米政府は7月9日、日本向けF-35共用打撃戦闘機105機の売却を認可し、日本が米国以外で最大規模のF-35導入国になる。
認可されたのはF-35A通常離着陸型63機、短距離離陸垂直着陸型F-35Bの42機で日本は2018年に導入決定していた。
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国防安全保障協力庁（DSCA)が議会に販売案件を伝えた。総額230億ドルだが今後ロッキード・マーティンとの交渉で変わる可能性がある。交渉は議会が販売を承認次第開始される。
内容にあわせて含まれるのは以下の通り。プラット＆ホイットニーF135エンジン110基、電子戦・通信装備、自律型補給情報システム（ALIS)、訓練装置、赤外線フレア、実績ベースによる補給品、ソフトウェア統合作業、予備補修部品他の支援体制。
以上の購入が実現すると、日本のF-35は合計147機となり、米国に次ぐ同機運用国となり、英国（138機導入予定）を追い抜く。F-35Bでは米海兵隊、英空軍、イタリア海軍に次ぐ規模となる。
同日には以下の販売案件も発表された。
台湾： 国務省が台湾から要請のペイトリオット高性能版-3迎撃ミサイル販売の再証明を承認した。総額620百万ドル。内容はPAC-3部品のうち耐用年数が切れるものの交換、試験補修作業、地上支援施設向け予備部品、その他補給支援。DSCAは「今回提案される売却で導入国のミサイル防衛体制が強化され航空作戦の即応体制強化にもつながる。導入国は装備品を域内脅威への抑止力として活用し、国土防衛強化をめざす」と説明。ロッキード・マーティンが主契約企業となる。
ドイツ：議会承認が下りればドイツはMK 54軽量魚雷を改修キットと関連装備合わせて130百万ドルで購入する。同装備はP-3C対潜哨戒機に搭載され、魚雷改修キットでは燃料タンク、予備部品、発射関連装備他補給品と支援体制を含む。主契約企業はレイセオン。
ベルギー： 国務省はベルギーが要請のMK54LWT Mod 0 魚雷29本の売却も承認した。総額33百万ドルで演習用改装キット、魚雷支援装備、補給支援を含む。ベルギーはMK46魚雷の供用を終了し、MK54をNH-90ヘリコプターおよび多任務フリゲート艦に搭載する。■
この記事は以下を再構成したものです。
US gives the green light to Japan's $23B F-35 buy
Aaron Mehta in Washington contributed to this report.
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