2024年12月16日月曜日

謎のドローンは どこで目撃されているのか?(The Hill)




こ数週間、連邦政府への謎のドローン目撃情報の中心は、ニュージャージーとニューヨーク上空であったが、見知らぬ操縦者が操縦する飛行物体は世界的な現象となっている。

 米国では、ドローンは米軍のものではなく、外国政府の所有物でもないと当局が主張している。しかし、議員や住民が政府の透明性を高め、これらの物体が何であるかについての回答を求める中、目撃された場所の数は増え続けている。


中部大西洋地域

ニュージャージー州では、州北東部モリス郡にある米軍の研究・製造施設、ピカティニー工廠を含む、敏感な地域にある2つの目撃情報が最大の話題を呼んでいる。

 トランプ次期大統領のトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブも、ニューヨークの西40マイルに位置するベッドミンスターにあり、ドローンが目撃されているとWJARは報じている。



Multiple drones are seen over Bernardsville, N.J., Dec. 5, 2024.

2024年12月5日、ニュージャージー州バーナーズビル上空で目撃された複数のドローン(Brian Glenn/TMX via AP)


ニュージャージー州のドーン・ファンタジア下院議員(共和党)はソーシャルメディアの投稿で、同州で目撃されたドローンの直径は最大6フィート(約1.5メートル)で、ライトを消した状態で飛行することもあったと述べた。

 同議員によると、最初の目撃は11月18日で、それ以来毎晩目撃されているという。 また目撃情報は通常午後6時から11時の間に起こり、一晩に4件から180件の目撃情報が報告されているという。

 同議員の推定によると、一晩あたり平均92件の目撃情報があり、控えめに見ても、目撃情報が報告され始めてから2500件にのぼるという。  ジャージー・ショア地域を代表する2人の議員は、オーシャン郡にあるバーネガット・ライトとアイランド・ビーチ州立公園付近で12機のドローンが目撃されたと報告した。WJARは、これらのケースでは、ドローンガ米国沿岸警備隊のボートを追いかけているのを目撃されたと報告した。

 沿岸警備隊の広報担当は、"複数の低空飛行機"が同警備隊のボートの近くで目撃されたと伝えた。

 WJARのレポートによると、ニュージャージー州ではドローンはレクリエーションや商業利用では合法である。しかし、地域や連邦航空局の規制の対象となる。 ドローンの操縦者はFAAの認定を受けなければならないという。

 コーリー・ブッカー上院議員(民主党)を含むニュージャージー州選出の議員たちは、連邦政府がこの問題について透明性を欠いていることに懸念と不満を表明している。

 WJARによると、「我々の空の上で何が起こっているのか知る必要がある」とブッカーは語った。

 ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事(民主党)は、ドローンの目撃情報が脅威をもたらすとは考えていないと述べた。しかし、マーフィー事務所は金曜日に、ガーデンステート周辺での無人航空機システムに対する懸念についてバイデン大統領に連絡したと発表した。

その中でマーフィーは、州や地元の法執行機関はドローンへの対応に限界があるため、連邦政府のリソースをこの問題にもっと割くべきだと書いている。

 アンディ・キム上院議員(民主党)は、地元の法執行機関とパトロール中にドローンを目撃したと報告している。キムによると、白、赤、緑の光が一度に5〜7機のグループで現れるのを目撃したという。

 キムはソーシャル・プラットフォームXへの一連の投稿で、その物体がFlightAwareのトラッカーに表示されなかったため、その光が航空機とは関係ないことがわかったと書いている。

 ニューヨーク市では、ブロンクスやクイーンズの住民が複数のドローンを目撃したと報告しているほか、ラガーディア空港上空でも目撃情報が報告されているとニューヨーク・デイリー・ニュース紙が金曜日に報じた。

 ニューヨーク市緊急事態管理局はXで、ドローンの活動に関する公式報告は受けていないが、空港付近での目撃情報は把握していると伝えテており、報告書によると、警察がブロンクスで通報すると、ドローンは離陸したという。警察はまた、スタテン島でも目撃情報があったと報告している。

 メリーランド州では、ボウイの住民がドローン目撃のビデオを地元メディア機関に公開した。

 オータム・スタスッリと彼女の家族は、赤と緑の点滅する光を見つけたとき、クリスマスのイルミネーションだと思ったとDC News Nowに語った。彼女は、大きな音を立てているSUVサイズのドローンを3機から5機見たという。

 「ドローンがそこらじゅうにいました」と彼女は付け加えた。

スタズーリさんはまた、軍のジェット機がドローンを追跡しているようだったと指摘し、航空機がどこから来るのか心配していると述べた。

 マサチューセッツ州のラリー・ホーガン前知事は、木曜日夜、ワシントンD.C.郊外25マイルに位置するマサチューセッツ州ダビッドソンヴィルの自宅上空で数十機の大型ドローンを目撃したとソーシャルメディアに投稿した。

中西部

ミネアポリス・セントポールの南に位置するミネソタ州ノースフィールドの住民は、点滅する謎の光を夜空に見たと報告している。

デボラ・ワグナーと彼女の娘は、その光を追跡するのは難しいとFox 9に語った。

 「その光を追いかけようとしたのですが、なかなか追いつけませんでいsた」とワグナーは言い、その光は消えてしまったように見えたと付け加えた。

 彼女の娘、クリッシー・グレイディは、携帯電話で球体のビデオを撮ろうとしたが、ビデオは物体が消える前にホバリングしているのを示した。

 「UFOなの? 政府のものなの? とグラディは尋ねた。

西海岸

同様の目撃情報は南カリフォーニアでも報告されており、住民たちは色のついた光を目撃している。

 サンディエゴ郊外レモングローブに住むコリン・ランボーは、CBS8に対し、"空に浮かぶ赤い光の束"を目撃したと語った。 ランボーは、 "赤く光る球体 "の艦隊と呼ぶものを見たとき、彼は運転していたとテレビ局に語った。

