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イランの核兵器取得が間近に迫ってきた。核交渉再開の目処は? イスラエルはどう反応する?

 

Image Credit: Creative Commons.

 

国防高官によると、イランは2週間以内に核爆弾1個分の核分裂性物質を製造できるとみられている。コリン・カール国防次官(政策担当)は下院軍事委員会で、ドナルド・トランプ前大統領が2015年の共同包括行動計画(JCPOA)から離脱して以来、テヘランの核能力達成への接近が急速に進んだと語った。

カールの警告は、イランが地下施設「フォードウ燃料濃縮工場」で兵器級に近いレベルまでウランを濃縮したとする国連の評価と一致する。同次官は発言の中で、核計画復活がイランの「目覚ましい」進展を解決する可能性があるとの考えをあらためて示した。

 しかし、長年にわたるウィーン核協議は2022年に行き詰まり、イランは条約上の義務に違反している。イランの核開発面の進展は憂慮すべきものだが、米政府関係者は、同政権が実際に爆弾を製造するのに必要な技術は保有していないと依然考えている。

イランが核爆弾製造に必要な濃縮ウランの量は?

核爆弾を作るには、ウラン粒子を純度90%まで濃縮する必要がある。今週、国際原子力機関(IAEA)は、イランの地下施設FFEPで濃縮されたウラン粒子が純度83%以上に達したことを確認した。

 低濃縮ウランは商業用原子力発電所の燃料生産に再利用できるが、高濃縮ウランは、遠心分離機で精製されると核用途に操作できるようになる。イラン・ウォッチによると、テヘランは遠心分離機の機種を改良し、兵器製造に必要な物質の濃度を高めている。

 政権は長年、核活動は純粋に「平和的」で民生目的と主張してきたが、イランの科学者は2015年のJCPOAに違反し、以前の濃縮よりはるかに高い純度60%までウランを濃縮していることを公にしている。


イランはIAEAの規制を公然と破ってきた

テヘランはIAEAの規制を拒否してきた歴史がある。昨夏、ウィーン核交渉が行われていたにもかかわらず、イランは核施設から20数台の監視カメラを撤去すると発表し、IAEAに打撃を与えた。国際的な監視機関である35カ国理事会は、イランが同機関の規則を露骨に無視したことを非難した。実は、イランはウィーン会談が始まった当初から、交渉に有利になるようにIAEAの映像を隠していたのだ。


核合意はまだ可能か?

イランの核開発の急速な拡大と査察官のアクセス不足は、イランが核の敷居を越えるまであと数日というカール次官の警告を裏付けている。昨年4月、ホワイトハウスはイランの核武装解除時期が数週間後に迫っていると発表し、同様にトランプ政権がJCPOAから離脱したのを非難した。

 バイデン大統領は選挙戦当時から核条約への再加入を唱えており、イランもそれを知っている。カールは今週、下院軍事委員会で、米国が「この問題を外交的に解決し、核計画に制約を戻すことができれば、他の選択肢より優れている」と述べ、同条約に対する政権のコミットメントを再確認した。

 しかし、今はJCPOAが氷漬けにされている。イランはウラン濃縮増強に加え、ウクライナ侵攻でクレムリンに致死的な無人機を供給したことで注目されている。

 IAEAによる最新の調査結果で、ウィーン交渉再開は先送りされそうだ


Is Iran Close To Building A Nuclear Weapon?

ByMaya Carlin

https://www.19fortyfive.com/2023/03/is-iran-close-to-building-a-nuclear-weapon/


Maya Carlin is a Middle East Defense Editor with 19FortyFive. She is also an analyst with the Center for Security Policy and a former Anna Sobol Levy Fellow at IDC Herzliya in Israel. She has by-lines in many publications, including The National Interest, Jerusalem Post, and Times of Israel.

In this article:IAEA, Iran, JCPOA, Middle East, Nuclear Weapons


コメント

  1. ぼたんのちから2023年3月4日 9:24

    イランは、2019.7.21の本ブログ「緊急 イラン情勢ではイスラエルの動向に注意…」のコメントで予測したように、「北朝鮮方式」の核武装を順調に進めている。今年中に核兵器を製造開始し、数年以内に核実験を行うと予測するも、ウクライナ戦争により国際情勢は流動化しているため、早まる可能性が高い。
    「北朝鮮方式」とは、欧米が核開発を行おうとする国家と何らかの合意を行い、欧米を安心させ、その間に核開発を進展させ、バレそうになると、対立し、合意を破棄、あるいは効果のないものにして、また次の合意を求めるやり方であり、核開発を段階的に進めるやり方である。つまり、合意を最初から守る気は無いのである。
    イランの核開発は、運搬手段を含め北朝鮮から多くの技術を導入しているが、これらのことは、勿論、「北京枢軸」の盟主であるCCP中国が黙認し、取り仕切っていると推測する。また、イランと中国は準軍事同盟を結んでいる。
    CCP中国がこれから数年以内に軍事的冒険を行うなら、イランは核兵器の実戦化を急ぐであろうし、そうでなければ、核実験開始まで急がないと予測する。
    イランの核恫喝の対象は、差し当たって米国とイスラエルであるが、中東、及び周辺国にも多くの影響を与え、その中のサウジアラビアやUAE、トルコ等は核武装を求めるだろう。もしかすると、10年後の中東は、核危機となっているか、既に核の応酬が行われているかもしれない。
    もちろん、上記の予測は、イランのイスラム政権が維持されている場合であり、外見よりも著しく脆弱な政権は、今年中に崩壊する可能性もある。

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