オーストラリアが日本の未来型もがみ級フリゲートを選定（TWZ)—もがみ級は成功したフリゲート艦になる可能性が出てきました。三菱重工はじめ関係者のご努力に敬意を表します。ただし、記事でもなぜFFMなのか言及がないですね

 

オーストラリアは、もがみ級フリゲートを運用する艦隊を編成する

デビッド・マレイル/アナドル・エージェンシー via Getty Images

日本のもがみ級フリゲート艦の改良型が、オーストラリア海軍の次期主要水上戦闘艦に選定された。これはオーストラリア海軍にとって重要な新戦力となるだけでなく、第二次世界大戦後、日本にとって重要な外国への武器輸出の一つとなる。

オーストラリアの国防相兼副首相であるリチャード・マーレスは、8月5日、オーストラリア海軍の既存の8隻のアンザック級フリゲート艦を置き換えるため、日本提案が選定されたと発表した。日本の日経アジアは月曜日に、匿名の高官を引用し、この取引が間近に迫っていることを最初に報じていた。オーストラリアは2024年2月、SEA 3000と呼ばれるプログラムの一環として、新フリゲート艦の選定を正式に開始した。競合企業は秘密保持を誓約させられていたと報じられている。

三菱重工業は、オーストラリア向けの最初の3隻を日本で建造し、残り8隻をオーストラリア造船所で建造する見込みだと、オーストラリアの公共放送局ABCが報じた。発注の総額は、推定100億オーストラリアドル（執筆時点の換算レートで約65億米ドル）とされている。

SEA 3000計画では当初、フリゲート設計4案が検討されていまた：もがみ級（ニューFFMとも呼ばれる改良型）、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が提案したMEKO A-200、韓国Daegu級のバッチIIまたはバッチIIIサブクラス、スペインの造船会社ナバンティアが提案したAlfa 3000だった。昨年末までに、Daegu級とAlfa 3000の提案は排除された。ここで注目すべき点は、SEA 3000競争の勝者が置き換える予定のオーストラリアの既存Anzac級フリゲートは、ドイツのMEKO設計の古いバージョンが原型で、Hobart級駆逐艦はNavantiaが設計した点だ。

「もがみ」級（30FFM）のオリジナル設計（2022年に初めて日本海軍に就役した最初の艦）は、ステルス性を備えた形状を採用した非常に現代的な設計だ。全長436フィート、幅53.5フィート、排水量5,500メートルトンのフリゲート艦は、燃料効率の良い通常巡航航行と戦闘時の追加の加速を可能にする複合ディーゼル・ガス推進システム（CODAG）を採用している。同艦には、アクティブ電子スキャンアレイ（AESA）メインレーダーに加え、高度なセンサー多数とミッションシステムが搭載されている。もがみの最も特徴的な特徴の一つとして、主上部構造物の上部に設置されたNORA-50 UNIted COmbined Radio aNtenna（UNICORN）マストがあり、複数のアンテナを収容しているす。同フリゲート艦はまた未来的なデザインの戦闘情報センター（CIC）を備えている。

クラス初のJS もがみ。特徴的なUNIted COmbined Radio aNtenna（UNICORN）マストがはっきり確認できる。JMSDF

武装面では、基本型のもがみ級フリゲートは、Type 17対艦巡航ミサイル用の4連装発射機2基、RIM-116 Rolling Airframe Missiles（RAM）を搭載したSeaRAM近接防御システム、および艦首砲塔に5インチ主砲を装備している。さらに、近接低速脅威に対する追加防護のため、艦橋上に.50口径機関銃を装備したリモート武器ステーションが2基設置されている。

もがみには当初、16セルのMk 41発射システムを搭載する予定でしたが、同型7番艦のJSによど（5月に就役）で初めてこのシステムを装備しました。最初の6隻はこれらの能力を未搭載で引き渡されましたが、将来的に後付けされる。もがみ級フリゲート艦のMk 41セルには、主に国産開発のA-SAMまたは米国設計のRIM-162 Evolved Sea Sparrow Missilesが搭載される見込みです。1つのMk 41セルにESSMを4発搭載可能だ。

もがみ級フリゲートには、 Seahawk ヘリコプター1機を収容可能な後部飛行甲板と格納庫が装備されている。

もがみFFMの派生型は、全長が約466フィート（約142メートル）、全幅が約56フィート（約17メートル）、排水量約6,200トンと大型化されている。拡張の一環として、32セルのVLSアレイの拡大、改良型レーダー、その他のセンサーの向上、ミッションシステムの更新を施す。

