防衛メーカーも国防予算削減への対応を開始

       

Arms Makers Lament Uncertainty, Urge Clarity To Make Investments

aviationweek.com January 11, 2013

国防予算を巡る状況が厳しさを増す中で米国防産業各社はコストを削減する一方で新技術への投資を継続する構えだが、ペンタゴンに対しては要求内容をもっと明確に提示して欲しいとの要望を持っている。

1. .リアン・カレット（ボーイング垂 直飛行製品部門副社長兼主幹）Leanne Caret, vice president and general manager of Boeing Co’s vertical lift divisionは国防総省と主要メーカー各社との開かれた形での対話を重要視しており、各社が入札できる新規計画が少なくなっているからこそこれが必要 だと主張する。
2. 「社内投資を精査し、者の生き残りを図ることがどうしても必要です。」と米陸軍協会主催の航空機会議で発言している。
3. カレット副社長は軍指導部に対して産業界にもっと率直に対応するよう求めており、軍の求める内容とともに予算状況の現実を伝えてもらいたいとする。この形での対話が困難になることも承知のうえだ。
4. ボーイング、シコルスキー・エアクラフト（ユナイテッドテクノロジーズの一部門）および兵装メーカー各社は追加削減がペンタゴン予算で現実のものになると見てすでに準備をしており、昨年末に5,000億ドルを国防予算から今後１０年間に渡り削減する案を議会が葬らなかったことで覚悟を決めている。
5. 各社幹部は国防予算を巡る状況が見えてこないこと、新規調達が遅れることで従業員雇用を削減しており、社内投資も抑制していると同様に発言している。
6. .レオン・パネッタ国防長官は先週木曜日に民間人従業員雇用を凍結、保守点検作業を先送り、その他支出を削減する指示を米軍の各部門に対し出しており、すでに実行中の4，870億ドルとは別の追加削減の可能性が現実のものになりつつあると認めている。
7. ヘリコプター部門では状況は特に暗いものになっており、この１０年間で複数の計画が取り消しになっている他、スタートが先送りになっているものもあり、熟練従業員や重要な設計能力の喪失への懸念が高まっている。
8. とくに今週になり陸軍から新型武装ヘリの調達決定が今春まで先送りになり、入札は２０１４年まで実施されないとの発言が出たことでヘリコプターメーカー各社が落胆している。
9. これとは別の空軍の新型救難ヘリ案件は最初は業界に期待を持たせるニュースだったが、結局シコルスキー単独入札になり、競合各社は参加を見送ったのだが、入札ルールがシコルスキーを優遇する内容だったとの不平が出ている。
10. サ ミル・メータ（シコルスキー軍用製品部門社長）Samir Mehta, president of military systems at Sikorskyによると同社は50百万ドルを投じて新型X2ヘリコプターを開発中で、最高速のヘリとなるが、さらに同技術を応用した大型軍用ヘリの試作 機S-97にも大型投資をしている。
11. た だし同社も新型ヘリコプター各機に対する投資額で上限があり、グループ内の財務資源で取り合いになっていることに加え、ペンタゴンから出てくる計画内容が 不確定性を含んでいることを指摘する。「自社でできることにも限界があります。確約がほしいし、軍の要求内容が前向きになっていることを確認していきたい と思います。」
12. メータによると各社とも海外政府とともに民間部門からの発注への期待が大きくなっており、これでヘリコプター部門の技術開発をつなぐ一助としたいと考えている。
13. スティーブ・マンツSteve Mundtは退役陸軍将校で現在はEADS北 米部門に勤務しているが、業界会合に政府出席者が減っていることを問題視すべきと主張している。これは政府通達で実施されていることで実際にAUSA主催 会議などで政府は参加を見送っている。「私たちは攻撃を受けています。議会政治によりあるいはその他の要素により業界と省関係者が顔を合わせることができ ないのは許されないことです」
14. マンツの矛先はペンタゴンの調達手続きに時間がかかっていること、型式証明の処理が面倒になっていることにも向けられ、新技術への投資は今後は民間部門や海外の顧客からの発注に依存することになってしまうと警鐘を鳴らす。
15. マンツはペンタゴンに対して新型武器開発への予算支出を止めることのないよう求めており、予算削減の圧力の中でも案件が少なくなっても「波及効果」が米国の産業基盤に出る効果は蒸しすべきでない、とし投資効果や雇用にも影響が出ると主張している。
16. メータもこれと同じ意見で、巨大メーカー各社はペンタゴン予算削減下でも生き残りは可能だが、中小業者ではそうもいかず国防ビジネスから撤退し民間需要に軸足を移すメーカーが出てくるだろうという意見だ。
17. 「サ プライヤー各社のためにも戦っているのであり、各社の優れた技術や能力を活用できるようにしたいのだが、聞こえてくるニュースは国防調達の機能不全だった り投資判断が予測不可能となっていることばかりで、各社もリスクをわざわざ選択する意欲は減退しているのです」という。
18. .マイク・ペターズ（ハンティントンインガルス産 業社長）Mike Petters, chief executive of Huntington Ingalls Industries Incはこれとは別の機会に報道陣に対して航空母艦他艦艇向けの各部品を製造する中小メーカー数千社の行方に対して懸念を持っていることを明らかにしてい る。
19. 1 年以上も不確実な状況に置かれたメーカーの多くで深刻な影響が出ており、一部部材では供給先が一社になっている事例もあるという。次期航空母艦建造の交渉 は今年中に完了する予定だが、その過程で撤退メーカーが実際に存在することが判明するだろうと同社長は発言している。■

