北京は例によって狂乱の声を上げるでしょうが、新型潜水艦もあり、台湾は着々と守りを固めています。逆に言えば、時間が経てば中共が台湾を侵攻するのは困難になるので思い切って今武力侵攻を始める方がいいとの計算もあるはず。まさかそこまで愚かな決断はしないと思いますが、わかりません。しかし、台湾が自国の一部であり、反乱省なので武力統一で人命を奪っても構わないと考える思考方法が恐ろしいですね。こうやってみると一つの中国というプロパガンダの底の浅さがよくわかります。
中国が台湾の武力統一を一貫して叫び、揚陸強襲作戦準備として演習や臨戦態勢を近隣海域で進める中、米国がMQ-9リーパー無人機の台湾向け売却を承認したのは当然と言える。
米国務省はMQ-9リーパーの台湾向け売却案件を議会通達し、台湾は中国沿海部含む周辺海域の電子監視機能を大幅に増強する。今回の売却案件は無人機の同盟国向け輸出で政策に変化を示す点で興味深く、無人機装備を世界各地の同盟国協力国に従来より容易かつ大量に輸出できることになる。
「協力国多数が取得を目指しており、特に海洋ドメイン、国境線保全・防御の観点で必要を訴える国がある。戦略的手段ではなく、戦術作戦手段だ」と国務省のクラーク・クーパー副長官（政治国防分野）が報道陣に語り、2020年7月にトランプ政権が無人航空装備輸出方針を改訂したとクーパーは説明している。
「この重要な変更により米国内の最先端産業に恩恵が生まれ、米国はUASを求める同盟国へ輸出が可能となり、情報収集監視偵察機能の強化につながる」(クーパー）
MQ-9リーパーの兵装、ミッションスコープ拡大を見れば、台湾含む米同盟国は同機取得に前向きになるはずだ。米空軍はMQ-9リーパーで運用可能な兵装の幅を増やしており、「ユニバーサルウェポンインターフェイス」強化に努めている。これはMQ-9リーパーで新種類の兵装技術を迅速に導入し、爆弾等を簡単に搭載できるようにする技術だ。
現行のMQ-9ではAGM-114ヘルファイヤミサイル、500ポンドGBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾、共用直接攻撃弾（JDAM)GPS慣性誘導爆弾を運用できる。空軍は今後の方向性としてAIM-9X運用により同機を空対空戦闘機に変えるとしている。
米空軍にはMQ-9リーパーは100機超あり、航続距離は1,150マイルだが燃料タンク追加で滞空時間は現在の16時間が22時間に延びる。飛行時間の延長とミッションスコープ拡大によりMQ-9リーパーは台湾のニーズに合致する機体になったといえる。太平洋地区では地理的な広がりがネックとなっているのだ。■
この記事は以下を再構成したものです。
Taiwan's Military Could Soon Have the MQ-9 Reaper Drone
December 9, 2020 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: The Buzz Tags: MilitaryTechnologyDronesMQ-9 ReaperWeapons
Taiwan's Military Could Soon Have the MQ-9 Reaper Drone
by Kris Osborn
Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also wrked as an anchor and on-air military specialist at national TV netwoorks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University
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