★★ボーイング発表の新規生産F-15X構想に注目すべきか

以前の「ミサイルトラック」16発でも多いと思いましたが、今回は24発ですか。数で攻め入る中国を劣勢な機数でも食い止める発想なのでしょうか。新型戦闘機開発が行き詰まる中でF-15やF-16と言った既存機材の性能向上版がコストパフォーマンスで優れ、食指を伸ばす国も現れそうですが、日本はどうしますか。また静観するだけでしょうか。

Boeing Is Pitching the US a New F-15, Using Its Super Hornet Game Plan　ボーイングが新規生産F-15をスーパーホーネットの営業戦略の応用での米空軍向け営業中

U.S. AIR NATIONAL GUARD / AIRMAN 1ST CLASS TIFFANY A. EMERY

• BY MARCUS WEISGERBERGLOBAL BUSINESS EDITORREAD BIO

• https://docs.google.com/document/d/1HqBH5n0GIPXDBj1Nzs5SWom8fXHrbNjEqklgEOMcQhQ/edit

FARNBOROUGH, UK — ボーイングが米空軍に新型F-15戦闘機をトランプ政権に成功した米海軍向けスーパーホーネット追加発注と同じビジネス戦略で売り込もうとしている。

F-15Xと名付けられた新型機は飛行制御系、コックピット画像表示、レーダーを更新する。武装も強化され空対空ミサイル24発以上と米空軍のいかなる機材より多い。

ボーイング関係者はF-15X営業活動の確認を拒んでおり、遠回しに以下述べている。

「国際市場が拡大して逆に米空軍に今後の機材性能向上のほか新規F-15調達についてお話しさせてもらっている」と同社防衛宇宙安全保障事業の海外販売担当副社長ジーン・カニンガムがロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー会場で述べている。

米空軍のF-15調達の最終は2001年でF-15Eストライクイーグル5機だった。F-15原型は1972年初飛行で空軍が供用中の機材は1980年代に導入されており、操縦パイロットより機齢が高い。

昨年はトランプ政権向けにスーパーホーネット売込みで成功したが、F-15ではホワイトハウス向け営業はまだない。

空軍首脳部は各種機材の組み合わせ運用について検討が進んでいるとしている。

「新国家防衛戦略構想が生れ、空軍はその内容実現のため装備を検討中」とジェイムズ・「マイク」・ホームズ大将（航空戦闘軍団司令官）が6月28日にワシントンの国防記者朝食会で述べていた。

検討内容にはF-15、F-16の新型版の調達も含むと空軍の観測筋が伝えている。

米国の同盟国に当たる、イスラエル、サウジアラビア、シンガポール、韓国が改修型F-15を運用中だ。イーグルクラブの最新会員がカタールで同国は昨年36機を発注し、さらにオプションで36機発注が可能。ボーイングはドイツへもF-15を売り込み中で、トーネード後継機として同機にドイツも関心を示している。

前出カニンガムはボーイングが同盟国機材が搭載する技術を既存のF-15へ導入する改修案を提示中という。

F-15は第四世代機といわれ、ステルス性能はない。かれこれ10年以上にわたり空軍首脳部はステルス機しか導入しないと公言してきた。新規生産のF-15を調達すればこの動きに逆行する。

F-15は当初はステルスのF-22ラプターと交代するはずだった。F-22は世界最強の空対空戦闘機と言われる。国防長官（当時）のロバート・ゲイツがF-22生産終了を命じたのは2009年のことだった。最終号機がジョージア州マリエッタのロッキード・マーティン工場で完成したのは2009年。空軍は750機調達を想定していたが、実際に調達されたのは187機にすぎない。

ゲイツはF-35への資金投入を優先させた。同機が多用途戦闘機で敵機を撃墜しながら地上目標も攻撃できる高性能センサー、レーダーを搭載しているためだ。

海外向けF-15は米軍機調達時に利用できなかった新型技術を搭載している。米空軍のF-15もレーダーやコックピットで改修を受けているがここにきて旧型F-15Cへの電子妨害装置追加は空軍が取り消した。一部観測筋には空軍は同型を予定より早く退役させるのではとの見方がある。

ボーイングはこれまでストライク・イーグル新型版を米空軍はじめ各国に売り込もうとしてきた。2010年には特殊塗布と斜め取り付けの尾翼が特徴のサイレント・イーグルを営業していた。2015年にはF-15Cの戦闘能力強化で空対空ミサイル16発搭載案を売り込もうとした。