予算削減の可能性にペンタゴンが対応を開始

Pentagon Starts To Address Looming Budget Cuts

aviationweek.com January 11, 2013

Credit: DoD photo by Master Sgt. Ken Hammond, USAF

財 政難の三重苦trio of budget disastersが現実のものになり軍事力が骨抜きになり即応体制が崩される可能性に備えて、国防長官レオン・パネッタは国防総省にその中の一つの可能 性である予算差押えによる執行停止sequestrationに備えるよう指示を与えた。「選択の余地がなく最悪の状態に備える必要がある」と同長官は定 例記者会見で1月10日に発言している。

1. . 議会は3月1日までは全面的予算削減の一環としてペンタゴン2013年度予算から450億ドルの削減に踏み切ることは回避した。ただ議会として予算差し押 さえの選択肢を否定したのではなく単に先送りにしただけなので、パネッタ長官は具体的な支出節約策を実施に移そうとしているわけだ。
2. .国防副長官アシュトン・カーターは5ページに渡る通達の中でペンタゴン指導部に対して施設維持管理支出を抑制し、民間従業員の採用を凍結し、契約の交付は遅らせるよう指示している。同通達はペンタゴンに予算差し押さえの事前対応の開始を認めたものだ。
3. その一環としてペンタゴンから議会に対して民間人従業員の一時解雇の可能性について通知しることになっている、と国防長官が明らかにした。
4. . パネッタ長官は間もなく退任予定であり、これまでワシントンで予算を巡る争いを数多く経験しているが、予算による統制はこれまでは「有効な政治手法だっ た」だったが、今回は違うという。「率直に言って、議会各位に話すのが怖いのは差し押さえを求められてもこちらとしては執行を続けるべき事項があることで す」という。

   
       

この記事へのコメント

carlo

こ れでは軍を骨抜きになる。管理部門や余分な支出、うまくいっていない案件は削除されない。単に即応体制を下げて軍が予算削減で機能しなくなっていると訴え る結果になる。予算差し押さえは単に2007年水準の予算執行に戻るだけで、わが国の怠惰な指導部はこの一年間何をしてきたのか、単に備えるだけだっっ た。パネッタのお粗末な采配ぶりは害を与えることばかりだ。長官は毎週末VIP仕様大型機で地元カリフォーニアに往復することで百万ドルを無駄に使うとい う例を示している。
   

これはいいニュース。イーグルの飛行寿命延長へ

U.S. Air Force F-15 Funding Flying High

（写真提供　米空軍）

aviationweek.com January 09, 2013

米 空軍はF-15に総額58億ドルを2008年度から2017年度の間に支出することになり、F-15Eストライクイーグルがこのうち32億ドル規模になる ことがAviation Week Intelligence Network (AWIN)の独自分析で判明した。データは Avascent050（軍事関連のオンラインマーケット分析ツール）で得たもの。

1. 支出の大宗はストライクイーグルの寿命延長と改修で30億ドルほどになっている。
2. 米空軍が今もF-22ラプターのコックピット酸素供給問題に苦労している中、F-15の寿命を二倍以上に延長する作業が進行中であわせて性能改修も行われている。
3. .空軍からはC型の疲労試験の実施要請がボーイングに出たのは二年半前と同社関係者は語る。
4. .設計上の同機の寿命は8,000飛行時間で稼働中機体で一番古いものは10,000時間を超えて今も飛行中だという。
5. ボーイングは疲労試験証明書を取得してF-15C/D型は18,000飛行相当時間equivalent flight hours (EFHs)まで、F-15Eは32,000EFHｓまで延長させる。
6. . さらに米空軍および各国で稼働中の機材の寿命問題にとりくむプログラムが複数構想されている。レーダー近代化改修の提案ではF-15Eの全機に APG-82(V)1装備にAPG-79プロセッサーをつけた換装を2021年までに施そうとする。これが実現するとAPG-63(V)3の信頼性と性能 が一気に5倍になる。レーダー換装機材の初期作戦能力獲得は最短で2014年になる。■

