バーナムが新首相に就任したら英国の防衛・安全保障にどんな影響が生まれるか予想

 

2026年6月22日、イングランド・ロンドンの国会議事堂で宣誓式を終えた後、メイカーフィールド選出の労働党下院議員アンディ・バーナムが喜びを露わにしている。（写真：ダン・キットウッド／ゲッティイメージズ）

アンディ・バーナムの首相就任は防衛・国家安全保障にどんな影響を与えるか

Prime Minister Andy Burnham comes with defense and national security implications

バーナムは、現政権の防衛・安全保障政策で多くを引き継ぐだろうが、重要な相違点も出てきそうだ

• Breaking Defense 

• ジョン・R・デニ、フィリップ・ディキンソン

• 2026年6月26日 午後12時45分

https://breakingdefense.com/2026/06/prime-minister-andy-burnham-comes-with-defense-and-national-security-implications/

キア・スターマーが首相を辞任するというニュースを受け、先週行われた特別補欠選挙で英国議会の新議員となったアンディ・バーナムにすべての注目が集まっている。バーナムが労働党党首選（もし実施されれば）で勝利した場合、彼の首相在任中は、最近ジョン・ヒーリー英国防相を辞任に追い込んだのと同じ経済的逆風と財政的制約に直面することになるだろう。

とはいえ、バーナムの台頭が、英国の戦略レベルにおいて大きな変化をもたらす可能性もある。

バーナムは、突然の選挙で予想を上回る結果を残した。選挙前の世論調査では、最有力な対立候補を3～12ポイントリードしていたが、投票当日には20ポイント以上の大差で勝利した。イングランド北西部にある本人の新たな選挙区メイカーフィールドは、新興右派政党「改革党」から労働党が直面する挑戦を測る政治的な風向計と見なされている。この強い追い風と、労働党内での人気を背景に、バーナムが新たな党首、ひいては首相に就任する可能性は極めて高いとみられる。

次期総選挙は2029年8月までに実施される。財政を根本的に変革し、国家の舵取りを転換するには、これでは時間が足りない。バーナムは、防衛・安全保障政策においてスターマーのアプローチの多くの側面を引き継ごうとするだろうが、いくつかの重要な相違点があると思われる。

スターマーが防衛分野で最初に行った施策の一つは、「戦略的防衛見直し」の外部委託で報告書は2025年6月に公表された。スターマー政権は、数千発の新型ミサイルの購入、潜水艦の増強、陸軍の拡大など、62項目の提言すべてを受け入れた。しかし、同レビューの執筆者の一人元労働党国防相兼元NATO事務総長のジョージ・ロバートソン卿は、後に政府がレビューで合意した公約を履行していないと批判した。バーナムは、これらの公約を実行に移すことで、スターマーとの差別化を図ろうとするだろう。

第一に、そして最重要なのは防衛費だ。2025年、ロンドン政府は2027年までに英国の国内総生産（GDP）の2.5％、2035年までに3.5％に相当する額を防衛費に充てることを約束した。しかし、これらの目標達成に向けた具体的な道筋――あるいはその欠如――こそが、今月早々、ジョン・ヒーリー元国防相の辞任につながった。

スターマー政権のレイチェル・リーブス蔵相は、支出を抑制し政府の債務負担を軽減する手段として、厳格な財政ルールを課した。防衛費をめぐる大々的な騒動がスターマーにとって「最後のとどめ」となったことを踏まえると、バーナムは、ドイツと同様の方法で、防衛費増額を可能にするため、これらの財政ルールを超えた借入を行うことを余儀なくされる可能性が高い。バーナムが指名する大蔵大臣と国防相の考え方が一致しているかどうかは、英国の防衛政策に大きな影響を与えることになるだろう。

公表が延期中の「防衛投資計画（DIP）」の発表可否は、スターマー陣営とバーナム陣営間で主要な対立点となっている。現政権は、バーナムがダウニング街に入居できる最も早い時期の2週間前に開催されるNATOサミット前にDIPを公表する方針を堅持している。スターマーの計画が許容する額よりも防衛費を増やすと述べてきたバーナムは、自身が直面する最も重要な初期の政策決定の一つについて、自身のチームが方針を定める機会を与えるため、公表を秋まで延期したいと考えているとみられる。

「軍備」と「民生」への支出のバランスを見直す必要性についてバーナムは広く言及してきたが、必ずしも後者を削減し前者を優先するというものではない。その代わり、より多くを就労させ、福祉依存から脱却させることで、防衛投資資金を捻出できると示唆している。これは、英国の財政問題の解決策としてスターマーやリーブスが一貫して重視してきた「成長」を彷彿とさせるが、バーナムはこの再均衡を実現するため、前任者よりも迅速かつ具体的な進展を示す必要があろう。

