次期弾道ミサイル迎撃用SM-3 IIAの配備開始は2018年

MDA Still Sees 2018 Deployment In Restructured SM-3 IIA Plan

By Amy Butler

aviationweek.com August 07, 2012

.レイセオンの新型SM-3迎撃ミサイルで三菱重工業と共同開発に10億ドル近くの追加契約が成立し、2018年の配備をにらんだ試射を行う。

1. 予 算がついたことでSM-3の開発体制見直しを一年かけて進められる。以前は迎撃テストを2014年度実施と想定していたが、現在はこれが2016年にずれ こんでいる。実戦配備はイージス艦の新規ソフトウェア他センサー類とともに2018年となり、ヨーロッパへの配備を想定し、イランの中距離弾道弾による攻 撃に備える。
2. 米政府監査部門が昨年同ミサイルで二つの問題を発見している。ひとつが方向変更・高度制御システムともうひとつがエアロジェット社 Aerojetが取り扱う推進剤で、サブシステム監査で不合格となっている。さらに三段式の同ミサイルのロケットモーターとノーズコーンの双方が三菱重工 による開発品だがこれらも問題を発生させている。まず推進系の大幅見直しを2013年に行うとレイセオンで防空ミサイル防衛担当の副社長ウェス・クレマー Wes Kremerは言う。
3. 米ミサイル防衛庁MDAは7月に825百万ドルで既存SM-3 IIA改修作業の契約を承認した。これにより同ミサイルの開発費用のうち米国負担分は15.1億ドルになる。
4. めざすのは直径21インチの迎撃ミサイルで従来のSM-3 1A/B型よりも高速、長射程距離で迎撃がかのうなもの。従来型は直径14インチ。
5. 新型ミサイルはより大型の攻撃部分を装着し、目標捕捉と最終段階で機動性を改善するだろう。
6. . 同ミサイルは北朝鮮から日本を防衛することを狙い、より少ない洋上艦船からの防衛実施をめざすが、ホワイトハウスは同ミサイルを2009年に欧州段階的適 合アプローチの中でフェーズIIIの根幹要素として選定している。そのねらいはヨーロッパ各国さらに米国東海岸をイランのミサイルから防衛することにあ る。
7. この決定は物議をかもした。SM-3には聞き甥開き、前のブッシュ政権の原案からポーランドに二段式の地上配置中間段階防衛迎撃ミサイル（GBI）の配備があったが、これが波紋を呼んだ。防衛庁の長官が交代すればSM-3やGBI開発は再浮上するだろう。
8. 名称こそ SM-3 IA/Bとつながっているが、IIAで唯一共有されているのが第一段段のモーターで、その他部分は新規開発分がほとんどだ。しかし、以前のモデルと同様にIIAは海軍のマーク41垂直発射システムでの使用を想定している。
9. 日本は三菱重工業にほぼ契約金額どおりの支出をしており、同社がノーズコーン、第二および第三段ロケットモーター、組み立ておよび操舵制御部分の開発を分担している。
10. 日 米協力体制での SM-3 IA/B開発はレイセオンと三菱重工に正式な契約上の合意がないまま進んでいる点で他に類を見ないとクレマーは解説する。MDAによる最近の予算計上は同 プロジェクトの最終段階に向かうものだという。「これで飛行テストまでの過程が契約下で実施できるようになる、クレマーは語る。■

2013年度国防予算 上院は承認したものの内容は.....