オマーンがタイフーン採用決定。中東地区の装備更新にも注意が必要ですね

Oman Becomes Typhoon’s Seventh Customer

By Tony Osborne

aviationweek.com December 31, 2012

オマーンがユーロファイター製タイフーン導入を決定したことでBAEシステムズとの同国の商談も決着したが、地域内にはこれに続く商機が見られる。

1. BAE システムズは12機のタイフーンおよびホーク高等ジェット練習機8機をオマーに2017年開始で総額25億ポンド（40億ドル）で納入する商談を成立させ た。これにより同社の航空機製造の仕事は2020年代まで確保され、雇用も安定する他、EADSとの合併が流れた後の同社への信頼回復にもなる。また今回 の契約では予備部品および技術支援が組み込まれている。
2. オ マーンとの商談は数年間にわたり、もともと同国が運用していたセペカット製ジャグア対地攻撃機の後継機種としてタイフーンの選定は堅いと見られていたもの の、一連の技術的な課題ガアル・シャミーク級海防艦（これもBAE製）で発生したため一度白紙に戻され、締結が遅れていたもの。
3. これ以前にオマーンが英空軍経由でトランシェ1のタイフーンを受領するとの報道があったが、12月21日に調印された契約ではトランシェ3機体となりAESAレーダーの将来の装備も視野に入っている。
4. た だし、BAEシステムズはじめユーロファイター共同事業の参加各社の関心はオマーンから重要な中東地区の戦闘機市場に向けられている。サウジアラビア向け のタイフーン第二陣の生産が続いている。しかし、同社は価格面での交渉が未決着で同社の2012年利益水準が下がる可能性が出てきた。
5. .BAEは2007年調印した契約で受注した72機のタイフーンのうち24機を納入済み。
6. さ らに隣国UAEアラブ首長国連邦への売り込みも続いており、英国英府もこれを後押ししている。デイビッド・キャメロン首相含む上級大臣がタイフーンはじめ 英国製国防装備の売り込みを支援しており英国産業の売上増を実現しようとしている。UAEは60機のタイフーン導入を検討していることが判明しており、ミ ラージュ2000-9部隊を更新する。クウェイトとカタールもそれぞれF/A-18ホーネットとミラージュ2000の後継機種として導入が有望視される。
7. tオマーンが.ホークを発注したことでサウジアラビアによる今年初めの22機発注に続くことになり、BAEが米空軍のジェット練習機T-Xとして同機を提案しているタイミングでの発注となった。
8. タ イフーンとホークを同時発注したオマーンは国防装備の再整備中であわせて輸送機、ヘリコプター、高速ジェット機も調達する。タイフーンの納入が実現すると 同国が運用中の12機あるロッキード・マーティンF-16C/Dファイティング・ファルコンを補完する役目を与えられる。またオマーンからは総額117百 万ドルで装備品一式の購入の要請が出ており、レイセオンAIM-120Amraamミサイル,GBU-12ペイブウェイII、WCMD他の調達を目論んで いる。■

米空軍次期救難ヘリはシコルスキー単独入札 防衛産業と「公平な」調達システムはどうあるべきか

United Tech's Sikorsky Sole Bidder In U.S. Helicopter Contest

aviationweek.com January 04, 2013

米空軍は1月4日金曜日、総額68億ドルのヘリコプター調達入札で入札が一社しかなかったとの情報の確認を拒否した。入札は前日に締め切られており、空軍はそのような情報は「調達先選定で機微情報となる」ためだという。

1. 今回の入札対象は新型戦闘捜索救難ヘリコプターで入札会社が一社になったことで、空軍は本案件の調達方法を新たに考える必要が生じるとみられる。
2. 入札したのはシコルスキー・エアクラフト（ユナイテッド・テクノロジーズCorp傘下）でH-60を元に製造するものだと同社が明らかにしている。その他予想されていた各社は今回の入札に参加しないと確認しており、そのうち一社は競争入札の条件で法的な対抗措置を取るか検討中だという。
3. .空軍スポークスマンは入札者数についても、空軍が単一供給先空の調達に踏み切るのかについても言及を避けた。
4. 同 スポークスマンは空軍は「公平かつ開かれた透明性のある手順で」新型で調達可能な金額の戦闘救難ヘリコプターCombat Rescue Helicopter (CRH)の選定に引き続き努めるとしている。「そのためにも選定中の案件の情報を公開することは禁じられています。選定が完了して契約社が決まれば CRHの詳細についても制約なしでお話できるのですが」
5. チャー ルズ・デイビス中将Lieutenant General Charles Davisは空軍の調達業務のトップでロイターに対して今回の提案競走では空軍はCRHに求められる性能諸元をそのまま参加企業に伝えられる構造にしてあ ると明かしている。だが同中将は今回の入札条件がシコルスキーに有利になるように作成された事実はないとし、シコルスキーが単一の入札社となっていれば同 社に詳細な価格費用のデータ提出を求めていくと語った。.
6. シコルスキーは仮に他の競合会社がない場合はそのようなデータ提出の請求が来ることは承知していると発言している。なお、シコルスキー案ではロッキード・マーティンが重要な協力契約会社となる。
7. ボーイング、ベル・ヘリコプター、EADS、およびアグスタウェストランドと組んだノースロップ・グラマンからはそれぞれ今回の入札に参加しないとの発表が出ていた。
8. その時点で業界関係筋からは今回の入札ルールが非常に狭く構成されており、シコルスキーのブラックホーク以外のヘリコプターは競争に残れない形になってしまい、その他機種が提供する性能の正当な評価ができないとの指摘が出ていた。
9. デ イビス中将はすでに先月の時点で単独入札の場合への対処方針をすでに作ってあるとしながら、複数入札が望ましいと発言していた。同中将は空軍が調達方法が 「星雲状態」から脱して「オープンエンド」に移ったのは業界にとって良いことで、各社が情報を得てから入札参加すべきかの意思決定ができるからだという。 一方でより厳格に要求内容を定義することは軍用装備で近年は調達方法がオープンになる一方客観性を欠く形になっていたために各社の抗議が相次いだための措 置だと説明。
10. ボーイングは一度はH-47で救難ヘリ調達入札を勝ち取ったが、競争に敗れた各社の抗議により150億ドルの商談が白紙に戻っている。
11. その結果、空軍は調達方法で一層慎重になっている。■

