航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  今回の汚物風船攻撃を幼稚ないやがらせと笑ってばかりはいられません。北朝鮮政権の思考絡みて使える手段はすべて躊躇なく投入するはずで、風船の大きさから生物化学兵器を韓国に向け発射してもおかしくありません。更に風向きによっては日本本土にも一部が飛来したらどうするのでしょう。The War Zoneが第一報として伝えてくれましたのでご紹介します。 Via Twitter 北朝鮮の汚物入り気球が韓国に降下、致命的なペイロードの恐怖を煽る 今回は単なるいやがらせでも、より致命的な気球戦術が大規模紛争の初期段階で使用される可能性がある。 火 曜日、北朝鮮が南隣国に向けて打ち上げた排泄物やゴミを詰めた風船の波は、爆発物、焼夷弾、放射性物質、化学兵器が詰められた場合、致命的な被害をもたらす可能性への懸念が浮き彫りにされた。 韓国の聯合ニュースが水曜日に報じたところによると、風船数百個が着陸し始めると、韓国軍は「化学、生物学、放射性物質、核対応チームと爆弾処理ユニットを配備し、詳細な分析のため物体を回収した」。 風船多数が国境を越え、火曜日の夜から水曜日にかけ韓国全土の各地に落下し、廃棄物や糞尿を地面に撒き散らした。 大きな被害や危険物は発見されなかったが、この出来事はその範囲だけでも驚くべきものだった。聯合ニュースによると、平壌から約260個の風船が打ち上げられ、国境から首都ソウル、さらに南へ200マイル以上離れた場所まで、韓国の広範囲に到達した。 韓国軍統合参謀本部は「北朝鮮による行為は明らかに国際法に違反し、国民の安全を著しく脅かすものである。「我々は）北朝鮮に対し、非人道的で低俗な行為を直ちにやめるよう厳重に警告する」と発表した。 国連軍司令部は、「糞便やその他の汚染物質」を含むゴミ風船の大量配備は「地域住民に害を及ぼす」可能性があり、「不快で不衛生であるだけでなく、休戦協定の違反にあたる」として、発射についても苦言を呈した。1953年7月27日の協定は、朝鮮戦争後の休戦協定を指す。 北朝鮮は、独裁者金正恩を非難する30万枚のビラを載せた20個の風船を北朝鮮に飛ばした脱北者による今月初めのプロパガンダ風船発射に反発していると述べた。 金正恩の妹である金与正（キム・ヨジョン）は、「汚物を拾って回ることがどれほど嫌で疲れるかを経験すれば、国境地帯での（ビラ撒きについて）...

  レーザーで一気に兵器の効率が上がるという宣伝文句に踊らされたものの、大気状態に左右される現状の技術水準でまだブレイクするーがないまま、こっそりと米空軍で各種の計画が中止になっているようです。研究開発は続けてもらいたいのですが....The War Zone記事からのご紹介です。 Lockheed Martin 米軍のレーザー兵器開発が現実の壁に直面している 戦闘機用レーザーが静かに終焉したのは、レーザー兵器の実戦配備で課題が解決できていない現実を物語っている 。 米空軍の「自己防護高エナジー・レーザー実証（SHiELD）」プログラムは、戦闘機でレーザー指向エナジー兵器をテストする目標を達成することなく終了した。この事実は、米陸軍が8×8軽装甲車ストライカーのレーザー武装で大きな障害に直面していることを公表した数日後に明らかになった。今年初めには、空軍もAC-130Jゴーストライダー・ガンシップにレーザー兵器を搭載する長年の計画を中止すると発表した。これらは、近年技術が大きく進歩しているにもかかわらず、米軍のレーザー兵器計画が厳しい現実に直面していることを物語る最新例だ。 　Military.comがSHiELDプログラムの終了を最初に報じた。SHiELDは3部構成で、それぞれLaser Advancements for Next-generation Compact Environments (LANCE)、SHiELD Turret Research in Aero Effects (STRAFE)、Laser Pod Research & Development (LPRD)のサブプログラムのもと、レーザー、砲塔型マウント、ポッドを別々に開発していた。 　空軍研究本部（AFRL）のプログラム責任者テッド・オルティス博士は、Military.comの取材に対し、「SHiELDプログラムは終了しており、さらなるテストと評価の計画はない。「空軍は戦闘機のテストベッドにレーザーポッドを設置していない」と語った。 　LPRDコンポーネントの主契約者だったボーイングは、2019年にF-15に何のシステムも搭載していない試作前のポッド『形状』を飛行テストした」。（オルティス）「SHiELDと関連する取り組みを通じて、AFRLは空中HEL（高エナジーレーザー...

