磨きがかかるF/A-18ホーネット

Hornet Buffs Up

aviatonweek.com Jul 13, 2011


ボー イングF/A-18E/Fが当初これほど長寿の機体になるとは予想されていなかった。だが、ロッキード・マーティンの統合打撃戦闘機JSF開発が遅延して いることから、また世界規模で戦闘機部隊の経年化が進む中で、ボーイングは同機の生産規模を1,000機まで拡大し、生産ラインを2010年代一杯稼働さ せる検討をしている。現在までの累積生産機数は700機近くになっており、最近ではJSFの遅れの影響を緩和すべく米海軍が追加41機の発注をしている。

1. 進 行中の商談にはブラジル、デンマークがあり、名前を伏せている中東国、おそらくクウェートも関心を表明している。スーパーホーネットは日本の次期戦闘機候 補でもある。その他オーストラリアもJSF遅延で第一線戦闘機の不足が生じるためスーパーホーネットを検討しており、ボーイングによるとJSF共同開発国 複数からも同機の情報開示請求があったという。
2. ボー イングの戦略はJSFとの比較を避けることだが、一方同社は「納期と明確な価格」をまず指摘してからスーパーホーネットとグラウラー両機種が予定価格内か つ納期前倒しで納入されている実績をあげる。さらに同社はJSFはその高価格ゆえに国際市場では「すき間需要の戦闘機になるかも」とまで発言している。
3. 同 機の「国際市場ロードマップ」の詳細が明らかになりつつある。そのなかで目を引くのが一体型燃料タンク（CFT)を機体上部に搭載することとレーダー断面 積（RCS)の縮小をめざす兵装ポッドで、今年中に風洞実験を行い、その結果で飛行実証を実施する。CFTは3,200ポンドの燃料を格納する。ボーイン グによると巡航速度では抗力は発生しないという。その理由としてトリム抗力が減り、機体前面面積の増加を打ち消すためだ。その結果、CFT搭載し、中央線 にもタンクを付けると現在の増槽三基搭載と同じ飛行距離を実現できるという。兵装ポッドにはAIM-120ミサイル4発、2,000ポンド爆弾一基、ある いは500ポンド級兵装なら二発を搭載できる。
4. スー パーホーネットは就役当初から亜音速加速性能、出力余裕が難点と批判されてきた。そこでロードマップでは性能向上型エンジン（EPE)としてジェネラルエ レクトリックF414の派生型をオプション設定し、20％までの推力アップができるとしている。EPEでは26,500ポンドとなり、推力重量比では他に 追随のない11：1を実現する。ただし、インドはこの内容で採択しなかった。
5. ロー ドマップではミサイル接近警告システム、赤外線探索追跡（IRST)システムを機首ポッドに搭載することも入っている。ボーイングとロッキード・マーティ ンは1980年代にグラマンF-14D用に開発されたAAS-42IRSTの性能向上改修を開発中で、海軍のホーネット各機への搭載をめざしている。ボー イングは海外向けに同システムの改修のオプションもありとしている。例えば日本には独自開発のIRST技術があり、F-15改で使われている。
6. 操縦席周りでは新しいオプションは11インチｘ19インチの大画面ディスプレイで来年実戦検証される。デジタルLCD投影を利用したヘッドアップディスプレイによりこれまでの制約がなくなる視野を実現する。
7. ボー イングからは以前の展示会でも大画面付きの操縦席モデルを公開しており、パイロットからの反応を見る一方、ディスプレイ内容のコンセプトを宣伝している。 これはブロック2機体にも後付け装備が可能で、この全機が米海軍所属だ。改修型ホーネットはF-35Cの水準には至らないが、RCSと航続距離でギャップ を埋めて、一方軽量化がすすみ、より協力な動力性能かつ現時点の見積では購入・運用ともに費用を節約できるとしている。

