★ファイブアイズに堂々と関与するフランス情報部の自信ぶりはどこから来るのか。日本が相手にされる日がくるのか。

軍事情報のマフィアのような五か国をファイブアイズと呼んでいますが、そこにフランスも積極的に関与をしはじめているようです。Defense Newsの記事です。

French official details intelligence-sharing relationship with Five Eyes

フランス関係者がファイブアイズとの情報教諭関係の一端を明らかにした

The Five Eyes partnership includes Australia, Britain, Canada, New Zealand and the U.S. (Devan Feeney/Staff)

By: Pierre Tran    

https://www.defensenews.com/global/europe/2018/02/05/french-official-details-intelligence-sharing-relationship-with-five-eyes/

PARIS — フランス関係者がワシントンでファイブアイズ情報グループと情報共有をしているのは同国の情報収集力と高価値情報の交換機能がフランスに期待されることの裏返しだ。フランス軍情報部DRM（軍事偵察局）の空軍大佐の一人が語る。

　「こちら側に重要な情報があることの証しだ」と大佐は国防記者協会で講演した。大佐は本名を明かしていないのはDRM長官ジャン・フランソワ・フェルレ空軍大将Gen. Jean-François Ferletの要望に従ったものだ。

　大佐は実態は「ファイブアイズ・プラス・フランス」だとし、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランド、米国の情報交換にフランスが参加していると紹介した。

　フランスが加わったのは一年前のことで、先行して米仏関係が2013年から2014年にかけ強化されたことを受けてのことだという。

　フランスには「自律能力」があり、各国依存がなくてもやって行けると大佐は説明。これでフランスが各国と情報交換する際の関係が定義されており、特に対米関係で重要だという。

　大佐は米国が世界を「黒白」決めつける傾向があるというものの、フランスもイランに協力するイラク軍事集団筋がシリア政府を不安定化させていると見ている。米国は12月に連合国と会合を開き、複雑な状況を解明しようとした。フランスは経験豊かなアナリスト部隊を現地に置き、詳細に解明しようとしている。

　イラクとシリア国境近くの渓谷地帯にイラン、ロシア、シリア、イラク、アラブ各国の勢力がそれぞれの目的をもち混在していると大佐は説明。

　DRMは現地に20名強の人員を送り、画像、通信、電子偵察の専門分野を担当させている。

　別のアナリスト部隊に「オープンソース」情報を専門に担当させており、特にインターネットの動きを注視している。インターネットではDRMは虚偽のIDを使う工作員、特にフランス国内での動きを注視している。

　大佐はJ2情報部隊の長で情報活動全般を計画実施する部隊のの恥部だ。DRMはおよそ2,500名を抱え、大部分はパリ北方クレイユ基地に勤務している。■

フランスが独自の情報をつかんでいるからファイブアイズに加わることを許されるんですね。日本は小泉首相がかつてエシュロンへのアクセスを求めて拒否されていましたね。やはり中身のある情報を握っていなければだめです。そこで日本が優位を発揮できる分野はどこかと思うと朝鮮、中国、シベリアなどどうしても地理的に近い場所での情報活動が想起されますが、ヒューミントがやはり重要ですね。報道機関、商社、メーカーと各地に日本はプレゼンスを持っていますが、協力者のネットワークを作り上げる努力をしているのでしょうか。それが無理ならサイバー分野でのハッカーはじめ犯罪集団（北朝鮮含む）の情報でしょうかね。

南シナ海で緊張高まる；中国がSu-35,J-20で哨戒飛行、カール・ヴィンソン空母打撃群がヴィエトナム寄港へ

Reports Claim China Has Sent Su-35s and J-20s to the South China Sea　中国がSu-35、J-20を南シナ海に展開か

　Dave Majumdar

February 9, 2018

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/reports-claim-china-has-sent-su-35s-stealthy-j-20s-the-south-24425

中国人民解放軍空軍(PLAAF) がロシア製スホイSu-35フランカーE制空戦闘機を南シナ海上空で飛行させた。PLAAは最新鋭成都J-20ステルス第五世代戦闘機も同地区に配備したと噂される。

　「中国空軍はSu-35による南シナ海上空の戦闘哨戒飛行を開始した」と中国国防省が発表した。「人民解放軍空軍がSu-35を運用するのは今回が初だ。同機はロシアのコムソモルスクオンアムール航空機製造協同組合が製造し中国には2016年末に導入されていた」

