2016年7月20日水曜日

ポケモンGOが米軍基地を侵略中



これはどこが面白いのでしょうか。外に出かけるのはいいことですが、これでは他の歩行者や車に迷惑にならないのでしょうか。人口稠密な東京でこんなことをされては大変でしょう。ましてや軍でも流行るとは理解ができません。そんなことを言う当方は古いのでしょうか。ポケモンは英語になっていますが、モンスターたちの名前は言いやすいように買えられているようですね。日本ではまだ公開前ですが、在日米軍基地ではすでに使われているんですね。
イラク北部に現れた『ゼニガメ』　Louis Park photo via Facebook

War Is BoringWe go to war so you don’t have to

‘Pokemon Go’ Invades America’s Military Sites

Military officials are wary of both troops and civilians trying to catch ’em all

by KEVIN KNODELL

ポケモンGOがアメリカを侵略している。7月6日の公開から無料の拡張現実ゲームaugmented reality gameで数百万人があちこちをを探索している。
その中に米軍施設もある。7月11日にワシントン州のルイス-マッコード共用基地JBLM広報部から軍事基地内を踏破する際にはくれぐれも注意を呼びかける発表が出ている。
「ポケモンGOの発表以来、運転中あるいは歩行中にアプリを見ながら仮想ポケモンを追跡して事故やけがをする事件が発生しています」とあり、「ポケモンGO初心者がJBLM内で使う際には、ポケモンを規制地区あるいは立ち入り禁止地区、事務棟、基地内住宅内で使わないこと」
海外展開中の軍人民間人も同アプリを使い世界各地でポケモン探しに夢中になっている。スターズ・アンド・ストライプス紙は日本でサーバーのテスト中に第374医療グループの病院ロビーでチャルメルオンCharmanderを捕らえた者、同紙の横田基地内の支局でゼニガメSquirtleを捕獲した者が出たと報じている。　
同日に海兵隊の公式ツイッターアカウント上にポケモンが試射場に現れた写真が掲載され、「火線から離れて、ピカチュー、安全規則違反ですよ！」とキャプションにあった。
ポケモンGOへの反応は熱中するか反発するかの両極端である。熱烈な支持者は郷愁を誘うオリジナル版ゲームの魅力を再び感じる。人々を外出させ、すべての年齢層と背景の違う人々でも普通では不可能なやり取りが可能だ。またカフェやレストランへの集客効果もある。
だが反対者にとっては迷惑そのもので人々は住宅地区でばらばらに目的もなくぶらついて想像の世界の生物を追い求めている。このアプリの利用者がサイバー攻撃の標的になるとの懸念も生まれている。
またこのアプリで犯罪が発生したとの報道もある。多くはガセネタだが、デジタル生物を真夜中にダラス郊外で追跡中の二名が強盗にあった。別の例では犯罪者が同アプリをつかい、疑いを持たないポケモントレーナーから金品を奪ったとミズーリ警察が発表している。
「ポケモンGOの地理位置情報を悪用して被害者の現れる場所を犯罪者があらかじめ予測している」と警察は注意喚起している。
だが反対に米海兵隊員二名がゲームをしている最中に犯罪を未然に防いでいる。両名は怪しい男性が子どもたちに近づくのを目にし、この男を追跡し警察を呼んだところ、男性は殺人未遂犯だと判明した。
ポケモンを探す兵士。Photo via Facebook/Army WTF! Moments　「ポケモン捕獲で車列が止まる」
別の例ではアプリで19歳のシャリア・ヒギンスがワイオミングのビッグウィンド川で水死体を発見している。本人は水中ポケモンを探していた。「このゲームがなければあんなところへは行かなかったでしょう」と本人はCNNに語っている。
ヒギンスは死体に出会った際にまず認識できなかったと認めている。「スマホを見ながら歩いていたので」
上記のJBLM発表はアプリのプレイヤーに周囲に注意するよう求めている。「駐車場、横断歩道他に注意して。顔を上げてスマホから視線を外し、横断の前に左右をよく見て」と注意喚起している。「ポケモンはすぐに消えないので安心してください」
だが別の軍事施設で出た公示はそこまでユーモアがない。アーリントン国立墓地ANCにポケモンを求めてさまよう人々が発生している。アーリントンは戦没者の最後の休息地だ。
「アーリントン国立墓地に埋葬されている方への尊厳として、当地を訪れる方全員には最高水準の礼儀作法をお願いしています」と同墓地職員がフェイスブックに記している。「ポケモンGOなどゲームを神聖な土地でプレイするのは相応しくない行為であり、ANCを訪問される際はそのような行為はご遠慮ください」
ポケモンのようなカルチャー現象がここまでの関心あるいは懸念を軍関係者から招くのはこれが初めてではない。1999年に国家安全保障庁がフォートミード本部内でファービーFurbyのプレイを禁止している。ファービーは周囲の人々の言葉を真似るので、極秘扱いの情報を口にした場合に真似るだけでなく保存する可能性があったからだ。
NSA職員向けの案内ではファービーを庁内で見かけた際は「保安担当の指示を仰ぐべし」と求めていた。
だが軍上層部の思いと関係なくポケモンGOは生活の中に入ってきそうだ。公開数日にして利用者数はツイッターを超える勢いだ。
イラク戦でも利用者が生まれた。イラク北部で民兵部隊に加わる元海兵隊員ルイス・パークがフェイスブックで自身の機関銃の前でゼニガメと出会ったと伝えている。
「モスル最前線でのポケモン捕獲一号となった。ダーエシュもポケモンバトルで挑戦してみろ。迫撃砲なんか目じゃない」とパークは記している。■