F-35 機体引渡し目標を達成できず

JSF Misses June Goal For Eglin Deliveries

aviatonweek.com Jul 8, 2011

F-35共用打撃戦闘機の引渡しでまたもや予定が遅延している。

1. C.D.ムーア少将（JSF計画副責任者）は先月パリ航空ショー会場にてF-35の初の納入はエグリン基地に6月中に実施されると発言していた。
2. だが書類作業の遅れで機体はまだフェリーされていないとペンタゴンのJSF報道官が明らかにした。
3. AF8および9の二機は最初の生産型F-35だが計器を一部取り付けない形で来週中にもエグリンにフェリーするのが目標だと同報道官は言う。
4. ロッ キード･マーティンは声明文で「AF8およびAF9はともに最初の低率初期生産ロット2からの納入となりますが、地上モニター用のテスト機材が取り付けら れておりません。両機ともに納入前検査に合格しており、契約どおりのミッション能力、訓練、保守点検を実現できることが確認されております」
5. ロッキード･マーティンは同機は引渡しまで「数日前」の状態だと表現しているがAF8と9用の書類作成は若干複雑だと認めている。
6. 両機はエグリンで初期保守点検訓練用に地上で使用される間に今年秋後半の飛行許可を待つ。
7. 一方、ペンタゴンとロッキード・マーティンはAF6および7の「完熟飛行」をエドワーズ基地で実施する件で協議を続けており、その後のエグリンでのパイロット訓練につながる準備の一端と理解されている。
8. エグリン基地には合計6機のF-35通常型が納入されて飛行訓練が開始される予定だ。AF10と11の初飛行は6月29日、7月1日それぞれ完了している。AF12と13は初飛行前最終段階で数日間のうちに初飛行を敢行する予定だと同社は明らかにしている。

UCAS-Dの自動着艦モードをF/A-18で実施に成功

F/A-18 Shows UCAS-D Can Land On Carrier

aviationweek.com Jul 8, 2011

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ノースロップ・グラマンX-47B無人戦闘航空機実証機 (UCAS-D) のソフトウェアおよびシステムがF/A-18により代理テストされ、同機は「手放し」で米海軍空母に着艦した。

1. X-47Bで使うのと同じエイビオニクスとソフトウェアを使いF/A-18テスト機は7月2日空母エンタープライズに58回の離着艦アプローチを実施し、うち16回はタッチアンドゴー、6回は着艦フックを使っている。
2. この成功でX-47Bの空母運用試験は予定通り2013年に実施の可能性が高まった。一号機はすでにエドワーズ空軍基地で初飛行に成功しており、2012年にパタクセントリバー海軍航空基地で陸上基地からの運用テストを開始する。
3. 代理テスト機F/A-18は艦からの操作のもとで自律的な着艦が可能なことを証明した。母艦から8マイル地点で無人機が自律的に制御する計器飛行アプローチ（Case　1）が28回実施された。r.
4. それとは別に30回の有視界アプローチ（Case　3）だったという。
5. 飛 行には高精度GPSおよび戦術目標ネットワーク技術の高速データリンクにより母艦への航法ならびに実験機への指令を送信している。海軍は分散制御コンセプ トを提唱しており、空母内のミッションオペレータはどの時点でも無人機の制御ができる一方、母艦の航空管制官、艦橋内のエアボス、着艦信号士官も指令を有 人機の時と同じように送る事ができるのが特徴だ。
6. 一方エドワーズでは同機の性能限界を広げるテストが完了すればパタクセントリバーへ移され、陸上からカタパルト発進テスト、着艦フックテスト、空母運用を想定した飛行テストを2012年一杯続ける予定だ。
7. 代理機のテスト予定はさらに来年にもあり、空母トルーマンを使用し、X-47Bをクレーンで搭載し、飛行甲板上での同機の取り回しを評価する。
8. その後空母への着艦実験を2013年に行い、2014年に自動空中給油を含む飛行テストに入る。この実験の前準備で今年後半からリアジェットを同機に見立てて試行を開始する。

イスラエル向けF-35は海外販売の突破口になる技術公開となるかとなるか

Israel, U.S. Strike F-35 Technology Deal

aviationweek.com Jul 6, 2011

イスラエルによるF-35統合打撃戦闘機購入の前にふさがる最大の障壁が解消しつつある。米国がこれまでJSF技術輸出でとってきた強硬な姿勢を緩和していることがうかがわれ、さらに海外販売へのはずみがつくかもしれない。