　中国国防省は飛行開始時期を明らかにしておらず、また何機を投入しているかも不明だ。中国は24機購入している。公式発表ではJ-20について触れていないがPLAAFは同機が初期作戦能力を獲得したと発表している。現地報道では同機も哨戒飛行を開始したとある。

　背景にアーレイ・バーク級駆逐艦USSホッパー（DDG-70）が航行の自由作戦（FONOP)としてs化ボロ礁の12カイリ以内を1月に航行したことがある。さらにUSSカールヴィンソン（CVN-70)空母打撃群がヴィエトナムに寄港する予定があり、中国が怒りをつのらせている。

　中国国営新聞の環球時報は中国の対応は米国の挑発に直接対応したものと解説している。「高性能PLA戦闘機部隊の投入は水上艦艇を攻撃できる能力を誇示しつつ米国の挑発に対応するもの」との専門家Xu Guangyu（退役中将）の見解を伝えている。

　Xuの見解ではPLAAFがSu-35を南シナ海上空に派遣したのは中ロが二大国として米主導の自由陣営に対抗する意思をともに示した意義があることになる。「ロシアから戦闘機を受領し、南シナ海の一触即発の環境に展開させているわけです。中ロ軍事合作が堅実かつ相互に見入りのある関係で信頼に裏付けられているのを如実に示すもの」と解説。

　状況証拠からXuの見解は正しいようだ。ロシアと中国の協力関係は深化しておりワシントンが正しく事態に対処しないと近い将来に同盟関係にまで発展しかねない。■

Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.

Image: Wikimedia Commons

★「普通の国」になった日本を歓迎する世界（中国、南北朝鮮除く）が現実

Japan is Back on the World Stage　世界の舞台に復帰した日本

John Hemmings

February 4, 2018

http://nationalinterest.org/feature/japan-back-the-world-stage-24346?page=show

英国グリニッジで12月に外交・国防両相と協議した河野太郎外務大臣、小野寺五典防衛大臣は東京でフランスの両相と並んでいた。日英2+2同様に日仏2+2も海洋安全保障が議題で共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」を求め、法の支配による秩序を「共通の権益」とした。二回の大臣会合内容には驚かされるものがある。米国と日本は強固な同盟関係で結ばれている。英国、フランスは強い国防上のつながりを有する。フランス、米国、英国はNATOの有力メンバー国である。英国と米国はオーストラリアを入れてファイブアイズを構成し、そのオーストラリアは日本、英国、フランスと防衛面で二国関係を維持している。

北京、モスクワにより自由体制と法に基づく秩序は存続の危機にある。2014年を境に法の支配を基にした秩序は力を背景にした変革に道を譲っている。その年にロシアがクリミアを「併合」し、ウクライナ東部に軍部隊を出動させ1994年ブダペスト覚書を破った。また同年初めに中国艦船がジョンソン南礁で「埋立て工事」を開始した。ここは大量の交易輸送が行き来する場所で中国による工事には法的根拠はない。

両事案を非難する声明多数が発出されたが、対応に苦慮しているのが西側の現実である。妥協を知らない新大統領の選出やブレグジットも解決にならない。さらに日仏2+2および日英2+2で自由民主主義国家が結束を強めることになるのかも見えてこない。中国を「封じ込める」意図はなく、これ以上の野望を食い止めつつ法の支配を基にした秩序を強めるつもりなのか。また米-日-豪の三国関係、米-日-豪-印四か国関係としてみるべきだ。

中で特筆すべきが日本がそれぞれで中軸の役割を果たしていることだ。最近では1991年まで日本の安全保障上での提携国は米国のみの状況が続き、平和憲法に縛られたままだった。中国と南北朝鮮を除き、日本の実力再興と外交政策の強化は米国、オーストラリア、インドがいずれも日本が正常な国に復帰し、各国に加わったとして歓迎した。まだ日本の与党LDP自民党内の中心的リーダー、小泉純一郎、麻生太郎、安倍晋三の考え方を反映した変化である。この中で小泉は吉田茂首相時代後の初の首相となり、安倍は最大規模の変革を力強く主導する首相となっており、安全保障面で日本周辺のみならず欧州にまで影響を与えている。