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★★★F-3事業に参画意欲を見せるボーイング、ロッキード・マーティン




Boeing, Lockheed Martin emerge as early rivals for Japan's fighter contest


Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Weekly
19 July 2016
  
Japan's Mitsubishi F-2 multirole fighter aircraft. Source: Japanese Air Self-Defense Force

  1. 航空自衛隊JASDFがめざすF-2多用途戦闘機の後継機種をめぐり、ボーイングとロッキード・マーティンがともに参画の意向を表明した。
  2. IHS　Jane’sが両社へ7月19日照会したところ、ともに日本での実績をもとに同事業参入を目指していることがわかった。事業規模は200億ドルといわれる。
  3. 防衛省は情報提供要求RfIを発出済みで、2018年4月までに「次期戦闘機」の決断を下すとみられる。
  4. F-2は2000年代に三菱重工業MHIとロッキード・マーティンの共同事業で製造され、2027年ごろまでに全機退役する。
  5. ボーイング広報によれば同社はF-2後継機の要求内容を検討中だという。「日本で当社の存在意義を大きくする方策は常に考えており、日本での安全保障ニーズに応えたい」
  6. ロッキード・マーティン広報は「日本から各社に情報の要求が出ているが、当社もこれまでの日本との関係をさらに強化する今回の機会を活用したい」とし、「F-35事業とF-2でMHIと実績が成果を生んでいることは誇り」とする。
  7. RfIは6月に出ており、各国の戦闘航空機メーカー宛に送付されている。RfIは7月はじめに締め切られており、米二社に加えユーロファイターとSaabもプレゼンを8月末に行う見込みだ。
  8. RfIは既存機種での検討の一助にするほか、各社の事業参加への意欲をさぐることのがねらいだ。MoDはF-2後継機を純国産あるいは共同開発ですすめるかの決断を下すが、後者の場合は既存機種を原型にするとみられる。■


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2016年7月19日火曜日

「人工島建設続ける」予想通りのPLAN司令官発言、議論にならない中国の態度


中国側が自己中心的な発言を延々と陳述するのを米側はどんな気持ちで聞いていたのでしょうか。米側が冷静な分だけ中国はますます異常さをさらけだしているのではないでしょうか。訪中の後の作戦部長に注目ですね。南シナ海では国際パトロール体制を早く実現したほうがいいと思うのですが。

PLAN’s Wu to CNO Richardson: Beijing Won’t Stop South China Sea Island Building

By: Sam LaGrone
July 18, 2016 6:17 PM

Chief of Naval Operations Adm. John Richardson meets with Adm. Wu Shengli, Commander of the People's Liberation Army Navy (PLAN) on July 18, 2016. US Navy Photo
7月18日、ジョン・リチャードソン海軍作戦部長が人民解放軍海軍司令官呉勝利提督と会見した。
. US Navy Photo


米海軍トップとの会見で人民解放軍海軍のトップが南シナ海スプラトリー諸島で人工島構築を中止する意向はないと断言した。中国国営メディアが伝えている。

  1. 呉勝利海軍大将と米海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将の会談の席上、国営メディア新華社は呉から中国はフィリピン近くの人工島数カ所の工事は完成させる、先週下された国際仲裁裁定の結果は無関係と発言したと伝えた。「南沙諸島（スプラトリー）の建設工事は絶対中止しない。南沙は中国固有の領土であり、建設は合理的範囲内であり、正当であり、合法的だ」と述べた。
  2. 「軍事力で中国を脅かそうとすれば反対の効果が生まれるだけだ」と呉は各地の防衛体制を強化する権利が中国にあると発言したと国営メディアは伝えている。
  3. この会見とは別に中央軍事委員会の副主任が航行の自由作戦を今後も外国海軍が南シナ海で行えば危険な事態になると警告している。
  4. 「外国軍艦が航行の自由を行うことで南シナ海の航行の自由が脅かされ、破局に至る可能性がある」と孫建国海軍大将が清華大学で土曜日に講演したとサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えている。
  5. 米海軍は昨年10月以来南シナ海で航行の自由作戦を三回実施し、中国の神経を苛立たせていた。
  6. 呉提督は南シナ海での安全保障をめぐる米中協力は「唯一の正解」だと述べた。呉とリチャードソンは三時間半に渡り海の上の問題をめぐる意見交換をしている。
  7. 「今回の会談は極めてオープンかつ広範で隠し立てせず行えたと思う。両国関係のすべてを協力できる分野から連携の可能性まで話、リムパックへの参加とか、親善訪問などのほかCUES取り決めで海上遭遇を安全に行うことまで話し合った」とリチャードソンの音声声明を米海軍が公開した。
  8. 「そうした分野での期待とは対照的に南シナ海問題は深刻で、仲裁内容もあり、この問題ではお互いに率直かつ誠意を持って望まないと解決はありえないとわかった。双方ともに両国関係が極めて重要であると認識しており、海軍同士で互恵関係としていく責任がある」
  9. リチャードソン作戦部長は北京を離れ、中国北海艦隊で潜水艦学校を視察したあと空母遼寧（CV-16）に乗艦する。■