もがみ級拡大派生型（新FFM）のモデル。防衛省

オーストラリア向けのSEA 3000競争入札における日本提案でのオーストラリア固有の機能は不明だ。改良型もがみ級設計のMk 41 VLSセルは、多様な武器を収容可能な「ストライク・レングス」タイプの延長型である点に留意が必要です。これには、オーストラリアがホバート級駆逐艦への統合を進めているトマホーク巡航ミサイルも含まれる。

全体として、改良型もがみ級フリゲートは、1996年にオーストラリア海軍に就役した最初のアンザック級設計に比べ大幅な改善を遂げたものとなる。SEA 3000競争の勝者選定は、オーストラリアが自国の海洋利益を保護する圧力が高まる中で行われている。特に、戦略的に重要な海洋貿易路の確保が求められており、特に地域において中国との競争が激化する中で、この課題はさらに重要性を増しています。さらに、中国との太平洋での大規模紛争に、米国や日本などの同盟国と共に巻き込まれる可能性もあり、その際、海軍能力が重要な役割を果たすことが予想される。これらの状況を踏まえ、オーストラリアは米国と英国との協力の下で、初の原子力攻撃型潜水艦の取得を進めているほか、水上艦と水中艦隊を新たな無人能力で強化する計画も進めている。

日本からもがみ級フリゲートを購入することは、オーストラリアと重要な同盟国との絆を深めることになる。日本にとっても、艦艇売却は、長年目指してきたグローバルな武器市場への重大な参入を意味する。日本の当局と防衛関連企業は、オーストラリア向け提案を魅力的にする動きを明確に示しています。2月、三菱重工業はキャンベラでの施設拡張計画を発表しました。その1ヶ月前、自衛隊の参謀総長である吉田義英は、オーストラリアが「もがみ」提案を選択した場合、同国は「生産順序で先行できる」と述べた。

「これはオーストラリアと日本の二国間関係において非常に重要な瞬間です」と、オーストラリアの国防相兼副首相マーレス氏は本日発表した声明で述べた。「これは日本とオーストラリアの間で結ばれる最大の防衛産業協定です。実際、これは日本がこれまで行った最大の防衛輸出の一つです」。

これは、三菱重工業が日本国外で戦闘艦を建造する初事例となる見込みで、追加の輸出機会を開く可能性がある。もがみ級は、米海軍の問題を抱えるConstellation級フリゲートの代替案として注目されている。

日本のもがみ級フリゲート2隻。JMSDF

今回の選定が日本にとって広範な影響を及ぼす可能性がある。日本の政府は、同国憲法第9条（攻撃的な軍事行動を禁止する条項）に基づく権利と義務の解釈を、近年着実に進化させてきた。

改良型もがみ級設計がSEA 3000競争で勝利したとの本日の発表は、オーストラリアと日本にとって重大な進展であり、インド太平洋地域以外に波及する可能性を秘めている。■

Japan’s Futuristic もがみ Frigate Will Be Australia’s Next Warship

Australia is now set to operate a fleet of もがみ class frigates through a first-of-its kind defense export deal for post-World War II Japan.

Joseph Trevithick

Aug 4, 2025 8:32 PM EDT

https://www.twz.com/sea/japans-futuristic-mogami-frigate-will-be-australias-next-warship

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員です。それ以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms Review、Small Arms Defense Journal、Reuters、We Are the Mighty、Task & Purposeなど他の出版物にも寄稿しています。

ロシアと北朝鮮の産業提携に懸念する専門家（National Defense Magazine)—ロシアは北朝鮮の労働力に依存し、平壌は既存兵器の技術改良でロシアに頼るという流れができてしまいました

 ロシアと北朝鮮の産業提携に懸念する専門家（National Defense Magazine)—ロシアは北朝鮮の労働力に依存し、平壌は既存兵器の技術改良でロシアに頼るという流れができてしまいました

北朝鮮とのパートナーシップを強化するロシアが得られる利益は、特に兵器製造に関しては懸念材料であると、7月17日にナショナル・インタレストセンターで行われたディスカッションで専門家が語った。