安倍のもとで日本は単に防衛装備の充実を図っただけでなく、域内パートナーとともに集団的安全保障を可能とする法案を通過させ、さらに機密防護を狙った体制を作り上げた。ただ日本は広範囲に及ぶ情報活動の改革法案が未整備のままだ。とくに文民主導の情報機関の創設が緒についたばかりだ。この創設では日本は英国、オーストラリア、そしてもちろん米国を参考にすることができる。

日本がヨーロッパに関心を示す理由はいろいろある。まず日本とEUは自由貿易協定を今夏調印の見通しだ。これで日本は中国韓国や米国さえも抜いてEUの有力経済パートナーになる。現時点ではEUの経済関係では米国が一位、中国が二位で日本は七位と下位に位置する。経済関係の強化を背景に日本はフランス、英国とのつながりを強める。

日仏2+2は2014年に始まり、同年に中国とロシアは軍事力で法の支配を揺るがせ始めた。翌年に日英2+2が始まった。ともに日豪二国間協議と驚くほど類似しているのは従来は同盟国に限定されていた産業協力が議題になっていることだ。英仏両国は日本と武器移転合意を結び、一層の防衛協力が産業基盤を通じて行えるようになった。フランスとは水中機雷除去UAV案件、英国とは三菱電機製センサーを英メテオミサイルに搭載する話がある。両国とも米F-35事業の最上位関係国で、同ミサイルが将来総合運用性を獲得できるかを検討している。

その他にも着実な成果が生まれている。英国とは2015年に兵站面で物品役務相互提供協定Acquisition and Cross-Servicing Agreement (ACSA)を締結した。ACSAで両国は糧食、燃料、弾薬を融通しあい、補給活動を共同実施できるようになった。目的は共同作戦体制の実現だ。日仏間でACSAは未締結だが、共同声明では補給面での合意形成に向け作業中とある。

ではここまで日本を動かしているのは何か。安全保障上の不安が背景にあるのは確かだ。中国の台頭を横目に日本は安全保障提携関係や防衛産業協力を西側諸国と進め疑似同盟関係まで強めることが対抗措置になると見ている。だが高次元の戦略と別に日本も防衛費の高騰、特に研究開発費の増大に直面している。60年前と今日の最先端戦闘機の開発でコンピューター処理能力の違いは歴然だ。英国やフランス程度の中位防衛大国への道を狙う日本がR&Dを効率よく進める方法、公平な入札方法、調達工程を国内構築するヒントを各国に期待するのは明白だ。こうした安全保障提携関係が完全な同盟関係に進展するのだろうか。現時点では今のままで法の支配に基づく秩序の強化に十分とはいえない。

Dr. John Hemmings is director of the Asia Studies Centre at the Henry Jackson Society.

Image: Under Abe's watch, Japan has not only developed a national security apparatus, but pushed for collective security with regional partners.

まだ日本国内の「教育」が不十分です。これだけ先にお膳立てが進んでいるのですが、いまだに安全保障を国境線で考える傾向があり、「遠い」地点の出来事がなぜ日本の安全保障に関係してくるのか理解できない＝したくない傾向がありますね。あるいは集団安全保障になぜ拒否反応を示すのか。「専守防衛」の意味を漢字で理解しようとしているからではないか、と筆者は感じます。まず自衛隊員が公務員という扱いでは戦時に困りますよね。過去の延長線でものを考えるのではなく、「あるべき姿」を考えてから現実を見つめてみるべきと思うのですが...

F-35引き渡しが計265機になり利益増を期待するロッキード・マーティン

Lockheed Martin Has Delivered 265 F-35s (And the Profits are Pouring In)ロッキード・マーティンオF-35納入累計が265機に（利益は増加中）

　Dave Majumdar　January30,2018

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/lockheed-martin-has-delivered-265-f-35s-the-profits-are-24285

ロッキード・マーティンのF-35共用打撃戦闘機の将来は明るい。事業が軌道に乗り大幅拡大への準備ができており、完全生産開始も時間の問題だ。同社によればここ数年は年率18パーセント成長だ。

　「当社のF-35事業で昨年は66機を納入し政府とのお約束を守れました」とロッキード・マーティン会長兼社長兼CEOマリリン・ヒューソンは投資家向けに語る。「業績は対前年比40パーセント増で今後も増産に向かいます」