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★トルコクーデターで危機一髪だったエルドアン大統領、空軍の動きを中心にロイターが伝える



エルドアン大統領は強運の持ち主のようですね。今回のお粗末なクーデター事件の背景がよくわかります。なんか中途半端な反乱軍の動きですが、拙速になった理由があったのですね。一応戦略的にも重要なトルコの政体が転覆することなく良かったと思います。

At height of Turkish coup bid, rebel jets had Erdogan's plane in their sights

ANKARA/ISTANBUL | BY HUMEYRA PAMUK AND ORHAN COSKUN
クーデター事件被害者の葬儀で群衆に手を振るエルドアン大統領。イスタンブール。, July 17, 2016.　REUTERS/ALKIS KONSTANTINIDIS

先週発生したトルコのクーデターで、反乱軍F-16の二機編隊がタイイップ・エルドアン Tayyip Erdogan大統領の搭乗機を視認していたが、大統領は難を逃れていた。
  1. 大統領は先週金曜日にクーデター発生の報を聞き、休暇中の保養地マルマリスMarmarisからイスタンブールへ戻る途中だった。
  2. 「二機のF-16が大統領機に嫌がらせをし、護衛の別のF-16二機にレーダーロックオンをした」と内部事情に詳しい軍の元関係者がロイターに語っている。「射撃しなかった理由は謎だ」
  3. 反乱部隊はマルマリスで襲撃しようとし、大統領が移動したあと同地を爆撃したとエルドアン大統領は述べている。上記高官も「数分の差で殺されるところだった」と述べている。
  4. マルマリスのホテルにヘリコプターで兵士25名が降下したのは大統領の移動直後で、明らかに大統領の身柄拘束をねらったものだとCNNトルコが報じている。
  5. ビナリ・イディリム Binali Yildirim 首相もイスタンブールで狙われたが間一髪で逃れたと関係者は述べている。
  6. ウェブサイトのフライトトラッカーFlight trackerによればガルフストリームIVビジネスジェット機（トルコ政府保有）がダラマン Dalaman 空港（マルマリスから1.25時間ほどの距離にある）を金曜日2240 GMTに離陸している。
  7. 銃声と爆発音はイスタンブール、アンカラの両都市で金曜日夜を通し聞かれたが、反乱部隊はトルコ情報機関本部と議会を首都アンカラで制圧しようとした。一時は国営テレビ放送で全国に外出禁止令を伝えさせようとした。
  8. だがクーデターの陰謀はエルドアン大統領に忠実を示す部隊による制圧で失敗し、大統領はCNNトルコに携帯電話から出演し、国民に街頭に出て支持を示すよう求めた。
  9. 今回の事件で290名以上の生命が失われ、うち104名がクーデター支持勢力で残りは一般市民と警察官である。
  10. 航空関係の反乱勢力の中心はアキンチ Akinci 空軍基地、アンカラから50キロ北東、のようで、少なくともパイロット15名が反乱部隊司令官の命令に従ったと上記元軍関係者が述べている。
  11. 国軍司令官フルシ・アカールHulusi Akarは反乱の最中に身柄を拘束されたが、後に救出された。アキンチ基地のジェット戦闘機は反乱部隊が操縦しイスタンブール、アンカラの上空を繰り返し低空飛行した。ソニックブームで民家の窓が破れ、住民が混乱した。
  12. アンカラ西方のエスキセヒルEskisehir基地からもジェット戦闘機が緊急離陸し、アキンチ基地を空爆し反乱部隊を制圧しようとした。反乱部隊の機体は空中給油を受け夜通し飛行を続けたと上記政府高官が述べている。
  13. この給油機はトルコ南部のインチリック Incirlik 基地から離陸しており、基地司令官は日曜日に逮捕されたと関係者が明かした。インチリック基地は米軍はじめ連合軍がイスラム国空爆の基地として利用している。
  14. 首都アンカラで関係者三名が元空軍司令官であり、高等軍事評議会（YAS)の一員、アキン・オズトゥルク Akin Ozturkが今回の陰謀を操った一人と断定している。オズトゥルクはじめ数千名の軍人が逮捕され、手錠をかけられ警察本部に連行されるオズトゥルクの写真が公表された。
  15. オズトゥルクは今年8月にYASを退任する予定で、本人の経歴が国軍ウェブサイトに残っており、生年は1952年だ。
  16. 二番目の首謀者としてムハレム・コセ Muharrem Koseの名前が上がっている。参謀総長付の法律顧問を務めていた人物だと上記首都関係者三名が述べた。コセはアメリカ在住の聖職者フェトゥラ・グレンFethullah Gulenの信奉者で、エルドアン大統領はグレンのネットワークがクーデターを実行したと非難している。