コメント　 KC-Xの時もそうですが、最近の米空軍の機材調達では二転三転し、競争に敗れた会社からの抗議も相当なものとなるという泥仕合が続いていますね。現在の 軍用装備で本当に公平で開かれた競争が可能なのでしょうか。納税者はそれが必要だと言うでしょうが、意欲を失う会社が現れては予算そのものが縮小してい く＝市場が小さくなる国防装備調達の世界では困った事態になります。業界の秩序が乱れているから各社も必死なのでしょう。一方で革新的な技術を利用するた めにも開発研究が円滑に実施される必要があります。そうなるとこの先は国家が丸抱えで防衛産業を支えていくのか、各社が競合をやめて分業で生き残りをかけ るのか、に絞られるのでは。皆様のご意見はいかがでしょうか。

2013年の予測 アジア太平洋で米国製装備の導入が大幅に進む

Analysis: U.S. Arms Sales To Asia Set To Boom On Pacific 'Pivot'

aviationweek.com January 04, 2013

米国製航空機、ミサイル防衛システムなど高額な兵器類の販売が中国や北朝鮮と隣合う各国向けに大幅に伸びそうだ。条約加盟国や同盟国の強化がホワイトハウスが目指す太平洋地区への足場強化の中心課題であり、中国の領土問題で、北朝鮮はミサイル・核開発問題で地域内の緊張を高めている。

1. 航空宇宙産業協会の副理事長フレッド・ダウニーはこの動きを「国内各社には成長機会となり友好国の装備拡充を助ける」として歓迎している。高額な米国製装備の需要は今後数年間は続く見込みと、同協会は予測している。
2. 中国の国防支出の拡大に対する恐れによりアジア地域における米国の国防装備販売が増えてヨーロッパにおける売上減少を補うというのが同協会の見方だ。
3. .同協会会員にはロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンが 名を連ねている。ただし、2013年予想では数値の表現はしていない。これはペンタゴンの国防安全保障協力庁Defense Security Cooperation Agencyも同じだ。同庁は世界規模の武器取引を監視監督している。取材に対して同庁は米太平洋軍の管轄地域内の各国との販売契約は2012年度に 137億ドル規模になり、年率5.4％増だったと明らかにした。
4. 2012年中には合計65回の政府が仲介した海外向け軍事販売案件の通告が議会に提出されており、合計額は630億ドルになる。
5. また2011年の米国による武器委譲契約は663億ドル相当で、このうちサウジアラビアが334億ドルで一位、インドが69億ドルで二位だった。
6. 中国が個別案件で一層強硬な態度に出ていることから東南アジア各国の防衛予算は確実に増えていくと見られる。また、12月には日本と韓国でそれぞれ米国寄りの保守派が当選していることで販売増にはずみがつき、改めて米国と同盟国、共同国とのつながりが強まる予想だ。
7. . オバマ政権は防衛装備の売却は一層重要性を強めており、米国の世界規模での権益保護の観点では費用対効果が高いと見ている。販売により外交関係強化に加え 長期間の利害関係の共有が実現する。また米国の観点ではアフガニスタンのような戦場で共同作戦が実施できることになるのは好ましいことでもあるし、同盟国 の自衛能力強化も歓迎される。
8. ペ ンタゴンは情報収集・監視・偵察能力の強化を無人機システムの導入でアジア太平洋で推進したいと考えている。この能力が充実すれば偶発事故を回避し誤解を 未然に防ぐことができる一方、協力関係も強化できる、とサミュエル・ロックリア海軍大将 Admiral Samuel Locklear（ハワイに司令部をおく米太平洋軍司令官）は発言している。
9. ロッキード、ボーイング、ノースロップ、レイセオンといった大手メーカーは自社製品・サービスへの需要がアジア太平洋で増加すればペンタゴンの予算支出減少に対応できると期待を強めている。この四社は衛星、レーダー、航跡追跡施設、ミサイル迎撃手段といった製品を手がけているので一番利益を享受できる立場にある。
10. そ の一環としてオバマ政権は12月に正式に12億ドル規模でノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホーク本体と付属装備の韓国への売却案件を正式に提案 している。グローバルホークには雲を通過できるレイセオン製センサー類を搭載しており昼夜問わず敵軍の配置を広範囲で探査できる。韓国は同機の導入で北朝 鮮の動きを事前に知る能力が強化される。
11. 韓国はかれこれ4年間もグローバルホークへの関心を表明していたが、米政権はこれまで販売提案を先送りにしてきた。その理由は東アジア内の軍拡競走を刺激することを恐れていたためであった。
12. .韓国がグローバルホークを購入するとアジア太平洋では初の導入となる。ノースロップはオーストラリア、日本、シンガポールも同機に対する関心を示しているという。
13. .今回の販売案件通告は北朝鮮が12月12日に長距離ロケットを発射し、人工衛星を宇宙に送った事件から二週間もたたないうちに実現した。国連決議により北朝鮮はミサイル実験、核実験を禁じられている。
14. 各 種弾道ミサイルに対してすべての飛行段階で防衛策を講じる点で日本が米国にとって最重要共同国として浮上してきた。米政権は議会に対し北朝鮮ロケット発射 の二日前に日本が総額421百万ドルでイージスシステムの性能向上策をミサイル護衛艦二隻に対して実施し、弾道ミサイル攻撃に対する防衛能力の向上を求め ていると通告している。
15. 日本はあわせて二番目の陸上配備Xバンドレーダー基地の受け入れでも同意している。これはロッキードの終末段階高高度地域防衛システムの購入を意味する。
16. .しかしなんといっても米国装備の中でもロッキード・マーティンのF-35共用打撃戦闘機が最大の存在だ。日本は同機導入を決定済みでF-4の後継機種とすべく50億ドル超の出費をする。シンガポール、韓国も同機を検討しており、韓国はユーロファイターのタイフーンとボーイングF-15サイレントイーグルも同時に比較検討している。韓国の購入規模は60機程度で70億ドル規模になる。
17. インド向 け防衛装備販売額は現在80億ドル規模だが、2008年時点ではゼロだったわけで、今後も拡大していくとみられる。インドの計画は今後10年間で 1,000億ドルを支出して装備強化をすることで中国に対抗するもの。インドと中国は短期間ながら高地国境線を巡り1962年に軍事対決したことがある。
18. 一方、台湾は導入済みF-16A型B型145機の性能向上策を実施中で、最新鋭レーダー、高性能電子戦装備他を搭載する。ロッキード・マーティンは18.5億ドルでこの作業に着手した。
19. ホワイトハウスは台湾の戦闘機能力の穴埋めとしてより高性能のF-16C/Dの売却も検討している。これは台湾が長年求めてきたものだ。
20. 中国は台湾の復帰を場合によっては武力に訴えても実現する構えで、米国は1979年立法により「十分な自衛能力」を維持する必要な場合は台湾を支援する立場にある。
21. .ロックリア大将は太平洋への「再バランス」の中心は米国の条約同盟国であるオーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイの各国の防衛装備近代化・強化であると説明しており、その努力はすでにはじまっているという。■