 ランボーは、5分間に少なくとも25個の球体を見たと報告した。

南カリフォルニアのワインカントリー、リバーサイド郡に位置するテメキュラでは、住民がコミュニティ上空をホバリングする大型ドローンを目撃したと報告した。

 ある住民は、物体は車ほどの大きさだったと語った。

 一方向にまっすぐ進んだかと思うと、突然、ジグザグに進んだり、向きを変えたりして、あっという間に壊れる」とその男性は言う。

 地元の保安官関係者は、無人機は同署のものではないと述べた。

 サンディエゴの北にある海兵隊基地キャンプ・ペンドルトンは、地元住民からドローン目撃の報告を数件受けた。同基地の広報担当はCBS 8に、目撃情報があったとき、同基地ではドローンによる活動は計画されていなかったと語った。


世界各地

正体不明のドローンはイギリスの空軍基地4箇所上空でも目撃されており、イギリス政府は軍事支援を要請している。

 空軍当局者によると、11月20日以来、4つの英国軍事施設とその周辺で「小型」無人機が目撃され続けている。いずれの活動も基地の運営を妨げていないという。

 空軍は声明で、物体の大きさや構成は様々であり、軍は基地関係者を耐えるためにホスト国の当局者やミッションパートナーと協力していると述べた。

 ロイター通信によると、ドイツのラムシュタイン米空軍基地でも今月、ドローンが目撃されたという。

 情報筋は、ドイツ当局は誰が無人機を操作しているのか特定できていないと語った。しかし、彼らはドローンがアマチュアによって操作されている可能性は排除している。

 NewsNationのロス・クルサートは、12月14日午後9時(米国東部時間)からNewsNationの1時間の特別番組で、ニュージャージー州全土で目撃された謎の無人機の不可解な事件を検証する。

 NewsNationはNexstar Media Groupの所有で、同グループはThe Hillも所有している。


Mystery drones: Where they have been spotted?

by Jeff Arnold - 12/14/24 8:47 AM ET


https://thehill.com/homenews/state-watch/5040153-where-mystery-drones-were-spotted/



2024年12月15日日曜日

トランプから中東へ:アメリカが戻ってくるぞ(The National Interest)―バイデン政権の不作為とどこまで対照的な動きをトランプ政権が示すかが注目されます。同時に中東の比重が米国で下がっていることにも注目です。

 


第二次トランプ政権が発足し、ハマスの人質解放、停戦の実施、ガザの再建に向けた本格的な作業が始まる


「人質が2025年1月20日(米国大統領に就任する日)までに解放されなければ、中東で、そして人道に対する残虐行為を行った責任者たちにとって、地獄の代償を払うことになるだろう」と、トランプ次期大統領は月曜日に脅した。 

 ハマスもヒズボラ(の残党)もそれを聞いた。 

 テヘランも同様だ。 この声明は、イスラエル国防総省が、10月7日のイスラエルに対する残忍な攻撃で、アメリカ系イスラエル人の人質だったオメル・ノイトラが死亡したと発表した数時間後に発表された。ハマスが彼の遺体をガザに運んだ。このニュースは、ノイトラの家族がオメルが生きていることを祈りながら420日以上も耐えてきた試練を悲劇的な形で終わらせた。

 イスラエルは2005年にガザから一方的に撤退し、ヨルダン川西岸にある4つのイスラエル入植地からも撤退した。ハマスがガザで政権を握ったのは2007年だ。それ以来、ハマスが受け取った数十億ドルをガザの経済建設に使う代わりに、イスラエル国家を滅ぼすために戦うことだけを目的に、何百マイルものトンネルを建設してきた。イスラエルの生存権を認めたことは一度もない。ガザの人々が苦しんでいる間に、ハマスの指導者たちは110億ドルという途方もない富を築いた。トンネルに隠れ、学校やモスクなど人口密集地の近くにロケットランチャーを設置し、ハマスの「戦闘員」は何万人ものパレスチナ人を犠牲にし、世界がガザの破壊を見守る中、自分たちの「大義」への支持を求める世界の声に賭けた。最近亡くなるまで、ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワールは、パレスチナ市民の死を「必要な犠牲」と呼び、「我々はイスラエル人を望む場所に配置している」と付け加えた。


ハマスへの公的支援は、法の支配と自由を擁護する民主主義国家には、あってはならないことだ。いわゆる「進歩主義者」からの親パレスチナ的なレトリックが、「ハマスがやってくる」というスローガン、プリンストン大学でのヒズボラの旗、そして国内各地での反ユダヤ主義的暴力の嘆かわしい増加をもたらした反イスラエル・デモを助長している。 「進歩的な」下院議員ラシダ・トライブ(民主党)は、1983年に241人の米軍兵士を殺害したFBIの最重要指名手配者ヒズボラのテロリスト、フアド・シュクルをイスラエルが殺害したのを非難した。

 バイデン政権は、ヒズボラ、ハマス、フーシ派、イランが継続的に発射する弾丸を撃ち落とすために米軍資産を配備することで、イスラエルの防衛を助けたが、イスラエルが戦争に勝利するための支援は控えた。

 アラブ系アメリカ人が多く住むペンシルベニア州とミシガン州でハリスは大敗を喫し、特に反イスラエル感情が最も強いアラブ系住民の多いディアボーン市で大敗を喫した。同市で共和党候補が勝利したのは、2000年のジョージ・W・ブッシュ当選以来初めてのことである。

 今やバイデン大統領は選挙を意識する必要はなく、トランプ次期大統領の強い最後通告を利用し、ハマスの孤立化と人質の早期解放を図るべきだ。ヨルダン川西岸地区在住の著名なパレスチナ人権活動家、バッセム・エイドが的確に要約している:「ハマスは去らなければならない。 死に物狂いの戦争は、隣人にとっても、そのような政策の下で統治される罪のない人々にとっても、恐ろしい哲学である。ハマスの悪夢のような抑圧が歴史の塵の山に追放される日まで、ガザに新しい日は明けない。イスラエル人、パレスチナ人、そして国際社会が協力して、その日を早めなければならない」。

 人質が解放されれば、停戦が発効し、人道的救済やガザの戦後統治と復興の課題に取り組む、より真剣な取り組みが始まる。トランプ政権が、その第1期で仲介した歴史的なアブラハム合意に基づいて、このような取り組みを開始することを期待している。中東情勢が不透明な中、ひとつだけ明白なことがある―アメリカがもどってくる!