防衛政策の観点から言えば、バーナムは調達と投資について10年という時間軸を重視している。これは、生産ラインの拡大に向けた長期的なコミットメントを求める防衛関連企業にとって、共感を呼ぶだろう。おそらくさらに重要なのは、これが、防衛支出を活用して成長を強化し、地域経済を再建し、長期的に労働者のスキルを向上させる産業戦略を策定したいというバーナムの意向を反映している点だ。このように、バーナムは、必要性が高まっている防衛費増額を、「再産業化」という枠組みで位置づける可能性が高い。

武力行使に関しては、バーナムは、海外軍事作戦に必要な正当性の鍵として多国籍性および国際法を重視するという労働党の伝統を引き継ぐとみられる。これに関連して、欧州の同盟国と連携し、ウクライナへの英国の強力な支援が継続されることが予想される。つまり、バーナムの防衛・外交政策の姿勢はスターマーと類似したものになる可能性が高いが、防衛支出への重点を強め、産業戦略との結びつきが明確になる可能性がある。しかし、次期首相となる可能性の高い彼が活用を検討しうる、欧州の安全保障関係を劇的に変動させる重要な戦略的手段が一つある。

ちょうど10年前の今週、英国の有権者はEU離脱を選択した。それ以来、データによれば、残留派が勝利していた場合の予測と比較して、英国経済のパフォーマンスは低迷している。最新の世論調査データによると、英国国民はその決定を後悔しており、経済活性化や英国の安全保障の向上を妨げる要因と見なしている。同じ経済予測によれば、EU再加盟は、英国のGDPに大きなプラスの効果をもたらし、ひいては防衛予算にも好影響を与える可能性が高い。現在、英国は欧州の防衛体制に比較的うまく統合されているが、再加盟により、防衛産業における協力のさらなる道が開かれ、EUの調達資金へのアクセスが拡大し、欧州の防衛産業政策に対する影響力も高まるだろう。

バーナムは候補者として、補欠選挙運動中、ブレグジットへの焦点を慎重に避け、かつてスターマーの対抗馬だったウェス・ストリーティングのEU再加盟呼びかけから距離を置いていた。とはいえ、バーナムが再加盟を支持していることは明らかで、国内政治的に余地があると判断すれば、英国政治で「触れてはならないタブー」とされてきた「英国のEU再加盟」の議論を正常化しそうだ。

そうなれば、バーナムは最終的に、単なるスターマーの後継者というだけでなく、英国をブレグジット時代のアイデンティティ政治から脱却させた指導者として見なされることになるかもしれない。■

ジョン・R・デニは、米国陸軍戦争大学（U.S. Army War College）の研究教授であり、アトランティック・カウンシルおよびNATO防衛大学（NATO Defense College）の非居住シニアフェローを務めている。

フィリップ・ディキンソンは、アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略・安全保障センターに所属する「大西洋横断安全保障イニシアチブ」の副所長である。以前は、英国外務・英連邦・開発省でキャリア外交官を務めていた。

ここに示された見解は、著者個人のものである。

GCAP戦闘機に先立つ実証機の製造が進み、技術課題を事前に解決する手段となり、3Dプリントなど新技術を試す。GCAPはF-2供用終了を2035年2想定する日本の厳しい要求に直面している

 

BAEの未来戦闘航空実証機（FCAD）はGCAPのリスク低減に向けた重要な取り組みとなる

BAE Combat Air Demonstrator Progresses Critical GCAP De-Risk Efforts

• Aviation Week

• トニー・オズボーン

•  2026年6月26日

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/bae-combat-air-demonstrator-progresses-critical-gcap-de-risk-efforts

BAEは、FCADの側面図の新たなイメージ図を公開した。提供：BAEシステムズ

イングランド、ウォートン発—BAEシステムズは、3カ国共同の「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」から誕生する戦闘機の道筋を拓く機体となる「フューチャー・コンバット・エア・デモンストレーター（FCAD）」の開発でいよいよ「本番段階」に突入した。

実証機は体積で約75％が製造済みであり、同社は2027年末までのロールアウトを目指して主要な構造部品の生産を進めてきた。

「当社は限界に挑戦し、新しいことを試し、新しい設計・製造手法を試みている。これは、今後開始される本プログラムに向けて準備を整え、万全の態勢で臨む」と、BAEシステムズのFCASデリバリー・ディレクター、トニー・ゴッドボールド氏は、今月初めに同社の施設で行われた説明会で記者団に語った。

本誌は、イングランドのサムルズベリーにあるBAEの施設で形になりつつある実証機の機首部、中央部、尾部胴体セクションを視察することを許可された数少ない業界誌の一つであり、一方、巨大なダブルデルタ翼はウォートン施設で製造が進められている。