Senate Panel Approves Defense Bill

aviationweek.com August 03, 2012

上院歳出委員会が承認した国防予算法案は総額604.5億ドル(約4.8兆円）だが、予算案通過の時点で実質的に疑問の残る内容になっている。

1. 「私の顔に笑みは見えないはず」ダニエル・イノウエ委員長（民主・ハワイ州）Sen. Daniel Inouyeは8月2日の同法案上乗せのあとに発言している。
2. その理由として上下両院有力議員間で予算管理法が認める範囲で政府予算の執行を今後六ヶ月にわたり認める合意が生まれたためだ。
3. ただし来年の三月までに現在の予算年度は半分が終わっていることになる。さらに11月の選挙結果で共和党が上院の過半数を握れば、法案も変更が加えられる。
4. 合意済みの決議案には総額1兆ドルの包括的政府支出削減を回避する選択肢は含まれていない。
5. 今回の国防予算法案の審議は実際の支出予算よりも赤字削減合意が実行されない場合の罰則となる強制執行停止sequestratonが中心だった。
6. リ ンゼイ・グラハム議員（共和・サウスカロライナ）Sen. Lindsey Graham (R-S.C.) から提案され撤回されたのは象徴的な決議案で赤字削減策を提言するボウルズ＝シンプソン作業部会の提言を活用し強制執行停止を部分的に実施する内容だっ た。その後、同議員からは別の改正案が動議され、連邦政府との契約企業には自社の従業員に強制執行停止に伴う雇用喪失の可能性を通知させようとするもの だった。これは同意形成できなかったが、各契約企業の観点から強制執行停止が予測可能で労働者調整再訓練通知法Worker Adjustment and Retraining Notification Actの適用が可能かについて長時間の審議に火をつけたといえる。
7. . 実質面では同法案によりロッキード・マーティンの中距離拡大防空システム Medium Extended Air Defense System (Meads)には348百万ドルの予算を計上し、米国の参加を終了させる。なお議会の国防関連委員会三箇所がいずれもMeads予算を終了させている。
8. ペンタゴンが進めているバイオ燃料の調達には上院歳出委員会は予算を認めた。他の三委員会は棄却している。
9. ただし歳出委員会はこれ以外の議題では上下両院の国防委員会にならっている。委員会は空軍の戦力再構築提言を一年凍結する議決をして、800百万ドルを追加して州軍航空隊の削減を補うことを2013年度に承認した。
10. また同法案では昨年度予算の繰越によりノースロップ・グラマンのグローバルホーク・ブロック30およびアレニアのC-27スパータンをそれぞれ継続させる。
11. また歳出委員会は60百万ドルを追加しボーイングEA-18Gグラウラーの先行取得をさせる。さらに163百万ドルを追加しAN-TPY２レーダー向けに、189百万ドルでSM-3ミサイルのブロック1B調達を追加する。
12. なお、次世代爆撃機Next Generation bomber ならびに即時全世界攻撃手段Prompt Global Strike 開発はそれぞれ要求が満額承認された。■

空軍新参謀総長にウェルシュ大将

airforce magazine Friday August 03, 2012
               
Welsh Confirmed as Chief of Staff:


8月2日上院がマーク・ウォルシュ大将Gen. Mark Welshの空軍第20代参謀総長就任が承認された。現参謀総長のノートン・シュワーツ大将は交代とともに退役する。この次にはオバマ大統領による正式承認が続く。その後、空軍は8月10日に就任式典を開催する。

ウェルシュ大将は1976年の空軍士官学校卒業生。在欧州米空軍の司令官を経て2010年10月より米空軍総司令部勤務。

上 院による承認はジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州）が同大将の承認保留を取り下げたことから同日採血されたもの。同議員の保留はラックランド 基地（テキサス州）内で発覚した性的嫌がらせが理由。同基地は空軍の規則訓練を担当。同議員はウェルシュ大将と同日会見し、状況を話し合った後に保留を撤 回した。「ウェルシュ大将が深刻な状況認識を共有していることがわかった。大将が事件の捜査を続けるとの決意を示したことを嬉しく思う」と声明を発表して いる。

X-47B UCAS-Dのテスト最新状況

X-47B UCAS-D Begins Deck Handling Trials

aviationweek.com August 03, 2012

ノースロップ・グラマンX-47B無人戦闘航空機システム実証機 (UCAS-D) はまもなく地上での公試をパタクセントリバー海軍航空基地（メリーランド州）で開始し、空母飛行甲板上での取扱手順を確認の上、空母着艦を2013年に行う予定。