1. 米 国はF-35先端技術の提供に慎重だったが、共同開発国から、また日本はじめとする海外での商戦で公開の圧力が高まっている。そこで共同開発各国が正式に 同機購入の決断をする今がその突破口になる。ただし、新規受注となっても同機の生産コストにさほど影響はでないみこみで、各国の調達数全部合わせてもペン タゴンの導入規模より小さいことがその理由だ。
2. そ の中でも熱い論争相手がイスラエルで、同国は国産電子戦（EW)装備を搭載することを望んでいるためだ。一次は強く拒絶した米国もイスラエル向きF-35 の機内配線を変更し、同国製EW兵装の搭載を合意した。これによりイスラエルは機体を受領後、順次EWセンサー類、電子対抗措置
3. 装備を充実することができる。
4. イ スラエル空軍とロッキード・マーティンは総額27億ドルでF-35Aを19機ないし20機導入の契約を来年早々に締結する方向で交渉を進めている。イスラ エル向け一号機の引渡しは2016年の見込み、とロッキード・マーティンF-35計画主任トム・バーベジは本誌に明らかにしている。イスラエル空軍もこの 日程で合意しているという。
5. イ スラエル空軍はJSF装備で特殊かつ高価な搭載の希望を数多く提示していたが、結局搭載されるのはイスラエル製指揮統制コンピューター通信情報収集 （C4I)システムだけになりそうだ。イスラエル製EW装備の追加、空対空・空対地兵装、外部燃料タンクの追加も原則で認められたものの、予算管理と納期 日程を優先するため先送りになっている。
6. これまでイスラエルはシリアに配備されているSA-17やSA-22対空防衛装備のような同国を取り巻く防空脅威を配慮してイスラエル製EWの搭載を強く主張していた。ただし、F-35の受領した仕様で対応は可能とイスラエル空軍は見ている。
7. 全体生産日程から見てイスラエル向けF-35は低率初期生産（LRIP)の第7ロットと第8ロットの中間で生産される見込みだ。イスラエルは初の国際顧客としてJSFを受領することになる。
8. イスラエル空軍要員の訓練は2016年開始見込みだが、訓練用の機材の選択はペンタゴンが決める事項とされている。
9. 地 域内の状況変化に応じてイスラエル国防軍は対応計画を変更しようとしており、状況分析ではこれまでイスラエルに比較的友好的だったエジプト、ヨルダンと いった周辺国が敵性国家に変化することを想定している。その結果、国防軍は装備の拡充、対応の柔軟性を増やすことで全方位に対応する能力の確保をめざす。 その中でイスラエル空軍は2030年までにF-35部隊を75機まで拡充することで柔軟対応を実施する能力の獲得が必要と主張している。
10. 今後数年のうちに同空軍はF-16A/B、F-15A/Bといった旧型機を退役させるが、新型F-35が20機だけとなると戦闘機部隊の規模はかつてないほど縮小してしまう。
11. ただし国防軍内部では強力なエジプト陸軍が敵となる可能性から機甲師団の拡充が必要とする陸軍の主張も強く、メルカバ戦車から派生のネイマー装甲兵員輸送車の生産は米本土のジェネラルダイナミクスが米軍事援助予算を使って行う。F-35取得にもこの予算が使われる。
12. ただし、今回の米・イスラエル合意をもって米国がJSF技術の公開を各国に行う決定をしたとは言い切れない状態だ。関係者は海外向けには米国仕様より低いステルス性能の機体を提供するとしている。
13. で はどこまでの技術移転度まで許容される様になったのかを図る試金石が日本だ。日本は高度の技術移転および国内生産の実現に高い意欲を示している。米政府は ロッキード・マーティン、プラットアンドホイットニーと協議しどこまで日本にとって魅力的な提案ができるのかを見極めようとしているところだ、とC.D. ムーア米空軍少将は語る。日本の技術力は同機関連技術の提供元として高い可能性があると同少将は付け加える。
14. オーストラリアとイタリアがその次にJSF購入に踏み切る国と見られている。おそらく来年のLRIP6の内数として発注になるのではないか。トルコがその後に続くものと見られる。ノルウェーはとりあえず4機の購入を承認したが、契約締結には三年かかるかもしれない。
15. デンマークも次期主力戦闘機選定をまもなく開始する予定で、総選挙の結果いかんで作業日程が加速する。ここでもF-35にはボーイングF/A-18E/F、サーブ・グリペン、ユーロファイター・タイフーンとの競り合いとなるだろう。

