2016年度国防予算案の見どころはこれだ

Amy Butler は当方がいつも頼りにしているペンタゴン担当記者ですが、2016年度予算（2015年度予算は昨年12月に成立しています）での見どころを的確に以下まとめていますので覗いてみましょう。Aresは各記者が比較的自由に執筆しているコラムなのでこの通りにならなかったとしても怒らないでください！

ARES

10 Things To Watch In The 2016 Budget Request

Jan 22, 2015by Amy Butler in Ares

http://aviationweek.com/blog/10-things-watch-2016-budget-request

任期六年目でバラク・オバマ大統領は予算原案をはじめて時間内に議会へ提出するようだ。ことしは2月2日の週にあたる。任期中で最後となる予算原案は意味を有するはずで、国防関係者は予算強制削減の終了を期待する中、ペンタゴンは強制削減廃止の前提で2016年度以降の予算を組む。ただし廃止にならないといくつかの事業で大きな影響が出るだろう。

そこで予算審議では以下10項目に注目したい。

ただしあくまでも参考であり、全事業を取り上げられなかった。たとえばF-35開発は含まれていないが、ペンタゴンが同機の開発方針を撤回するとは考えにくいためだ。

2016年度国防予算は　総額5,000億ドル規模を超えるはずで、以下は予算規模、戦略上の重要度順に並べた。

１，新型ロケットエンジン　　ロシアのクリミア併合を受けて米政府としてはロシア企業NPOエネルゴマシュに引き続きRD-180ロケットエンジン供給を依存することに警戒心を抱いている。ユナイテッドローンチアライアンス（ULA)製のアトラスVロケットに搭載されている。米空軍はエンジンを新開発する場合は少なくとも10億ドルかかると発言。これから提出される予算案では新型エンジン開発・調達の道筋を示すヒントが含まれる可能性が高い。

２．　打ち上げビジネス　ULA社は今後５年間で２８ミッションの受注を得ているが、新興企業の動きには注目が必要だ。Space Exploration Technologies （スペースX)は６月にも国家安全保障関連の打ち上げ資格を取得する見込みで、ペンタゴン、情報機関向けの業務を積極的に受注する構えだ。米空軍は競争入札を行うよう圧力を受けており、スペースXはULA向け５カ年契約は法に反するとの訴えも起こしている。

３．　無人艦載偵察攻撃機（Uclass)　米海軍がUclass開発をどう進めるかで今後の無人機技術に大きな影響が出る。海軍は無人機を空母に搭載し、長時間にわたる柔軟な作戦の実施を目指してきた。情報収集用途に少数の無人機を空母に搭載し、F/A-18E/FやF-35Cと一緒に運用したい意向だ。ステルス性、ペイロードノどちらを優先すべきかで海軍は悩んできたが、予算環境を考えてペンタゴンは無理やりUclass開発を進めるよりも果たして本当に同機が必要なのかを検討しているようだ。もし開発にゴーサインが出れば、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・アトミックス、ボーイングの各社が競合するとみられる。

 

４．　迎撃弾の見直し　ミサイル防衛庁長官ジェイムズ・シリング海軍中将は信頼性を高めた新型迎撃体 kill vehicle の開発・調達戦略を発表する予定だ。これは地上配備中間段階ミサイル防衛 Ground-Based Midcourse Defense (GMD) のシステムとして２０１６年度予算に盛り込む。問題は現行の大気圏外迎撃体 Exoatmospheric Kill Vehicle (EKV)（レイセオン製）の実績がかんばしくないこと。EKVは試作型のまま北朝鮮の脅威に対抗すべく投入されている。ただしミサイル防衛手段の中でこの迎撃体が弱点だとペンタゴンは懸念を強めている。シリング長官は競作により改良手段を実用化した考えでレイセオンとロッキード・マーティンが入札する見込みだ。

５．エアフォースワン後継機　米大統領を乗せて最高司令官の役割を執行するのにふさわしい機材はどうしても高価になるため、専用機選定は再選ずみ大統領の二期目で行うのが正しいとされる。現在２機あるVC－２５Aはボーイング747(484-200）が原型だが、ペンタゴンは747-8を選定するようだ。ただし次期機材の選定、調達に必要な作業量は不明で、空軍がまとめきり業界と一緒に業務を進められるかも不確かだ。

Air Force One

Credit: U.S. Defense Department

６．強制削減で消える機種　昨年のペンタゴンは予算案を２つ提出している。強制削減の継続、中止双方を想定していた。後者では次世代戦闘機のエンジン開発、F-35調達２４機減、UH-72Aラコタヘリコプター調達削減を想定していた。さらに「基本予算」ではA-10とB-1の全廃を想定していた。強制削減の下で空軍はKC-10給油機の早期退役も検討した。A-10退役では議会に思わぬ反撥をまねいたこともあり、これは予算案では想定していない。空軍はかねてから余剰装備を抱え込むと重要な開発調達事業の予算が食われてしまうと訴えている。

７．　U-2対グローバルホーク　ペンタゴンはロッキード・マーティンのU-2運用を三年間継続する意向で、150百万ドルを投じて同機の改修を行う。これは同機を退役させ偵察機材はすべてノースロップ・グラマン製グローバルホークに統一する以前の決定に反するもの。ペンタゴンはこの問題で二転三転を重ねており、2016年度予算で情報収集・監視・偵察をどう扱うか注目される。もうひとつリーパー65機を原案どおり調達するのか、切り捨てるのかも注目される。イラク・アフガニスタンでの損耗分とUAV操作員の確保が関係してくる。

The U-2 "Dragon Lady"

Credit: U.S. Air Force

８．F-35の整備員問題　F-35開発室長クリストファー・ボグデン空軍中将から２０１６年までに初期作戦能力獲得を実現しようとする米空軍の最大課題は整備員不足だと発言があった。空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将は日程変更の構えを見せていない。

