雪嵐が中西部を襲った2021年2月16日に電話報告を受けるジョー・バイデン大統領
(Official White House Photo by Lawrence Jackson)
Covid-19発生源の調査が始まった。道は平易ではない。ジョー・バイデン大統領が情報各機関に起源を90日以内に突き止める調査を命じ、何らかの答えが出てくる。実験室の漏出事故なのか、自然発生説が改めて確認されるのか、あるいは結局結論が出てこないのか、のいずれにせよ結果が生む影響は大きい。
調査結論が出て終わりではない
情報操作が武器になっている今日では、ウィルス陰謀説に政府への不信が加わり、調査結果が出てそれで終わりになるとは到底思えない。研究部門はじめ専門家でも意見が分かれる中で、中心となる情報各機関には評価の面で向かい風だ。情報機関は事実を暴くというよりも、自らが関与していたり、結論を都合よく取り繕い、事実を隠ぺいするのではないかとみる向きが国内外に多い。米陸軍が武漢にウイルスを持ち込んだとの主張があったことを思い起こしてもらいたい。何らかの結論が出てもゆがんだ意見が逆に出そうだ。
調査作業がこれから90日後に答えをだすはすだが、そのあとは、わが国外交政策や安全保障、公衆衛生、さらに国内情勢を平穏に保つ必要がある。調査結果と結論が出てそれで終わりではないのである。
調査結果後が大事だ
外交面では、民主体制国家間で連携を強める好機となる。分断化リスクもある。インド太平洋のみならず各国を巻き込んで進めるべきだ。同盟国友好国を同じ方向にまとめるためには、最初から各国を関与させるべきだ。中国当局を排除した協議ではまずい。世界保健機関も同様だ。排除すれば敵意が増殖する。中国にはドアを開けておく必要がある。ただし、中国が透明性や協力関係を拒む予測があるのだが。民主国家群の中に強固な連携が生まれ、自由で開かれたインド太平洋への支持を確保する。次の感染症の予防管理も含まれる。
武漢実験施設の管理のまずさを指摘する結論へ中国からは猛烈な反発が出るだろうし、流行発生後の管理方法も指摘されたくないはずだし、国際協力の不足も同様で、動物からヒトへの感染説も同じだ。こちら側は情報作戦力を強化し、調査結果への疑問や反発を想定し、あらかじめ準備をしておく必要がある。その中で、非難対象は中国政府であり、中国国民ではないと一貫して伝えるべきだ。9/11直後にジョージ・W・ブッシュ大統領が米国内のイスラム教徒に危害が及ばないよう配慮した事実を思い出してほしい。ただし、ウィルスの被害を考えると全く同じにはいかないだろう。
国内で備えるべきこと
国内ではアジア系や太平洋島しょに出自を持つ市民への乱暴な言動が随所に見られるのが現状だ。こうした状況を放置すれば悲劇の上乗せになる。ドナルド・トランプの実験室漏出説で世論が二分されている。専門家も当初は公の場で意見を述べなかったものの、ここにきて自由に主張し始めている。新情報が出てくれば、2019年末に発生した実験施設での発症事例に再び関心が集まり、再調査を求める声は必至だろう。過激対応は避けたいが、事実が公になればゼロとはいかないだろう。
米国はじめ世界各地での発症数、死亡数は本当に悲劇だった。発生後の医学調査分析は世界にとって救いになるべきであり、各方面の関係悪化を招いてはならない。■
筆者ウォーレス・C・グレグソンJr はCenter for the National Interest で中国太平洋部部長。2005年に海兵隊を中将で退役した。退役時職責は米海兵隊太平洋地区司令官、太平洋方面艦隊海兵隊部隊総監、太平洋地区海兵隊基地群司令。オバマ政権でアジア太平洋方面安全保障問題次官補。
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Coronavirus Origins: What Happens When We Have the Answer?
ByWallace GregsonPublished13 hours ago
筆者の海兵隊退役将軍は、何を言いたいのだろうか？ 半年前に同じ記事を書いたら、筆者のキャリアは終わっていただろう。何が変わったのだろうか？
返信削除かつて「陰謀論」であった武漢ウイルス研究所（WIV）からの漏洩説は、既に新たな段階に来ている。状況証拠は、真っ黒なうえに、物証である、武漢肺炎ウイルスの遺伝子に人為的と考える方が合理的な操作の痕跡が複数明らかになっており、さらに亡命中国高官等の証言が付け加えられれば、誰が見てもWIV漏洩は「事実」となるだろう。
さらに漏洩でなく、人為的な流行との「陰謀論」まで出ている。武漢肺炎の世界的流行の最中、中国は、戦狼外交を行い、一国二制度を破壊し、台湾侵攻の構えを見せ、南シナ海で新たな人工島造成を目論んでいるが、これは武漢肺炎流行の効果を見極めながら行っているようにも見える。
WIV漏洩を、CCP/PLAが頑なに否認し、バイデンが要求した調査報告に仮説の一つとの扱いをしても、大炎上するだけだろう。そうなれば、米国、及び世界の武漢肺炎被害が大き過ぎるため、どのような展開になるか、見当もつかない。
CCP/PLAは、超限戦のルビコン川を渡り、世界の怒りのパンドラの箱を開けてしまったようだ。そして、世界は後戻りのできない方向へと向かい、米国は、予測のつかない状況に陥り、戦争危機になるかもしれない。
陰謀論的に言えば、ディープステート（DS）は、習一派を見限ったと思われる。DSは、米国の政治・経済に大きな影響力を持つCFRグループ（CFRG）内の親中派であるが、CFRG全体が中国との対立に向かっているように見える。その提言する政策は、記事と同じ民主主義国家による対中包囲網の形成と、経済等のさらなる制裁によるようだ。
しかし、この政策は、追い詰められた習一派が、どのような対抗手段を行うか不明であることと、CCP内の自浄作用は期待できないことから、思いもかけない事を引き起こす可能性もあるかもしれない。さらに、このような重要な時期に、弱体バイデン政権であることは、混乱に拍車をかけることになるかもしれない。
最後に、参考であるが、この記事の筆者、Gregson氏はCFRメンバーでもある。