  17. コセは不適切な行為により3月に職を解かれたが、軍は除隊していないと関係者が明らかにした。本人の所在は不明。
  18. エルドアン政権は以前からグレンの信奉者が「並行政府機構」として司法、警察、軍、メディアを巻き込み、権力奪取を狙っていると追求しており、グレンは嫌疑を否定していた。
  19. エルドアン自身の政治基盤はイスラム主義にあるが、軍とは難しい関係を経験してきた。軍はトルコ世俗主義の守護者と自負し、三回のクーデターのほか、四回目ではイスラム主義手動の政府を政権の座から追い出した実績がある。
  20. クーデター失敗で将校数百名が逮捕されたが、エルドアン政権は司法の力で軍内部の反乱の芽を潰した格好だ。一部の嫌疑は解かれ、身柄拘束が止まっているが、軍内部の士気は傷つき、反感に火をついた。
  21. クーデター首謀者は軍内部でもっと支援が得られると楽観視していたようだ。
  22. カーネギーヨーロッパで客員研究員を務める元トルコ外交官シナン・ウルゲン Sinan Ulgenは「利用可能な装備が不十分で戦略目的の達成にはお粗末な装備しか準備しなかった。以前のクーデター成功例より今回は実施能力が相当低かった」と述べている。
  23. 一時はCNNトルコの放送を沈黙させ、放送局から局員を排除していた。放送再開でアンカーウーマンのネブシン・メングNevsin Menguは反乱部隊隊員は若く「目に恐怖が見え、献身的態度や決心のほどは見られなかった」と述べている。
  24. 前出元軍関係者によればクーデター首謀者が実施を焦ったのは政府の監視を受けているとわかったためだろうという。「明らかに準備不足でした。計画が漏れて、監視対象になったとわかったので、予定より早く行動に移す必要が生まれたのでしょう」
  25. またエルドアン大統領に群衆を動員する力があると見抜けず、大統領支持派は街頭に出てイスタンブール、アンカラ、その他で戦車やジェット機をものともしなかった。
  26. アキンチ基地があるカザン市の市長報道補佐官を務めるセルタック・コッチSertac Kocによれば地元住民はジェット機離陸が増えているのに気づいたという。
  27. 「ジェット機がアンカラの議会を攻撃し、イスタンブールの市民を狙ったと知り、自主的に住民は基地に移動し、やめさせようとした」とロイターに電話で伝えてきた。「住民は自分たちの車で道路を封鎖し、わらを燃やして離発着時の視界を妨害しようとし、基地への送電線を切断した」
  28. 反乱部隊が発砲し、住民7名が死亡したとコッチは述べ、全国では更に数十名の一般市民が命を失うトルコ史上最悪の流血の夜となった。■
(Additional reporting by Tom Miles in Geneva, Paul Taylor in Brussels; Writing by Nick Tattersall; editing by David Stamp)


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2016年7月18日月曜日

2030年のアジア経済上位5カ国は


2020年はもうすぐ先なので予測としては2030年が浮上しているようです。安全保障の環境を考える際にも国力の推移を見通すことが大事です。以下の予測には驚くべき要素がありませんが、それだけ主要各国の方向が定まってきつつあることの裏返しなのでしょう。この経済力を背景とした安全保障の議論が必要ですね。

　Asia's Top 5 Economies in 2030

Who are the winners and losers?
Shanghai's financial district. Wikimedia Commons/@Yhz1221
Shanghai's financial district. Wikimedia Commons/@Yhz1221


July 8, 2016


日本が世界最大の経済大国になるといわれていた時代を覚えているだろうか。予測にはリスクがつきものであるが、最近も中国が二ケタ成長を永遠に続ける、インドが急速に「新しい中国」になるとの予測が流布している。

アジアが世界経済の主役になるのは幻想ではなく、中国とインドの台頭は戦後世界を米国が独占していた時代から歴史的な経済規範が復活してきただけと見る向きが多い。

20世紀半ばまでアジアは世界GDP比で20パーセント相当に甘んじてきたが、日本や韓国の「経済奇跡」、東南アジアの新興勢力、中国の経済好況により今や40パーセントになっている。国際通貨基金は今後数年で世界の経済成長の三分の二を占めると見ている。