同機の側面プロファイルが詳細にわかる新しいイメージ図も同社が公開した。

各胴体セクションのフレームは治具で位置合わせされており、中でも中央胴体セクションが最も多くの情報を明らかにしている。そこには、主着陸装置の前方に配置された2つの深い内部兵器ベイが見て取れる。その大きさから、この実証機はF-35の約2倍の内部兵器搭載容量を持ち、より大口径の兵器を収容できる可能性がある。

着陸装置が設置される箇所では、ギアドアが取り付けられる部分のレーダー反射断面積を低減するため、フレームに多面エッジが追加されている。

2基のユーロジェットEJ200エンジン用の個別のダクトが兵器ベイを覆うように配置され、中央胴体のほぼ全長にわたり延びており、これが以前に公開された異形の吸気ダクトの形状を説明している。報道団には後部胴体の後端部が公開されなかったため、ダクトが機体後部までそのまま平行に伸びているのか、それともエンジンが広く間隔を空けて配置されているのかは依然として不明である。本誌の取材によると、この実証機には、標準的なユーロファイター・タイフーンとは異なる、改良型のエンジンノズルが採用される予定だという。

吸気口と胴体の接合部は、積層造形で単一部品として製造されている。この部品は、従来の製造技術では生産できなかっただろう。一方、同機の大型後縁制御面用のチタン製アクチュエータクレードルの製造には、高温等方圧プレス（HIP）が採用されている。

公開情報によると、この実証機はユーロファイターよりも少なくとも3分の1長く、本誌が以前報じた通り、ニムロッドMRA4以来、英国で組み立てられた航空機としては最大規模となる。量産型のGCAP戦闘機は、さらに大型になると予想されている。

最終組立にあたり、BAEは来年、胴体（通称「シガー」）をワートンへ輸送し、主翼および垂直尾翼と接合する。主翼3基と垂直尾翼3基が製造され、それぞれ2基は機体への取り付け用、残り1基は構造試験用となる。

ゴッドボールドは、この実証機がBAEの「大型フィン付き航空機」を製造する伝統を引き継ぐと述べ、垂直尾翼のサイズが「ザ・フィン」という愛称で知られるパナビア・トーネードに搭載されたものに近づく可能性を示唆した。

一方、複合材製の外板は、英国航空宇宙産業がこれまでに製造した中で最大級の炭素繊維構造物の一つである。

「この実証機のおかげで、リスクを分散できる」とゴッドボールドは語った。「本プログラムでつまずきたくない問題は今のうちにつまずいておくほうがよいのです。」

ゴッドボールドによると、軍用耐空性認証の取得に向けた作業はすでに進行中であり、BAEがこのプロセスをゼロから着手するのは今回が初めてだという。同社はまた、実証機がどのようにして追加の研究目標を支援できるかについても検討を進めている。試験計画には、低可視化技術の検証や、兵器ベイからのミサイル発射の実証などが含まれている。初飛行に備え、BAEによると、同社のテストパイロットはすでにシミュレーターで300時間以上の飛行時間を積み重ねており、フライ・バイ・ワイヤ・システム用の飛行制御ソフトウェアの多くは自動コーディングツールで生成されている。同機はサイドスティック・コントローラーと大型コックピットディスプレイで操縦される。

「GCAPにとって極めて重要なリスク低減プログラムだ」とゴッドボールド氏は述べた。「早期の試験が可能となり、設計プロセスで活用できる実世界のデータが得られます。」

「また、人材面での準備も整え、本プログラムで採用しなければならない新しいプロセスツールや手法を練習する機会にもなります」と同氏は付け加えた。

FCADの進捗ペースは、GCAPの野心を反映している。GCAPのパートナー各国は、ユーロファイター・タイフーンの就役にかかった時間の約半分で、次世代戦闘機を納入することを目指している。イタリア、日本、英国は、2035年までに初期作戦能力（IOC）を達成するとの日本の要件に牽引され、厳しいスケジュールに直面している。

この機体は、最終的にはイタリアと英国のユーロファイター機群、および日本の三菱F-2に取って代わる予定だ。

FCADは、ユーロファイター・タイフーンの開発を支えた「実験機プログラム（EAP）」以来、英国で完全に製造される初の実証機となる。BAEは8月、EAP初飛行から40周年を迎える。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『Aviation Week』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。

空母への貨物人員輸送を永年担ってきたC-2グレイハウンドが空母運用を終了し、COD任務はCMV-22オスプレイに全面移転するが、同機には問題が依然残ったままだ。

 

C-2Aグレイハウンドが最後の空母運用を完了

米海軍当局への取材や各種報道（Janesなど）によると、2026年6月25日、第40艦隊後方支援飛行隊（通称：ローハイズ）所属のC-2Aグレイハウンドが、空母「ニミッツ」で最後の着艦およびカタパルト発艦を実施した。

