ウクライナで勝利する方法：エスカレーションなど心配せず、どんどん攻撃せよ
バイデン政権は慎重すぎる。それを変える時間はまだ残っている
ロシアがここ数週間、戦況を好転させているが、ウクライナの大義の行方は絶望的とは言い難い。米国と同盟国は、キーウに必要な訓練と技術的な優位性を与えることができるが、バイデン政権は、ロシアがウクライナに対し核兵器を使用したり、米軍に対して行動を起こしたりすることを恐れて、必要な米軍の関与を提供していない。そのような懸念は大げさだ。そのようなエスカレーションはロシアにとって危険で望ましくない。バイデン政権は軍事活動の強度を高め、それによってウクライナの勝利を可能にすべきだ。
政権の警戒心は開戦当初から見え見えだった。米国の「地上軍」は駐留させないという政権の方針により、米軍の駐留は大使館に所属する数名の要員に限られている。ウクライナに提供された米軍の兵器の範囲は、2022年4月に牽引砲、2022年6月にHIMARS車輪型ロケットシステム、2022年12月にペイトリオット防空ミサイル、2023年1月に地上戦闘車、2023年7月にクラスター弾、4月に陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の地上発射が発表されるなど、徐々だが拡大している。
ロシアはこの支援を思いとどまらせるためにNATOに脅しをかけてきたが、いずれも実現していない。実際、ロシアがそのような脅しに乗るつもりはほとんどないと考える十分な理由がある。米国との大規模な戦争は、ロシアに多大なリスクをもたらすだろう。米国やNATOの目標に対する限定的な攻撃さえ避ける一方で、ロシアがウクライナに対して侵略を繰り返していることは、NATOの防衛上の約束の重大さを理解していることを示唆している。
同様に、ウクライナに核兵器を使用することは、米政府高官が警告する「壊滅的な結果」を含め、ロシアに重大な犠牲を強いることになる。ロシアの核兵器使用はまた、制裁を緩和する上で重要な中国やインドとの関係を危険にさらし、ウクライナやポーランド、あるいは他のロシアの敵対国が核兵器を増強しようとする動機付けとなるだろう。
いくつかの分野で米国の政策を転換すれば、ロシアがエスカレートするリスクを最小限に抑えつつ、ウクライナの軍事状況を改善できる。第一に、米国は、米国が提供する弾薬はウクライナ国内でのみ使用するという主張を撤回し、ロシア領土への攻撃を控えるようウクライナに迫るのをやめる。ウクライナが純粋に民間人を標的にした攻撃で毎日犠牲者を出していることを考えれば、ロシアのインフラに対する報復は公平なゲーム以上のものであり、ロシアの兵站能力を低下させることでウクライナの勝算を高めることができる。ウクライナはロシアの報復の矢面に立たされるが、キーウにはそのリスクを負う覚悟がある。
第二に、米国はウクライナにおける米軍のプレゼンスを目に見える形で拡大することができる。欧米のアドバイザーがウクライナに駐在し、ウクライナ軍の現状と必要性を理解し、必要な質的優位を提供する必要がある。米軍のアドバイザーや教官の増加は、いかなる戦闘的役割とも区別できる。仮にロシアの攻撃で米軍兵士が死亡するような悲劇的な事態が発生しても、バイデン政権はその対応をコントロールする大きな自由度を持つことになる。
第三に、米国は、ロシアによる米国の宇宙プロバイダーに対するサイバー攻撃やNATO同盟国に対する妨害行為に対抗するため、宇宙空間とサイバー空間における作戦の拡大を視野に入れるべきである。宇宙空間における戦略的安定性に関するランド研究所の最近の報告書では、妨害のような可逆的な行動は、敵対国にシグナルを送ることができ、紛争の範囲を拡大することなく、懲罰の追加的脅威を提供することができるため、米国にとって有用な選択肢になると論じている。例えば、ロシアも宇宙通信を利用していることを考えれば、このような行動は一時的な作戦上の利益にもなる。ロシアはこれに対し、サイバー攻撃やその他の活動をエスカレートさせる可能性があるが、悪用していることが露呈し、将来そのような攻撃を使用する機会を失うリスクがある。
同盟国は伝統的に米国に指導力を求めるため、米国が追加的な行動を取れば、他の同盟国が支援を強化するきっかけになる可能性もある。米国がエイブラムス戦車を提供するまで、ドイツはレオパルド戦車を供与しなかった。おそらく、米国のさらなる支援によって、ドイツは独自の長距離巡航ミサイル、タウルスを提供するようになるだろう。米国の狭い視野から見れば、米国の関与の拡大は、新しい能力をテストし、数的に優勢な敵に直面しているパートナーを助ける経験を得る機会である。このような経験は、中国の侵略に抵抗する台湾を支援する上でも非常に重要である。
確かに、ロシアとの直接的な軍事衝突を避けることは最も重要な関心事である。米軍がロシアとの戦闘に巻き込まれるような滑りやすい坂道を避けるため、注意を払わなければならない。上記で提案した措置は、米軍の戦闘参加を求めるものではなく、米国のウクライナ政策を段階的に強化するための手段である。
ロシアは、人員と物資の不均衡な損失を永久に維持することはできない。米国の支援に対する制約を撤廃することで、ウクライナはロシア軍を消耗させ、数で勝るロシア軍に打ち勝つことができる。米国とその同盟国は、ロシアがNATOに対して必要な自制を行っていることを利用し、ウクライナがロシアを打ち負かすのを助けるためにもっと努力すべきである。バイデン政権が戦争初期に慎重だったのは理解できる。今は、米国の役割をはるかに強化する余地がある。■
アンドリュー・レーディンは、非営利の超党派研究機関であるランド研究所の上級政治学者。最近発表されたランド研究所報告書「宇宙における戦略的安定性」の共同執筆者： 米国のコンセプトとアプローチの評価" の共同執筆者。
How to win in Ukraine: pour it on, and don’t worry about escalation - Defense One
SENIOR POLITICAL SCIENTIST, RAND
MAY 22, 2024 06:02 AM ET
やっと真っ当な意見が出てきたと思うものの、このような意見は、もっと前に、遅くても2023年中に出されるべきものと考える。
返信削除老いぼれバイデン政権は、トランプが親露派であるとの虚言を弄するが、実際の親露派は老いぼれジョーの方であり、ウクライナ戦争開戦前からプーチンにウクライナを差し出すつもりであり、開戦後もロシアが敗北しないようウクライナ支援に制約を付け続けている。
このことは世界の多くの民主主義国家に対する背信行為に他ならない。
また、老いぼれバイデン政権は、アフガニスタン撤退以後、多くの軍事・外交の失敗を重ね、北京枢軸の独裁国家グループの跳梁を許し続け、ロシアの侵略のみならず、中東でのイランとイスラム過激派の冒険を阻止できないでいる。これでは次の台湾侵略は避けられないのかもしれない。
この老いぼれバイデン政権の失敗の源は、腐敗したリベラルの非現実的な考えによるものであり、お花畑オバマからの継続でもある。
しかし、老いぼれバイデンが退陣したとしても、素人政治家のトランプが上記の危機を終息させると期待しない方が良いかもしれない。トランプ2期目は1期目よりうまく運営できるかもしれないが、オバマ、バイデン両政権の残した課題が大きく、また、根が深く、対処が難しいと思える。さらに、知恵袋の安倍氏の喪失が悔やまれる。