同社は2018年も拡大を期待する。「この勢いのまま今年は90機引き渡しを予定し、35パーセント増にし、完全な量産はあと数年で始めます」「米国と海外向け引き渡し累計は265機を超え、海外でのF-35の評判も高い」

　事業拡大でF-35製造の利益もふえつつある。「リスク管理をしっかりして利益率が増えている」と同社執行副社長兼最高財務責任者ブルース・タナーexecutive vice president and chief financial officer Bruce Tannerが投資家向けに説明している。「これも生産が順調なおかげ」

　ロッキード・マーティンのF-35利益率は2018年も増えるが、2017年の勢いはないようだ。「2017年実績より若干低くなる。初期のLRIP（定率初期生産）分の機体ロットでリスク低減策をとっており、今年は昨年よりやや高い実施になる。そのため2018年度生産分のリスクは昨年と違ってきます」

　ロッキード・マーティンの予測は控えめで同社はこれ以上の実績を期待している。「計画より実績がよくなる機会があり、現時点の計画は低い内容になっています。これによりF-35で各種の効果があらわれますが、TX別名APT（高等パイロット訓練機）の選考結果が今年後半に出てきますので、総合的な利益が低めになる効果が出るかもしれません。利益率も当初はかなり低くなりそうです」

　ロッキード・マーティンの航空宇宙事業でF-35の利益率は大きな指標となる。4,000億ドルの同事業が大きな割合を占めるからだ。「現在のF-35の利益率は航空宇宙事業全体の数字とほぼ同じと思ってもらってよい。逆に言えばF-35事業の比重が航空宇宙事業でそれだけ大きいということです」（タナー）■

Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.

ロッキードがSR-72製造の報道を否定

SINGAPORE: Lockheed's Carvalho kiboshes SR-72 idea

シンガポール航空ショー：ロッキードがSR-72報道を一蹴

08 FEBRUARY, 2018

SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM

BY: GREG WALDRON

SINGAPORE

https://www.flightglobal.com/news/articles/singapore-lockheeds-carvalho-kiboshes-sr-72-idea-445664/

ロッキード・マーティンの航空部門トップが最近出ている同社の伝説的SR-71ブラックバード後継機といわれるSR-72開発報道を否定した。

「同機は製造していないと断言しておきます」とオーランド・カルヴァロOrlando Carvalho、ロッキード・マーティン航空宇宙部門執行副社長がシンガポール航空ショーで語った。

1月はじめに一部メディアがSR-71の後継機、いわゆるSR-72が開発完了したと伝え、その後ロッキードのジャック・オバニオンJack O’Banion,副社長のプレゼンテーションが高性能機と先端製造技術に触れていた。

カルヴァロはロッキードでスカンクワークス含む事業を統括しており、スカンクワークスこそマッハ3飛行性能を誇るSR-71を1960年代に開発した部署だ。

「ジャックの発言が独り歩きして受け止められたようです」とカルヴァロは「ジャックが言いたかったのは現在の技術でも解析ツールと設計能力を使えばデジタル革命の効果を航空機設計に応用できるということです」と述べた。「またジャックは再使用可能な極超音速機の設計、製造能力に触れただけで実際に機体が完成したとは言っていません。事実と反するのは確かです」

カルヴァロからは極超音速技術に取り組んでいるが主眼は兵器への応用だという。

「最終的に技術の成熟で再利用可能な機体が可能となるでしょう。でもその前に『SR-72のようだ』と言われるでしょうが正確には『再利用可能機』が正しい用語です」

ロッキード広報はSR-71は同社が手がけた機体で一番人気があると認める。「当社の分析ではSR-71が今でも皆さんが素敵と思っていると判明しています」

米空軍とNASAはSR-71を1964年から1998年まで供用した。ブラックバードの系列ではA-12がまずCIA用に1962年初飛行し1967年に用途廃止されていた。

ブラックバードの性能は広く知られている。マッハ3.2で高度85千フィート（26千メートル）上空を5,900キロ飛んだSR-71は米戦略偵察機の中心として1968年から90年に活躍した。その後一部が1995年に現役復帰した。