2030年アジアの上位五カ国を大胆に占えば、中国、インド、日本、インドネシア、韓国と見る。ただし、リスクは多数あり、地政学や経済上のショックが出現するかもしれない。疾病、革命、テロリズム、戦争がいったん発生すればその国はあるいは地域としてコースを外れることもありうる。

たとえば中国で民主勢力が蜂起し共産党政府を揺るがしたら、あるいは南シナ海で戦争が勃発したらどうなるか。韓国は北と統一を実現するのか。日本が移民制限を撤廃したら。インドではテロ攻撃の他に核戦争のリスクもある。

それにしても可能性のバランスの下に以下の五カ国が2020年代末までにアジアを牽引しているはずだ。

1. 中国
鄧小平が「最高指導者」に就任した1978年当時の中国経済は毛沢東一派の経済政策が数十年続いたための負担でつぶれそうだった。だが画期的な経済改革で共産中国が外資に門戸を開き、国営企業を民営化して中国は前例のない高度成長を数十年継続し、2010年には世界第二位の経済大国の座を日本から奪うに至った。

昨年のGDP成長率6.9パーセントは過去25年間で最低となったとはいえ、一部専門家がいうように従来が水増しだったとしてもこの数字はインド除けば世界のどの国よりも高い。年率10パーセントのGDP成長が続いた幸福な時期は終わったが世界最大の人口を有する同国の経済成長は終わることはない。

経済改革で輸出から内需へ、製造業からサービス業さらに国内需要へ切り替えたが、米農務省（USDA)の最新予測では中国経済は2030年まで年率5.2パーセントで成長する。

予測が現実になるかは成長減速を中国政府がどう乗り切るのか、また急増する債務と生産設備の過剰にどう対処するかにかかっており、投資先導の経済から消費中心の経済にゆっくりと舵を切れるかにもよる。

現時点でエコノミストの大方は中国が各課題に対応できると見ている。もしそうなら中国経済は米国との差を埋めるだろう。USDAは米経済の成長率を2030年まで2.4パーセント近くと見ている。

あとわずかのところで中国が世界最大の経済大国になれないとの予想もあるが、2030年のアジア経済では圧倒的な存在感を示していくだろう。

2. インド
この数十年間で中国が世界経済に躍り出たが、次はインドが同じ立場になる。

経済成長率ではインド経済は中国から第一位の座を2014年に奪い、USDAは2030年まで7.7パーセントで次の世界経済大国になると見ている。

IMFは現在第七位の経済規模のインドが早ければ2019年に第三位になると見ている。この後押しになるのが改革志向の強い政権と若年層が厚い人口構成による配当だ。

一次産品価格の低迷で打撃を受けるBRIC各国のブラジル、ロシア、中国に対しインドは一次産品の純輸入国であり消費国であるため現在の市況から大きな恩恵を受ける立場だ。

原油、石炭、鉄鉱石で低価格水準が続けば、インドの貿易赤字は縮小を続け、消費者の購買力は伸びるが、経済成長の最大の障害であるインフレはここ十年間で最低水準になっている。

課題は国民の不満をどう制御するかだが、世界銀行はインドがこのまま世界最速の経済成長を維持できると見ており、公共部門での投資と適度な規制緩和を背景にあげ、インドがアジアの成長株の座を守るのは確実と見ている。

3. 日本
さほど前でないがアジア経済再復興の象徴は日本だった。米専門家は争って東京へ飛び、日本の産業力の秘密を探り、政府行政官による民間部門の「指導」、勤労好きな日本のサラリーマンを経済力向上の原動力だともてはやした。

日本経済は1960年から30年間に年平均16パーセント成長をとげ、世界第二位の経済大国になったが、今となると予測はかならずしも大胆ではなかった。大規模な経済バブルで資産価格が不条理なまでの高額になり、皇居の土地価格でカリフォーニア州全部を上回るまでになったが、宴は1990年代初頭に終結を迎える。

「失われた20年」を現在まで早送りすると、経済予測がいかにばらばらだったかがわかる。安倍晋三内閣は「アベノミクス」で景気刺激を模索しているが向かい風に立っており、高齢化、労働人口減少、生産性の低下に加え公共部門の負債が増え続けている。

では2030年までにどうなるか。日本は史上最大規模の労働人口減少に見舞われることになり、OECDは政府財政の立て直し、経済構造の再構築、さらに女性や高齢者の労働増加を推奨している。

日本がここまで大きな経済や人口構造の変化に対応できるか不明だ。だがUSDAはインドがあと数年で日本を追い越すとしており、2030年の日本経済は世界第四位になっているだろう。