９．第六世代戦闘機　ペンタゴンが次世代戦闘機とみなす機体の開発・概念設計に予算がついている。同機はロッキード・マーティンF-22とボーイングF/A-18E/Fの後継機となる見込みだが、ペンタゴンが空軍と海軍に共同開発を求めるのか見えてこない。両軍は共同開発案に消極的で、F-35の例でこりごりだとしている。ペンタゴンの調達トップ、フランク・ケンドール副長官によれば予算圧力で米国の技術優位性が危うくなっている。そこでオバマ大統領が退任する２年前に両軍が新型機開発構想を発表することになった。また2016年度予算案ではボーイングのF/A-18とEA-18G生産ライン（セントルイス）の閉鎖予定年賀明らかになる。ロッキード・マーティンのフォートワース工場がいよいよ米国唯一の戦闘機生産場所になる日が来る。

10.次世代衛星　ペンタゴンは非常に高価な高性能EHF衛星（AEHF)と宇宙配備赤外線探知システム（Sbirs)の後継機種を検討中。ともにロッキード・マーティンが生産したものだが、とくにAEHF衛星はペンタゴンが今後の衛星群を「分散」させる構想の先駆けといわれる。この構想は戦術用の高周波数通信を戦略用途の核強化型通信と分離し、攻撃を受けあ場合の被害軽減が目的だ。また空軍は次世代の早期ミサイル発射警告衛星では高性能焦点面アレイにより設計を簡略化し価格を引き下げられないか検討中。もう一つの見どころは新型気象衛星の開発が決定となるのか、現行の国防気象衛星のまま20号機を打ち上げるのかの決断だ。気象衛星を巡ってはオービタル・サイエンシズ、ボール・エアロスペース、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの各社が空軍の方針発表を待っている。■

★韓国KF-Xの行方：大韓航空の動きに注目

何かと騒がしい韓国の話題ですが、この件もまた紛糾しそうですね。そもそも大韓航空が製造部門をも有している事実はあまり知られていませんが、あまりにもタイミングが悪い。いっそのこと別企業として独立させ、しかもKALのイメージがつかない形にできませんかね。F-35導入を決めたものの機体整備は日本には任せたくない韓国空軍にとって実用的なKF-Xの実現は絶対必要なはず。それが政治問題化して紛糾すれば開発実用化は更に遠のきます。国防＝国民の幸福のために行動を変容してもらわないと日本としても隣国の不安定化は見たくないところですね。

Price Factor Seen Favoring Korean Airlines For South Korea’s KF-X Fighter

Jan 26, 2015Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/price-factor-seen-favoring-korean-airlines-south-korea-s-kf-x-fighter

韓国の国産戦闘機KF-X選定の決め手は価格になりそうで、大韓航空（KAL)が有利になる、と韓国政府関係者が明らかにした。

1. 理由はKALはボーイング技術の利用で韓国航空宇宙工業（KAI)より安く提案できるから、と産業界に詳しい同上関係者は述べた。
2. エアバスもKAL、ボーイングと組み米国の技術移転規制の対象分野を担当する予定と以前にAviation Weekが伝えていた。
3. 韓国国防省は昨年12月23日に企画案提出を要請したが、実質上KAIとKALの二社競合になる。ただし国会は全面開発を承認していない。
4. 企画案は性能要求水準を満たした上で提案企業の実績など技術力および提示価格からに審査すると政府関係部門は説明。100点満点で技術点が80点相当だ。
5. そうなるとKAIが有利だ。だがKALの製造部門は海外からの技術支援でKAIとの技術ギャップを埋められると主張していると同上政府関係者は説明。もし、KAIとKALで技術点に差が発生しないと、残る価格点が決め手となるが、ここではKALが有利だ。
6. KALはボーイングF/A-18E/F原型の設計案を出すとみられるが、業界筋によればボーイングはエアバスの協力を得て強気だという。開発費用がKAI案より安くなると判断される可能性は高い。KAIは韓国国防開発庁（ADD)による全面新開発案を提示するからだ。ボーイング、エアバス両社の各種技術データベースを利用して安価な提示をするだろう。
7. 国防省の提案要求では新型機設計が前提だが、KAL案はスーパーホーネットを原型としつつ新型機の様相を持ち、かつ既存技術の利用でリスクを低減するものだ。
8. 国防省はステルス特性は要求していないと同上政府関係者は明かす。ADDが初期段階で必要としない設定にしたため。
9. 国防省がステルス形状を要求してもスーパーホーネット原型の提案で対応可能だ。ボーイングは20年間も社内研究をしているためだ。エアバスもステルス技術を提供するだろう。
10. そこに韓国のオンラインニュース通信 News 1 がボーイングがKF-Xに不参加と伝えている。KALに勝算なしと判断したためだという。KALのイメージを大きく損ねる事件があったことが原因、としている。
11. この報道は裏が取れていないが、大いに有り得る。KAL会長の実娘がマカダミアナッツをめぐり大韓航空機を出発ゲートに引き返させた事件がニューヨークで先月発生している。経緯はナッツが皿ではなくビニール袋で提供されたことに不満を覚えたためだったが、国際的にはおかしな事件と受け止められたものの、韓国国内では財閥家族が過剰なまで経営を支配していると政治問題化してしまった。
12. KALの社名にドロがついた。そんな同社がKF-X選定で落札すれば相当の不評を招くだろう。そうなればスーパーホーネットのステルス版はマカダミアナッツで撃墜された最初の戦闘機になるかもしれない。■

長時間連続飛行記録を更新したオーロラのオライオン

これはもったいない。せっかく長期間連続飛行が可能な無人機が完成したのに米空軍には同機を活用する作戦構想がないようです。監視偵察に加え、無線通信の中継など用途はそれなりにあると思うのですが。民間企業でご活用いただけないでしょうか。