同機の形状は今日でも十分未来的に写る。ロッキードは同機であらゆる点で既存技術を突破している。機体の90パーセントはチタン素材で高速で発生する高熱に対応した。■

コメント：一部報道の火消しに必死なようですが、皆さんはどう思いますか。SR-72が存在してほしいとの願望が先行している気もしますが。

北朝鮮攻撃で韓国海兵隊が果たす役割は重要だ。

South Korea's Plan to Make North Korea Suffer in War: Marines Attacking from an 'Aircraft Carrier'　韓国の北朝鮮攻勢案は海兵隊を「空母」から展開する構想

Kyle Mizokami

February 2, 2018

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/south-koreas-plan-make-north-korea-suffer-war-marines-24316?page=show

韓国の現代史で揚陸作戦がカギとなり中心的な役割を果たしてきた。国連軍は韓国を揚陸作戦一回で救った経緯があり、このことから韓国は大規模かつ強力な海兵隊を維持している。新世代の韓国揚陸部隊は有事の攻勢能力を体現し、北朝鮮を侵攻し金正恩一族を権力の座から引きずり下ろすだろう。

半島状の地理条件のため南北朝鮮の住民にとって海は縁遠い存在ではない。同時に半島内で戦闘中の地上部隊は絶えず海からの侵攻で補給通信線を遮断される危険から逃れられない。ダグラス・マッカーサー元帥は朝鮮人民軍（KPA)の攻勢がか細い補給線で支えられて韓国へ侵攻していることを見抜き、インチョン揚陸作戦を立案実行した。その結果、一気に形成が逆転しKPAは勝利一歩手前から引きずり降ろされた。分断された北朝鮮軍は包囲され殲滅されるのを逃れ北へ退却した。

朝鮮半島は東西わずか160マイルで山地があり、機動戦の余裕がない。南北の沿岸は延長3千マイルで、将来の次回朝鮮戦争では揚陸作戦で消耗戦を回避し、ソウルや平壌のような中心地での対決を回避することが期待される。

米海兵隊の支援のもと韓国は世界有数の規模の海兵部隊を整備した。米海兵隊のある大佐がヴィエトナム戦当時に韓国海兵隊の旅団規模部隊が現地に派兵され「すべてを教え込んだのでこっちよりも優秀なくらいだ」と述べていた。今日の韓国海兵隊(ROKMC) は29千名で二個師団と一個旅団を編成している。

従来、ROKMCには戦域予備兵力の役割が想定され、迅速な増援部隊として北朝鮮軍が突破口を開いた場合の対応部隊だった。陸上だけでなく海上から兵力を移動すればこれが実現できるはずだった。1975年に韓国海軍には揚陸艦20隻があり、うち8隻は戦車揚陸艦で、そのほか60隻の揚陸用舟艇があった。必要ならROKMCだけでインチョン上陸作戦の縮小版が実行できた。ただ、北朝鮮への攻撃はまだ実行不可能だった。

冷戦終結とソ連が北朝鮮を手放したことでROKMC関連の有事対応案は大胆さを身に着け、ペンタゴン作成の朝鮮半島有事対応のひとつOPLAN 5027-94は米韓揚陸作戦を元山でおこない、平壌を側面から攻める構想だった。ROKMCは韓国防衛から北朝鮮政府撃滅も任務に加えた。

北朝鮮が核兵器開発に成功したことで交戦想定が変わった。もはや米韓軍は北朝鮮軍を火力で圧倒できなくなり、米空軍力による北朝鮮軍の壊滅は期待できなくなった。部隊は機動力で核攻撃を回避する必要が生まれ、核兵器投入の実行前に北朝鮮政府を降伏させる必要が生まれた。次回の朝鮮戦争は時間との競争になる。

新戦略でROKMCへ期待が高まる。新作戦案では韓国海兵隊と海軍部隊は海上から平壌を直接攻略し、核兵器のボタンをおさせずに北朝鮮政府首脳部を殺害あるいは捕獲する。このため旅団規模のコードネーム「スパルタン3000」が創設され、その任務は「北朝鮮後方の中核軍事施設の破壊」とされた。平壌周辺での作戦を想定しているのがわかる。同旅団は命令が下れば浦項基地から一日で展開可能だ。

ROKMCと新設「スパルタン」部隊を支援するのが韓国の海上輸送部隊でその旗艦がヘリコプター運用揚陸艦ROKS独島だ。全通型飛行甲板とウェルデッキを有する同艦は米海軍のワスプ級ヘリコプター揚陸艦に近い存在だ。独島は排水量19千トンで海兵隊員700名とトラック10両、戦車6両、楊陸強襲車両AAV6両、野戦砲3両、ヘリコプター10機と韓国国産揚陸ホバークラフト2隻を搭載する。