2013年の航空宇宙産業を占う Aviation Weekの年間予測特集より

2013 Forecast: Commercial Up, Defense Down

December 31, 2012

Graham Warwick

民間機生産は増加、国防予算は低迷。経済の不確実性と地域不安定度がこの双方に影響を与える。これが世界と航空宇宙、防衛産業が迎える2013年の様相だ。詳細を見て行こう。

1. Aviation Weekの恒例の年間予想特集で繰り返して出てくるテーマは中国であり、同国の拡大する金融、産業、政治、軍事各面の影響が世界の航空宇宙産業・国防に与える影響だ。
2. ステルス戦闘機のニ機種同時開発、航空母艦で航空機運用、各種無人機の公表がこの二年間で中国が世界に示してきた進展であり、米国の技術優位性は狭まっている。
3. 商用機分野では中国は相変わらず西側製品の最大の購入国であり、ビジネスジェット機でも拡大する市場でもある。同国は世界の航空運輸業界に対する資金投入でも世界をリードしており、12月には米国企業国際リース金融International Lease Finance Corp.を48億ドルで購入してその立場をさらに強固にしている。
4. 最大の関心を呼ぶのは中国が製造面で大きく進展しようとしていることだ。90席のARJ21の型式証明は難航しているが、Comacは160席C919の開発を進めてエアバスとボーイングに挑戦する構えだ。倒産したホーカー・ビーチクラフトHawker Beechcraft の企業買収は2012年に挫折したが、今後も企業買収や共同生産を進める中国がこのままではビジネス航空分野で主要な生産国になると見る向きが主流だ。中国が次に目指す強化分野はエイビオニクスとエンジンだ。
5. 今年はAviation Weekの年間予測としてははじめて軍事分野の分析と民間機の保守点検市場動向を盛り込んている。
6. また、今後五年間の傾向予測も取り入れて、戦闘用航空機、軍事輸送機、回転翼機、民間商用機の引渡し動向を2013年から27年まで予測している。
7. それでは各論ではどうか。大型民間機分野では2013年は受注は小規模にとどまるものの、生産量は記録的な高さに上るだろう。2013年中に初飛行を迎える主要な機体にはエアバスA350、ボンバルディアのCシリーズ、三菱MRJがある。ビジネス航空分野は停滞するが、回転翼機は反撥するだろう。
8. 国防分野では2013年は世界的に支出が低水準になり、既存機種の有効利用に焦点が移るだろう。ロッキード・マーティンF- 35共用打撃戦闘機の開発が深刻な局面に直面するのは共同開発パートナー各国が費用増大に懸念を示しているためだ。宇宙分野では2013年の期待は打ち上 げ業務を政府から民間へ移行する流れがいよいよ本格化することだ。年末までに初の商用亜軌道旅客輸送が開始になる見込みだ。■