北朝鮮は、ウクライナのロシア軍を支援するために「100発以上の弾道ミサイルと、3万個近いコンテナに入った1200万発もの砲弾」を、「1万人から1万2000人」の兵力とともにこれまで送り込んできた、と同センターの米韓関係を専門とするジェ・クー上級研究員は述べた。

このパートナーシップは、ウクライナでの戦争が続く中、ロシアの優先事項が進化していることを反映している、とパネルディスカッションでは議論された。

「かつてのロシアは、より高い価格を支払ってくれる人々に商品やエネルギーを売ることを好んだ。しかしロシアに余剰金がある。「軍産複合体を3交代制にするなら、より多くの労働者、労働力が必要だ」。

北朝鮮の軍産複合体は、技術的に洗練されていなくていも、ロシアの戦争に必要なものを「大量に生産」する能力を持っている。

米国の防衛産業は、「非常に複雑で精巧なシステム」を容易に製造することができる。「ウクライナとの3年にわたる戦いでわかったことは、重要なのは量であり、すぐに複製して適応できるように物事を単純化することだ」。

米国は、敵対国の技術的後進性を侮蔑しているようなところがある。 「しかし、彼らが示しているのは、改善のためのフィードバック・ループが我々よりもはるかに速いということだ」。「北朝鮮の労働力は熟練していないし、先進的でもない」。

その見返りとして、北朝鮮はハードカレンシーだけでなく、ロシアの技術や専門知識からミサイルプログラムの後押しを受けている。クーは、「我々は、北朝鮮がミサイル開発の支援を求め、また受けていると考えている。「ウクライナの諜報機関は、ロシアの誘導システムが北朝鮮ミサイルに搭載され、精度が劇的に向上したことを確認している」。

北朝鮮のミサイル開発に対するロシアの援助は、アメリカの安全保障に直接影響を与える可能性がある、とクーは付け加えた。北朝鮮が必要としている技術的専門知識は、「新しい兵器を製造するためというよりも、既存兵器を改良するため」であり、より洗練された誘導システムや照準システムとともに、ミサイル再突入体の改良型熱シールドや冶金技術などである、とクーは言う。

北朝鮮は、核弾頭の小型化技術をまだ実証していない。「北朝鮮が核兵器でアメリカを脅かすのを阻止するための戦いに、私たちは負けていると思います」。

核保有能力の高い北朝鮮は、地域の不安定化ももたらすとクーは言う。「アメリカは、北朝鮮が弾道ミサイル計画を中止する見返りに、核兵器一部を保持できるという構想を持ち始める」というシナリオだ。ソウルは平壌に近いため、韓国にとっての安全保障上の主要な脅威は、北朝鮮のミサイルの射程距離よりも、むしろ「米国の拡大抑止力の侵食」だと彼は言う。

「そして、NATO加盟国が過去も現在もアメリカの決意を疑っているように、北朝鮮の核開発に対するロシアの援助が増大すれば、ソウルと東京は、アジアにおけるアメリカの決意を疑い始めるかもしれない」とクーは付け加えた。

「北朝鮮とロシアが協力し、この3年間でその関係が強化されたことを考えるならば、それは危険な始まりである。「次の紛争で不愉快な驚きを味わうことになるだろう」と付け加えた。■

Russia, North Korea Industrial Partnership Cause for Concern, Experts Say

7/17/2025

By Sabina Lum

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/7/17/just-in-industrial-sparks-fly-in-russian-courtship-of-north-korea

ロッキードがSPY-7レーダーアンテナを日本に初納入（Naval News) — 次期大型艦ASEVの建造は着実に進んでいるようです。

日本が2027年と2028年に就役させるイージスシステム搭載艦2隻に搭載する

ニュージャージー州ムーアズタウンにあるロッキード社の製造試験施設で、SPY-7(V)1レーダーが準備され、吊り上げられている（写真提供：ロッキード・マーティン）。

ロッキード・マーティンは日本の将来のイージスシステム搭載艦（ASEV）に搭載されるSPY-7(V)1レーダー・アンテナ4基の最初のシップセットを防衛省に引き渡したと発表した。

　同社のマルチドメイン・コンバット・ソリューション担当副社長チャンドラ・マーシャルは声明の中で、「最初のASEVに搭載する全アンテナを予定通りに納入できたことは、SPY-7レーダーの成熟度と拡張性、生産能力を示すと同時に、システム統合におけるロッキード・マーチンの献身と専門知識を実証するものです」と述べた。