KC-46Aでボーイングは自社負担増になるのか

Boeing Liable For KC-46 Overage

aviationweek.com Jun 29, 2011

米空軍はKC-46A空中給油機調達契約でこれまでで最大の金額を支払う見込みの一方、ボーイングも相応の勘定の支払いを迫られそうだ。

1. ボーイングがEADSに競り勝って契約を獲得して二ヶ月となるが、空軍には5億ドルの追加支出がないと第一期分の18機の納入ができないとの通知が同社から入った。
2. 2 月時点では固定価格制でさらに順調な開発に成功すれば報奨金が入る仕組みの契約で44億ドル規模の契約という話であったのに、「ボーイングからは契約交付 後の4月に入り、選定過程では同社は実際の費用よりも低いエンジニアリング・生産開発費を提示していたと打ち明けてきました。ボーイングは契約上限額49 億ドルを超過する支出の全額を負担する責務を有します」とジャック・ミラー中佐（空軍スポークスマン）は声明文を発表。
3. ブルームバーグからはボーイングは追加3億ドルを支出しないとKC-46A開発を実現できなとの報道も先週でたところだ。結局ボーイングは低価格で入札する戦術を選択して、開発期間中の赤字リスクを覚悟の上で販売売上で赤字を埋めるつもりであったことが明らかになった。
4. 米 空軍の調達予定数は179機で海外販売の機会もある。「KC-46Aでは収益を見込んでいます。KC-46調達契約では追加的な機会の可能性も閉ざされて おりません。その一部として米国により海外向け調達が想定され、関連サービス売上も今後数十年にわたり期待しているところです」（ビル・バークスデール、 ボーイングのスポークスマン）
5. た だ空軍、ボーイングともにKC-46A開発の実現に必要な総額を明示していない。ボーイングは損益分岐点となる機数の明示も拒んでいる。ボーイングは入札 が積極的かつ責任をもって行われたと認めるが、開発総費用が契約上限額を超過する見込みがいつ認識されたのかについては言及を避けている。
6. ボーイングは7月27日に次回株主向け収益計画説明会を控えており、その席上で開発費用の超過分の対応方法を説明するものと見られる。現時点ではボーイング株価にはこの問題での懸念は反映されていない。
7. 空 軍関係者にはボーイングの持ち出しは3億ドルと見る向きがある。バークスデールはKC-46A開発日程は予定通り進んでいると強調するが、日程計画そのも のの詳細はほとんど外部に伝わっていないが、第一期分18機の納入は2017年度第4四半期までに実現すると定められていることだ。ボーイングの低価格見 積り戦術そのものは違法ではないと同社は主張する。
8. ボーイング入札価格はEADS提示価格より10％低かったとEADSは発表している。仮に3億ドル追加支出の見込みが正しいと、ボーイング入札価格は実質で4％安かった計算だ。

リビア航空戦で英仏空軍が得つつある教訓

U.K., France Fine-tune Libyan Air Ops

aviationweek.com Jul 1, 2011

英仏両国の空軍にとってリビア航空作戦で得つつある教訓には明暗分かれるものがある。英空軍にとっては自国政府がキャンセルしようとしている装備能力が不可欠であることが改めて認識されたこと、フランス空軍にとっては兵装の整備で選択を誤っていたことがそうだ。