コメント　2013年が始まりました。国防関連では今年はぱっとしない年になりそうですが、次の潮流は明らかに水面下ではじまっています。無人機、ISR、電子戦、サイバーとこれまでの航空業界の主流とは異なる動きが主流になっていくとすれば、当ブログの役割もそれなりに果たすことになりますね。今年もよろしくお願いします。

革新的な次世代ミサイル駆逐艦ズムワルトの建造が順調に進んでいます

First DDG-1000 Has Deckhouse And Hull Integrated

aviationweek.com December 20, 2012

建造中の米海軍の次世代駆逐艦DDG-1000USSズムワルトUSS Zumwaltが大きな進展を示した。艦橋部が船体に結合されたのだ。

1. 海軍は同艦を未来の技術を実現するものとして広く宣伝している。従来型の艦船と大きく異なるのは艦橋にとどまらず全体設計と推進機関にも及んでいる。
2. 沿海部での作戦や内陸部への攻撃を想定した他任務用途のズムワルト級駆逐艦により前進配備や抑止力の効果が期待されるとともに特殊部隊支援や多国籍派遣部隊で不可欠な存在となることが期待されると海軍は発言している。
3. 1,000トンの重量がある艦橋の建造場所はミシシッピ州ガルフポートのハンティントン・インガルス産業で、メイン州バスのジェネラルダイナミクスに移送され、船体と一体となった。
4. .艦橋は鋼鉄と複合材で作られており、長さ155 ft、高さ60 ft.以上あり、ブリッジ、レーダー類、アンテナ類および吸排気システムを統合している。
5. DDG-1000の建造は2009年2月の開始以来、80％の完成度となっており、2013年にはいよいよ進水式を迎える。海軍への引渡しは2014年で初期作戦能力は2016年に実現する。
6. ズムワルトの排水量は15,000トンで乗組員は130名に加え航空部隊要員が加わる。
7. 海 軍によるとDDG-1000ズムワルト（元海軍作戦部長）級誘導ミサイル駆逐艦の整備計画は順調に進展しており、現在三隻が建造中だ。二番艦DDG- 1001マイケル・モンスールMichael Monsoor（イラクで戦死したSEAL隊員）は2010年に建造を開始し2016年引渡し予定。三番艦となるDDG-1002はリンドン・B・ジョン ソン（元大統領）と命名の予定で2018年に艦隊に加わる。

フェイスブックが国防上の重要な情報源として活用されています

Social Media Mining Software Gains Interest in Defense World

By Sharon Weinberger

aviationweek.com December 24, 2012

9月のリビア・ベンガジの米領事館襲撃でクリストファー・スティーブンス大使ほかアメリカ人三名の人命が奪われたが、オバマ政権関係者は攻撃を予見できなかった、あるいは人員保護が適正に行えなかったのではという非難、糾弾を多数受けてきた。