1. X-47Bはパックス基地での初飛行を7月29日に実施しており、チェサピーク湾上空で36分間の飛行を高度7,500フィート速度180ノットで完了した。X-47Bは2機あり、パックスへはエドワーズ空軍基地での性能確認テストを完了してから陸送されていた。
2. そ の間キングエアを同機に見立てて空母自動着艦時のテストをしている。1号機AV-1はソフトウェアを改修して空母運用への適合性を試される。この改修では 機体を空母運用条件に完全に一体化させるのが目的だ。陸上に設置したカタパルトで発進させ、同じく地上設置の拘束フックでの着艦試験をパックスで今年秋に 開始する。
3. この数日以内に2号機AV-2を使った地上取扱性テストがパックスで始まり、無線操縦コントローラを飛行甲板操作員の右腕にストラップで取り付け、推進力、首脚操作、ブレーキ、テイルフックを操ることができる。
4. 飛行甲板上では操作員が「黄色シャツ」責任者の後方に立ち、X-47Bをカタパルト上に移動させ、エンジン回転を上げて、各種制御系統を確認の上、同機をミッションコントロール責任者に引き渡す。
5. 着艦時にはX-47Bは艦上のワイヤを捕らえたあとエンジン出力をアイドル状態まで下げ、甲板操作員が制御をし、テイルフックを引き上げて、同機をワイヤから離す。

ISR機材に民間商用機を転用する動きが加速

Smaller Commercial Aircraft Surge In Intel Missions

aviationweek.com July 23, 2012

情 報収集、監視、偵察（ISR)任務ではとかく無人機が注目されがちだが、小型民間機の転用がにわかに注目されており、十分に競合力があると見られている。 この傾向がファーンボロ航空ショーであらためて確認されたのは新規機材があいついで発表されたりデビューしたことから。