最終フライトには、ノーフォーク合同部隊司令官兼米第2艦隊司令官のダグ・ペリー海軍中将や報道陣も搭乗した。今回の運用をもってC-2Aによる空母着艦はすべて終了となり、同機は今年後半の完全退役に向けて残りの地上飛行を続ける予定である。これにより、約60年間にわたり米空母の兵站を支え続けた歴史に幕が下りる。

新旧の艦載輸送機：性能と特徴の比較

後継機となるティルトローター機CMV-22Bオスプレイは2021年に初期作戦能力（IOC）を達成しており、海軍は最終的に44機の調達を計画している。C-2AとCMV-22Bには異なる強みと弱みがある。

項目	C-2A グレイハウンド	CMV-22B オスプレイ
エンジン	アリソン T56-A-425 (4,600馬力) ×2	ロールス・ロイス AE1107C (6,200馬力) ×2
航続距離	約1,000海里	約1,150海里（内部積載6,000ポンド時）
機内加圧	あり（悪天候を避けて高高度を飛行可能）	なし（低高度での飛行が基本）
特殊能力	カタパルト発着艦	垂直離着陸（未整備地への着陸）、空中給油、夜間空母着艦

海軍高官らは、オスプレイの柔軟な運用能力（滑走路のない場所への着陸や長距離作戦への対応など）を「ゲームチェンジャー」として高く評価してきた。特にC-2Aではハードルが高かった夜間の空母着艦や空中給油能力を備えている点が、現代の分散型海上作戦において大きな強みとなっている。

移行期における課題と今後の展望

一方で、この世代交代は順風満帆だったわけではない。2023年に日本沖で発生した空軍型CV-22の墜落事故を受け、オスプレイ全機が一時飛行停止となった際には、C-2Aが急遽その穴を埋める形で任務を維持した経緯がある。

その後、機械的な改修を経て2026年1月からは飛行制限の解除が進められてきたものの、国防総省の試験部門などからは運用能力に関し厳しい指摘もなされている。

今後の見通し

抜群の安定性と実績を誇った「働き者」C-2Aが退役を迎えるいま、初期不良や制限を抱えたままCMV-22Bが、失敗の許されない空母打撃群の補給任務を単独で背負っていくことになる。新時代のロジスティクスが真価を問われるのはこれからだ。

この記事は

The C-2 Greyhound Has Made Its Last Landing Aboard A Carrier

It's truly the end of an era for naval aviation as the C-2's carrier onboard delivery role has now been turned over to the CMV-22 Osprey.

Howard Altman

Updated Jun 29, 2026 4:50 PM EDT

https://www.twz.com/air/the-c-2-greyhound-has-trapped-aboard-a-carrier-for-the-last-time

から再構成しました。

沖縄駐留海兵隊に対艦・対ドローン装備品が配備され海兵沿岸連隊の戦力増が進んでいる

 

沖縄駐留海兵隊に対艦・対ドローン装備品が配備された

沖縄に駐留する米海兵隊に、敵艦船を撃破するため新たな火力が追加された。第3海兵師団は21日夜、第12海兵沿岸連隊（MLR）が海兵隊の最新兵器「海軍・海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）」および「海兵隊防空統合システム（MADIS）」を受領したと発表した。MLRは、敵が近接する「紛争状態にある沿岸環境（すなわち島嶼地域）」での戦闘を想定して組織された新しい部隊編成で実戦において、約2000名の兵員で構成される第12海兵沿岸連隊は、島嶼戦における前方展開部隊としての役割を担う。敵の偵察に対抗しつつ、周辺海域を航行・通過しようとする敵軍艦を撃破するに足る火力を備えている。

これら2つの兵器プラットフォームの配備は、対中国を念頭に置いた太平洋地域の軍隊再編の一環である。NMESISは、統合軽戦術車両（JLTV）に搭載された遠隔操作式のプラットフォームで、海軍ストライク・ミサイル（NSM）を発射する。射程は約115マイル（約185キロメートル）に及び、沿岸からの対艦能力として高い効果を発揮する。日本への同システムの配備は、国家間の衝突（特に大規模な島嶼戦）に主眼を置いた海兵隊の「フォース・デザイン（部隊構造改革）イニシアチブ」で以前から計画されていた。

一方で、MADISはこれを補完する防御措置として機能する。この地対空兵器システムは、低空飛行する航空機やドローンを撃破することを目的としている。

戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザーで、退役海兵隊大佐のマーク・カンシアンは、今回の配備によって第12海兵沿岸連隊の能力が大幅に強化されると指摘する。カンシアン氏はTask & Purposeに対し、「NMESISの現地配備は、海兵沿岸連隊の骨格となる極めて重要な意味がある」と語った。「最も重要な対艦ミサイルと、防空を担う部分の2つが鍵となる」。