サーシャ・トペリッチは大西洋横断リーダーシップ・ネットワークのエグゼクティブ・バイス・プレジデント。 以前は地中海・中東・湾岸イニシアティブのディレクターを務め、ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院のシニアフェローを務めた。


Trump to the Middle East—America is Back!

With a second Trump administration in place the real work toward releasing Hamas’ hostages, implementing a ceasefire, and reconstructing Gaza can begin.

by Sasha Toperich

December 6, 2024  Topic: Security  Region: Middle East  Tags: Donald TrumpIsraelIranU.S. Foreign Policy2024 ElectionHamas


https://nationalinterest.org/feature/trump-middle-east%E2%80%94america-back-214005




ロシア軍がシリアで確保した貴重な基地から撤退か(The War Zone)

   

Satellite image ©2024 Maxar Technologies




衛星画像と無人機が撮影した映像から、同基地のS-400防空システムと大型輸送機の撤収作業が確認された


S-400地対空ミサイルシステムを含むロシア軍がシリアのフメイミム空軍基地から撤退したのは明らかだ。同時に、ロシア当局は、長年の朋友であったバッシャール・アル・アサドが先週末に失脚して以来、フメイミム基地やタルトゥースの海軍基地における自国のプレゼンスの今後について、最終的な決定は下されていないと主張し続けている。両基地はシリアをはるかに超えた範囲で軍事力を発揮するためクレムリンが使用できる非常に戦略的でかけがえのない場所である。

 本誌がMaxarから入手した、本日撮影されたフメイミム(Hmeimim)の衛星画像では、少なくとも一部のロシア軍が同基地から撤退中であることを示す最新証拠がわかる。冒頭および下記画像で確認できる通り、同基地には2機の大型輸送機An-124がノーズを広げ、貨物を積み込む準備ができている姿が確認できる。また、施設の北東端にある広いエプロンには、Il-76 Candid 輸送機が3機駐機している。


衛星画像 ©2024 Maxar Technologies


現在、フメイミムにあるIl-76のうち少なくとも1機はシリア航空の機材であり、シリアのフラッグキャリアである同社も保有しているヤコブレフ Yak-40 旅客機がその隣に駐機しているようだ。また、より小型のAn-72 CoalerやAn-26 Curl輸送機、Su-35 Flanker-E戦闘機も画像に写っている。基地の北東端にあるシェルターには、戦術ジェット機が隠されている可能性がある。


2024年12月13日に撮影された、フメイミム空軍基地の北端の広域画像。 衛星画像 ©2024 Maxar Technologies

 

 マクスター画像は、ロシア軍がフメイミムのS-400地対空ミサイルサイトやその他の防空資産を撤収させている様子も捉えている。また、回転翼が取り外されたKa-52攻撃ヘリコプターも確認できる。



12月13日(左)と11月25日(右)のフメイミムのS-400サイトを並べて比較すると、撤去され、格納庫から滑走路に移動された跡が見られる。衛星画像 ©2024 マクスター・テクノロジーズ 


12月13日の衛星画像に写った、ローターブレードが取り外されたKa-52と思われる航空機。衛星画像 ©2024 Maxar Technologies


 トルコに拠点を置くシリアTVが以前に公開し、現在オンライン上で広く出回っている、ドローンで撮影されたフメイミム基地のビデオには活発な動きが映し出されていた。ロシアのIL-76、シリア航空の航空機、そしてAN-72も、Su-34フルバック4機、Su-24フェンサー7機、そしてフランカーシリーズ戦闘機4機とともに、その映像に映っている。同基地に駐留していたMiG-31フォックスハウンド戦闘機部隊は数日前に撤収したと伝えられている。

 また、シリア国営テレビの映像には、S-400地対空ミサイルシステムのコンポーネントであるトレーラー搭載型91N6ビッグバードSバンド監視追跡レーダーが、移動可能な状態で駐機場の脇に駐車されている様子も映っていた。これは、このレーダーを航空機に搭載して他の場所に移動させる計画があることを示している。フメイミムのS-400システムのその他は、設置場所に置かれたままの状態で見られたが、展開モードには見えなかった。例えば、輸送式発射機は、ミサイル発射管を下にした移動形態で見られた。これらはすべて、マクスターの新しい画像で確認された内容と一致している。

 また、オンラインで出回っている他のビデオ映像では、シリアの他の地域から来たロシア軍が、おそらく同国からのさらなる撤退のために、フメイミムに集結していることが示されている。

 タルトゥース海軍基地で何が起こっているのかは、それほど明らかではない。ロシア海軍の艦船は数日前に出港したが、完全にその地域を離れるのではなく、沖合に留まったままだ。最新の衛星画像では、艦船は依然として留まっているが、さらに分散している。

 本誌がマクスターから入手したタルトゥース基地の追加画像は、本日撮影されたもので、ロシア軍艦は存在していないものの、少なくとも一部の防空設備は依然として残っている。


12月13日に撮影されたタルトゥースの衛星画像では、左側の護岸に沿って防空設備が配置されているのが確認できる。衛星画像 ©2024 Maxar Technologies 12月13日に撮影された追加の衛星画像には、シリア沖に停泊するロシア海軍のアドミラル・ゴルシコフ級フリゲート艦(左)とアドミラル・グリゴロビッチ級フリゲート艦(右)が写っている。衛星画像 ©2024 Maxar Technologies


また、オンライン上で公開されている他の動画でも、少なくとも一部のロシア軍部隊がタルトゥースに上陸したまま、同施設を積極的に占拠している様子が確認されている。さらに、ロシア軍の追加部隊も同地に向かっている模様で、ここから撤退する可能性もある。

 ロシア軍がフメイミムおよびタルトゥースを完全撤退させるかどうかは依然として不明だ。本誌が以前指摘したように、シリア情勢が流動的な現状においては、タルトゥースから艦船を移動させることは賢明な軍事保護措置だ。主要な反体制派グループがロシア政府に一定の安全保証を与えたとしても、艦船は巨大で、防備の薄いターゲットのまま埠頭に停泊していることになる。