鳴り物入りで2007年に就役した独島は三隻を建造する構想の揚陸艦一号艦で二号艦はMarado馬羅島、三号艦はBaengnyeongdo白翎島の名称が決まっている。ただし二隻の建造は未着手で、独島は一隻だけの扱いにくい運用艦になる可能性もある。ただ2017年に馬羅島の建造が始まり、白翎島の運命は未定だ。これ以外に戦車揚陸艦4隻があり、各艦が戦車17両を搭載する。

今日のROKN/ROKMC任務部隊は海兵隊一個大隊と戦車40両を上陸させる能力がある。独島級二号艦があれば二個大隊に増える。揚陸地点はROKMC基地から遠隔地ではないため、同日中あるいは翌日に同規模の部隊を揚陸させ内陸部侵攻が可能なはずで、米海軍第七艦隊の揚陸艦が佐世保から出撃し韓国海兵隊が同乗できれば旅団規模の上陸作戦も可能だ。

北朝鮮のいかなる地点に上陸するにせよ韓国海兵隊は激烈な戦闘に遭遇するはずだ。北朝鮮は強固な防御を構え120万名の兵員の他、予備部隊や民兵数百万がある。上陸攻撃のタイミングは北が韓国攻撃に専念し、KPAに上陸部隊への反攻用の燃料が不足していれば理想的だ。韓国海兵隊は文字通り槍の穂先となりその活躍は金政権の終焉につながるはずだ。■

Kyle Mizokami is a defense and national-security writer based in San Francisco who has appeared in the Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and the Daily Beast. In 2009, he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.

果たしてこの積極的な攻撃作戦を韓国政府が実施する意思があるのかどうか。また実施しても海空からの支援がなければいかに精鋭の海兵隊でも見殺しになってしまいます。ましてや狂信的に行動する北朝鮮軍の真っただ中でどこまで暴れまわるつもりなのでしょうか。どうもこの作戦は机上の空論のようです。

恐ろしい中国：警察官のサングラスにご注意、全国民監視体制づくりか

技術の社会導入で支障となる反対がなく、倫理でも制約がない中国で新技術導入が他国より先行する現象が発生しているのは実に興味深いことです。Business Insiderの記事です。

 

Chinese police are using facial-recognition glasses to scan travelers中国警察が顔認識メガネで旅行客を監視している

　

鄭州東駅（河南省）構内の警察官がスマートグラスを着用し顔認識システムを運用しているのが目撃された。2月5日撮影AFP/Getty Images

Tara Francis Chan

http://www.businessinsider.com/china-police-using-facial-recognition-glasses-2018-2

• 鉄道警察が顔認識メガネで犯罪者逮捕をめざしている
• テストでは100ミリ秒で顔認識に成功
• すでに7名を逮捕し、26名の移動を止めた
• 中国は顔認識技術をさらに導入し全国規模のデータベースで全国民の三秒以内識別をめざす

中国の鉄道警察隊が顔認識用のサングラスを着用し疑わしい人物を捕まえる体制にあることが河南省省都鄭州の鉄道駅でわかった。

　着用する装置はグーグルグラスと似ているが、今年発表になったばかりですでに犯罪者7名の摘発の効果を上げたと共産党機関紙人民日報が伝える。

　メガネはデータベースとリンクされ旅行客から犯罪容疑者を判別する。実際に照合にかかる時間は不明だが開発元のLLVisionでCEOのWu FeiがWall Street Journal にテストでは1万名のデータベース上で顔認識は100ミリ秒で十分だったと述べている。

　すでにメガネで無賃乗車から誘拐犯まで容疑者を識別したという。また偽造書類で移動しようとしていた26名も未然に摘発した。

　中国では鉄道乗車に身分証明書の提示が求められる。この規則で多重債務者の逃走を防ぎ、宗教少数派が偽造文書で移動するの防止している。

　顔認識メガネを中国官憲が着用するのは今回が初めてだが、同技術は警察が広く応用している。中国は13億人の全国民を3秒で識別するデータベースの構築を続けている。

　人権団体からは技術の悪用でプライバシーの侵害だとの非難が出ている。

　「中国当局は『社会の安定』のためなら国民を厳しく監視できると考えているようですが、こうしたやりすぎの政策はむしろ政府への敵意を生みかねません」とヒューマンライツウォッチで中国を担当するソフィー・リチャードソンが述べる。以前は顔認識技術が宗教団体に向けられていると批判していた。「中国政府は直ちにこうした措置を中止し、本人の同意なしに集めたデータを破棄すべきです」