　日本は弾道ミサイル防衛に特化した2隻を取得する計画で、2027年度と2028年度の就役を予定している。

　日本に加え、ロッキードはカナダとスペインとも、水上艦船にSPY-7レーダーを搭載する契約を結んでいる。カナダでは、イロコイ級駆逐艦とハリファックス級フリゲート艦の後継となるリバー級駆逐艦に搭載される予定だ。一方、スペイン軍はF-110級フリゲート艦用にSPY-7を購入する。

　レーダー・アンテナは日本政府に受け入れられたが、ロッキードが「ニュージャージー州ムーアズタウンにある製造テストセンターで、4つのアンテナすべての完全なシステム統合とテスト」を終えるまで、装備品は米国に留まる。

　日本政府は近年、ますます攻撃的になる中国を前に防衛費増額に舵を切り、12月には過去最高となる8兆7000億円（551億ドル）の予算を承認した。

　最近では、ピート・ヘグセス国防長官が3月のインド太平洋歴訪で、日本をはじめとするアジアの同盟国を称賛し、トランプ政権が今後この地域を優先すると約束した。その際、ヘグセスは日米合同軍事司令部の「アップグレード」も発表し、国防総省は東京だけでなく横田基地の司令部にも人員を追加すると述べた。

　しかし、ドナルド・トランプ大統領は本日、日本を含むこの地域の国々からの輸入品に25％の課税を行う意向を発表した。これによりアメリカの軍事パートナーや同盟国との間に経済的緊張が生み出されている。■

Lockheed delivers first SPY-7 radar antennas to Japan

Japan plans to commission its two Aegis System Equipped Vessels in 2027 and 2028.

By   Justin Katz

on July 07, 2025 at 4:13 PM

https://breakingdefense.com/2025/07/lockheed-delivers-first-spy-7-radar-antennas-to-japan/

プーチンがウクライナ勝利を今宣言すべき理由（The National Interest) — ロシアの衰退は避けられないでしょう。こんな指導者を抱えるロシア国民は不幸としか言いようがありませんが、「指導者原理」は有効です

ロシアはウクライナで目標地域の大部分を掌握しているが、戦争を長期化させれば国際的な立場が弱体化する。現時点で勝利を宣言すれば、戦略的に多極化世界においてロシアの力を維持できる可能性がある。

ロシアとウクライナの残虐な戦争は4年目に突入し、終わりが見えない状況だ。ロシアは戦場で優位を保ち、ウクライナの重要なインフラ、防衛産業、主要都市を空爆し、前線を徐々に深く侵食している。ロシアの戦死者と戦車・兵器の損失は莫大だ。死傷者は100万人を超え、物資の損失は計り知れまないが、ロシアの武器在庫は枯渇し、北朝鮮とイランからの追加供給に依存している。

しかしプーチンは、侵攻開始時に設定したすべての目標を達成するまで、この消耗戦を継続すると誓ったままだ。同時に、ウクライナとの交渉担当者は、勝利のため必要であれば、18世紀初頭の北方戦争のように、ロシアは数十年にわたって戦いを続けると誇らしげに語っている。クレムリンは、ロシアが停戦に同意しない場合、ウクライナへの武器供給を強化し、厳しい制裁措置を講じるというドナルド・トランプ大統領の決定を一蹴した。

ロシアはウクライナに対する勝利をなぜ宣言すべきなのか？

皮肉なことに、事実上、ロシアはすでにその目標をほぼ達成しており、戦争を継続することは、今後数年にわたって世界情勢を左右する大国の競争で、ロシアが自国の地位を維持するために必要な力をさらに奪うことになる。賢明な戦略家なら今こそ勝利を宣言すべき時だと認識するだろう。

1年前、プーチン大統領はその目標を明らかにした。ウクライナのNATO加盟の阻止、5州併合のウクライナによる承認、非軍事化、非ナチ化（政権交代を意味する）、そして欧米の制裁解除である。現在の状況はどうなっているのだろうか？

ウクライナが近い将来にNATOに加盟する可能性は現時点で低い。2014年のクリミア併合以来、米国と欧州同盟国は、ウクライナ防衛のためにロシアとの戦争を冒すつもりはないことを明確に示してきた。現在、同盟にウクライナを加盟させることで、まさにそのリスクを負う決意を示すつもりはない。