毎回ボーイングは改修機材はF-35のステルス性能、センサー、電子戦機能に近い内容を数分の一の価格で実現できると売り込もうとしていた。

空軍向けF-35機体価格が毎年下がる中で価格格差は減っており、ペンタゴンからF-35の次期パッチ141機分で合意ができたとの発表が7月15日にあったばかりだ。

空軍筋からは新型F-15調達はF-35と比較対象とならない、なぜなら共用打撃戦闘機はそもそもF-15の代替機材ではないからとの観測がある。

☆中国海軍J-15の重大欠陥から見える中国技術の限界とは

技術は金で買えばよい、という中国の考え方は大変早く結果を生むのですが如何せん技術知見が背後にないため見かけだけのスカスカの装備になり、文字通り張子の虎なのでしょう。技術がないため原因がわかっても手が出せない。そうなるとコツコツと技術を整備する（こういう根気のいる仕事は中国人が苦手）か、手っとり早く他国から入手するしかありません。こうしてみると中国技術の虚像ぶりが見えてきますが気を許すことは許されません。

China’s Flawed Naval Fighter　中国艦載戦闘機の欠陥

Engines and flight control systems bedevil Beijing's Flanker　

中国版フランカーがエンジンと飛行制御系のトラブルに直面

WIB AIR July 9, 2018 Dave Majumdar

China68 J-151

https://warisboring.com/chinas-flawed-naval-fighter/

中国は瀋陽J-15フライングシャーク艦載戦闘機の後継機種を開発中。

J-15はロシアのSu-33フランカーDの試作機T-10K-3を原型としライセンスを無視して国産化したものだが、人民解放軍海軍で失望を生んでいる。エンジンや飛行制御系が原因の大事故で機体喪失が続いている。

J-15問題は相当深刻で中国も後継機となる新型艦載機開発に乗り出さざるを得なくなっている。

「J-15後継機」の開発が進んでいるとPLA空軍副司令官张洪贺Zhang Honghe中将がサウスチャイナモーニングスター紙に語っている。

J-15後継機の姿は不明で現行001型、001A型空母のスキージャンプ式発艦に対応するのか、今後登場する002型空母の電磁式発艦システムにも対応するのかわからない。

中国の海軍関係のアナリスト陣からは中国がFC-31Gyrfalconの海軍版を開発中との指摘がある。同機は瀋陽航空機が「自社資金」で開発したといわれる。

しかし中国筋からJ-15後継機で公式発表はない。

Above and at top — Chinese J-15 fighter planes. Photos via Chinese Internet

J-15運用を断念することになったのは深刻な事故が連続発生したためだ。上記サウスチャイナモーニングポストによればJ-15墜落事故が少なくとも四回発生し、うち一回は死亡事故、別に重傷が発生したのは「弁解の余地のない機械系の故障」のせいだという。原因は国産開発のエンジンと飛行制御系のようだ。

「J-15は問題が多い機体で不安定な飛行制御系が二年前発生した死亡事故二件の主原因」と消息筋が同紙に語っている。J-15墜落事故二件で「飛行制御が故障」したのは地上滑走路へアプローチ中だった。このことからJ-15の飛行制御に問題があることがわかる。

さらにJ-15が搭載する瀋陽黎明発動機製造Shenyang Liming製WS-10Hエンジンの信頼性の程度や、墜落原因だったのか不明だ。J-15旧型はロシア製AL-31Fエンジンを搭載しており、信頼性はある程度まであった。

中国もJ-15の問題は把握しているようだが、機体配備を急ぎリスクに目をつぶっているのは米海軍とは異質の考え方が背景にあることを示す。米海軍の場合は配備後に問題が判明した機体に飛行制限するのが普通で、安全面で深刻な問題と判明すればペンタゴンは同機運航を認めない。

「もちろん訓練中に発生する事故の完全予防は不可能だ。だが西側諸国と違い中国の空軍パイロットは機械系の故障があっても操縦を命令される」とPLAN退役関係者が同紙に語っている。

またPLANはJ-15問題の本質について口を閉ざしているが、これも世界各国の軍組織でよく見られる傾向だ。

「航空専門家は当初J-15の設計に問題があること自体を認めようとしなかった」と内部筋は同紙に語っている。海軍パイロットCao Xianjianの墜落死亡事故が発生してやっと問題があると認めた始末だ」

J-15に深刻な設計不良があるのは前から知られている。

つまるところ中国は不完全な試作型のスホイSu-33をウクライナから入手しリバースエンジニアリングしたのだ。中国技術陣にはフランカーの内部構造を学ぶ機会になったが機体そのものを開発をしていないので理解は完全でなく、かつリバースエンジニアリングにつきものの制約に阻まれたのだ。

こうした知識面のギャップが中国がJ-15で問題に直面することにつながったのだろう。■

★英国がお披露目した次世代戦闘機テンペスト。本当に実現するのか。日本の参画の可能性は？

今年のファーンボロ航空ショーの目玉になりそうな機体です。ただし英国開発の機体には大成したものが少なく、早くも米国には同機を疑問視する声も出ていますが、次期戦闘機開発の方向性に悩む日本としても黙っていられないのではないでしょうか。本当に飛ぶ機体が作られるのかわかりませんが写真で見ると革新的なようですね。タイフーンの後なのでテンペストですか。かつてのRAFの栄光時代の機体名称復活ですね。ハリケーンはどこ？スピットファイヤは？