 シリアのテレビ局が撮影したフメイミムの映像は、同国が何十年にもわたって残虐な全体主義警察国家であった後、現在のシリアにおける空前の自由なアクセスを強調しているだけでなく、同国にあるロシアの基地に潜在的なリスクをもたらしていることを示している。本誌は、特に航空基地やその他の重要な施設に対する、比較的近距離から発射されたものも含め、ドローン攻撃の脅威がますます高まっていることをたびたび報告してきた。2018年のフメイミム基地への無人機の大規模攻撃は、今後起こり得る事態の大きな前兆であり、この基地は反体制派からのさまざまな種類の間接攻撃の対象となってきた長い歴史があります。

 フメイミムから防空資産、特にポイント・ディフェンス・システムが撤収すれば、同基地の脆弱性はさらに高まる。それにより、より深刻な撤退計画が示唆される可能性もある。最終的にロシアがシリアの基地を維持するとしても、同国におけるロシアの軍事力の全体的な態勢も変化する可能性は依然として高い。

 本誌が以前も強調したように、ロシアがフメイミムとタルトゥースを喪失すれば、ロシアにとってシリアをはるかに超えた影響を伴う大きな打撃となるだろう。アサド大統領は2017年に49年間の「リース」契約を締結し、実質的に各施設をロシア政府に贈与した。それ以来、クレムリンはそれらの拡張に多大な資源を投入してきた。これらの基地は、地中海(NATOの南側を含む)やアフリカ、その他の中東地域に空軍および海軍の戦力を展開する上で、非常に戦略的な拠点となっている。タルトゥースは、ロシア海軍にとって唯一の温帯海域の港であり、地中海に直接アクセスできることから特に重要だが、フメイミムもまた、同国の空軍にとって他に類を見ない戦略的位置にある作戦拠点だ。

 ブルームバーグは本日、ロシア外務省が、反体制派組織「ハヤト・タハリール・アル=シャーム(HTS)」が主導し誕生したダマスカスの暫定政府と、フメイミムとタルトゥースの維持について「非公式な合意に達している」と見ていると報じた。ロシア当局は、シリアで進行中の政治的移行について、さまざまな地域アクターと協議する中で、少なくとも一定期間は両施設へのアクセスを確保する保証を得ているという報道もあった。

 「基地は依然としてシリア領内にあり、以前と同じ場所にある」と、ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ副大臣は今週初め、同国のインタファクス通信の記者団に語った。「現時点では、それ以上の決定はなされていない」「それらの基地は、シリアからの要請により、イスラム国(IS)のテロリストと戦うことを目的としてそこにあった。私は、テロとの戦い、そしてISの残党との戦いはまだ終わっていないという点で誰もが同意している前提に基づいて行動している」とボグダノフは付け加えた。「それには集団的な努力が必要であり、この点において、我々の存在とフメイミム基地は、国際テロとの戦い全体という文脈において重要な役割を果たした」。

 ボグダノフがここで述べた、シリアにおけるロシアの存在目的に関する発言は、アサドをISISと連携していない反政府勢力から守るという点に重点が置かれており、滑稽としかいいようがない。しかし、それは、基地を維持するための売り込みの一環として、ロシアが自らの役割を再定義しようとしている可能性を示唆している。ロシア当局がHTSに対するトーンを和らげているという報道はすでに出ている。ロシア、そして米国、英国、その他の国々も、HTSを正式にテロリスト集団に指定している。米国政府は、HTSの指導者であるアフメド・フセイン・アル=シャラ(戦時下の通称であるアブ・モハメド・アル=ジョラーニ、または単にジョラーニとしての方がよく知られている)に1000万ドルの懸賞金をかけたままだ。


2024年12月8日、首都のランドマークであるウマイヤド・モスクで群衆に演説するHTSのリーダー、アフメド・フセイン・アル=シャラ(別名アブ・モハメド・アル=ジュラーニー)。Aref TAMMAWI / AFP via Getty Images


 本誌が指摘しているように、アサド政権への非常に積極的な支援のためロシアの立場は複雑になっている。2015年から始まったロシア軍作戦は、HTSへと発展した反体制派も含む反体制派から政権を守り、政権を維持するため極めて重要であった。政権が最終的に崩壊する数日前まで、ロシア軍は現在交渉中のHTS率いる軍への攻撃を続けていた。アサド大統領もロシア国内にいると言われているが、1週間以上も公の場に姿を見せていない。

 シリア全土の情勢は極めて複雑で、中央集権的な権力が存在しない中、複数の反体制派が各地の支配権を巡って争っている。米国が支援するクルド人部隊は現在、トルコが支援するグループと公然と戦闘を行っており、米国当局が調停を試みていると伝えられている。

 ISISやその他テロリスト集団がこの混乱に乗じて台頭する懸念も高まっている。

 しかし、少なくとも現時点では、少なくとも一部のロシア軍が同国を去り、他の部隊も撤退準備を進めていることは明らかだ。■


Russian Forces Appear To Be Pulling Out Of Prized Syrian Air Base

Satellite imagery and drone footage show the packing up of the base's S-400 air defense system and major airlifter activity.

Joseph Trevithick


https://www.twz.com/air/russian-forces-appear-to-be-pulling-out-of-prized-syrian-air-base


イスラエルのミサイル艇がシリア海軍を爆破したが、50年前にも同様の作戦を実施していた(19fortyfive)

 Sa’ar 4.5 missile boats from Israel.

Sa’ar 4.5 missile boats from Israel. Image Credit: Creative Commons.