Aurora Claims Endurance Record For Orion UAS

Jan 22, 2015Graham Warwick | Aviation Week & Space Technology

http://aviationwra-claims-endurance-record-orion-uaseek.com/defense/auro

オーロラ・フライトサイエンシズ Aurora Flight Sciencesのオライオンが80時間連続飛行の世界記録を樹立した。これまでの記録はノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホークの30.4時間（2001年）だった。次は120時間を目指す。

1. フライトは12月5日から8日にかけてチャイナレイク試射場（カリフォーニア州）で米空軍の構想実証事業として行われた。記録は数週間以内に全米航空協会が認証するはず、とオーロラCEOのジョン・ラングフォード John Langford は語る。今回の記録樹立で改めておライオンへの関心が高まるはず、と付け加えた。同機は中高度長時間飛行medium-altitude long-endurance（MALE)可能なUASとして設計され、運行上の人的関与と運行経費を大幅に下げるためプレデターの5倍の飛行時間をめざし制作された。

オライオン無人機が80時間連続飛行を終えてチャイナレイク試射場に着陸したCredit: Aurora Flight Sciences

2. 今回の飛行は海抜　4,500-10,000　ft.の間で行われ、機体には1,000ポンドのバラストをペイロード代わりに搭載。着陸時の燃料は1,700ポンド残っており、あと37時間飛行できた、とラングフォードは語る。
3. オライオンはこれまで158飛行時間を計上しており、今回が18回目のフライトとなった。今回の最高高度は18,000フィートで、今年後半に実施する次回120時間連続飛行では高度20,000フィートを目指す。
4. オーロラは空軍研究所より2007年に超長時間飛行の研究契約を交付され、固定翼機で飛行船の代替手段として監視業務に用いる実証を行った。これはプレデターやグローバルホークで24から30時間という限界を超えるのが目標だった。
5. 空軍のブルーデビル2および陸軍の長時間飛行多用途情報収集機の両飛行船案は開発中止になったが、2009年にオーロラへ契約交付され、オライオンを制作している。初飛行は2013年8月だった。
6. 設計当初でオライオンは水素利用の単発機で高高度長時間飛行無人機の構想だったが、設計変更でMALE仕様となり、燃料効率が優れたアウストロエンジン Austro Engine のターボディーゼル航空エンジン双発でジェット燃料を用いることになった。
7. ペイロードは高度65,000 ft.で1,000ポンド、総重量は7,000ポンドで当初は設計されたいた。再設計で20,000 ft. で11,000 lb.,とされ、主翼を強化し耐空証明を取得した。
8. 「主翼の空力特性とエンジンの性能には満足しています。自律性もすごいですよ。機体をタキシーして発進ボタンを押すだけです。操縦桿はなく、手動操縦切り替えもありません」（ラングフォード）.
9. 今回の飛行中にはパイロット4名が機体を取り扱っていた。
10. フライトテストには空軍ビッグサファリ事業で米陸軍のテキストロンシステムズ製汎用地上制御システムと共用データリンクを使用。機体には三重の飛行制御システムが装着されているが、これはオーロラが前作のセントー任意有人機 Centaur optionally piloted aircraft で開発したものの流用だ。
11. 次回のフライトでは空軍が任意選択する電子光学・赤外線センサーのペイロードを搭載してミッション適合性を確認する予定。ただし現時点で空軍にオライオンを実証以外に利用する構想はない。
12. 「追加テストの予算も確保してあります。ただし現時点ではオライオン調達の予定はありません」と空軍は言う。
13. ラングフォードによればオーロラは要望があれば追加機体を制作する準備があるという。「連続通信中継や連続監視任務に機会があります。オライオンは連続5日間飛行で、1,000ポンドを搭載するので可能です。ペイロードを減らせば、一週間連続飛行も可能です」という。
14. 連続偵察監視任務や通信中継のコストを下げるためには運用効率を上げ、購入価格を下げて、さらに要員の訓練費用を下げる必要があるとラングフォードは指摘する。
15. 今回のオライオンの80時間連続飛行テストで「可能性が現実のものになった」とラングフォードは発言。■

在日米海軍にサンアントニオ級ドック輸送艦グリーンベイが合流

USS Green Bay Ships Out for Japan

By: Sam LaGrone

Published: January 26, 2015 1:38 PM • Updated: January 26, 2015 1:38 PM

http://news.usni.org/2015/01/26/uss-green-bay-ships-japan

ポイントローマ海軍基地消磁処理を受けるUSS グリーンベイ (LPD 20) 。2014年8月20日撮影。

揚陸艦USSグリーンベイ（LPD-20)が1月26日サンディエゴ海軍基地を出港し佐世保に向かった。米海軍前線展開部隊に合流する。同艦はサンアントニオ級揚陸ドック輸送艦でデンバー（LPD-9）に交代する。

日本では第7艦隊隷下でボンノムリシャール揚陸即応部隊（ARG)に編入され、在沖縄の第31海兵遠征部隊（MEU)が利用する。

揚陸艦の交代とあわせて掃海艦の日本向け派遣変更も昨年中に発表ずみだった。アヴェンジャー級のパイオニア（MCM-9)とチーフ（MCM-14）は昨年にすでに日本に到着している。

また現在派遣中のUSSジョージ・ワシントン（CVN-73)は今後数年中にUSSロナルド・レーガン（CVN-76)と交代する。また弾道ミサイル防衛対応アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦2隻も母港をサンディエゴから日本へ移動する予定。■

国防情報畑のトップは世界をどう見ているのか

ここで紹介するヴィッカーズ次官ですが、陸軍特殊部隊、CIA作戦要員（アフガニスタン、チャーリー・ウィルソン下院議員で調べてください）の経歴を持つ人物です。記事では情報統制のため肝心のことは発言していない気味もありますが、国防総省を支える重要人物と見ましたがいかがでしょうか。

