1945年7月16日午前5時30分。史上初の核のきのこ雲が閃光とともにニューメキシコの砂漠に出現した。ハリー・トルーマン大統領は広島、長崎へ初の原子爆弾投下を命じ、200千名の生命が瞬時に消えた。
だが、それで最後だった。米国、ロシアは核兵器数万発の整備に数兆ドルを使ったが、核兵器は一回も戦闘投入されていない。その理由は幸運がすべてで政策決定はわずかな役目しか果たしていない。
我々が共著した新刊The Buttonであきらかにしたようにトルーマンは軍将官から核爆弾使用を取り上げ、文官に使用をまかせる構想だった。トルーマンは100千人もの生命を奪うのは「考えるだけで恐ろしい」と思った。このため三発目以降の投入は中止されたのだろう。ただトルーマン構想では原爆使用の権限を与える文官は大統領一人だった。その後の米大統領は全員が核戦争を開始する権限を有していることになる。
話は一気に2020年に飛ぶ。米国民の大多数はこの権限について知らない、または意識していない。これまでは。ドナルド・トランプ大統領の不安定な気性と権利濫用傾向のためこの大統領権限が懸念されている。ただし、核のボタンに指を置きそうな精神状態の大統領はトランプが初めてではない。リチャード・ニクソンも退陣前数か月は大量飲酒していた。また今後の大統領に無謀な動きに出るものがいないと断定できない。
トランプが大統領の座にあるかぎり普段なら話題にならない疑問が出てくる。大統領にここまでの権限を与えてよいのか。そもそも必要なのか。冷戦時の残滓なのか。
この形でよいはずがなかった。ジョン・ケネディ大統領は1962年に「論理的に言って合衆国大統領が核兵器投入の決定に動く理由がない。歴史の必然でこの権限が与えられているのである」と書いた。ま神話の正当性はずっと前から誇張されたままだ。
神話その1：米国は数分で核兵器を発射する体制にある。
トルーマン以降、大統領に権限を認める理由は核戦争の予防から逆に核兵器使用の促進に代わってきた。ロシアの核ミサイル攻撃は米国本土に30分未満で到達する。実現すれば核の真珠湾攻撃となり、瞬時に大破壊となる脅威のもとで生活しているのが現実だ。これは1960年代から変わらない。こうした攻撃の可能性がごく少ない、あるいは米国は即座に反応すべきと考える理由がない。ともに危険な仮定であり、大統領が時間の重圧の中で最悪の破滅的決定を下してしまうかもしれない。核戦争勃発を防ぐには大統領に考える時間をもっと与える必要がある。
たとえば、米国の大陸間弾道ミサイルICBMは脆弱な装備で、大量攻撃の到達前に発射しないと、格納サイロ内で破壊される。だからといって即座の発射を正当化できない。米国には他に核兵器数百発が潜水艦に残り、爆撃機も発進できる。このためロシアが先制攻撃に乗り出せば自殺行為となる。ロシア指導部がいかに無慈悲でも自殺行為には走らないはずだ。
さらに攻撃警報で即座にICBMを発射すれば極度なまでの危険行為となる。「攻撃」が誤報の場合があり、実際に過去発生している。ペリー元長官も在任中に誤報の警告を二回経験した。誤報で核兵器を使用すれば、誤って核戦争を勃発させる究極の悪夢となる。
神話その2： 大統領は過ちを冒さない
もちろんこれは誤りである。核戦争の迅速決定となると、大統領は不十分な情報のまま判断の可能性があり、感情が不安定となったり、飲酒の影響下の場合もある。あるいは誤報に反応する可能性もある。
ロナルド・レーガン大統領は核兵器使用の決定は6分間で下す必要があると述べ、「すべてが素早く展開する危機状況ではじっくり検討したり理由を考える余裕がない」と述べていた。
神話その3：核兵器はサイバー攻撃に脆弱ではない
サイバー攻撃がコンピューター、配電網、通信設備にどこまで被害を与えるかを考えることが多い。事実はわが方のネットワーク対応システムは核兵器の指揮統制用装備も含めすべてサイバー攻撃の前に脆弱である。敵がコンピュータを乗っ取り米国に核攻撃が迫っていると誤報を与えたとしよう。実際には何もないのに攻撃の接近を「見る」ことになる。サイバー脅威は偶発核戦争の危険を大幅に引き上げる。
こうしたリスクを減らすべく次期大統領は核政策そのものを変更する必要に迫られる。大統領の専権事項たる核兵器使用権限も含み核兵器の先制使用を禁じ、陸上配備ミサイルは段階的に廃止すべきだ。ICBMの抑止力は機能せず、逆に核戦争による破壊の可能性を高める。偶発事故が発生すればそれでおしまいだ。
危険なほど無責任な政策が続いてきたが、75年間を核兵器となんとか共存できた。だがこれは単純に幸運のたまものであり、考え抜かれた末の結果ではない。核の惨状を回避するには、大統領に核のボタンを押させてはならない。だれが大統領になっても一人で人類の運命を支配するのはあまりにも危険だからだ。■
この記事は以下を再構成したものです。
ペリー元国防長官他が核兵器管理の現状について警句を鳴らしているのは多分にトランプ大統領を危険視しているからでしょうね。
- BY WILLIAM J. PERRY
- FORMER DEFENSE SECRETARY
- TOM Z. COLLINA
- POLICY DIRECTOR, PLOUGHSHARES FUND
JULY 16, 2020
- William J. Perry served as the 19th U.S. Secretary of Defense. He is a co-author of the just-released book “The Button: The New Nuclear Arms Race and Presidential Power from Truman to Trump.” FULL BIO
- Tom Collina is director of policy at Ploughshares Fund and co-author, with former Defense Secretary William Perry, of the just-released book "The Button: The New Nuclear Arms Race and Presidential Power from Truman to Trump.”
コロナウイルスの影響でSSBNの展開に不安要素が増えています。クルーに感染者が出たら、艦内に持ち込まれる物資にウイルスが付いていたら、といったものです。冷蔵庫の低温の中では数週間感染力を持つとする説もあります。
返信削除逆にICBMの方がコロナ時代に適していると言えますが、コロナ時代も何年続くかわかりません。数年で終わるなら数十年使う核戦力をコロナ対策に最適化するのは非効率でしょう。
トランプは、米ソ冷戦後の米大統領の中で最も敵兵を殺さなかった大統領である。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだくらいで、巧妙に軍事行動を回避してきた。そうであるにも関わらず、トランプは、精神が不安定で気まぐれで無責任な狂気の判断により戦争を引き起こしかねない大統領なのか。
返信削除確かにツイッターを見ると、正気かと思えるものもあるが、これはトランプのマッドマン戦略の煙幕でなかろうか。この煙幕を広げるのが米国の反トランプの大手メディアであり、トランプは何をするか分からないと、トランプ自身は思わせたいのだろう。
実際にトランプが行った政策は、気まぐれでなく、選挙公約と米国の目的を達成する現実的なものであるように思える。このようなトランプにとって核兵器の使用など考慮すべきものでなく、核兵器を弄ぶことさえ考えてもいないだろう。つまりこの記事は反トランプのプロパガンダでしかない。
次の米大統領はバイデンである可能性が高いと報道されているが、個人的にはトランプ再選を支持したい。「平和主義者」トランプが再選されれば、中国の暴走を抑制し、世界はより平和になると期待する。
ところで、トランプは安倍首相と友達であるとの報道が多いが、国際政治の世界で友情などあり得ない。日米の緊密化は、対中抑制に不可欠であり、それはとりもなおさず米国の世界覇権にとっても不可欠なものである。トランプはしたたかなのだ。