米国は東アジア周辺で軍事力を強化しており、新型戦闘機の日本派遣、在韓米軍の航空飛行隊の増強、南シナ海周辺でのパートナー国との大規模な共同演習などを展開している。カンシアンによると、地対艦ミサイルNMESISの配備は、米軍に「高い機動性と隠蔽性」という独自の強みをもたらすという。同氏は、水上艦艇が非常に脆弱であるのに対し、NMESISやMADISは脅威を察知した際に迅速かつ比較的容易に移動できる点がメリットとなると主張する。

カンシアンは、中国との衝突が発生した場合に、これらの対艦兵器を台湾やフィリピンの近くへいかに迅速に移動できるかが極めて重要な課題だと指摘する。沖縄の地理的・戦略的価値は高いとはいえ、競合海域における国同士の本格的な戦闘で役立てるためには、兵器を速やかに再展開する必要があるという。

ハワイの第3海兵沿岸連隊には2024年末に両システムが初めて配備されており、過去には演習のために一時的に日本へ持ち込まれたこともある（昨年秋の共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」など）。演習の大部分は、沿岸防衛のために同システムを島嶼部へ迅速に展開する訓練に費やされた。これは、部隊が火砲やミサイル防空システムを迅速に積み込み、輸送し、実戦配備する、近年の米軍の訓練傾向を反映したものである。

直近では、第3海兵沿岸連隊が今春、フィリピンでの共同演習「バリカタン2026」にMADISとNMESISを投入した。そこでは海兵隊員が陸軍および空軍の要員と連携し、NMESISシステムを輸送船や貨物機に迅速に積み込み、空路および海路での再展開の手順を訓練した。■

上記記事はTask & PurposeのMarines in Okinawa receive anti-ship and counter-drone weapons systems/Nicholas Slayton/Published Jun 23, 2026 7:00 AM EDTをもとに再構成したものです。

世界に迷惑をかける中国の狩っては振る舞い―今度は打ち上げロケット残骸を軌道上に放棄し、低軌道周回衛星を危険に直面させている

地球周回軌道上の衛星と宇宙デブリ。（エアロスペース・コーポレーション）

中国が使用済みロケットを大量投棄していることで低軌道を周回中の衛星が危険になっている

China dumping more rocket bodies in space, endangering low Earth orbit satellites: Report

過去4年間に中国製ロケット本体3基が爆発し、「数十年から数世紀にわたり残留し、他の宇宙物体と衝突しかねない」危険な破片を生み出していると、LeoLabsの研究報告書の著者が本誌に語った

• Breaking Defense

• テレサ・ヒッチェンズ

•  2026年6月25日 午後4時40分

https://breakingdefense.com/2026/06/china-dumping-more-rocket-bodies-in-space-endangering-low-earth-orbit-satellites-report/

ワシントン発 ― 新しい報告書によると、中国は低軌道（LEO）に使い捨てられたロケット部品を速いペースで放置しており、混雑した軌道領域を周回する軍用および商用衛星に深刻な衝突リスクにさらしている。

使用済みのロケット本体は、宇宙ゴミの中で最も危険な種類の一つで、残留燃料を含んでおり、それが原因で爆発することが多く、その結果、軌道上のデブリをさらに増やすことになる。

宇宙監視企業LeoLabsの分析によると、2021年1月から2025年1月にかけて、中国は高度650キロメートル（約404マイル）以上のLEOに51基の使用済みロケット本体を放置し、これは過去5年間の数を2倍以上上回り、累計96基に達した。

LEOに残されたロケット本体の世界総数の86％を中国が占めており、これは世界の他の国々の合計のほぼ7倍に相当すると、同分析は付け加えている。対照的に、米国は4基、ロシアはわずか1基を残したに過ぎない。

宇宙ゴミの発生量を算出する上でさらに重要な点として、この分析によれば、「中国が高度650キロメートル以上に放棄したロケット本体の質量は3倍以上に増加」しており、9万8,000キログラムから30万5,000キログラムへと増加した。これは、「世界全体で増加した放棄ロケット・衛星本体の質量の98％が中国によるものであり、中国がLEOの長期軌道に放棄したロケット・衛星本体の質量は、世界の他の国々の合計の40倍以上である」ことを意味する。

LeoLabsの調査報告書の著者ダレン・マックナイトは、質量が大幅に増加した主な理由として、中国がLEO衛星の打ち上げに大型のロケットを使用していることを挙げた。宇宙物体の質量が大きければ大きいほど、自発的に破砕したり他の宇宙物体と衝突したりした際に、デブリをより多く発生させることになる。