6 Threats, 6 Changes, & A Brave New World: Intel Chief Vickers

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on January 21, 2015 at 5:00 PM

http://breakingdefense.com/2015/01/6-threats-6-changes-a-brave-new-world-intel-chief-vick

国防総省の情報活動トップの安眠を妨げる原因はひとつではない。マイク・ヴィッカーズ国防次官（情報担当）　Mike Vickers, under secretary for intelligence はテロリズム、サイバーセキュリティ、イラン、北朝鮮、ロシア、中国に対応を準備している。

　マイク・ヴィッカーズ国防次官

ヴィッカーズ情報担当国防次官はNATO大西洋協議会の席上で「課題の合算が大きな課題」と発言。「一つひとつの課題が大したことなくても6つ重なりあうと脅威だ。それぞれ別の問題だが、一様に重要で、同様に持続しそうだ」

「冷戦まで一貫した大きな脅威は単一で、そのほかに一過性の脅威数件があっただけだった。だが現在は長引く脅威が複数になった」とし、「ここ数年前で状況が悪化している」と発言。

　ジョン・マケイン上院議員　

「ズビグネフ・ブレジンスキーZbigniew Brzezinski がいみじくも言ったように現在の国際状況は前例のない不安定なもの」（ヴィッカーズ）

危機感は共有されている。ブレジンスキーとブレント・スコウクラフトが上院軍事委員会で本日午前に証言した。これは新委員長ジョン・マケイン議員の初の采配となり、ふたりの長老政治家を冷徹なことばで歓迎した。

「リベラルな世界秩序の価値観が今までにない危機に直面している」とマケインはオバマ大統領の年頭教書演説は「非現実的な甘い考え」と一蹴、ヴィッカーズとほぼ同じ内容の脅威対象のリストを読み上げた。ロシア、中国、イラン、イスラム過激主義で、北朝鮮とサイバーセキュリティーの言及がない。

テロリズムに関し、マケインはイエメンに対する現政権の政策に触れている。イエメンではシーア派武装集団ホーシ Houthis が米国が支援する政府施設を占拠し、譲歩を引き出した。「イエメンはかつてオバマ大統領が対テロ成功例と持ち上げていた国だが、アルカイダは世界規模でテロ活動を活発化しており、パリでの残虐な襲撃を見たばかりで、今度はイラン支援のもとホーシ反乱勢力が同国を崩壊の一歩手前に追い込んでいる」と発言した。

シーア派で米国の影響が過大と声をあげる一方でアルカイダに対する嫌悪が強くなっていることは注目に値する。「ホーシは反アルカイダ勢力だ」とヴィッカーズは発言。「わが方はアルカイダに対する対テロ作戦をここ数ヶ月に渡り実施している」

「ホーシは確かにイエメンでは昨年9月以降影響力を強めており、ここ数日で大きく勢力を伸ばしている」とヴィッカーズは控えめに発言。「その目指すところはまだ見えず、同国を掌握し作り変えようとしているのか不明」

世界各地で暴力事件が起こっているのはアルカイダ（今や古手となった）とイスラム国の間でスンニ派過激主義者の獲得競争があるためと次官は解説。パリの新聞社シャルリー・エブド襲撃でイエメンのアルカイダ派が犯行を認めている。アフガニスタンのタリバン指導者反主流派はイスラム国に亡命したという。

一連の危機で共通事項はないのか。「テロリズムにサイバーが加わるのが緊急の脅威となる」（ヴィッカーズ）

国家による脅威で一番緊急度が高いのはサイバー空間だ。ロシア、中国、イラン、北朝鮮で過激なサイバー活動があり、ソニー・ピクチャーズ事例があったばかり、とヴィッカーズは指摘。

「この分野では国家活動が優勢」とヴィッカーズは言い、「サイバー野心」がある非国家組織は「限定的妨害活動」はできるが、サイバー空間の攻撃は不可能とする。「通信技術の進歩とソーシャルメディアがテロリストの能力向上に貢献している」が、サイバー攻撃そのものの実施能力はまだないというのだ。

とはいえ、技術発達の効果が世界に広がる一方でアメリカの優位または独占は消えつつある。衛星画像技術や高度な暗号技術は今や広く普及しているとヴィッカーズはいい、米国の行動が見られている反面米国が他国の情報を読み取ることは困難になっている。一方で生体識別技術 biometric technology の発達で特定の人物の追跡が容易になり、「同様にデジタル上の痕跡digital dust 」でも特定できるという。情報収集の面で米国にとって有利にも危険にもなることを意味する。

では変化しつつける世界においてどこに多重的な危機が一度に発生する可能性があるのか、ヴィッカーズはどう対応するつもりなのか。次官は焦らすように次のようなヒントを示した。「過去数十年で最大級の国防情報機能の変化...在任中に代表作といわれるもの...」になるという。

ヴィッカーズは衛星、暗号解読、人的情報活動、戦闘、対テロ作戦、サイバーセキュリテイの6分野を想定する。

1) 衛星では「この十年で大きく進歩したが、もっと大きな変化が実現する。詳しく言えないが従来より長く軌道にとどまり、システム統合度が進み、（脅威に対する）弾力性が増える」という。

2) 衛星に並ぶ米国の情報活動の大きな柱は暗号解読であるが、今や高度な暗号解読技術は国家、集団のみならず、個人レベルでも可能になっている。だが優位性を確保するため「今後も高性能暗号解読システムへの投資を継続」すべきだとする。

3) 衛星や信号といった「技術手段」の対極が人的情報活動（ヒューミント）で９・１１の情報部の失態以降は予算が増えている。ヒューミント強化に10年以上予算を増額してきたアフガニスタンとイラクの戦術作戦レベルが一段落し、「世界規模で戦略能力を再整備中」という。