さらに、ロシアは併合したウクライナ領土の約85％を占領している。アゾフ海沿いのクリミアへの陸橋はほぼ不落の要塞となっている。キエフは法的にロシアの支配を認めないものの、武力による奪還は不可能だと認めている。一方、西側はプーチンが「領土的現実」と呼ぶこれらを受け入れることを学ぶでだろう。これは、冷戦時代にソ連がバルト三国を併合した際と同様だ。

ウクライナ戦争を阻止するアメリカの努力は無駄に終わった

ウクライナの中立性をめぐる交渉は、その軍隊の規模や、ヨーロッパや米国との安全保障上の結びつきの制限につながる可能性があり、ロシアの立場からは非軍事化とみなされるだろう。

さらに、停戦宣言後まもなく大統領選挙と議会選挙が行われ、ウクライナに新政権が誕生する可能性が高い。ロシアは、ウクライナの主要ロシア語圏を支配しており、また、EU 加盟プロセスの一環として、ウクライナはロシア系住民やその他の少数民族に対する差別禁止を約束しなければならないため、ロシア人の権利は保証される。こうした措置は、ロシアが要求する政権交代に向けて大きな前進となる。

停戦が実現すれば、米国と欧州は制裁の段階的な解除プロセスを開始するだろう。

ロシアは、将来的に他の大国と競争するために必要な資源を大幅に消耗することなく、戦争を長期化させることで、現在の状況を大幅に改善することは困難です。つまり、消耗戦が長引くほど、プーチンが主張する「多極化世界」における異なる権力中心地に対するロシアの相対的な弱体化が進むことになる。

実際、これは米国と中国にも当てはまる。一部の米中当局者が指摘するように、両国は紛争の継続に利害関係を有している。米国の立場からは、ロシアの軍事能力を低コストで弱体化させられる一方、中国の立場では、ロシアの対中依存を深化させることとなる。

ロシアはまた、ロシアの侵略への反応と米国離反への懸念から、ハードパワー能力の強化をついに開始した統一された欧州と対峙することになる。一方、インドの経済は今後数年間でロシアを大幅に上回るペースで成長すると予想されている。

ロシアは技術面でも主要国に後れを取っている。これは、資源を非生産的な軍事要件に割り当てているためだ。要するに、戦争の結果、ロシアの国際舞台での行動の余地は今後数年間で狭まるう。2030年代の半ばまでに、ロシアは巨大な核兵器庫を維持しても、主要国で最も弱い存在となる可能性がある。

25年前、プーチンはロシアの大国としての特権を再確立する決意で権力の座に就いた。慎重な政策と忍耐により、彼はその目標を達成した。現在、ウクライナに執着し、完全勝利を追求する中で、彼はロシアの力の基盤を徐々に侵食し、国の未来を短期的な利益のために犠牲にしている。冷静な戦略家なら不完全な勝利を受け入れ、確実に迫ってくる激しい大国競争に備え国の再建に焦点を移すべきなのだが。■

Why Putin Should Declare Victory in Ukraine Now

July 28, 2025

By: Thomas Graham

• https://nationalinterest.org/feature/why-putin-should-declare-victory-in-ukraine-now

著者について：トーマス・グラハム

トーマス・グラハムは、外交問題評議会の名誉研究員であり、最近の著書『Getting Russia Right』の著者である。グラハムは、イエール大学のマクミラン・センターの研究員であり、米国務省での長いキャリアを経て、ジョージ・W・ブッシュ大統領の特別補佐官兼国家安全保障会議ロシア担当上級ディレクターを務めた。

ドイツとフランスがCASプロジェクトの「明確化」を巡り、口論状態に(Defense News) — 主張をぶつけ合うだけでは何も解決しませんが、同事業が成功すると賭ける向きは少数派でしょう

2023年6月18日、パリ・エアショーで撮影された欧州の新世代戦闘機（FCAS）のモックアップ。(Julien de Rosa/AFP via Getty Images）。

ドイツとフランス間の7月24日の会談後、ドイツ国防相ボリス・ピストリウスGerman Defence Minister Boris Pistoriusは、作業分担をめぐるパートナー企業間のいざこざに対し、年内に新世代戦闘航空システムプロジェクトに関する「状況を明らかにする」と述べた。