1. 実 際にはリビア作戦は進行中なので英空軍は教訓と言うには時期尚早と考えるが、4月にサー・スティーブン・ダルトン空軍司令官他が演説中で明らかにしたよう に退役が予定されている機体が極めて重要な装備であるが判明した。NATO設定の飛行禁止地帯でび英国の支援活動は英国ではエラミー作戦と呼称され、戦闘 イスター（情報収集、監視、目標捕捉、偵察）Istar (intelligence, surveillance, target acquisition and reconnaissance)コンセプトの実証がさらにすすみ、シナジー効果を証明している。
2. こ のシナジーを生んでいるのは三つの機材だ。E-3Dセントリー、センティネルR1、ニムロッドR1で、このうち英空軍の装備として今後も残るのはE-3D だけ。電子情報収集用のニムロッドR1は3月末で退役予定だった。その穴埋めにRC-135Wリヴェットジョイントの導入がされることになり、英空軍では 同機をエアシーカーAir Seekersと呼称する。一号機はまだ米国内で改装作業中で実戦化は2014年移行になる。ニムロッドは退役予定を先送りにしてリビアに投入されている ものだが、6月28日に現地から退く予定だ。その代替として米空軍のリヴェットジョイント機に英米混成乗員が乗り込み運用をする。英空軍乗員はネブラスカ 州オファット空軍基地で必要な訓練を今年初めから開始していた。この共同運用は今夏から始まる。
3. 見 えてこないのは英空軍のAstor（空中スタンドオフレーダー）機材であるセンティネルR1（レイセオン装備で強化したボンバルディアグローバルエキスプ レスビジネスジェット機、英空軍は5機を運用）の去就だ。同機は合成開口レーダー能力を持ち、地上走行目標表示（GMTI)モードも持つ。ダルトンは「標 準的な」エラミー作戦ではセンティネルは他の機材に先駆けて特定区域で一次評価を行う他、GMTIモードで標的抽出しているという。
4. 英 政権による戦略防衛安全保証報告2010年阪ではセンティネル全機はアフガニスタン作戦終了を持って退役としていた。同機の後継は不明だ。国防省はスキャ ベンジャーUAVの取得を要求しているが、センティネルと同等かそれ以外の能力を持たせるかの決定は未定で、運用上第一線化はまだ先になる。
5. SAR 能力の提供はリーパーおよび英陸軍で今後配備されるワッチキーパーWatchkeeperの両UAVで可能とされるものの、またリーパーとシーキング7ヘリに GMTI能力があるとはいうが、リーパーもシーキングも高脅威度空域での運用は危険で実際に両機ともにリビアには投入されていない。
6. 想 定外だったリビア作戦で英空軍のジェット機部隊の乗員管理にも問題が生じている。地上目標攻撃用のユーロファイター・タイフーン機ではもともとトーネード F3からタイフーンへ防衛装備の主力を移行しつつある中で当初計画の変更を余儀なくされている。トーネードF3は3月末で退役している。その結果、リビア 作戦がはじまったとき、英空軍パイロットで地上攻撃任務の訓練を受けていたのはわずか8名であった。その後、その8名から教官を選び、訓練を開始した結 果、現在は20名がタイフーンで対地攻撃を実施できる様になった。
7. 単座高速ジェットの同機により対地攻撃をする際の最大の課題はレーザー目標捕捉で、タイフーンGR4投入当初は二機ペアで僚機が照射をしていたが、現在は単独で実施が可能となっている。ただし、実際の運用ではタイフーンとトーネードのペアで飛行している。
8. そ の結果指揮官は状況に応じ最良の弾薬使用が可能となり、高価格の精密兵器の節約になる。乗員派遣は短期サイクルで通常は6ないし8週間で練度が低下するの を避けるのはアフガニスタンにおけるハリアー運用で得られた教訓が元だ。英空軍は今回の作戦では基本訓練技術の一部としての夜間飛行や空中給油は戦域内で は実施しておらず、本国帰還後に再訓練することとしている。
9. フランス空軍では今回のリビア作戦で感じているのは空対地ミサイルの増備、小型化の必要性。運用しているサゲムSagem製AASM(Armement Air-Sol Modulaire)250Kgだが、実戦では大きすぎると感じている。
10. 英 空軍が運用するブリムストンミサイルに相当する装備はフランスになく、外寸が大きい割に精密度が低い同AASMでは街区の中の目標だけを攻撃できないので フランス空軍はAASMを不活性化して運用する方策を考え出した。実弾と同じ重量のAASMに、爆薬の代わりにゴムあるいはコンクリートを装填する。実際 に英空軍のトーネードがコンクリート爆弾でイラク戦車を2003年に破壊した事例がある。
11. 不活性爆弾でもGPS航法システムを装備し、精度は1メートル以内と実弾と同じだ。ラファールから投下されると秒速330メートルで落下し、敵戦車を附随被害を生じさせず半径200メートル以内で破壊できる。
12. 実 弾阪AASMにはモードがふたつあり、ミッションに先立ちプログラムしておくと建物や弾薬庫といった目標に有効だ。もうひとつは機内でプログラムしておく 時間調整目標対応Time Sensitive Targeting (TST) モードだ。レーザー赤外線誘導モードは開発中でリビアでは使用されない見込み。
13. フ ランス空軍は作戦初日にAASMでベンガジ近郊の装甲軍用車両隊を攻撃した。またロシア製S-125（SA-3ゴア）地対空ミサイル陣地の攻撃にも同ミサ イルの有効射程範囲外から攻撃を実施している。3月24日には飛行禁止区域に迷いこんだユーゴスラビア製ソコ・ガレブジェット練習機一機を地上で破壊して いる。同機はAWACSにより探知された。同機が着陸した時点で破壊命令が下された。
14. これらの実戦から明らかになったのは軍事装備の輸出問題だ。両機のメーカーともにリビア実戦で性能は証明済みと訴えるはずだ。
15. ダッソーはタレスおよびSnecmaの後ろ盾を得て同社製品は実戦証明済みと主張するはずで、実際にラファールはアフガニスタンで2002年から飛行している、とはいえ同機の初期飛行はシュペル・エタンダール機への空中給油任務であった。
16. NATOの空対地攻撃装備の一部に取り入れられたラファールはアフガニスタンで近接航空支援任務に投入されている。最初のミッションは2007年と報道されているが、実際の効果はごくわずかとされる。
17. ラ ファールが実戦でどんな活躍をしているのか情報はごくわずかした公表されていない。フランス空軍の同機は開戦初日からサフラン/MBDA　AASM複数目 標捕捉誘導爆弾を搭載しているのが目撃されているが、あきらかに開戦当初に限定されていたようだ。ただしフランス国防省発表は低調であり事実はなかなかわ からない。
18. これに対して英国はタイフーンによる多用途任務の成果を声たかだかに発表しており、4月13日付報道発表では性能向上型ベイブウェーII（1,000ポンド）レーザーGPS誘導爆弾がタイフーンから投下されたとしている。