4) 高性能な「接近阻止領域拒否」の防衛体制を打ち破る方法としてヴィッカーズも国防総省の主流意見を支持する。中国と規模は小さいがイランが典型で、長距離ミサイル、航空機、艦艇、高性能レーダーの組み合わせで米軍の侵攻を食い止めようとする。ヴィッカーズは情報活動がこのような場所で軍の進出をどう助けるのかを明確に説明していないが、U-2を投入してソ連の対空防衛の有効射程の上空を飛翔した1950年代から情報法活動は一貫して有効性を発揮しているとだけ発言。

5) 戦闘形態として下位に位置づけられることが多い対テロ作戦だが、ヴィッカーズは「対テロ作戦能力はひきつづき拡大中」とし、ドローン無人機を指していると思われる。国防総省は飛行距離、センサー能力を向上しつつ、機数を増やしていると発言。米空軍が無人機操縦者の過労状態でテコ入れに動いたことは「非常に喜ばしい」という。

6) ヴィッカーズは国防総省による省内ネットワーク防衛をめざすサイバーミッション部隊新設の進捗度が「3分の2」だという。まだやり残しがあると指摘し、「情報インフラを整備し作戦部隊の支援が必要だ。また国防情報分野では「連続的評価」“continuous evaluation” により内部の機密漏洩の脅威への防護を固めねばならない。ブラドレー/チェルシー・マニングBradley/Chelsea Manningやエドワード・スノウデン Edward Snowdenの例を想定している。■

ウクライナで米陸軍が軍事訓練を実施する

ロシアをめぐる包囲網が着々と形成されてきました。、石油価格の低下でロシア経済は八方塞がりの状態です。さらにウクライナに訓練教官とはいえ現役の米陸軍部隊が入ってくると、神経過敏なロシアがどんな行動に出るのか注意が必要ですね。

US Trainers To Deploy To Ukraine

Also Will Begin Shipment of US-funded Armored Vehicles

By Paul McLeary4:16 p.m. EST January 21, 2015

http://www.defensenews.com/story/defense/land/army/2015/01/21/ukraine-us-army-russia/22119315/WASHINGTON — アメリカ軍部隊が今春にもウクライナに派遣され、ウクライナ防衛隊の訓練に当たることがわかった。在欧州米陸軍ベン・ホッジス中将Lt. Gen Ben Hodges がキエフにて表明した。

1. ポーランド国境から40マイルほどのリヴィーヴ　L'viv　のヤボリフ演習地へ派遣されるが、兵員規模は未定
2. 米陸軍が担当する訓練は国務省によるウクライナ法執行体制強化、領土保全、法秩序維持の総合支援策の一環とペンタゴン報道官ヴァネッサ・ヒルマン中佐がDefense Newsに説明している。
3. ホッジス中将はウクライナ国軍司令官アナトリ・プシニャコフ中将Lt. Gen. Anatoliy Pushnyakov 、防衛隊司令官代行オレクサンドル・クリヴィエンコLt. Gen. Oleksandr Kryvyenko とそれぞれ面会し、「同国の改革に向けた軍と政府指導層の意気込みに感銘を受けた」
4. ウクライナ政府から訓練要請が来たとヒルマン中佐は付け加えた。予算は議会が創立させたグローバル安全保障緊急基金 Global Security Contingency Fund (GSCF) から拠出する。基金はオバマ政権の要請で2015年度予算で創設したもので、各地の同盟国軍向け訓練や装備提供に使う。
5. ウクライナ防衛隊向けにはすでに19百万ドルが事前に確保済みだ。
6. 「今回は第一歩で今後はウクライナ軍の訓練につながる」とデレク・チョレット国防次官補（国際安全保障担当）Derek Chollet, former assistant secretary of defense for international security affairsは退任直前にDefense Newsに語っている。ただし、今回の訓練がきっかけでウクライナに米軍がプレゼンスを増大させることにはならないとも発言。
7. チョレット次官補によればロシアのクリミア併合とウクライナ東部侵攻で米国は同地域への関心をふり向けることになったという。「ロシア、ウクライナ間の対立でヨーロッパ全体の安全への脅威が意識され冷戦終結でやり残していた課題が浮上した格好だ」
8. 今回の訓練は東欧各国でロシアによる強攻策への懸念が増す中での実施となり、ウクライナ東部ではドネツク Donetsk で政府軍とロシア支援を受けた分離主義反乱勢力が交戦中だ。
9. ダボス会議でウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコ President Petro Poroshenko がロシア軍９千名が東部で反乱分子を支援中とロシアを名指しで非難している。この点はNATO関係者も認めているが、ウクライナ国内に展開するロシア軍の規模は明らかになっていなかった。
10. 訓練の実施以外に米政府は重軍事装備をウクライナに供与する。その先陣を切り、１９日には装甲つき「コサック」"Kozak" 車両の試作型がウクライナ国境警備隊に送られたと米大使館が発表。米政府関連の調達情報サイトでは189千ドル相当となっている。
11. この車両はイタリアのIveco製のシャーシにV字型の車体を載せ、地雷や道路脇の爆発物に対応する。大使館によれば「米国はすでに装甲トラック、バン数台をウクライナ国境警備隊に寄贈しており、コサックはこれまでの車両より大型で防護力も高い」。■

★F-22初の実戦投入はこうして実施された

(やや長文なのでご注意ください）実際のミッションの様子がよくわかります。状況に応じて臨機応変に対応することは普段の訓練があってのことですが、戦闘空域で実にたくさんの情報が利用されていることがわかります。なお、Coalition partnersは協力国と訳しました。

With the Raptors Over Syria

FEBRUARY 2015

BY AMY MCCULLOUGH

NEWS EDITOR

http://www.airforcemag.com/MagazineArchive/Pages/2015/February%202015/With-the-Raptors-Over-Syria.aspx