　ピストリウス大臣は、ドイツ西部のオスナブリュックで行われたセバスティアン・ルコルヌ仏軍大臣French Armed Forces Minister Sebastien Lecornuとの共同記者会見で、「関係企業の中には、膨大な専門知識を持っているだけでなく、当然ながら自分たちの利益や意志を持っているところもある。それは最初からわかっていたことだ」。

　「私たち両名にとって重要なのは、このプロジェクトが独仏の協力とパートナーシップを象徴するものであり、国家のエゴイズムを象徴するものではないということです」。

　フランスの航空機メーカーであるダッソー・アビアションは、このシステムの中核となる新型戦闘機の開発を主導しているが、より大きな役割を声高に主張している。同社のエリック・トラピエ最高経営責任者（CEO）CEO Eric Trappierは、このプロジェクトの戦闘機部門でドイツとスペインを代表するエアバスとの作業分担をめぐる揉め事で生じた遅れを繰り返し訴えてきた。

　フランスは、このプロジェクトが2040年の期限に間に合うようにするため、FCASの作業分担を再考するようパートナーのドイツとスペインに提案したと、同国の軍備総局が今月初めに発表した。

　FCASプロジェクトは "正念場"を迎えており、フェーズ2の次のステップは実証機の開発だとルコルヌは言う。なぜなら、これからのフェーズは、航空機を製造するために私たちを確実に結びつけるからだ。

　ピストリウスはハードルが存在することを認めたが、どれも乗り越えられないものではないと述べた。

　ルコルヌ大臣によれば、パートナーはプロジェクトのフェーズ1Aと1Bで何がうまくいき、何がうまくいかなかったかを監査し、オスナブリュックでの会議では、各大臣が自国の軍需機関や関係企業に指示を出すことになるという。

　欧州の防衛態勢の強化は、仏独の緊密な協力によってのみ成功し得るとピストリウスは述べ、両大臣はFCASと将来型地上戦闘システムの両方に全面的にコミットしていると付け加えた。将来型陸上戦闘システムは2040年に予定されているという。

　フランスの大臣は、FCASの第一の基準は、プロジェクトが各国軍のニーズに対応していることであり、これが他のいかなる懸念にも優先すると述べた。

　フランスにとってのニーズとは、核兵器を搭載できること、空母から運用できることなどである。

　「基本的に、われわれは産業活動やプロジェクトを遂行するためにここにいるのではなく、自国の軍のための軍備プロジェクトを遂行し、その結果としてメーカーに発注するためにここにいるのです」とルコルヌは語った。「何年もの間、協力は自国の産業を発展させることを目的としていたこともあった」。

　ルコルヌによれば、2つ目の基準は、FCASプロジェクトが予定通りに進むことで、3、4、5年の遅れはドイツとフランスの遅れを意味するとし、予定表ではFCASは2040年までに完全運用されるとあるが、ダッソーのトラピエは何度も、遅れれば2045年の可能性が高くなると述べている。

　フランスにとって3つ目の考慮点は、このプロジェクトが自国の主権を尊重することだとルコルヌは言う。

　ピストリウスは、ドイツはFCASプログラムに関連する将来の輸出の邪魔をするつもりはないと述べ、武器輸出の問題は国内問題であり、欧州委員会の役割はないと強調した。■

Germany, France to ‘clarify’ FCAS project by year-end as firms bicker

By Rudy Ruitenberg

 Friday, Jul 25, 2025

https://www.defensenews.com/global/europe/2025/07/25/germany-france-to-clarify-fcas-project-by-year-end-as-firms-bicker/

E-7ウェッジテイルの導入中止が太平洋の制空権を脅かす（National Security Journal)—国防総省の決断が誤っている可能性に専門家が警鐘を鳴らしています

 

エドワーズ空軍基地の第418飛行試験中隊所属のKC-46Aがオーストラリア空軍（RAAF）のE-7Aウェッジテイルへ空中給油する。米空軍（USAF）RAAF、イギリス空軍（RAF）は協力し、RAAFのE-7Aで同機性能の早期認証を迅速に実施した。この三カ国共同試験は、英米空軍のE-7配備前に早期の試験機会となった。（空軍写真：リチャード・ゴンザレス）