「爆発する傾向を示している（過去4年間で3件の中国製ロケット本体の爆発、すなわち2件のCZ-6Aと最近のZhuque-2）巨大な放棄物体の蓄積は増え続けており、これらは数十年から数世紀にわたり軌道上に残留し、他の宇宙物体と衝突する可能性がある。これは、軍事宇宙関係者にとって不必要な不確実性を生み出している」と、マックナイトは本誌への電子メールで語った。

LeoLabsによる新たな分析によると、中国は使用済みロケット本体を年々増加するペースで廃棄している。

ワシントンの中国大使館は、本記事に関するコメント要請に対し、直ちに回答しなかった。

セキュア・ワールド財団の宇宙安全保障・安定担当チーフディレクター、ビクトリア・サムソンは、高度650キロメートル以上を周回する中国の「廃棄物」急増について、「目を見張るものがある」と述べた。

同氏は、「この事態は、宇宙での活動を目指す全員にとって懸念すべきものである。なぜなら、制御不能な膨大な質量が、軌道上に数十年間残留し、危険要因となるからだ」と述べた。「米国の国家安全保障にとって深刻な結果をもたらす可能性がある。例えば、放棄ロケット本体の多くは800～820kmの高度に存在している。米国のPWSA［Proliferated Warfighter Space Architecture］は高度1000kmでの運用を想定しているため、これらの衛星が運用軌道に接近する際、こうしたロケット本体によるリスクにさらされる可能性がある」という。

サムソンは、スペースXの「スターリンク」に対抗する中国製サービス「銭凡（Qianfan）」の打ち上げにより、中国の廃棄ロケット本体・衛星の「増加分の大部分」が占められている事実を考慮すると、この問題はさらに「憂慮すべき」ものであると指摘した。800 kmから1,160 kmの軌道上に配置されている「銭凡」コンステレーションは、200基の衛星に達したばかりで、北京当局は合計15,000基の衛星を打ち上げる計画だと、彼女は述べた。「中国がそのアプローチを変えないと、状況がさらに悪化する可能性は極めて高い」。

中国を含む60カ国以上が署名した国際的なベストプラクティス指針や、米国を含む多くの国の免許法は、軌道上での爆発リスクを低減する緩和措置を義務付けている。しかしLeoLabsのデータが示唆するように、中国によるロケット本体の放棄は、こうした国際的なベストプラクティスに準拠していない。

技術的措置の一つとして、残留燃料を使用して使用済みロケット段を、25年以内に自然落下、あるいはより望ましいのは制御された方法で地球に落下するほど低い高度まで誘導することが含まれる。

もう一つの措置として、LEO（低軌道）の上層域で活動する多くの事業者が採用しているのは、打ち上げ中に使用済みロケット段を低軌道で切り離し、25年以内に軌道離脱することを確実にした上で、電気推進装置やその他の推進装置を用いて衛星自体をよりゆっくりと運用高度まで押し上げるという方法がある。

一方で北京は、国連宇宙の平和利用委員会の科学技術小委員会への6月11日の声明の中で、自国の宇宙利用法が義務付ける25年という宇宙ゴミ低減ルールに従っていると主張している。■

原子力退役艦艇の処分はここまで厄介だ―巡洋艦ロングビーチの処分方針が決まったが民間業者が手を上げるかは不明―ロシアや（中国？）のようにそのまま海に鎮めるわけにもいかず、本当に大変な作業です

 

世界初の原子力巡洋艦「USSロングビーチ」の処分を米海軍がようやく検討へ

Navy Finally Seeking To Dispose Of USS Long Beach, The World’s First Nuclear-Powered Cruiser

原子力艦艇の解体は、通常動力艦に比べてはるかに費用と時間がかかる。

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年6月18日 午後1時39分（EDT）公開

https://www.twz.com/sea/navy-finally-seeking-to-dispose-of-uss-long-beach-the-worlds-first-nuclear-powered-cruiser

（米海軍）

USSロングビーチ（CGN 9）の退役から30年以上が経過したが、海軍はついに、世界初の原子力水上戦闘艦の処分に向け準備を進めはじめた。この巡洋艦は、特徴的な箱型の上部構造物や船首・船尾部分がすでに撤去されており、1995年の退役以来、ピュージェット・サウンド海軍造船所・中間整備施設に係留されていた。

ロング・ビーチの処分方法を決定する長いプロセスを経て、海軍は水曜日、かつて全長721フィート、排水量15,540トン（燃料が除去された2基の原子炉を含む）だったこの艦を、輸送、解体、非軍事化、そして処分するという極めて複雑かつ長期にわたる作業を遂行する意思と能力を持つ企業の公募を開始した。ロング・ビーチは1959年に進水し、2年後に就役した。