F-22の初の実戦投入は予期しない形で夜間に実施された。2014年9月時点で名称非公開の南西アジアの基地にはF-15Eストライクイーグル編隊とF-22部隊が配備され駐機場に余裕がないほどだった。

1. F-22部隊はラングレー・ユースティス共用基地（ヴァージニア州）の第一戦闘機団への帰国許可をその一週間前に受領しており、混雑の緩和を図る予定だった。各機は長い移動飛行の準備として燃料タンク2つを追加装備し、洋上飛行に備えていたが、そこに各機を戦闘投入する必要が生じたと合同航空作戦センターから連絡が入った。
2. 整備部隊が直ちに作業を開始し、24時間以内に空軍兵員はデータをダウンロードし1,000ポンドの共用直接攻撃爆弾 Joint Direct Attack Munitions 他空対空、空対地の脅威に対応する装備を使用可能とした。
3. これまでF-22は中東の抑止力形成のため駐留しておりISIS戦でデビューするとは誰も予想していなかった。ISISは空軍力を事実上有しておらず、ラプターが相手にする空対空戦が成立しないからだ。
4. F-22はシリア国内のISIS勢力に対する米主導の作戦に投入された。作戦は三波構成だった。ただし米軍機が領空に侵入した場合にシリアがどんな反応を示すか米国に予測できなかった。ISISには空軍がないが、シリアにはあり、統合防空システムも作動していた。
5. 飛行隊が標的情報を得たのは離陸24時間前のことで、アレッポから50マイル地点のISIS指揮所の攻撃が命令された。
6. 「各目標を事前検討し、目標にふさわしい装備を投入した」とジェフリー・L・ハリジャン少将が回想している。F-22の投入が妥当と判断されたのは「防御が重装備で特に攻撃開始直後にシリアの統合防空体制がどう機能するかを確かめたかった」
7. F－22は実戦投入の実績はなかったが、準備は怠っていなかったとパイロットの一人（氏名秘匿）は語る。
8. 現地でF－22編隊はF-15Eストライクイーグルと共同訓練をしていた。8月早々にオバマ大統領がイラク国内のISISIへの空軍力投入を許可した時点でストライクイーグル部隊のテンポは早まっていく。
9. 「8月から9月にかけてF-15E部隊は多忙になっていき、F-22は訓練を一緒にできなくなり単独訓練を実施していました」（先出パイロット）
10. シリアの地対空ミサイルや防空戦闘機について研究していたという。「センサー各種をフルに使う想定で訓練は実践の可能性が高いイラク、シリアを想定した」
11. 6月から7月にかけ「状況が進展した」ことでF-22訓練は昼間から夜間に変更され、「何が起こるのか不明なまま、準備だけは行っていた」という。
12. 同基地のF-22は9月22日の東部標準時間午後9時に発進することになった。先導部隊はF-15E、第二波は協力国の各機、F-22は第三波になった。発進した各基地は非公表。それぞれ戦闘機4機と給油機1機で構成していた。
13. 期待が高まり、歴史的なフライトに全員が参加を望んでいた。「兵装部門はF-22で実弾投下の機会はめったにないので大変興奮していましたね」（前出パイロット）
14. 各波に5分間の間隔があるはずだったが、最初のF-15Eでエンジン故障が離陸時に発生し、高速で離陸中止をしたことで滑走路が20分ほど閉鎖されたと前出パイロットが明かした。
15. 「目標地点まで1,200マイルあり、まっすぐ飛んでも2時間超かかりました。緊急事態も想定して30分予備燃料を搭載したため、離陸前には柔軟度がなくなっていたのですが、一番先に出発する機体でトラブルが発生したのでやきもきさせられたわけです」
16. その間もF-22は待機し、結果4分から6分の遅れが発生した。ラプターが28,000フィートの巡航高度に到達すると、別の課題に直面する。予想よりも気流が「かなり強い」ことだったと前出パイロットが明かした。
17. 「もう半年も現地で飛行していたが事実上その高度では無風状態だったのに、その時は60ノット80ノットの風が吹いていたんですよ。短距離なら大して気に留めないのですが、1,200マイで2時間のフライトですからね、フライトプランと大きく差が出ます」
18. 予想外の気流で5ないし10分の誤差が生まれ、予定時間に目標に到達するのはますます困難になった。
19. 「悪いことに」イラク航空管制が「シリアではなくイラン方面に飛行させようとした」と前出パイロットは語る。イラクは自国領空で同時に多数の機体をさばききれなかったのだ。
20. そこで米軍パイロットたちは指示を無視することで国際問題とならない形で目標への道筋を考えだす必要に迫られた。
21. 「幸いにも方向を正しく確保しつつ、指示を無視しなくても良くなりました。ただしここで1分ほど無駄が出来ましたが、遅れを最小限に出来たと思います」
22. フライトプラン原案ではF-22は北部イラクを飛行し、そこで空中給油を受け、西に方向を変換し、シリア国境をめざすはずだった。ただし、バグダッド上空を通過した段階でその通りに実施できなくなった。
23. 「目標まで直行してもこのままの速度では時間通りに到達できないとわかりました」
24. F-22の4機編隊はイラク中部を旋回飛行するKC-10からできるだけ多くの燃料を受けでから高度を上げて目標地区に向かった。