主要ポイントと要約 – 国防総省のE-7ウェッジテイルプログラム廃止の衝撃的な決定は、今後数十年にわたりアメリカの空優位性を脅かす。

-老朽化したE-3AWACSの後継機として開発されたE-7は、太平洋での戦闘に不可欠な空中早期警戒と戦闘管理能力を提供する。国防総省は宇宙ベースのシステムを今後導入すると指摘しているが、専門家はこれらの技術が空白を埋めるには未熟だと警告している。

時期尚早とも言えるE-7のキャンセルは、危険な能力のギャップを生み出し、不十分な「応急処置」に頼らざるを得なくなり、中国に対する作戦を危険にさらし、実績あるウェッジテールプラットフォームへの同盟国の数十億ドルの投資を危険にさらすことになる。

E-7 ウェッジテールは救わなければならない

何十年もの間、アメリカの戦闘機および爆撃機のパイロットたちは、敵の戦闘機やミサイルの脅威を検知するために数百マイルの空域を監視する空中早期警戒という大きな能力上の優位性を頼りにしてきた。

E-3 AWACS の任務はめったにニュースの見出しになることはなかったが、空からの監視とプライムタイムの戦闘管理は、空軍作戦の成功に道を開いてきた。2026年空軍予算要求では、この能力を維持し、太平洋での戦闘に備えるため、2029 年までに E-7 ウェッジテールレーダー機を7機導入することを目指していました。

しかし、現在、この計画は混乱に陥っている。E-7の取得を突然中止するという国防総省の決定により、ベトナム戦争以来最大のギャップが生じ、空軍は海軍の航空機や宇宙衛星に頼ってそのギャップを埋めることになるかもしれない。

「将来、ISRの大部分は宇宙ベースになる」と、ピート・ヘグセス国防長官は E-7 取り消しの決定について述べた。

確かにその通りだが、中国に対抗するには間に合わない。

E-7 は依然として不可欠

ネットワークで複数の情報源からパイロットに目標の追跡情報を伝達することができるようになった。しかし、E-7 は、太平洋およびその他の戦域における航空戦管理に依然として不可欠だ。E-7ウェッジテールは、オーストラリア、イギリスなどで運用が実証されており、ウクライナの防空支援のために配備されている。E-7 は、AWACS と同様に、航空機と船舶の両方を追跡する。6 月、E-7 は、忠実なウィングマンとして行動する 2 機の MQ-28 ゴーストバット無人機と無人チームワークを実証した。

この突然のキャンセルは、太平洋における空優を脅かす—連合軍と同盟軍にとって悪いニュースだ。これは、準備が整っていないにもかかわらず、新たな宇宙ミッションを優先する早まった推進のせいです。

国防総省は過去の経験を無視

新しい国防総省のスタッフが見落としたのは、空軍が少なくとも1990年代後半から、空中移動目標指示器（AMTI）ミッションを宇宙に移行する計画を議論してきた事実だ。空軍は、能力が準備完了と判断すれば、コスト削減と宇宙からのAMTI実施の機会を捉えるだろう。しかし、宇宙ベースAMTIは劇的に改善されたものの、宇宙システムは依然として成熟度が不足しており、統合されたレーダー警告と戦闘管理機能をすべて引き継ぐには至っていない。

「これは、空軍が必要だと述べている能力です」と、トム・コール下院議員（共・オクラホマ州）は最近E-7について述べた。「この能力を宇宙に移行する準備が整ったと誰も言っていません。最終的には宇宙に配置できると考えますが、現在の課題に焦点を当てなければなりません」

宇宙軍司令官のチャンス・ザルツマン大将が説明したように、宇宙には多くの利点があるが、「それは必ずしも、軍が求められる全作戦領域に最適化されているわけではありません……そのため、システムを組み合わせる必要があると考えています」

アメリカ軍は空中早期警戒能力に長年依存してきたため、広範な空の状況をパイロットが得られなかった時代を覚えている人はほとんどいない。

空優位の危機

空中レーダー機は1950年代に遡り、ロッキードEC-121ウォーニングスターがソ連の爆撃機とミサイルに対する北方の追加警戒を担当した。EC-121（AWACSの前身）は次にベトナムに配備され、中国地上レーダー基地が米戦闘機を探知する優位性を相殺した。

EC-121とE-3AWACSと同様にE-7は巨大な長距離レーダーを搭載している。また、多数の無線装置と通信システム、乗員を乗せ、すべての航空機交通の監視、敵機の識別、味方戦闘機への警告と誘導を行う任務を担っています。この戦闘管理機能は空中早期警戒の核心であり、現時点では宇宙に移植可能な任務ではない。