4. インドネシア
世界最大人口を誇るイスラム国インドネシアは今でもASEANの重鎮だが、多くの予測はこれから更に成長すると見ている。

マッキンゼーはインドネシアで2030年までに90百万人が消費社会に仲間入りすると見ており、中国やインドを除けば最大級の増加だ。JPモーガンはASEAN全体が2030年までに世界四番目の経済規模に成長する中でインドネシアの域内規模を40％とする。

たしかにインドネシアの需要や家計消費の増加は経済成長の大きな要因になるが、障害も多い。たとえば社会インフラの再構築、汚職追放、資源輸出での中国依存の是正などだ。

とはいえ、USDAはインドネシアの改革推進は可能と見ており、2030年まで年率5.1％成長を維持し、韓国を追い抜いてアジア第四位の経済規模になると見ている。

5. 韓国
韓国経済の輸出依存度はドイツに僅かに及ばないものの世界第二位だ。輸出の四分の一が減速傾向の強い中国向けで、韓国の経済鈍化は驚くべきことではない。

現代研究所によれば輸出の低迷と世界需要の低迷で国内消費が振るわず、企業の投資も低下している。製造業での雇用削減に家計部門の負債増加が加わり、韓国経済は問題に直面しているところに人口高齢化と労働力人口減少が追い打ちをかける。

ただし、OECDは韓国政府が堅実な政策をとり、国内支出増に向かい、行政改革、自由貿易協定を各国と締結し、女性の社会進出を後押し生産性の伸び悩みの打開は可能と見ている。

USDAも韓国の問題対処能力を信じ、低率ながらまずまずのGDP成長年率2.8％を2030年まで維持できると予測しており、アジア第五位の座に収まると予測。

また南北統一が実現すれば一気に数百万もの労働人口が加わるが、貧しい北を豊かな南が統一する財政負担を乗り越えることが前提だ。

世界でも有数の変化の激しい地域の行く末を予測することには絶えず読み間違いの危険がつきまとう。エコノミストのおかげで天気予報士が立派に見えるという笑い話もあるくらいだ。アジアの成長の中身と速度には議論の余地があるものの、経済拡大は誰も止めることができないようだ。

アンソニー・フェンソムはオーストラリアで活躍するフリーランス記者でアジア太平洋の金融・メディア分野の経験からコンサルタントも務めている。


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★★★F-35の米空軍広報内容を検証---何ができて何ができないのか



そうだったのです。米空軍が公表したデータは都合の良い部分だけのつまみ食いの可能性があり、F-35は今の段階ではあまり期待できない機体なのでしょう。すでに米海軍はF-35Cにはセンサー機材としてしか期待していないような素振りですが、これだけの時間と予算をかけて実現した機体がこんな水準なのかと思うと唖然としませんか。更に同機に西側防衛が依存する事態が今後続くと思うと怖くなります。とは言えすべてを否定するのではなく、問題多い同機をこれからどうやって実戦化させるのか、第四世代戦闘機や無人機との共同運用をどうするのか、建設的に考えていきましょう。

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Untangling the Claims Behind the Air Force’s F-35 Media Blitz

Here’s what we know and what we still don’t

by JOSEPH TREVITHICK
マウンテンホーム基地上空を飛行する空軍のF-35A　2016年6月　Air Force photo
  1. 歴史がF-35ライトニングIIに下す評価はわからないが、同機を巡る論争が史上最高にまで熱く展開しているのは事実だ。
  2. 米空軍は「第五世代」戦闘機として2016年末の作戦能力獲得宣言を狙い、広報を拡大し、批判派に対し同機は謳い文句通りの機体だと伝えている
  3. 6月にはF-35Aを7機、180名の人員とともにヒル空軍基地（ユタ）からマウンテンホーム空軍基地（アイダホ）へ移動させ、実際の戦闘作戦想定で演習を実施した。
  4. 「どの点から見ても優秀な実績を示しました」と演習後に述べるのはヒル基地の第388戦闘飛行隊を率いるデイヴィッド・リヨンズ大佐だ。
  5. 「機体を昨年秋に受領して数々の通過点があり、大きな進歩を遂げてきました」と第34戦闘飛行隊隊長ジョージ・ワトキンス中佐も語る。
  6. その裏付けで空軍は視覚に訴える広報資料を発表し詳細な点まで自画自賛している。
  7. マウンテンホーム基地ではF-35はミッションを予定通りすべてこなし、模擬空戦では一回も負けず、標的の90％にレーザー誘導爆弾を命中させた。
Air Force illustration
  1. この成果はペンタゴンが四ヶ月前に発表した報告書と大きく対照的だ。ペンタゴンの兵器試験部は同機の深刻な問題をソフトウェアから機体設計まで広く指摘した。
  2. まず旧型機体が相手でも空戦に勝てないとの数字が示されている。2015年6月に本誌War Is BoringはF-35が複座型F-16D練習機より機動性が劣るとの報告内容をリークしている。
  3. そのため空軍広報資料には首をかしげざるを得ないが、空軍は本誌を招き、マウンテンホーム演習の内容についての疑問を受け付けてくれた。
これが空軍から本誌に送られてきた実物である。 U.S. Air Force illustration
  1. そこで本誌はそれに応じた。さらに広報資料に関連した記録5ページを情報公開法で取得した。その一部を上に示した。
  2. それではわかったこと、わからないことを以下整理してみよう。