軍事宇宙予算削減の動きに憂慮を示すホワイトハウス

White House Raises Milspace Concerns In Bill

aviationweek.com Jun 24, 2011


オバマ政権は下院の2012年度国防予算案に対して国防宇宙開発・衛星整備の計画を遅延させるあるいは製作意図から逸脱擦る可能性があると警告した。

1. ホワイトハウス声明では下院法案2219号が採択されると影響を受ける内容として通常兵器迅速世界規模攻撃（CPGS)、深宇宙気候観測（Dscovr)用の宇宙機および単一戦域内衛星通信確保業務（Assist)があるという。
2. さ らにロッキード・マーティンが中心となり開発中の中距離拡大防空システム（Meads)の中止の文言が同法案に入っていることで、共同開発国のドイツ、イ タリアも中止に追い込まれ、結果として島嶼提案時の費用を上回る資金投入が必要となるとホワイトハウスの行政予算部門（OMB)は見ている。
3. CPGS に関してはオバマ政権は前政権がこれまでに提示していた論点を再度強調しており、その内容は現行の核兵器を中心とした長距離攻撃体制では「迅速かつグロー バルの非核戦力攻撃能力を実現できない」としている。今後配備すべき新規システムには通常兵力を搭載した大陸弾道弾を地上あるいは海上配備することも含ま れるが、下院歳出委員会の法案内容のままだと配備が最大二年間遅れるという。
4. Dscovr では下院歳出委員会の認める空軍のロケット打ち上げシステム開発への支出規模ではペンタゴンによる宇宙機打ち上げが困難となり、商務省との合意で作った計 画が実施できなくなるという。Dscovrは太陽フレアなど悪条件がある中で間近に迫りつつある磁気嵐の発生予想ができるが、これにより電力網、通信網、 民間航空運航など民間部門にも適切な管理が可能となる。
5. AssistについてOMBは現時点で同衛星を取得することが「はるかに費用効果が高い」選択肢であり、下院法案のままだとペンタゴンは商用衛星のリース利用を続けることになり、ワイドバンドグローバル衛星の利用開始が「複数」年度遅れるという。
6. 民 間業界側も下院法案の内容に対して警鐘を鳴らしており、「経済情勢からの予算節約は理解できるものの、宇宙関連の予算削減が行き過ぎだとの懸念を強く感じ ている」（航空宇宙産業連合会Aerospace Industries Association）と声明を発表している。
7. 同 会によると宇宙関連の予算削減は非公開分を除くと6億ドル相当になるとしており、政権側が当初要求した102億ドルに対して相当の比率だという。同会は要 求案どおりの全額予算化に加え、ペンタゴンの宇宙関連効率的購入モデルによる段階的調達方法を議会が支持することも求めている。
8. 一 方、政権側の発表文書では議会が予算削減を推し進めるのであれば大統領権限そのものの侵犯でありホワイトハウスとしては拒否権の行使も辞さないとしてい る。その反面、下院の有力議員からは大統領との対立そのものに異議を唱える動きもあり、国防支出小委員会のジム・モラン下院議員（民主　ヴァーモント州） は下院はホワイトハウスは国防支出法案をめぐり合意ができるので、拒否権行使に至る事態は想定していないと発言している。