1. こ の傾向には理由がある。まず、民間機を転用すれば運用コストが大型UAVよりも安価であり、現に米空軍のキングエア改造プロジェクトリバティの時間当たり 運用コストはリーパーより低いと下院情報委員会が判定している。また民間機ベースの機材であれば国内、あるいは国際空路を飛行しても支障がなく、軍事的脅 威を受けず、紛争地帯上空を飛行できる。同時に機内操作員は高い処理能力のデータリンクに依存せずにシステムを運用できる。データリンクのほうがUAV機 体よりも高価な場合があるのだ。
2. ファーンボロでの最大の驚きはアラブ首長国連邦が支援する形で小型高性能ISR機材開発の動きがあることが判明したことだ。
3. ピアッジオがサーブと組んでこのプロジェクトを進め、P.180アヴァンティIIを大幅に改造する。まず海上パトロール機を生産するが、ピアッジオによると同機は最初から地上監視装置、戦術級ISRまたは通信・信号傍受情報活動(Sigint）装備搭載が想定されているという。
4. .ピアッジオはアブダビ自動システム投資会社Abu Dhabi Autonomous System Investments (Adasi)と正式契約を締結しており、同機の開発及び試作機を2機制作すること、初飛行を2014年とする内容になっている。
5. AdasiはUAE軍の主要開発案件で事業管理会社の役目を果たしており、その中にはシーベルカムコプターS-100垂直離陸UAV案件も含まれる。
6. ピ アッジオのMPAプロジェクトは既存小型民間機をISR用途に転用する初の本格的な動きだ。MPAではP.180の主翼を拡大し、最大離陸重量と燃料搭載 量を増加させる。最大飛行距離は3,300海里（約6,100Km)、滞空時間は最大10時間（低空飛行では6時間）とし、巡航速度は350ノット （630Km/h)、実用上昇限度は41千フィート（約1万2千ｍ）でsigintあるいは光学偵察には最適な性能となる。
7. サーブの340MPAはファーンボロでも疲労されており、プロセッサーとソフトウェウェアで構成の同パッケージは機体ならびにセンサーの種類と関係なく作動する。サーブの展示例ではテレホニックスAPS-143レーダー・Flirシステムを搭載している。
8. 以上の二つの計画から軍事・非軍事ユーザーが広域監視システムに関心を示していることがわかる。シエラネバダコーポレーションSierra Nevada Corp. およびIＴＴエグゼリスITT Exelisは共同で広域空中監視wide-area airborne surveillance (WAAS) として米空軍向けゴーゴンステアGorgon Stare を原型に改良型を開発中である。
9. これはヴィジラントステアVigilant Stareの呼称でツインオッター機に搭載する。空軍向け装備はリーパーUAVに積む。両社は機体装備を自ら運用し、利用者には都度料金を徴収するビジネスを想定している。
10. ヴィジラントステアでは小規模な村落程度の地表を連続監視でき、歩行者を追跡可能できる解像度がある。
11. ファーンボロに出展しなかったノースロップグラマンからはエアクローAir Clawが発表されている。この原型はクエスト航空機Quest Aircraft のコディアックKodiak短距離離陸軽飛行機で展示用にパーシスタントサーベイランスシステムズPersistent Surveillance SystemsのホークｱイHawkeyeWAASが搭載されている。
12. オーストリアのエアボーンテクノロジーズAirborne Technologiesからはイタリア製テクナムP2006TTecnam P2006T双発軽飛行機を多用途機に転換する案が提案されている。同機は民間向けに空中監視業務を提供することを専門とするエアロGBAeroGBへ引き渡される。同社も都度料金を徴収するビジネスモデルで英国の警察機関（名称未公表）と契約を交わしている。
13. エアロGBはP2006Tを低価格で小型ヘリコプターよりも魅力的な選択肢だと宣伝する。搭載エンジン、ロタックスRotax 912S3は自動車燃料で作動するので経費節約になる。滑走路も400メートルで十分で、通常の巡航高度では飛行音はほぼ聞き取れない。
14. さ らにヘリコプターよりも振動は少ないのでセンサー類の作動も安定する。同社役員グラハム・ジェイムズGraham Jamesは警察出身であり、同社が力を入れているのは「各顧客に今すでに使える技術があることを理解してもらい、たとえばほとんどの顧客が自社にはレー ダーなんて関係ないと考えていますが,実に多くのことができるんです」とのことである。■

2017年までの電子戦関連投資で海軍・海兵隊の支出規模が最大になる見込み

Navy, Marines Top Pentagon EW Investment

aviationweek.com July 23, 2012

米海軍・海兵隊は今後十年間に2008年から17年までに電子戦（EW)分野に219億ドルを支出済みあるいは予定しており、他軍よりはるかに大きな予算を支出する。

1. 全軍の同時期合計支出実績・予定は442億ドル。同時期の米空軍の支出規模は123億ドルで米陸軍の91億ドルと比べると海軍・海兵隊の規模がはるかに大きいことがわかる。
2. 「こ の三十年間で空軍は機体のステルス化を重視し、海軍は電子攻撃に着目してきました。空軍はジャミングに大きな関心を示さず、海軍は逆に低視認性を重視して きませんでした」（レキシントン研究所の国防アナリスト　ローレン・トンプソンLoren Thompson, defense analyst for the Lexington Institute)
3. 「海 軍は合同運用では電子線の技術を豊富に持っており、そのせいもあり低視認性機体に重要度を低く設定する傾向があります」（トンプソン）　空母から運用する 航空機ではジャミングやEWのほうがステルス性よりも評価されるということだ。ただし、海軍が空母運用型のF-35を取得すればこれも変わる。
4. だが、他軍もEWを重視しはじめている。
5. 「軍事利用では電磁スペクトラムへの依存が高くなっている。通信、航法、情報収集、監視、目標補足に無線、マイクロウェーブ、赤外線、可視光線、紫外線、X線、ガンマ線が多用されている」と米会計検査院が分析している。
6. ペンタゴン全体でEW開発が急速に拡大しつつあり、2013年度の年間予算36億ドルが2017年に56億ドルになる。
7. これは2000年代後半と反対の現象であり、その当時は国防総省が電子戦用途の支出は2008年の39億ドルが2010年45億ドルまで増えたあと2012年度に33億ドルまで減っている。
8. 中でも最大の支出項目が電子戦装備および機体の調達費281億ドルで、開発費用が112億ドルでそれに次ぐ。
9. 2016から17年度にかけては生産関連の支出が多くなり毎年38億ドルを想定する。
10. 海軍のP-8Aポセイドンは10年間で23億ドルを支出実績あるいは予定されている。同機の初期作戦能力獲得は2013年の予定。
11. これに次ぐ規模となっているのが海軍が想定する次世代ジャマーで21億ドルだ。このジャマーはEA-18Gグラウラー搭載の現有ALQ-99ジャミングポッドの後継モデルだ。
12. 米 空軍の大型航空機防衛赤外線対抗手段arge Aircraft Infrared Countermeasures (Laircm) が三番目に大きなEWプログラムで17億ドル規模。これはミサイル発射地点を発見し、脅威レベルを判定の上、高密度レーザーを起動して飛翔体を追跡・破壊 する構想だ。
13. その後に続くのがF-35共用打撃戦闘機と海軍のグラウラーで各15億ドルが今後10年間に支出となる見込みだ。■