イスラエルは、シリア正規軍が崩壊する中、残存するシリア軍事資産を標的とした包括的な軍事作戦「オペレーション・バシャン・アロー」Operation Bashan Arrowを開始したが、73年にもシリア艦艇の撃破を狙い、双方がミサイル攻撃を実施していた


スラエル空軍は、防空システム、ミサイル発射装置、重要施設を攻撃するため350機の航空機を展開し、一方、海軍は、おそらく海軍仕様のスパイクミサイルや特攻ドローンを含む先進的な遠隔操縦兵器を使用してシリア海軍の資産を標的にした。

 注目すべきは、イスラエル軍がオサII型ミサイル艇5隻を撃沈し、複数の沿岸防衛システムを破壊したことである。

 この作戦は、シリアの脅威を無力化するというイスラエルの決意と、軍事的優位性を確保するというより広範な戦略を浮き彫りにしており、1973年のラタキアの戦いにおける過去の成功と類似している。

 イスラエルは、反乱軍の攻勢に先立ち、シリアの正規軍が事実上消滅したことを利用し、最も価値の高い残存する軍事資産320基と、最も古くから続く軍事的敵対国の軍事産業施設を破壊することを目的とした「バシャン・アロー作戦」と呼ばれる大規模な攻撃作戦を開始した 

 イスラエルの戦闘機350機がシリアの戦闘機、ヘリコプター、ミサイル発射装置、防空システム、戦車、弾薬庫、化学兵器貯蔵庫、弾薬工場を標的とした空爆を実施する中、12月9日にはイスラエル海軍も、おそらくハイファを拠点とする(および/またはより大型のサール5およびサール6ミサイルコルベット)が、ラタキアおよびミネト・エル・ベイダの地中海沿岸の港に停泊中のシリア海軍の艦艇と、近隣の沿岸防衛ミサイル基地を標的にした。

 ラタキアからのその後のカメラ映像(上を参照)では、損傷した1隻と沈没した5隻のオサII型ミサイル艇の残骸が、リブ付き円筒形のミサイル発射筒によって識別できる。

 一部の情報筋は、2018年に退役したシリアのペチャIII型対潜フリゲートの残骸も損傷したと主張しているが、視覚的な証拠はあまり明確ではない。


 攻撃に関するイスラエルの映像は、係留中のミサイル艇を正確に攻撃するために、遠隔操縦の兵器(おそらくは艦載型のスパイク対戦車ミサイルまたはグリーン・ドラゴン神風ドローン)が使用されたことを示唆している。

 より強力なレーダー誘導のハープーンまたはガブリエル対艦ミサイルで、より大きな弾頭が使用されなかったとは限らない。

 しかし、シリア海軍が全滅したようには見えない。 

  同海軍は最大16隻のオサIおよびII型を保有していると伝えられており、12月11日の衛星写真には、ロシア海軍の埠頭の近くにあったためか、無傷のオサがさらに6隻、タルトゥース港に残っているのが確認された。

 しかし、海軍アナリストのH.I.サットンは、シリア海軍の26トン級小型ミサイル艇ティルII(Tir-II)6隻のうち5隻は、イスラエルによるミネタエルベイダ(Minet-el-Beida)攻撃で破壊された可能性が高いと推定している。また、ラタキアでさらに3隻のオサ級が破壊された可能性もある(合計9隻)。

 また、同軍のポルノツキー級B型中型揚陸艦3隻や、多数の小型掃海艇(7隻)、哨戒艇(16隻)、補助艦艇の状況も不明である。

 もちろん、これらの艦艇のうち、どれだけの数が作戦可能な状態(または作戦可能な状態に復元可能な状態)にあるのかも不明である。

 さらに深刻なのは、シリアの陸上配備型沿岸防衛ミサイルである。主に2011年にロシアから購入したとされる72発の超音速ヤホント対艦ミサイルを装備したバスチオン・バッテリー2基である。理論的には、移動式ミサイル発射機と支援レーダーシステムが稼働状態であれば、イスラエルの海軍による空襲に重大な脅威をもたらす可能性があった。

 イスラエルは沿岸の対艦ミサイル部隊を攻撃したが、その中にバスチオン(一部で主張されている)が含まれているかどうかはまだ確認されていない。また、シリアの旧式のP-5、P-1.5、YJ-83沿岸防衛部隊を指している可能性もある。また、欧米の諜報機関がバスチオンの部品を国外に密輸し、分析することを期待している可能性もある。

 現在防衛されていないシリアの軍事資産を標的とした大規模な攻撃キャンペーンと、イスラエルによるシリア領への「無期限」の地上侵攻を併せて考えると、ダマスカスで政権を握るのがだれであれ、関係が友好的になるという楽観的な見通しや懸念はほとんど持てない。

 一方、シリア海軍にとって最も重要な問題は、タートルスとラタキアにあるロシア軍基地の運命を巡るものである。モスクワは現在、長年にわたって悪名高い無差別爆撃を行い、全力で壊滅させようとしてきた反体制派から支持を得ようとしている。 


ラタキアの戦い

イスラエルの2024年の攻撃は、51年前のラタキアの戦いに続くもので、当時はシリアのミサイル艇がイスラエル軍艦によって壊滅させられた。

 シリア海軍は1950年に創設され、当初はフランスで訓練を受けた人員から提供されたボートを使用し、主にラタキアとタルトゥースを拠点とし、バニヤスとミネト・エル・ビダに補助基地を置いていた。

 しかし、1960年代にソビエトのミサイル艇を入手したことで、戦闘能力は大幅に向上した。

 艦船発射式対艦ミサイルの開発により、小型で航続距離の短い哨戒艇でも、遠距離から大型軍艦を脅かすことが可能になった。1959年には、ソ連は初の高速攻撃ミサイル艇であるプロジェクト183Rコマル級を開発した。排水量わずか66トンのこの艇は、25マイル離れた場所から大型軍艦を無力化できる、全長5.8メートル、重量3トン近いP-15テルミットミサイル2基を搭載していた。

 おそらくコマルは必要最小限の性能に過ぎなかったのだろう。ソ連はその後、より高性能のプロジェクト205モスキート(NATOコード名「オサ」)ミサイル艇を開発した。ミサイル搭載量は2倍に増え、MR-331レーダーも大幅に改良された。ウラジオストクの造船所では、1973年までに400隻以上のオサが製造され、広く輸出された。

 このような安価な短距離ボートはシリアにぴったりで、主に隣国イスラエルとの戦闘を想定した。実際、エジプト海軍は1967年10月21日、イスラエル駆逐艦エイラットの撃沈により、初の艦対艦ミサイル攻撃を成功させた。

 しかし、その頃にはイスラエルはすでに、シェルブールのフランス造船所から1ダースの高速攻撃艇を調達していた。最初の6隻のサール級艦艇には砲のみが搭載されていたが、次の6隻のサールSa’ar-3には、イスラエルが設計したガブリエルMk1ミサイルの発射装置が搭載された。1967年のフランスによる禁輸措置で建造半ばで打ち切られたが、イスラエルは1969年のクリスマスイブに、ノルウェーの仲介業者への転売を口実に、残りの艦艇を特殊作戦で密輸出することに成功した。