世界初の原子力水上戦闘艦、USS ロングビーチ号の建造中の様子。（米海軍）

海軍が原子力艦艇の解体で民間造船所を選定したのは、これが2度目だ。1度目は、ロングビーチと同時代の、世界初の原子力空母である元USSエンタープライズだった。原子炉から燃料が取り出されてから長時間が経過した後であっても、放射線に関する懸念が数多くあるため、原子力艦艇の処分は、通常動力艦艇に比べてはるかに複雑で費用もかかる。

このプロセスがどれほど困難で、時間がかかり、費用がかかるものなのかについては、この記事の後半でエンタープライズの事例における落とし穴を検証する際に詳しく触れる。確かに、後述する様々な理由から、エンタープライズ事例ははるかに複雑な事業である。しかし、まずはロングビーチがなぜこのような状況に至ったのかを理解する必要がある。

USS ロングビーチ。（米海軍）

ロングビーチの解体作業を進めるという決定は、4月に実施された海軍艦艇歴史評価（NVHE）において、同艦が史上初の原子力推進水上戦闘艦であり、ベトナム戦争から砂漠の嵐作戦に至るまで戦闘任務に従事した歴史を持つにもかかわらず、国家歴史登録財（NRHP）への登録要件を満たしていないと判断されたことを受けて下されたものである。

NVHEの報告書によると、「同艦は1994年退役し、ニューポート・ニューズ造船所へ曳航された。そこで上部構造物がすべて撤去され、原子炉から燃料が取り出された」。「1995年冬にこの作業が完了した後、船体はパナマ運河を経由してピュージェット・サウンドへ曳航され、そこでリサイクルを待つこととなった」。

2012年、同艦はスクラップとして売却された。

「ロング・ビーチには1万トンの鋼鉄、300マイルの電気ケーブル、450トンのアルミニウムが使用されており、同名のアルミニウムメーカーにちなんで、無線呼出符号『アルコア』が与えられていた」と、ロイターは当時報じた。

「スクラップ業者12社以上が、オンライン入札への参加に関心を示している。船体には、735万ポンド（333万kg）以上の鉄鋼、アルミニウム、銅線に加え、厨房設備、テーブル、椅子、ロッカー、寝台などが含まれている」と、Government Liquidation社のトム・バートン社長は同メディアに語った。

「2年かかるプロセスだが、18～26ヶ月で完了する可能性もある」とバートンは述べた。「機能しない船体だけ残ります」

スクラップ売却は依然として不明である。本誌は海軍に回答を求めている。

NVHEの記録によると、ピュージェット・サウンド海軍造船所はその後、2015年に限定的な範囲で船体保存整備を完了し、その結果、船首と船尾が撤去された。審査の結果、「（上部構造物および主要な船体要素の喪失など）船舶の原型を維持できない大幅な変更が行われた」ため、NRHP登録で同艦を保存しないことが最終的に決定された。「主砲、上部構造物、船首、船尾など、米海軍軍艦を特徴づける要素が失われている。20世紀の米海軍軍艦の美学を想起させるものはない。」

USS ロングビーチの残骸。（Google Earth）

さらに、利害関係者が意見を提出できる60日間の期間が今月初めに終了したが、何の反応もなかった。

米海軍

最終的な解体に向け障害がすべて取り除かれたことを受け、海軍は6月24日と25日にワシントンD.C.で「インダストリー・デイ」会議を開催し、USS ロングビーチの最終解体作業の詳細について関心を有する企業を対象に説明会を行う予定だ。

RFI（情報提供依頼書）によると、受注企業はまず、同艦をピュージェット・サウンドから解体場まで、「半潜水式バージ、デッキバージ、または半潜水式重量物運搬船による陸上輸送」で移送しなければならない。これは、同艦の「現在の構造状態では外洋で曳航が不可能」であるためだ。

「退役後のロングビーチの解体および処分は、海軍艦艇登録簿から除籍された非稼働原子力艦艇に関する海軍の方針、および海軍原子力推進プログラム（NNPP）の法定義務を遵守するために必要である」とRFIは説明している。「処分要件には、適用される連邦法、州法、および地方自治体の法令に従い、認可された民間施設において残存船体部分の解体、非軍事化、およびリサイクルを行うこと、ならびに原子炉設備の構成部品を取り外して梱包し、認可された放射性廃棄物処理施設において低レベル放射性廃棄物（LLRW）として輸送・処分することが含まれる。」

このRFIに関連するスケジュールや費用見積もりは示されておらず、提案依頼書（RFP）が発行される保証もない。詳細については海軍に問い合わせを行っている。

当サイトの過去の報道からは、前述のエンタープライズの事例が示すように、原子力軍艦を解体するのに莫大な時間と費用がかかることがうかがえる。ただし、同艦とロングビーチの間には大きな違いがある点に留意すべきである。空母ははるかに巨大で構造も複雑であり、原子炉8基（ロング・ビーチは2基）あった上、事前の準備作業も不十分だった。