イスラエル向けF-35で米国政府、ロッキードが合意形成

U.S., Lockheed Reach Deal On Israeli F-35s

aviationweek.com July 27, 2012

. ペンタゴンとロッキード・マーティンは総額4.5億ドルでF-35戦闘機の電子戦装備性能向上およびイスラエル特化システムの整備を2016年に開始する ことで合意したと、この件の内部に詳しい筋から判明した。この契約でイスラエルと合意済みのF-35計19機を総額27.5億ドルで導入する計画が前進す る。なお、イスラエルとの合意内容は2010年10月に締結されており、オプションで最高75機を購入するというもの。

1. ペンタゴンからはイスラエル向け海外武器販売はすべてのオプションを使うと152億ドルになるという。
2. F-35をめぐってはイスラエルとさらに規模の大きい共同事業が想定されており、中東地域が不安定になっている今日、米国にとっては同国の戦略的同盟国としての地位が高まっている。
3. 来週レオン・パネッタ国防長官がイスラエルを訪問し、この合意内容が明らかになる予定で、長官はイラン都の緊張状態について討議内容に取り上げる予定だ。
4. また費用面、技術面で困難な状況が続くF-35開発でも明るい話題を提供することになろう。
5. F- 35開発へのイスラエル企業参加も増えることになろう。エルビットシステムズElbit Systems Ltdおよび国有企業イスラエル航空宇宙産業 Israel Aerospace Industriesの参画度がふえる。特に後者は同機の主翼生産を予定している。
6. IAIはF-16戦闘機の主翼も生産しており、エルビット（ロックウェルコリンズとの合弁事業）は高機能ヘルメットのメーカーでF-35にも採用されている。
7. イスラエル向けF-35開発での合意によりイスラエル製の無線・データリンク装備の取り付けが可能となる以外、その他の自国装備も選択できるようになる。
8. また電子戦装備の改修は米国、イスラエル以外に同機をすでに発注しテイル9カ国にも恩恵が生まれるものだ。
9. F-35はペンタゴンで最も高額な装備開発案件となっており、3960億ドルで2，443機を2030年代までに調達するものだ。
10. ロッキード・マーティンならびに各契約会社が生産するのは米空軍、海軍、海兵隊用に加え、英国、イタリア、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、オランダの各共同開発国向け機体だ。
11. これに対し国防総省は合計179機のF－35生産を2017年以降に先送りし、開発テスト期間を長く取り費用のかかる生産後改修を避ける事で費用節約を目指す決定をしている。最新の第三回目の機計画修正で33ヶ月79億ドル相当の追加となった。
12. 電子戦装備の性能向上作業は大部分がBAEシステムズが担当すると消息筋があきらかにした。■