日本はF-2後継機で米国との提携を選択すると思われていたが、航空自衛隊は再検討し、国産技術での開発に切り替えるようだ。
日本の防衛産業はかねてから国内主体の開発を主張していた。開発は数百億ドル規模で2030年代中頃までかかる。日本政府は英米両国と協議し米ロッキード・マーティン、ボーイング、英BAEシステムズの名前が浮上していた。
2020年3月時点では日本は米国と共同開発に向かうと見られていた。英国については、三カ国体制になると日米同盟での技術リードが守られないため、日本は英国を主要協力国としない選択に向かった。
「日本主体の開発とし、国際提携の可能性も残す」と防衛装備庁広報官がJane'sに今年初めに語っていた。
しかし、日本は西側同盟国の助けを借りず第6世代戦闘機開発を進める方向に転じた。F-2「4+世代」機の後継機種は「F-3」と呼称され、開発費用は400億ドルの試算だ。
第二次大戦後の日本で戦闘機の開発は2機種しかない。このうちF-1攻撃機には英ジャギュアの影響が見られ、F-2軽量多用途戦闘機はF-16ファイティング・ファルコンを原型とする。F-1は2006年に退役。
少なくとも次世代戦闘機開発が軌道に乗るまではF-2は現役に留まる。同機は1990年代に三菱重工業を主契約企業とし、ロッキード・マーティンを米側協力企業に開発された。
日本が新型機を単独開発すれば巨額の費用が発生する。F-3戦闘機の機体単価が185百万ドルになると、日本は開発費の償却のためにも戦闘機輸出を模索する可能性がある。ネット情報だが与党自民党が同機の輸出可能性で議論を開始している。■
この記事は以下を再構成したものです。
July 4, 2020 Topic: Technology Region: Asia Blog Brand: The Reboot Tags: Sixth-Generation FighterJapanSecurityMilitaryF-35
by Peter Suciu
Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。