　だが新型メガネは定着しそうだ。あたかも中国旧正月が始まり2月1日から3月12日にかけて3.89億人が鉄道移動をする見込みだ。■

コメント　中国では人権そのものの概念が違うので西側団体が非難したところで無駄です。まだ顔認識ならかわいいもので次は脳を使ったコンピュータや人体改造兵士が登場するでしょう。いずれも西側では「倫理」のため手が出せない技術ですが、ロシアや中国が何の妨害もなく技術を獲得するのを口を開けて待つしかないのでしょうか。であれば勝敗は決まりですね。

★米陸軍M2ブラッドレイ戦闘車両の改修作業の方向性について

このブログでは地上戦装備を扱うことはまれなのですが、どうしても気になるのでブラッドレイ歩兵戦闘車両（IFV)を取り上げます。War Is Boringの記事です。

The U.S. Army’s Bradley Fighting Vehicle Might Get Even Bigger米陸軍ブラッドレイ戦闘車両は大型化More firepower and other upgrades火力増強他のアップグレード

WIB LAND February 5, 2018 Sebastien Roblin

https://warisboring.com/the-u-s-armys-bradley-fighting-vehicle-might-get-even-bigger/

M2ブラッドレイ歩兵戦闘車両の役目は歩兵部隊を戦闘現場に搬送だが戦車と報道で誤解されることが多い。確かに軌道走行式で33トンの威容をほこり、25ミリブッシュマスター自動砲とTOW対戦車ミサイル発射機まで搭載するのでやむを得ない。

　ただしブラッドレイ批判派は火力が貧弱と攻撃する。理論上は車内の機械化歩兵隊は敵の位置を偵察したり、待ち伏せ攻撃をかける、防御陣地を固める、敵を建物からあぶりだす、などブラッドレイから降車しての作戦が前提だ。

　M2が兵員輸送車として7名しか運べない制約があるが、これでも初期型の6名より増えているのだが、機械化歩兵分隊は9名体制なのだ。このため機械化歩兵分隊は三つに分けて四両のブラッドレイに搭乗する。つまり全員が同じ車両に乗れない。

　ブラッドレイM2とM3は1,800両供用中で米陸軍は二段構えで改修を進め、動力出力を引き上げシャシーに乗せ搭載コンピュータを更新し将来に対応させる。M2A5改修は2020年代中ごろの予定で、車体を拡張し搭載能力を増やし、強力な30ミリ砲塔を搭載する。

　陸軍最大の装甲兵員輸送車はより大きくなり、威力を増すのだ。

Above, at top and below — M2 Bradleys. U.S. Army photos

M2A4の動力系改良内容

　実はブラッドレイはM1エイブラムズ主力戦車より頻繁に戦闘に投入されきた。1990年から91年の湾岸戦争ではイラク砂漠でブラッドレイはエイブラムズより多くの装甲車両を狩ったといわれる。

　湾岸戦争で破壊されたブラッドレイはわずか三両で、友軍の誤射での喪失の方が多い。ただしイラクではブラッドレイ数十両が戦闘員との戦闘で喪失している。車両は爆発性反応装甲や追加装甲板で強化していたのだが。ブラッドレイは地雷や即席爆発物（IED)の防御は考慮していないが装甲が薄いストライカー車輪走行式APCより攻撃に耐えている。

　装甲強化やセンサー性能引き上げで効果が出たが重量増はエンジンに負担となり電装系でも影響が出て機動性が低下した。2012年からブラッドレイはM2A4仕様に改修が始まり、二回にわたる「技術変更提案Engineering Change Proposals（ECP)」を実行中だ。

　その一回目ECP1はほぼ完了し、ブラッドレイは当初の自走性能を回復した。トーションバーと足回りを強化しサスペンションにも手を入れショックアブソーバーを更新した。これで車体摩耗を減らし信頼性を上げながら地上高を増やしたのでIED対策にもなる。