 ディーゼルエンジンを搭載したサール3は、満載排水量250トン、乗員はわずか40名で、時速46マイルまで加速でき、76ミリ甲板砲に加えてガブリエル・ミサイルを6発搭載した。

 数年にわたり、イスラエルの未実戦ミサイル艇部隊は、マイケル・バルカイ司令官の下、前例のない新しい「技術的」な海戦の形を想定した訓練を徹底的に行った。

 1973年10月6日、シリアはエジプトの攻撃と連携して、ヨム・キプール戦争においてゴラン高原に大規模な機甲部隊を投入した。その日の夕方、マルカイはハイファから5隻を派遣し、190マイル北のラタキアを急襲した。その任務は、シリアのミサイル艇艦隊を誘き出し、撃破することだった。当時、イスラエルは14隻のサール級ミサイル艇を処分した(一部は依然として砲装備のみ)。一方、シリアは、12隻の魚雷艇に支援された6隻のコマル級ミサイル艇と3隻のオサ級ミサイル艇を保有していた。

 イスラエルの戦力は、Sa’ar-3のガアッシュとハニート、Sa’ar-2のメザネック(Sa’ar-1を改良してミサイル搭載能力を追加したもの)を含む艦隊と、ミサイル非搭載のSa’ar-1ミブタと国産初のSa’ar-4インス・レシェフを含む艦隊に分かれていた。排水量450トンのレシェフは、前任艦より20%遅いものの、ミサイル搭載能力の向上、より長距離の哨戒範囲、および艦隊唯一のコンピュータ制御式射撃統制システムを誇った。

 午後10時30分にラタキアに接近中、レシェフはシリアのK-123級魚雷艇を発見し、5.5マイルの距離からレーダー誘導の砲撃を行い、すぐに機能を麻痺させた。しかし、その指揮官はイスラエル軍の接近を警告する無線をなんとか送信した。その後、彼らは不運な580トンのT43級掃海艇ヤルムークと遭遇し、北へ逃走するヤルムークに2発のミサイルを発射して機能を停止させた(3発目は命中しなかった)。

 そして11時30分、イスラエル部隊はより危険な標的と遭遇した。ラタキアから出撃したシリアのコマル級ミサイル艇2隻とオサ級ミサイル艇1隻である。これにより、対艦ミサイルを装備した艦船同士による史上初の海戦が勃発した。

 イスラエルのボートは、搭載していた半トンのガブリエル-Iミサイルの最大射程距離がシリアのP-15ミサイルの半分(12マイル)であったため、苦戦を強いられるかと思われた。レーダー警報受信機がシリアのレーダーに探知されたことをイスラエルのボートに警告したため、イスラエルのボートは後退した。シリアのボートが最大射程距離近くで多数のテルミットミサイルを発射したためである。

 しかし、イスラエル海軍は、テルミット誘導ミサイルのレーダーが使用する周波数を迅速に識別し、妨害する、ヘルート・ツェマフ大佐が開発した新しい電子妨害システムに賭けていた。さらに、上空を飛行するイスラエル軍ヘリコプターと、艦船発射の「アヴシャロム」および「アムノン」ロケットが発射するチャフの雲が、シリアのミサイルを標的からそらした。

 これらの方法が功を奏し、シリアのミサイルは1発も命中しなかった。 戦闘を基地から監視していたツェマフは、椅子の上で喜びのあまりくるくると回ったと言われている。 デコイによる誤ったレーダー反応により、シリア軍は大規模な攻撃を受けていると確信し、ミサイルのほとんどを消費せざるを得なくなった。 デコイの反応が消えると、シリア軍司令官はイスラエル軍の5隻を撃沈したと確信した。

 損傷を受けていないイスラエル艦は方向転換し、全速でシリア艦に突撃した。 2隻のコマールにはミサイルが残っていなかった。 一方、イスラエル艦ではレシェフの射撃統制システムが故障し、ミブタにはミサイルが搭載されておらず、ハニットはK-123を砲撃で撃沈するために離脱していたため、ミサイル搭載艦は2隻しか残っていなかった。

 オサは、突進してくるイスラエル艦船に向けさらに2発のミサイルを発射し、コマールはガアッシュとメザネックが発射したガブリエルミサイル8発のうち4発を受け破壊された。3隻目の損傷したコマールは意図的に座礁し、乗組員は船を放棄した。メザネックは沿岸砲からの130ミリ砲弾を避けながら突進し、40ミリ自動砲弾で放棄された船を破壊した。

 追加のシリアのミサイル艇と地上設置の対艦砲台はラタキア港に残り、港湾施設や近隣の民間船舶から発生するクラッターにより、レーダー誘導兵器から保護された状態だった。しかし、これは両刃の剣だった。シリアのミサイルはすべて外れたが、2発が埠頭に係留中の国際商船に命中した。

 イスラエル艇が撤退した後、シリア海軍は、小規模な奇襲ミサイル攻撃をいくつか行った以外は、戦争の残りの期間はほとんど港の安全な場所にとどまっていた。2日後、イスラエル海軍はバルティム沖海戦で同様の戦術を用いてエジプトのミサイル艇6隻を撃沈した。

 シリアの生き残ったミサイル艇を全滅させようと、バルカイは10月11日に2回目の攻撃を開始し、ラタキア、バニア、ミナ・アル=バイダの燃料貯蔵施設を標的として、7隻のサール艇を投入した。続く2時間にわたる第二次ラタキア海戦は、それほど決定的なものではなかった。シリアのボートと沿岸ミサイル部隊の反撃はまたしても命中弾を外したが、イスラエルのガブリエル・ミサイルのほとんども命中弾を外した。ただし、港に停泊していた国際商船2隻を撃沈し、バニアスの燃料貯蔵庫を攻撃し、シリアのミサイル艇2隻を攻撃した可能性がある。

 シリア海軍は防御的な戦闘を行う意思があることを証明したものの、戦争にそれ以上の影響を与えることはほとんどなかった。ヨム・キプール戦争は、エジプトまたはシリアが発射した54発のP-15ミサイルのうち、1発も海軍の標的に命中することなく終結した。