25. シリア国境からおよそ200マイル地点でアフターバーナーに点火し、マッハ1.5に加速、高度40，000フィートに上昇した。この高度で巡航すればシリアは15分の距離だ。
26. 「出力を上げて1.5まで加速したのは時間通りに目標に到達するのに1.5が最適速度だったからです」
27. 共同作戦センターとしてはF-22を予定時間より前に到着させたくなかった。各航空隊が同時に目標を攻撃することが「なんとしても必要」だったのは「求められる効果」を生むためだったと前出パイロットは説明。
28. それ以前の遅れは今や回復しつつあり、このままだと予定通りでF-22も目標を攻撃してシリアを脱出する燃料は十分ある。その後給油機のところへ行けばよい。
29. 原案ではラプター2機が敵の指揮命令所を料理し、残りの2機は防空を担当することになっていた。4機とも全く同じ装備を搭載しており役割を必要に応じて変更できる。
30. F-22が搭載するエイビオニクスは高性能でパイロットは「非常に高い状況認識」が可能で「シリア空軍の攻撃は心配していなかった」と前出パイロットはいう。シリアの防空体制が稼働していない理由が不明だったが、参加各機は空中でも地上でも脅威になる動きは見つけていない。
31. F-22は全時間通じ警戒を怠らず、僚機のF-15E、F-16、B-1に脅威が現れないか監視していた。
32. 午前4時になり予定時間との誤差5秒以内でJDAMSが目標に命中した。F-22の実際の飛行距離を考えるとたいしたものだった。
33. 9月23日にペンタゴンで開かれた記者会見でウィリアム・C・メイヴィル陸軍中将（統合参謀本部作戦部長）は指揮命令所の攻撃前、攻撃後の写真を示し、GPS誘導による攻撃で建物の右側だけを攻撃し、指揮命令所を直撃し完全に破壊したと説明。
34. 航空戦の第一段階は大部分が無人攻撃手段を用い、USSアーレイ・バークとUSSフィリピンシーが40発もの対地攻撃仕様トマホークミサイルを発射し、アレッポ付近の各目標を攻撃した。F-22が加わったのはその後の第二次攻撃にあたる。
35. 先の2機のF-22は急いでシリアを脱出し、空中給油機に向かった。残る2機は現地に一時間ほど残留し、攻撃部隊の防空援護にあたった。給油機まで距離が長いため、最初の2機は残りの2機の燃料がある間に現地を離脱し、給油機に向かうのはラプターの運用ではごくあたりまえのことだと前出パイロットは説明。
36. 東から太陽が登り始めた頃、ラプター全機はシリア、イラクを脱しペルシア湾を目指し飛行中だった。そのときAWACSから無線呼び出しがあり、共用作戦センターから方向を戻す要請を受けた。
37. その時点で知る由もなかったがB-1の一機が援護を必要としていたのだ。F-22には基地に戻る分の燃料しかなかった。
38. 「いつも燃料が一番の問題です。燃料のプランを事前に検討し、緊急事態用の燃料を確保しますが、その時はもう余裕がありませんでしたし、給油機がどこにいるか不明でした」
39. B-1援護には2機で十分と判断し、3号機4号機はそのまま帰還させることにした。
40. 残る2機は念のため近隣の基地リストを検討したが、F-22着陸に十分な場所は多くないとわかった。主に保安上の問題だった。
41. 「北に方向を変えた際にはこれが心配で、実際に向かう場所がどこかは心配していなかった。ミッションに必要な支援が受けられることがわかっていたからだ」
42. 北に飛行すると10分ほどでAWACS管制官からKC-135が「イラン国境上空」にあり、十分な燃料を搭載していると知らせてきた。二機のパイロットが新しいミッションの内容を知らされたのは給油機に近づいたときで、B-1一機を護衛しシリア西部に飛び、初回攻撃に失敗した目標を再攻撃する際の援護とわかった。今度の目標はこれまででもっとも西側に位置する。
43. 空母からの各機と協力国所属のF-16が第三次攻撃を形成し、「シリア東部の目標を狙い、ISIS訓練施設や戦闘車両をデラザワル付近で攻撃した」（メルヴィル中将）
44. F-22の2機がKC-135から離れる時点で第三次攻撃が実施中だったと前出パイロットが語る
45. 戦闘空域での空中衝突はF-22では心配の必要がない。他機より高高度に上昇できるからだが、B-1だとそうはいかない。
46. そこでラプター編隊はB-1の援護を30分から45分実施してから三回目の空中給油を行い、基地に戻る空路をとった。
47. 「これだけの時間内でたくさんのミッションがあり、多くの変更となったのは初めての経験となりました」と語る前出パイロットは以前はF-15を操縦していた。
48. 2014年12月10日時点でF-22は合計で100回に満たないソーティーを非公開の作戦基地から実施している。そのうち10回ほどが数種類の武装による攻撃だったと空軍中央軍報道官が解説している。
49. 実戦投入までほぼ10年かかった格好だが、前出パイロットは空軍がラプターをいきなり多用するとは思えないという。ラプターはあくまでも対空制圧任務機であり対地攻撃機の扱いではない。
50. 「現状の区分が変わるとは思えません。必要となる脅威状況ならF-22は対空戦でも対地攻撃にも投入するでしょう。ただし、どんなミッションでもいいというわけではありませんし、今も状況に変化はないと思います」 ■