　二回目のECPで電装系とエンジン回りを強化し新装備搭載での出力増に対応するほか出力制御ソフトウェアもインストールする。2018年開始予定だったが信頼性の確認とソフトウェアのバグで延期される。改修後のブラッドレイは平均281時間でシステム故障を発生させており、想定400時間未満にとどまっている。これは駆動系故障や変速機の潤滑油冷却不良が原因だ。にもかかわらずEP2開始は急ぐ必要があり、2月の新ソフトウェア完成が待たれる。

　ブラッドレイ改修は装甲偵察部隊が使用するM3騎兵戦闘車両やM7 FIST火砲方位支援車両とも関係する。M2A4型は改修後に性能が向上し、さらにその後予定されるM2A5型改修の多様な内容による重量増に対応する。

車体大型化と砲塔更新を同時に狙う？

　2017年にブラッドレイ改修を率いるクリス・コンレイがM2A5は第三世代前方赤外線センサー、レーザー照準器、カラー外部カメラで長距離から敵を捕捉可能となると述べていた。これは同時進行中の改修型エイブラムズとの互換性もねらう。

　昨年1月にシェパードメディア記者のグラント・ターンブルがツイッターでブラッドレイ砲塔や車体の大幅改修図を掲載し開発は4-5年かかると予想していた。

　米陸軍は600百万ドルで新型開発と部品調達を始めているが金額は今後増える見込みで、ペンタゴンが改修を一回で済ますのか二回に分けるかは不明だ。

　車体延長で装甲強化、新トランスミッション、8名目の隊員運搬を実現するので9名体制の分隊で乗れないのは一名だけになる。車重は40トン未満と20%増となる。車両改良で歩兵隊は「二倍から5倍の防御力で守られる」ことになる。

　防御装備の改良ではアクティブ防御システム（APS)でミサイルやロケット推進手りゅう弾を打ち落とす。エイブラムズ戦車ではショットガン形状のトロフィーAPSの搭載が始またが、ブラッドレイはイスラエル開発のアイアンフィストを搭載する。

　砲塔改修では25ミリチェーンガンを30ミリXM813ブッシュマスターII自動砲に交換し火力増強する。ストライカー車輪式歩兵運搬車にも導入されているのと同じ装備だ。大きな変化に聞こえないかもしれないが炸薬量が異なり装甲貫通力が増す。

　砲の有効射程が二マイル伸び装甲貫徹力は30パーセント増える分析がある。これでブラッドレイは敵のIFVを効果的に狩れる。シリア、イラクからウクライナまでIFVは頻繁に登場しており、装甲や兵装が向上している。

新型砲はプログラム可能な空中破裂弾が使用可能で掩蔽物の背後で隠れる敵や無人機やヘリコプターを狙うことが可能となる。

　大型弾薬には携行弾数が300発だったのがわずか180発になる欠点もある。だがブッシュマスターIIも毎分200発の性能は変わらず正確な射撃が可能となる。各弾の威力が増していることで標的を狙うのに発射弾数が減るといえる。

　その他の改良点に車長、砲手の視野を広げ、イーサネットで僚車とネットワークを組み、レーザー測距機や航法システムを改良する。ツイッターでは「5.56ミリ制圧兵器」も出ており、遠隔操作機関銃で敵歩兵隊からの防御手段だろう。

　砲塔と砲の改良で車重増で遠隔地展開が困難になる欠点も生まれる。

米陸軍はブラッドレイの生存性を高めようとし、ロケット推進手りゅう弾やIEDを念頭に誘導対戦車ミサイルや敵IFVとの高密度戦も想定する。軽量車輪走行式ストライカーAPCも新型砲やミサイルを搭載する中、ブラッドレイは一番過酷な環境で生存しつつ威力を発揮させたいとする。もちろんそのような戦場での兵員輸送は難易度が高い課題だ。■

改修加しながら長期間稼働に耐えるのは設計に十分の余裕が想定されているからでしょうね。取得時に高価格でも長期間使えればよい買い物になるでしょう。陸上自衛隊でブラッドレイに匹敵するのは89式装甲戦闘車でしょうが、やや小型ながら歩兵7名を運搬できるとありますが、ブラッドレイ並みに長期間耐用できる設計なのでしょうか。車両関係に強い読者からのコメントをお待ちします。