 その後、シリアは射程距離が50マイル(約80キロ)のP-15Mミサイルを発射可能な改良型Osa-IIボート10隻、3隻の旧式ソビエト製ロメオ級潜水艦(対潜水艦訓練に短期間使用された後、1990年代にスクラップにされた)、イランから入手した2基のミサイルを搭載可能なTir-IIミサイル艇を入手した。21世紀に入ってから、ロシア製のアムール級またはラーダ級潜水艦3隻の入手計画はすべて頓挫した。

 同軍は、Mi-14およびKa-28ヘリコプター20機以上を保有する、より充実した対潜航空部隊を維持していた。

 シリア内戦の初期段階では、ラタキアで海軍のボートが戦車とともに抗議する市民に砲撃を加えたとされる。しかし、それ以降、同軍は、その後発生した大規模破壊をもたらした内戦において、脇役的な役割しか果たさなかった。■


Israeli Missile Boats Blew Up Syria’s Navy, And It’s Not the First Time

By

Sebastien Roblin


https://www.19fortyfive.com/2024/12/israeli-missile-boats-blew-up-syrias-navy-and-its-not-the-first-time/




ニュージャージー上空にあらわれたドローンが連携行動を示し。ヘリコプターを回避したと州当局が発表(The War Zone)―真相を求める声が高まる米国以外に米軍基地を抱える英国ドイツでも同様の事件が発生。日本では?

 


ニュージャージー州警察のヘリコプターは、ニュージャージー上空で報告されたドローン目撃情報の調査に使用されてきた。

Manny Carabel/Getty Images

混乱したメッセージや誤った主張に対する不満の中でニュージャージー州上空で起こった事態に関し新たな声明が発表された

ュージャージー上空で目撃された無人機と思われる物体は、直径6フィート(約1.8メートル)ほどの大きさのものもあり、州および地元当局者によると、組織的な行動を取っているように見えるという。また、ヘリコプターやその他のセンサーを使用して、それらを確実に検出および識別しようとする試みも回避されているという。11月18日以降、連日目撃情報が寄せられているこの件については、大きな疑問が残ったままだ。この問題は、ヒステリーと現実の国家安全保障上の懸念の境界線上にある、全国的な大問題となっている。

 ニュージャージー州警察(NJSP)は昨日、無人機目撃に関する説明会を州警察本部にて市長や州議会議員を対象に開催した。出席者によると、他州および連邦政府の関係者も出席していた。FBIが現在、この事態の調査を主導しているが、NJSP、ニュージャージー州国土安全保障準備局(NJSP)、米国沿岸警備隊など、他機関とも連携してる。また、米軍も米国北方軍司令部(NORTHCOM)を通じ関与しているようだが、直接支援はまだ要請されていない。

 ニュージャージー州議会議員のドーン・ファンタジアは、Xへの投稿で次のように述べている。「最初の目撃情報:11月18日に報告があり、それ以来、毎晩日没から午後11時まで(6~7時間)目撃情報が寄せられている。頻度:報告された目撃情報は、1晩あたり4件から180件に及ぶ」。

 ここで重要なのは、目撃情報が報告されたからといって、必ずしも何か不思議なことが目撃されたわけではないということだ。本誌が以前にも取り上げたように、ニュージャージー上空を飛ぶ疑いのある無人機を捉えたとされる画像の多く(すべてではないにしても)は、例えば下記のソーシャルメディア投稿の写真のように、実際には同州上空を日常的に飛び交う旅客機やその他の通常の航空機であることがほとんどだ。

 しかし、ファンタジア州議会議員によると、州および地方当局は「大型無人機(直径6フィートまで)」と評価されるものを確認している。それらは「協調的な方法で運用されている」ようで、「趣味の無人機ではない」と彼女はXの投稿でも述べている。

 連邦および州当局も、ニュージャージー上空での目撃例が政府機関による操縦であることを明確に否定していると、ベルヴィル郡のマイケル・メルハム郡長は、出席した「市長のみ」の説明会についてFacebookに投稿したビデオで述べた。また、特別な積荷を搭載しているかどうかは現時点では不明であると付け加えた。

 「各機は協調して行動しています。ライトは通常点灯しており、点滅もしていますが、消灯することもあり、探知が非常に困難です。従来の方法では探知を避けているようです」とメルハムは語る。「ですから、我々のヘリコプター、州警察のヘリコプターが近づくと、ライトが消えて、どこかへ行ってしまいます。非常に、非常に困難です。機種も何もわかりません。それ以外にも何もわかりません」。



ベルビル郡のマイケル・メルハム郡長がFacebookに投稿した写真は、昨日、NJSP本部で行われたブリーフィング中に撮影したもの。マイケル・メルハム/Facebook


 「NJSPはヘリコプターを配備しましたが…赤外線カメラを使っても無人機は検出できませんでした」と、ファンタジア議員もXに投稿した。「安全上の懸念から、無人機を調査するヘリコプター飛行は中止されました。

 「州警察から聞いたところでは、探知装置で探知できていない」と、メルハム郡長はビデオによる最新情報の中で述べたが、問題のシステムについて詳しく説明することはなかった。「通常は、地元のレーダーで探知している」と彼は付け加えた。

 当局が初期探知に使用している正確な能力の組み合わせ、および当局が一般市民からの目撃情報の報告を個別に追跡しているかどうか、また、ヘリコプターなどが対応にどのように割り当てられているかについては、依然として不明のままだ。現場の一般市民が撮影したビデオのほとんどが通常の航空機を映していることを考えると、そのような報告に基づいて到着しても、当局は何も見つけられないだろう。

 また、飛行プラットフォームに搭載された赤外線ビデオカメラで小型の空中物体を特定し追跡することは、日常的に訓練を受けていない人員にとっては難しい作業です。 2021年に本誌が報じた、アリゾナ州ツーソン上空を「高度に改良されたドローン」が飛行し、米国税関・国境警備局のヘリコプターがフリアーシステムズの赤外線カメラで追跡したものの、発見できなかったという事件が思い出される。