1. そ れに対する反論として、そもそも襲撃の発生を告げる兆候はなかったとするもので、米政府の情報機関トップが再度この点を最近力説している。「発信がない、 あるいは行動を前もって相談しないときには探知そのものが困難です」と国家情報長官ジム・クラッパーDirector of National Intelligence Jim Clapper が米地理空間情報財団U.S. Geospatial Intelligence Foundation主催の年次フォーラムで10月に発言している。
3. た だし同じ会場で国防・情報機関向けソフトウェアの販売業者がまさしく同じことをしようとしていた。ベンガジ襲撃事件のような攻撃を事前に予測するのを助け ることだ。「前日の午後4時に領事館前で抗議集会があり兆候は存在していました」と主張するのはアンドリュー・ダウミットAndrew Doumitt、テラゴーテクノロジーズTerraGo Technologiesの営業開発担当副社長で、同社はソフトウェアを作成しており、多数の情報源(ソーシャルメディア含む）から特定の場所で情報を仕 分けできるようにする。
4. テ ラゴー製のソフトウェアは米軍基地や大使館の襲撃可能性といった対象を拾い上げることができる。その理由は同ソフトが数百万件のソーシャルメディア上の書 き込み数百万件をくまなく探し、特定の地点に関連する情報にフラグを立てることができるためだ。「イエメンのサナアの米大使館の周辺に緩衝地帯がほしいと します。そこでアラートを設定するとその付近に関連した書き込みをまっさきに見られるようになります」（ダウミット）
5. 同ソフトウェアではどんな出来事が発生するのか正確には示してくれないが、赤色のフラグは立つ。「ある場所の監視についてソーシャルメディア、ニュースやブログを対象にできるわけです。引き金を引く条件にもっと多くの情報源を監視し反応することができるようになります」
6. こ のようなソフトウェアは官民両方で需要が高まっており、データ採掘data-miningにオープンソース情報と従来型のデータ収集を利用することを可能 としている。国防・情報関係機関での利用が急激に増えており、CIAのヴェンチャーキャピタル部門であるIn-Q-Telがツール開発に当たる数社に出資 している。テラゴーもこのひとつである。
7. こ の種のソフトウェア自体はこれまでは主流とは見られて来なかったが、アフガニスタン及びイラクでの戦闘で米軍が必死になりテロ集団のネットワーク遮断およ び道路に設置された爆発物の探知をめざす中で需要が高まっている。ペンタゴン自らが分散共通地上システム陸軍仕様Distributed Common Ground System-Army (DCGS-A)と呼ばれる戦場で収集した情報の結合・分類用に使うシステムへ投資していることの是非を巡り物議を醸している。
8. この論争の中心がパランターPalantir（本社カリフォーニア州パロアルト）でデータに隠れる結合関係の検索ソフトウェァを作成した会社だ。同社もIn-Q-Telの資金援助を受けており、昔ながらの企業が中心の国防関連市場にいきなり登場した企業である。
9. 米 陸軍はパランターに現場分析官数名を派遣しており、即席爆発装置improvised explosive device (IED)の所在網の追跡を補助しているが、やはりDCGS-Aの使用にこだわっている。パランターはシリコンバレー企業として自社製品がDCGS-Aの 性能の一段上だと自信を有している。
10. オー ヴァーウォッチOverwatchはテクストロンシステムズTextron Systemsの一部門であり、国土保全とサイバー部門の副社長であるジョナサン・パーシーJonathan Percy, vice president for homeland security and cyberはパランティア製品が主張する性能は「ナンセンス」だと論じ、パランティア製品では「DCGS-Aが実行するミッションの5％」しか実施できな いとする。オーヴァーウォッチはDCGS-A用のデータ分析ツールを制作しており、国土安全保障や警察市場へ進出してきたパランティアへの対抗心を強めて いる。「あの会社はかなりの誇張をしており、陸軍に自社製品を購入させ、その他の投資支出を中止させようとしてるのです」
11. パ ランティアも議会に支持者があり、ダンカン・ハンター下院議員（共和党カリフォーニア州選出）Rep. Duncan Hunter (R-Calif.)は陸軍を非難し、試験結果でパランティアのソフトウェァ性能がDCGS-Aより有利な結果が出たのを改ざんしたと主張。議会は陸軍が パランティア製品をどう扱っているかの調査活動を今夏に実施した。
12. デー タ採掘はアフガニスタンでの実績からアフリカでの応用が期待されており、米軍によるテロリスト、ゲリラ網の追跡に役立つだろう。やはりソーシャルメディア が焦点の中心で、とくに従来からの情報収集方法である航空機搭載センサーが不足気味あるいは使用不可能である場合に有効となる。
13. 「セ ンサーは不足しがちな資源です」と語るのはトニー・フレイジアーTony Frazier、民間用衛星企業ジオアイGeoEyeの上席副社長である。同社にも分析部門がある。「アフガニスタンやイランなどホットな地点から目を外 すのであれば、より広い情報源からの情報収集が必要となります」
14. レイジアーによるとジオアイはすでにアフリカに焦点を当てたプロジェクトを作業中で、ソーシャルメディアのデータにより従来は通話通信記録の盗聴でしか収集できなかった情報をあつめるのだという。
15. も ちろんソーシャルメディアだけが情報源ではない。各機関にはそれぞれ独自のデータベース、報道記事、また機密情報を利用している。ジオアイの分析作業は特 殊作戦部隊や情報機関向けのものだがその内容は機密扱いであるとはいえ、同社は実施中のシミュレーションの内容を大ぴらに話しているのも事実で、IED製 造国の特定のため、各国また米国内でメタンフェタミン製造の実態を検索しているのだ。
16. 同 社からはアルシャバブAl Shabaab（ソマリア国内のアルカイダAl Qaed勢力）に対して行った地理空間分析内容が最近になり公表されている。ジオアイによるとこれまで認識されていなかった強度脅威地域が特定でき、アル シャバブの活動が強まる前に把握することができたという。
17. 解 析による発生前予知はIEDの製造場所でも将来のテロ攻撃地点であれ、非常に魅力的に聞こえるし、確かにベンガジのような破壊的な結果が起きてしまった事 実に鑑みると食指をそそられる。しかし、この種の予測作業は万能の水晶玉には程遠いのが現実だ。ジオアイによると某政府向けの予測作業では的中率66％ だったという。
18. た だし、その効用はどこに注意をしたらよいかがわかることであり、実際の出来事の発生を予見することではないと、ジオアイ分析部のジェイムズ・アンダーソン は「66％というとコイン投げで半丁きめるのと大差ないように聞こえるのですが、98％の領土を監視対象外にできるのであり、これは相当の効果がありま す」
19. ロッ キード・マーティンも自社製品でソーシャルメディア解析が可能なLMウィズダムLM Wisdomを販売しており、「インターネット上のチャット内容を有効な情報源に変化させる」ものだという。ロッキードはこの製品を5年前から開発してお り、当初は報道内容から情報を集めるものだったという。同社はソーシャルメディアからの情報収集に切り替えているとオープンソース情報活統合活動の主任で あるオリー・ルーバ Ollie Lubaが明らかにした。
20. 一 方で民間企業ではソーシャルメディアである、ツィッター、フェイスブック、ライクトイン上の書き込みへの懸念を強めている。「社内の情報管理を我社が代行 している例があります。その企業への抗議発生を当社が監視するわけです。発生した段階で内容をすぐに解析し、これが重要なトレンドとなるかを判断するので す」（ルーバ）
21. ま たロッキード・マーティンは国防高等研究プロジェクト庁Defense Advanced Research Projects Agencyによる統合危機早期警戒システムIntegrated Crisis Early Warning System構築の主契約社でもある。このシステムでは報道メディアにより出来事の発生を予測する。たとえば革命とか政治不安である。「次の段階の目標は ソーシャルメディアの解析です」とルーバはいう。
22. で は各種の解析方法でどれだけ正確な結果が国防・情報機関に提供できるだろうか。ひとつの問題はソフトウェアはどれだけ良質なデータを取り入れるかに左右さ れることであり、10月の上院報告書で国土安全保障省の情報融合センターを非難している。国内情報を収集、解析することでテロリストの計画を事前に知るの が同センターの目的だ。だが報告書では同センターからは「有益な情報が提供されず連邦政府の対テロ活動への貢献はなかった」とし、「大量のクズ」しか出て きていないという関係者の発言を引用している。
23. デー タ融合では米国内だろうと国外だろうと究極の疑問は毎日数百万のツィッターあるいはフェイスブックの書き込みが本当に有効な情報に変化するのだろうかとい う点だ。「フェイスブックに何か書き込みをすること自体は何ら証拠になりません」とヒラリー・クリントン国務長官はベンガジ襲撃事件の直後に軍事過激派が 主犯だと主張した際に発言している。「直後の報道内容がいかに流動的かを示しており、当面は報道内容は一定にならないでしょう」
24. I 結局のところテラゴーのような企業は真実とはどこか中間地点にあるのだと証明しているようなものである。フェイスブックやその他ソーシャルメディアではベ ンガジ事件を予測できなかったし、よしんばできていたとしてもリアルタイムでの監視・解析作業をするためには相当の資源を該当地区に投入していて初めて可 能だっただろう。
25. ダウミットは自社製品の性能で大言壮語を避けている。ベンガジ襲撃前にフェイスブック上の書き込みが米領事館とリンクしていたのは大規模示威行動の予定を示していたに過ぎず、「魔法ではない」というのだ。■