このままだとロシア人を見たらテロ活動を疑えとなってもおかしくありません。これが差別だというなら、次回日本のインフラや民間施設で謎の火災や破壊活動が起こったときにその発言を後悔してもらわねばなりません。対岸の火事と思わず、日本国内でも警戒が必要です。なんといっても日本も西側の一員であり、NATOと無関係でもありませんので。1945の記事です。なぜ、ロシアの思考はここまで邪悪になってしまっているのでしょうか。 VOA 西側を狙うロシアの影の戦争が止まらない 5 月12日（日）未明、ポーランド最大級のショッピングセンター「マリウィルスカ44」で火災が発生した。1,400の店舗が入っていた複合施設の80％が焼失した。 　今週、ドナルド・トゥスク首相は、 「マリーウィルスカ火災にロシア当局が関与している可能性はかなり高い」 と述べた。 　これが事実なら、ロシアの放火によってポーランドのショッピングセンターが失われたことは、それだけでも衝撃的だ。欧米の標的に対する持続的な妨害工作という大きな絵の中の1ピクセルとして見たとき、問題のスケールの大きさが浮かび上がってくる。 　この火災の後、ポーランドは「殴打、放火、放火未遂」に関与したとされるロシア人9名を逮捕・起訴した。中には、ポーランドの都市ヴロツワフの塗料工場への放火計画や、リトアニアのイケアへの放火計画が失敗に終わったことも含まれている。 西側に対するロシアの影の戦争は冗談ではない エストニアのカジャ・カラス首相は今週、現在進行中の妨害工作は、西側諸国に対して積極的に行われているロシアの「影の戦争」の一環である可能性が高いと述べた。エストニアは2月にロシアのために破壊工作を行ったと思われる10人を逮捕している。 　NATOが7月の首脳会議に向け前進するなか、ロシアの破壊工作キャンペーンへの対処について、包括的な議論を行わなければならないことは明らかだ。  　この問題は少なくとも10年前から存在していたが、攻撃のペースは劇的に速くなっている。 　ロシアによる破壊工作は2014年にチェコ共和国の弾薬庫で発生し、2人が死亡、4250万ドルの被害が出た。4月、チェコ警察は10年にわたる捜査結果を発表し、"ヴルビェティツェの2つの倉庫の爆発はロシア軍情報機関のメンバーによって行われたことが証明されたと警察当局は考えている ...

  ロシアや中国を相手の防諜活動への取り組み方の違いのため、米国が懸念を示すのは当然とはいえ、スイスにはスイスの言い分があるのでしょうが、やはり西側全体でみると標準化は避けて通れないのでしょう。かくいう日本にもスパイ防止法がないのは皆さんご承知のとおりです。The Aviationistの記事からお送りします。 The insets show where Hotel Rössli, in picturesque Unterbach, is located. (Image created by The Aviationist, using Google Maps, Hotel Rössli and USAF images) スイスのウンターバッハにある100年以上の歴史を持つホテルが、スイス空軍のF-35A戦闘機の拠点となるマイリンゲン飛行場に近いことで、アメリカ諜報機関が懸念している アルプスのウンターバッハ村にある築100年のログハウス、ホテル・レッスリは、雪を頂く山々や近くの滝の息を呑むような眺めを提供している。しかし、アメリカの諜報機関が注目したのは、ホテルの裏側からの眺めだ。わずか100メートル離れたマイリンゲン飛行場には、間もなくスイス空軍のF-35が駐機する。 This map shows where the Hotel is located compared to Meiringen runway (Image credit: Google Maps) ベルナーオーバーラントのアルプス山脈に挟まれた標高570メートルに位置するマイリンゲン飛行場は、航空ファンに非常に有名な空港だ。近未来的な管制塔と、メイン滑走路脇の大きなエプロンに駐機しているヘリコプターがなければ、その存在に気づくことすら難しいだろう。 空港は、滑走路や誘導路への侵入を防ぐため飛行中に作動する踏切システムにがあり、時にはほとんど存在しないフェンスに囲まれている。実際、地元の道路は空港を北から南へ、東から西へと横断している。滑走路の横断は、航空機が離陸する数分前まで、信号で規制されている。基地は一種の大きな "オープンスペース "であり、地元に駐機している航空機はマウンテン・シェルター内に、整備用の格納庫はメインストリップ沿いの近代的な建物内にある。 滑走路の敷居や誘...

  プロパガンダ戦線で米国はじめ西側諸国は非民主体制の中露などの後塵を拝しており、すでに影響が出ており、情報戦も特殊作戦の範疇に組み入れた組織改編が必要だというのがこのDefense One記事の主眼点です。 米国の影響力工作の絶望的状況 米国はロシアや中国のプロパガンダマシンに地盤を明け渡しつつあり、政府関係者が不安を募らせている。 タ ンパ・コンベンション・センターの会議室に、国防総省と国務省の要人を含む、心理作戦における全米トップの実務家数人が今月初めに集まり、パネル・ディスカッションを行った。トピックは、特に重要な国家安全保障問題をめぐって、米国が世界の認識にどのような影響を与える立場にあるか、というものだった。 　満場一致でこう評した： 中国やロシアと比較した場合、われわれは惨めな結果に終始している。 　「この分野の現状は、率直に言って弱い」と、国防長官の1年前からある影響力・認識管理室を率いるジェームズ・ホリーは、SOFウィーク会議の聴衆に語った。 　国務省のグローバル・エンゲージメント・センターのダニエル・キンミッジ主席副調整官もこれに同意した。 　「中国とロシアの）敵対的な活動の収束に直面し、我々が情報環境で競争力を発揮しようとすれば、何らかの方法でこれをより優先度の高いものにする必要がある。それが私たちに負担を強いることになる」とキミッジは言う。 　この難題は、少なからず、アメリカ政府による「認識に影響を与える」作業への抵抗から生じている。結局のところ、選挙で選ばれた指導者、つまり自由な報道機関の活動を通じて原則的に国民に説明責任を負う政治家や役人を擁する国家が、なぜ真実を伝える以上の影響力を持つ必要があるのだろうか？このような理由から、影響力活動は特殊作戦コミュニティのごく一部にほぼ完全に追いやられてきた。 　しかし、影響力活動の範囲を限定しようとする努力で、米国は明らかに不利な立場に追いこまれた。世界はいまや、かつての信頼できる国営放送の代わりに、個別化されたデジタルメディアのストリームが飽和状態にある環境で、真実にアクセスし、吸収している。敵対勢力はソーシャルメディアを悪用し、個人レベルに合わせたメッセージを世界中の何十億もの人々に届けている。さらに、米軍を含む西側組織に対する信頼が損なわれるにつれて、国家の物語が崩壊している。 　「...