 この無人機を操縦しているのが誰なのか、またその意図は何かは依然として不明だが、メルハムは「今日明らかになったことのひとつは、ニュージャージー州の重要なインフラを監視しているように見える無人機が州全体でホバリングしていることです」と付け加えた。「彼らは現在位置とホバリング位置、ホバリング時間を把握していると伝えられました」とメルハムは付け加えたが、「彼らがどこから離陸しているのか、どこに着陸しているのかはまったくわかりません」と述べた。

 メルハムによると、問題となっているインフラには、米陸軍のピカティニー造兵廠、貯水池、原子力発電所などが含まれる。また、同氏はベッドミンスターのトランプ・ナショナル・ゴルフコースについても言及した。本誌が以前に報道したように、連邦航空局(FAA)は11月、ピカティニーとベッドミンスター周辺での無許可のドローン飛行を禁止する臨時飛行制限(TFR)を個別に制定した。ここで改めて注目すべきは、2021年にゴルフをしていたトランプに対して、イランがドローン攻撃を行うと脅迫したこと、そしてそれ以来、テヘラン政権は彼に対する暗殺未遂を積極的に計画しているとして非難されていることだ。

2021年1月に、当時Twitterと呼ばれていたサービスに、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイと関連付けられたアカウントから、ゴルフ中のドナルド・トランプ氏に対する無人機攻撃を示唆する画像が投稿された。問題のアカウントはその後、利用禁止となった。Twitter/Xより

 「ニュージャージー州アイランドビーチ州立公園付近の、我々の船舶の1隻の近くに、複数の低空飛行機が確認された」と、米沿岸警備隊は昨日、本誌に別途確認した。「現時点では、即時の脅威や業務妨害は確認されていませんが、沿岸警備隊はFBIや州当局と協力し、これらの航空機のタイプ、出所、意図を把握し、安全とセキュリティに対する潜在的なリスクに対処しています」。

 ニュージャージー上空で実際に何が起こっているのか、大きな疑問が残ったままだ。メルハムは、受けた説明は非常に透明性が高いと述べているが、これまでの状況への対応について懸念を示している。ファンタジア議員や他の出席者からも同様の意見が聞かれた。

 「『信頼に足る脅威はない』という言葉は、ある意味、法律用語のようなものです。法的には、彼らが認識している既知の脅威があり、特定の時間、特定の場所で特定の物体が何かが起こることを彼らが知っている場合、それは信頼に足る脅威とみなされます」とメルハムは述べた。「彼らが何が起こるかを知らない場合、必ずしも重大な脅威とは限りません。それは潜在的な脅威と呼ばれます。つまり、彼らは脅威の可能性はあると言っているが、確実な脅威ではないと言っているのだ」。

 「彼らは『脅威はない』と繰り返し主張しているが、それを見つけたり追跡したりすることはできない」と、ニュージャージー州議会議員のダグ・スタインハートは、昨日のNJSPの説明会の後、ニューヨーク・ポスト紙に語った。「人々が確実な脅威はないと言っているとき、私は彼らが『あるかどうか分からない』と言っているのだと思う。それは懸念すべきことです」。

 連邦政府やその他の当局による目撃情報に関するメッセージが、曖昧であることを強調していることが批判や不満を招いています。決定的な情報が不足している、あるいは新しい情報さえも欠如していることが、事態に関する声明がますます過熱する原因となっている。地方当局が受け取っている、あるいは独自に作成している情報の質やデータがどのようなものなのかも疑問だ。本誌編集長であるタイラー・ロゴウェイは、昨日、次のように書いています。

「この問題について、主流メディアは彼らが何を言っているのかまったく分かっていないし、ほとんどの報道機関はほとんど気にしていないようです。この問題に関する質の高い情報源としては、地元当局は非常に不適切です。これは彼らを批判しているわけではなく、単に、この問題を理解する社内知識ベースが存在しないだけです。これは非常に複雑な問題であり、多くの技術的側面があります。「ドローン専門家」に電話して説明を受けるだけでは不十分なのです。私たちはこの問題に何度もぶつかってきました。米国政府のメッセージは、あまりにもおかしなほど貧弱で、率直に言って危険です。しかし、それも驚くことではありません。これは長年続いてきたやり方ですが、少なくとも否定論はついに消え去りました」。

 同時に、繰り返し強調してきたように、ニュージャージー上空での目撃は、米本土および海外の軍事施設に対する無人機による脅威に対する現実の、高まりつつある懸念を浮き彫りにしている。本誌は、2023年12月にヴァージニア州ラングレー空軍基地で発生した事件、今年の秋にカリフォルニア州にある空軍の高度航空宇宙開発拠点プラント42、そして先月イギリスにある米国施設で発生した事件に関するニュースを最初に報道するなど、長年にわたり、懸念される無人機侵入の報道をリードしてきた。

 米軍およびその他の連邦政府機関は、こうした脅威への対応において遅れをとっており、あるいは、現在では未確認異常現象(UAP)と呼ばれる領域にしばしば入り込む目撃例を文書化し調査するための調整された方法すら持っていない。UAPとされるものの多くは、実際には無人機や気球である証拠が数多く存在し、外国勢力が米国およびその周辺における軍事施設や重要民間施設を監視したり、嫌がらせを行っている可能性がある。

 「911に通報してほしくはありません。地元警察の緊急事態以外の番号をお持ちの場合は、そちらをご利用ください…」と、メルハムはFacebookの動画で語っている。「911に通報する場合は…、通報はFBIに転送されますので、その旨ご承知おきください。FBIに転送された場合、実際にはQRコードが転送されるだけです。報告をアップロードすると、それ以降は何も聞かれません。基本的に、彼らはこの方法でこれらの事例を記録しているのです」。

 ニュージャージー上空で何が見えているにせよ、ドローンによる現実の脅威が高まっている状況と、それに対処する仕組みの必要性という文脈で、この状況は引き続き大きな関心と重要性を持っている。■


Drones Over New Jersey Show Signs Of Coordination, Elude Helicopters: State Officials

New statements about what is happening in New Jersey's skies comes amid frustration over muddled messaging and erroneous claims.


https://www.twz.com/air/drones-over-new-jersey-show-signs-of-coordination-elude-helicopters-state-officials