検証その1　「任務実施率88/88」

  1. F-35の最大の問題点は革命的なコンピューターの「頭脳」で飛行中の脅威の所在から故障の近づく消耗部品まですべてを扱うことだ。
  2. ソフトウェアコードは数百万行におよびバグがあれば搭乗員が身動きできなくなる。実際にパイロットがレーダーを飛行中に再立ち上げする事態が発生している。
  3. 空軍によれば予定ミッションをすべてこなした事自体がコンピューター作動が安定している証拠だという。演習では敵機を想定した航空戦、並びに地上攻撃があった。
  4. 「ソフトウェア問題により実施できなくなった事例はこれまで発生していない」と空軍航空戦闘軍団の広報官ベンジャミン・ニューウェルはWar Is Boringに電子メールで伝えてきた。「任務中止は一回も発生していない」
  5. テストフライト中に新規のソフトウェア問題が発生したのかは知る由もない。仮に発生してもフライト遅延他の影響はなかった。「一行で間違いがあったとしても軽微のソフトウェア欠陥として演習中に手直しは可能だったはず」とニューウェルも認めている。
Air Force photo
  1. だがパイロットが「機械」トラブルで機体を変更する事例が二件発生している。バッテリー不良と航法システムの故障だ。ニューウェルはそれぞれ「無害な種類」で「第四世代機によくある問題」と述べている。
  2. F-35が信頼できる機体で将来さらに信頼度があがるとしても故障は発生するものであり、どの機体にも避けられない。
  3. 今回のマウンテンホーム展開では整備員は常時四機だけ稼働可能にしておけばよかったと6月17日にリヨンズが航空戦闘軍団司令官ハーバート・カーライル大将宛の電子メールで伝えている。
  4. 平均すると第34戦闘機隊は毎日一機で一ミッションを飛ばしていた。
  5. さらにロッキード・マーティン社関係者が現地で待機し、ソフトウェアなど問題発生時にはすぐ手を貸す体制だった。リヨンズ大佐も「必要なときはスペアパーツをタイミングよく提供してくれた」と語っている。
  6. テストが成功したにもかかわらず、リヨンズ大佐はF-35が落雷に弱い問題はそのままだと述べている。もっと心配になるのは燃料タンク内で危険ガスの発生を防ぐ「機体不活性化」手順が空軍にまだないことで、機体爆発のリスクがある。
  7. 空軍はF-35が飛行から戻ると燃料タンクを冷却している。「この手順は面倒だ」とリヨンズ大佐は書いている。「空軍がこの問題を短期間で解決できると期待している」

検証その2「ドッグファイトで損失ゼロ」

  1. シンクタンクRANDのアナリスト二人、ジョン・スティリオンとハロルド・スコット・パーデューがコンピューターシミュレーションでF-35を中国戦闘機と対戦させた。2008年のことだ。報告書の「旋回できない、上昇できない、逃げ出せない」というくだりは有名だ。
  2. 2015年1月のテスト飛行がこの裏付けになった。名前不詳のパイロットの発言でF-35は使用後数年経ったF-16Dとの模擬空戦で「エネルギー面の顕著な不利」を示したという。
  3. 空軍、ロッキード・マーティン、海外導入国はすべてこの主張を否定している。同時に空軍はドッグファイトは過去の遺物に急速になりつつあると強調していた。
  4. 「映画トップガンのような近接航空戦は今日の戦闘シナリオでは非現実的だ」とニューウェルも書いてきた。「F-35およびF-22は『最初に発見、最初に撃墜』ができる第一線機だ」
An F-35A flies with an F-22. Air Force photo

  1. マウンテンホームの演習ではF-35はこの傾向を示していたようで第366戦闘機隊のF-15Eストライクイーグルを圧倒したようだ。
  2. 「大規模演習」が六回あり、毎回四機のF-35が僚機として飛んだとニューウェルは述べている。これだと辻褄があうのはライトニングIIの有利な能力の一つは情報の迅速な共有にあるからだ。
  3. 理論上はパイロットの一人が敵を発見すれば四人は同時に敵の存在を認識できる。
  4. ただちょっと複雑な事情がある。F-15Eは空の一騎打ちより対地攻撃を狙った機体だ。366隊の機体が追加タンクあるいは兵装を機外搭載して機動性を犠牲にしていたのか確認できなかった。
  5. 2015年1月の実験では試作型F-35は追加タンク2つを抱えたF-16でも追随するのに苦労している。「燃料タンク装着でも青軍赤軍ともに性能上は問題ないはずだった」とニューウェルは認めている。
  6. また模擬空戦の相手のF-15Eが何機だったのかも不明だ。実戦の撃墜「キル」に相当する演習の「スプラッシュコーン」の詳細は極秘扱いだ。
  7. また366隊は敵役専門に訓練した部隊ではなく、通常の戦闘飛行隊だ。もちろんパイロットには空対空の実戦経験はあっただろう。
  8. F-35相手の空戦を都合良くでっち上げるのはほぼ不可能だと空軍が主張し「シナリオはしっかりしたものでした」とリヨンズはカーライル大将に伝えている。だが経験豊かなF-16操縦経験者は言っている。「ヴァイパーでは生き残れなかっただろう」