2013年、曳船がUSSエンタープライズをニューポート・ニューズ造船所の船渠へ曳航する様子。米海軍

2019年、政府監査院（GAO）は、エンタープライズを完全処分するには海軍に15億ドル以上の費用がかかる可能性があると指摘した。

GAO報告書はまた、完全な処理プロセスを完了するのに15年以上かかる可能性があると述べている。

1964年、原子力推進海軍水上戦闘艦3隻が並走している。左から空母USSエンタープライズ、巡洋艦USS ロングビーチ、フリゲート艦USS ベインブリッジ。USN

「海軍は、エンタープライズ（艦番号CVN-65）を、50年以上にわたる就役を経て、2017年2月に正式に退役させた。同艦は2012年以降、事実上休眠状態にあり、ニューポート・ニュース造船所は、核燃料や任務システム、その他の装備を艦から撤去するなどの長期にわたる『非稼働化』プロセスを、 2018年4月に完了した。

「約76,000トンのCVN-65を解体・処分するには、従来型艦船と比較して前例のない規模の作業が必要となる」と、議会事務局が 公表した2018年8月2日付のGAOの報告書は述べている。「海軍がどのようなアプローチを選択するにせよ、CVN-65は、2020年代半ばに海軍が退役を開始するニミッツ級空母など、将来的に原子力空母を解体・処分する際に用いられる可能性のあるプロセス、費用、および監督体制の先例となるだろう。」

筆頭艦「ニミッツ」は、海軍が運用中の最古参の空母で、2027年に退役する予定であると海軍は明らかにしている。

3月13日、海軍はハンティントン・インガルズと9,570万ドルの契約を締結した。「これは、空母ニミッツ（CVN 68）の退役および燃料除去作業の実施に向けた準備と整備を行うための、事前計画および長期リードタイムを要する資材調達に関するものである。作業はヴァージニア州ニューポートニューズで行われ、2027年3月までに完了する見込みである。」

一方、海軍は当初、エンタープライズの解体費用を5億～7億5000万ドルと見込んでいたが、2013年までにこの数字は10億ドル超に膨れ上がった。これに伴う困難により、海軍は作業開始を延期せざるを得なくなり、何度も延期を余儀なくされた。

規制面や物流面も同様に複雑だった。民間企業が作業を行う場合に適用すべき基準について、海軍と米国原子力規制委員会（NRC）で見解が一致せず、NRCが直接の権限を持つのは13州に限られているため、作業が実施可能な場所が制限される可能性があった。海軍が従来採用してきたピュージェット・サウンド海軍造船所での作業は、現役艦艇ですでに深刻な整備遅延をさらに悪化させるリスクがあった。民間業者に委託する方が迅速かつ安価である可能性はあったが、これほどの規模の軍用原子炉を扱った経験のある民間造船所は存在せず、米海軍の原子炉設計が極秘扱いであることも、事態をさらに複雑にした。

しかし、エンタープライズの処分に関する最終決定が下された後も、その処理をめぐる課題は続いた。

2025年5月30日、海軍はバーモント州ヴァーノンに拠点を置くノーススター・マリタイム・ディスマンテルメント・サービス社（NorthStar Maritime Dismantlement Services, LLC）に対し、同艦解体工事として5億3670万ドルの契約を授与した。国防総省の記録によると。当初、作業は2029年11月に完了する予定だった。

「米国の原子力軍艦が民間企業の手によって解体されるのはこれが初めてであり、最も象徴的な原子力軍艦の一つである同艦の歴史を、責任を持って安全に締めくくる上で重要な節目となる」と、海軍は当時述べていたとNaval Newsが伝えている。

しかし、海軍による最終入札書の取り扱い方法をめぐる法的な紛糾が原因で計画は頓挫し、最終的に海軍は「プロジェクトを一時停止し、入札を再評価するよう命じられた。現在、異議申し立てにより、契約の将来は再び不透明な状況にある」とNBC15 Newsが報じている。「海軍は2026年6月までに契約を再交付する見込みだ。」本誌も、その契約の状況を確認するため海軍に問い合わせを行った。

USSエンタープライズ、アラバマ州で解体へ

海軍が初の原子力水上戦闘艦の処分に取り組む一方で、最新鋭艦の計画も進めている。海軍によると、提案されているトランプ級戦艦も原子力推進となるという。

エンタープライズの解体において海軍が直面した複雑な問題が、ロングビーチの処分にどんな影響を与えるのか、また、どのような教訓が活かされるのかは、まだ不明である。これらの疑問の一部に対する答えは、来週開催される「インダストリー・デイ」で、関係者が海軍に直接質問して明確になるはずだ。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東やウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューも手掛けている。フロリダ州タンパ近郊に在住。同地は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地である。