今年もサンタを出迎える準備ができたアラスカのNORAD

Alaskan NORAD Region keeps Santa safe, on schedule

by Master Sgt. Mikal Canfield
Alaskan NORAD Region Public Affairs
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米空軍公式ホームページより

12/20/2012 -エルメンドーフ-リチャードソン共用基地（アラスカ）　 世界中の子ども達がサンタクロースによるクリスマスイブ当日に世界を駆け巡るフライトの追跡という重要な役割を北米航空宇宙防衛軍団 North American Aerospace Defense Command,　（NORAD）が果たしていることを認識してる。ただアラスカで同軍団が展開する役割によりすべてのこどもたちに贈り物を届けるサンタ の仕事が可能となっていること意外に知られていない。

1. 米国およびカナダはアラスカ地域NORAD軍区(ANR)でレーダー基地15箇所によりサンタが北米の高緯度地域に到達する様子を監視している。この任務は50年に渡りANRで成功裏に実施されている。
2. 「サ ンタの安全を確かなものとするためにサンタをたえず追跡し、サンタに必要であれば現在位置を教えられるようにその位置をたえず把握しています。サンタのフ ライトを通じて当方はたえずサンタの位置情報をNORAD司令部に伝えています」（ジョン・オバースト中佐、アラスカ州軍第176航空管制中隊 Col. John Oberst, 176th Air Control Squadron operations officer, Alaska Air National Guard）
3. NORAD 管轄下の他の地域と同じくエルメンドーフーリチャードソン共用基地でも航空機を待機させており、サンタを迎え随行飛行する準備ができている。なお、サンタ にはトナカイが一緒に飛行する。ANRに配備された機体のうちこのミッションに割り当てているのは第44派遣戦闘機中隊で日本の嘉手納空軍基地からやって きたもの。
4. こ のNORAD伝統のサンタ追跡は1955年より続いている。ウェブサイトnoradsanta.org　によると「この伝統は1955年にコロラドスプリ ングスに本拠地があったシアーズ・ローバック会社の広告に印刷ミスがあり、サンタの電話番号として、北米防空司令部司令官の直通番号が子どもたちにしらさ れてしまったことによるもの。当時の業務部長ハリー・シャウプ大佐からレーダー基地にサンタが北極から接近しているかをチェックさせて。電話してきた子ど もたちにサンタの飛行位置を答えた。これが伝統になった」とある。
5. ANR隊員はサンタの安全を確保する毎年の行事を楽しみにしている。「ANRではチーム一丸で対応しています。毎年この時期が来るのを心待ちにしています」（オバースト大佐）
6. サンタ追跡に関心ある全ての年齢のこどもたちは http://www.noradsanta.org/,で詳しい情報がわかる他、NORADサンタ追跡フェイスブックページ http://www.facebook.com/noradsantaを開くことをおすすめする。また、ツウィッターではサンタの飛行位置を実況中継しており、 @NoradSantaでわかる。またスマートフォンではNORAD Track Santa appをダウンロードすることでもサンタの位置がわかる。

コメント　日本時間では24日午後4時からNORADによる情報提供が開始の予定です。なお、サンタを出迎える機材としてCF-18やF-15、F-16が待機しているようですが、嘉手納からということは今年はF-22も投入でしょうか。