オバマ大統領のインド公式訪問で防衛協力にどんな影響が生まれるか

Opinion: Obama’s Trip to India in Context

By: Scott Cheney-Peters

Published: January 23, 2015 2:18 PM • Updated: January 23, 2015 2:37 PM

http://news.usni.org/2015/01/23/opinion-obamas-trip-india-context

オバマ大統領がインドの共和国建国記念日式典に来週参列するが、国賓の扱いで招聘される初の米国大統領としてとなり、米印関係の新時代のシンボルとなる。式典会場の上空をボーイングP-8I海洋警戒機（Maritime Patrol Aircraft, MPA)がミコヤンMiG-29K編隊と上空を飛行する予定。インドにとってこれもシンボルとなる展示飛行になる。
ボーイングP-8I 海洋警戒機　Maritime Patrol Aircraft
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両機種ともインド海軍所属だが、式典でインド海軍機が上空通過飛行をしたのは1984年のハリヤーの例しかなく、海洋力を増強中のインドを印象つけるはずだ。

インド海軍ではこの一年半で20名の人命喪失・艦艇数隻損傷という失態が続き、信頼度が揺らいでいる。1991年に「ルックイースト」方針を採択したものの最近までは従来通り隣国パキスタンとの関係を中心に据え、陸軍・空軍の拡充の前に海軍はなおざりにされていた。

新首相ナレンドラ・モディ Narendra Modi が昨年11月に就任し、その方針がスローガンから実行に移る機運が生まれたと観測筋は語る。

モディ首相はベトナムと日本との関係を強化。特に日本とは米印海軍演習マラバーの再開決定にあたり米印日の三カ国関係の強化を打ち出した。今年初めにはスリランカで中国の影響を覆そうとしている。（ただし公式には否定）　海上シルクロード構想を提唱する中国がスリランカに潜水艦を寄港させたのがインドの神経を逆なでし、現職ラジャパクサ大統領の予想外の落選を実現させた。

海軍増強策の成果があらわれている。12月には初の国産原子力弾道ミサイル潜水艦の海上公試を始め、さらに8月には初の国産誘導ミサイル駆逐艦が就役した。国産空母建造も始まっており、海軍予算が着実に増えていることを示している。さらに今年の正月には沿岸警備隊がテロリストを搭載した漁船を事前に取り押さえ、「ムンバイテロ事件の再発」を予防して自信が強まっている。

インド空軍のMiG-27K

ただし、華やかな展示飛行の裏でMiGがロシア製であり、P-8も米国製と気づく向きも多い。インドがこれまでのロシアに加え別の調達先を選択できることを示す。技術供与に同意する国との共同生産も視野に入っている。その中で、日本は新明和US-2水陸両用飛行艇の商談をまとめようとしている。

米国にとってもチャンスで、オバマ大統領は防衛協力の枠組みを更新し、今後10年間を視野にいれるはずだ。ただしこれは現状の延長線の想定だ。インドが求めているのは無人航空機（UAV)であり、エアロヴァイロメントAerovironmentのRQ-11レイヴン Ravenの調達を希望している一方、大型UAVによる海上監視任務あるいは攻撃任務にも食指を動かしそうだ。また、国産空母二号艦に原子力推進の採用を検討中と伝えられる。

UAV、原子力推進ともに米国が技術的に優位だが、販売にはリスクが生まれる。大型武装UAVは米国輸出規制の対象となり、これまでも他国要請を断っている。ただしもっと大きなリスクは商機を逸することで、企業の観点のみならず、両国海軍が得られるはずの協力効果が生まれなくなる方が心配だ。■

☆NIFC-CA導入で実効性をます海軍防空体制のあらまし

Navy to Integrate F-35 With Beyond-the-Horizon Technology

by KRIS OSBORN on JANUARY 22, 2015

http://defensetech.org/2015/01/22/navy-to-integrate-f-35-with-beyond-the-horizon-technology/

米海軍はロッキード・マーティンとともに水平線超え対艦ミサイル探知防衛技術の実証をF-35を使って行う。

海軍統合防空火器管制システムNIFC-CAの呼称でイージスレーダー、航空機搭載センサー、SM-6ミサイルを組み合わせ、レーダー有効範囲の外で発射されて接近する巡航ミサイルのような脅威を探知追跡し破壊するものと海軍が説明。

NIFC-CAはE-2Dホークアイを空中センサーとして利用し脅威の情報を艦船に配信し、レーダー有効範囲外でも対応させる。

ロッキードは海軍水上システムズ本部（NAVSEA)と共同でNIFC-CA実証をホワイトサンズミサイル実験場（ニューメキシコ州）で今年中あるいは来年に実施刷る予定と同社幹部が発言。

今回の実証では　F-35をE-2Dの代わりにセンサー機としてあるいは中継機として使うという。NIFC-CAを複雑になっていく現実の脅威としてステルス機にも対応させるものとロッキードは説明している。

F-35が搭載するセンサーにはアクティブ電子スキャン方式アレイ（AESA)によるレーダーに加え分散開口部システム Distributed Aperture System　（DAS)がある。これは機体に搭載する最大6個の電子光学カメラからのインプットを合成する装置だ。また電子光学式目標捕捉システムElectro-optical Targeting System　（EOTS）もあり、これは目標を正確に識別し特定刷る機能がある。EOTSは空中、地上双方の目標捕捉に利用でき、前方監視赤外線技術と赤外探知追跡技術を組み合わせたもの。

NIFC-CA技術で攻撃、防衛両面でシナリオが大幅に変わる可能性がある。接近阻止領域拒否とペンタゴンが命名した敵側の作戦では長距離対艦誘導ミサイルなどで米軍が重要な地区で作戦遂行できなくするのがねらい。長距離陸上発射巡航ミサイルが発射されると海軍艦艇は沿岸部分に接近が困難となる。

しかし、NIFC-CAがあれば接近してくる脅威対象を識別・破壊でき、しかも水平線以遠でも可能となるため、米海軍の空母打撃群などが安全に作戦を実施できる。

これは防衛面での可能性だが、同時に攻撃力としてもNIFC-CAが利用できる。海軍艦艇による攻撃をこれまでより遠くの目標に与えることができる。例としてSM-6ミサイルにはアクティブ、セミアクティブ両方の誘導技術が用いられており、水平線以遠の地点でも目標を捕捉破壊できる。NIFC-CAは長距離攻撃の際に用いれば、航空機・無人機、艦船、建造物のいずれも破壊可能となる。.

NIFC-CA導入は2015年にテディ・ローズヴェルト空母打撃群から開始され、巡航ミサイル防衛体制が強化される。

NIFC-CAは改良型イージス弾道ミサイル防衛システムとなるベイスライン9にも取り入れられ、建造中の新型駆逐艦DDG113からDDG１１８にまず搭載される。ベイスライン９自体はすでに実用化されており、駆逐艦USSジョン・ポール・ジョーンズ、巡洋艦USSチャンセラーズビルとUSSノーマンディに導入済みだ。■