検証その3「爆弾投下の94％が命中」

  1. 米空軍はF-16とA-10ウォートホグ対地攻撃機を全部F-35Aに交代させたいとするがF-35に近接航空支援任務で敵目標を撃破する能力があるのかという疑問が解消していない。これに対し空軍は同機が優れた戦闘爆撃機と証明するのに必死だ。
An F-35A drops a training version of a GBU-12 during a test. Air Force photo
  1. マウンテンホーム演習ではGBU-12ペイブウェイIIレーザー誘導爆弾合計16発が投下され、一発除き全弾命中させている。
  2. 2016年時点で空軍のF-35Aは500ポンドの同爆弾を機内に二発搭載できる。外部にもっと多く搭載できるがステルス性能が犠牲になる。
  3. 「今回のスタンドオフ想定では外部ペイロードの出番はなかった」とニューウェルは説明している。機体内部に爆弾搭載した場合、34隊は目標撃破に最低でも延べ8機が必要となる。
  4. 対照的にイラクでのイスラム国空爆の写真からウォートホグがパイロンひとつでGBU-123発を搭載しているのがわかる。F-16は左右の主翼で2発ずつ搭載が普通だ。
  5. またどれだけ目標に近く投下して命中判定となったかも不明だ。またF-35の高性能カメラやレーダーが目標捕捉に役立ったのかも不明だ。なお、レイセオンはGBU-12爆弾は地上部隊のレーザー照射対象から4フィート以内に命中すると説明している。
  6. 入手資料から空軍はF-35を実戦環境に投入する準備を進めているとわかる。だが同機の「初期」性能が実際に役立つ内容なのか疑問は残ったままだ。
  7. カーライル大将は2010年代の残りで同機をどうか強するのかでやや矛盾する見解を示している。空軍はライトニングIIをイスラム国戦に投入するのはペンタゴンから要請があった場合に限るというのだ。
  8. 「小官が初期作戦能力を宣言した瞬間、現地戦闘司令官がF-35を必要とすれば現地派遣する」とカーライルは今年のロイヤルインターナショナル・エイビエーションタトゥー会場で報道陣に語っている。「現時点の性能で説明し，要請あれば派遣する」
  9. 一方でカーライル大将は「今年F-35が戦闘対応可能となってもイラク、シリア派遣は2017年か2018年だろう」とも取れる発言を会場でしているとDefense Oneのマーカス・ワイスガーバーは伝えている。
  10. ただし空軍がF-35を戦闘投入可能と判断するには空軍自らが妥当と考える要求が満たされればよいのである。2012年にカーライルの前任者マイク・ホステッジは気づかれないうちに基準を切り下げ日程通りに事業がすすむようにした。
  11. 「ウェポンシステムで初期作戦能力宣言の基準は国防総省内に存在しない」とペンタゴン広報官のロバート・キャビネス陸軍少佐はWar is Boringにメールで伝えてきた。
  12. ただし国防総省の作戦能力試験評価部長によればF-35Aの最新版ソフトウェアでは「限定戦闘能力」しか提供できない。
  13. これに対して米海軍はF-35Cの戦闘能力獲得は独自の作戦テスト評価が完了してからという姿勢だ。海兵隊はF-35Bは2015年7月に初期作戦能力を獲得済みと説明している。
  14. 「完成に近づくといえどもF-35はまだ開発段階で、技術課題は残る」とペンタゴンの調達部門トップのフランク・ケンドール副長官はF-35開発室長クリストファー・ボグデン空軍中将と連名で声明文を上院に4月26日に送った。「ただし、両名は政府民間合同チームに問題解決の能力は十分あり、将来の課題にも答えられると信じる」
  15. 直近の懸念は射出座席の安全性だ。体重103ポンドから136ポンド（47キロから62キロ）のパイロットだと射出脱出で確率20％で死亡するとテストで判明した。ボグデン中将の部署は解決可能と説明しているが、すでに空軍は代替装備を探し始めたとDefense Newsが伝えている。
  16. 悩ましい同機で空軍が本当に進展を示したのか別の課題が露呈しただけなのかじっくりと見守らせてもらおう。■


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