AWACSは、イラク戦争中の連合軍飛行作戦の調整に多用された。太平洋上空に中国とロシアの航空機が密集する状況を想像してみてほしい。

完全な宇宙コンステレーションの拡散がまだ実現していないため、空軍は海軍の航空母艦搭載型E-2Dホークアイに依存する一時的な対策を採用した。E-2Dは、紅海を含む多くの作戦でその性能を証明した優れた艦隊資産であるものの、異なる任務セット向けに設計され、空母用に特別に設計された小型機だ。海軍のE-2Dはグアムのアンダーセン空軍基地で共同「ホット給油」訓練を実施しているが、これをもって戦域全体をカバーする戦闘監視能力と誤解すべきではない。

中国の拡大する軍事脅威とE-7

インド太平洋地域に展開するすべての部隊同様、E-7の生存性はますます重要な課題となっている。中国は軍事能力を急拡大中で、沿岸部での「グレーゾーン」圧迫作戦と、第二列島線周辺やその先の青水域シナリオの両面で課題をもたらしている。この脅威評価は新たなものではない。AWACSを戦闘で運用することは、決して100%安全ではない。

AWACSは地上配備のレーダーシステムに比べて空中での生存性が優れているとされてきた。AWACSのレーダーは250マイルを超える探知範囲を持ち、敵のミサイル射程を凌駕する。敵戦闘機がAWACSに接近すれば、監視の網に捕らえられ、味方戦闘機の標的となるでしょう。

中国製のPL-15のような長射程空対空ミサイルは、戦域全体のリスクを高めているが、中国を巻き込んだ大規模な空中戦において、空中早期警戒はこれまで以上に不可欠だ。そして、宇宙は安全な避難場所ではない。

大部分の分析では、E-7が不可欠な能力であり、まさに「中国対応の要」であることを示している。

9・11以降、米国でのAWACSの需要は極めて高く、NATOは第5条を発動して同盟国のAWACSを米国空域の巡回に派遣した。E-7は、米国防衛のためのゴールデン・ドームシステムに不可欠な要素となる可能性がある。

E-7の廃止は重大な誤りで、是正が必須だ

E-7の廃止は、ビジネス判断としても誤りだ。まず、空軍はオーストラリア、サウジアラビアなどからの90億ドルの投資を活用し、E-7レーダーとシステムアップグレードを推進する計画だった。国防総省の決定のままだと、この計画は崩壊する可能性がある。さらに、カナダ含む同盟国から30機以上のE-7が注文されている。同盟国の投資により、E-7は同盟国が主要なシェアを購入する数少ない新機体の一つであり、その全てが現在リスクにさらされている。

空中戦闘管理と移動目標表示機能は、将来は宇宙に配置される可能性がある。その間、E-7ウェッジテイルが必要だと主張する戦闘部隊の声を無視すべきではない。■

E-7 Wedgetail Shock Threatens Air Superiority in the Pacific

By

Rebecca Grant

https://nationalsecurityjournal.org/e-7-wedgetail-shock-threatens-air-superiority-in-the-pacific/

著者について：レベッカ・グラント博士、レキシントン研究所

レベッカ・グラント博士は、レキシントン研究所の副社長であり、ワシントンD.C.を拠点とする国家安全保障アナリストです。防衛と航空宇宙研究、国家安全保障コンサルティングを専門としています。彼女は米国空軍、米国海軍、主要な航空宇宙企業との20年以上の経験を有しています。さらに、グラント博士はフォックスニュース、フォックスビジネス、CNN、MSNBCで国家安全保障の専門家としてテレビに出演し、スミソニアンの『エア・ウォーリアーズ』のレギュラーコメンテーターを務めています。グラント博士はフォックスニュース・オピニオンで中国、ロシア、その他の技術と国家安全保障に関する記事を執筆しています。 彼女の軍事関連著作には、『75 Great Airmen』（クリス・ミラー中将との共著）、『The B-2 Goes to War』、および『Battle-Tested: Aircraft Carriers in Afghanistan and Iraq』があります。グラント博士はウェルズリー大学を卒業し、ロンドン大学ロンドン経済学院で国際関係学の博士号を取得しました。