The UK just unveiled a next-generation fighter jet that could be unmanned and armed with lasers英国が次世代戦闘機を発表。無人運用可能でレーザーも装備。

Daniel Brown

http://www.businessinsider.com/the-uk-just-unveiled-a-conceptual-next-generation-fighter-jet-2018-7

ギャヴィン・ウィリアムソン英国防相がお披露目した新型戦闘機「テンペスト」、ファーンボロ航空ショー会場にて。July 16, 2018. Reuters

• 英国が次世代ジェット戦闘機の実寸大モデルを月曜日にファーンボロ航空ショー会場で公表した。
• 「テンペスト」の愛称がついた同機はBAEシステムズ、ロールズロイス、レオナルド、MBDAの各社共同開発でサイバー攻撃に耐える強さがある。
• 製造と決まれば英国は26.5億ドルを2025年までに投じる。

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英国が次世代ジェット戦闘機の実寸大モデルをイングランド・ファーンボロ航空ショーでお披露目した。

「今や危険な戦闘の時代に入りつつあり、将来に目を向けている」と英国防相ぎギャヴィン・ウィリアムソンが会場で述べた。

愛称「テンペスト」はBAEシステムズ、ロールスロイス、レオナルド、MBDAの共同事業で任意に無人運用できレーザー兵装を搭載し、多数のUAVを運用し、サイバー攻撃に耐えるとの報道が出ている。

「一部には今後実現の目を見なくなるものもあるだろうが単一プロジェクトで全部実現できれば成功効果は限りなく高い」とストラトフォーの戦力アナリスト、シム・タックがBusiness Insiderに語っている。「構想はきわめて有望に聞こえるが、狙いが狙いだけに開発、製造ともに問題にぶちあたるだろう」

タックからは「英国はダッソーが独仏戦闘機共同開発に向かうのを見てこれを出してきたのだろう」とのコメントも出ている。

フランスとドイツは昨年7月に「ヨーロッパ製」戦闘機を共同開発しダッソー・ラファールとユーロファイター・タイフーン後継機にしたいとの発表している。ダッソーは次世代戦闘機のイメージの映像を公開したばかりだ。

ウィリアムソンは開発が決まれば英国は同機に26.5億ドルを2025年までに投入すると述べている。また順調にいけば同機は2035年までに運用開始できるとも述べた。■

以下テンペストの写真をご覧ください。

Reuters

Reuters

Defense News記者アーロン・メータによる撮影写真はこちら。

BAEシステムズ発表のテンペストの兵装搭載案

BAE Systems

ドイツ空軍の惨状：ヨーロッパ最大の経済大国の軍事力がこれでいいのか

昨年あたりからドイツ軍の装備整備状況で芳しくないニュースが目立ちますが、病巣は前からあったのでしょうね。ヨーロッパの理想はいいのですが現実の脅威に対してしっかりとした対応はことばだけで力を入れていなかったのでしょう。政治の責任と言うより、耳に心地の良い話だけで満足し、現実に目をつぶってきた有権者に責任があるのでは。日本にとっても他山の石とすべきケースでは。

Germany's Air Force Is Dying a Slow Death ドイツ空軍はゆっくりと死に向かう

July 7, 2018  Topic: Security  Region: Europe  Blog Brand: The Buzz  Tags: GermanyAir ForcewarMilitaryDonald TrumpAir Force

by Michael Peck

http://nationalinterest.org/blog/buzz/germanys-air-force-dying-slow-death-25157

トランプ大統領がめざす欧州各国に対する防衛負担増要求は失速する可能性がある。

ドイツの最新鋭戦闘機が飛行もままならない中で米軍が欧州から撤退すれば西側安全保障が目的の同盟関係は弱体化が避けられなくなる。

ドイツのスピーゲル誌の報道ではルフトヴァフェ・ドイツ空軍が保有するユーロファイター・タイフーン128機で大部分が飛行できない状態だという。

スピーゲルによれば作戦運用可能なのは10機しかない。ここからドイツがNATO内で防衛責任を果たせるのかとの疑問が生まれている。スピーゲルは「問題は複雑だ」と指摘している。

ユーロファイター全機は主翼上にセンサーを搭載し敵機や攻撃を探知しパイロットに警告することになっている。半年ほど前にセンサーポッド冷却が不十分と発覚した。自機防御の要といえる存在のため、この問題は作戦機材全てに波及し、運用可能機数が減った。

さらに「技術要員による不良ポッド交換には専用スペアパーツで冷却回路を密閉する必要がある。ただし、この対応は現在不可能となっている。メーカーが売却されてしまったためだ」とある。

タイフーンは初飛行が1994年で英国、ドイツ、イタリア、スペインの多国間協力で生まれた。ステルス戦闘機と言うよりは近接戦ドッグファイト戦闘機で上記四か国空軍で供用中だ。他にオーストリアは2020年に退役させるが、サウジアラビア肇湾岸数か国が発注している。

その中でドイツはタイフーンの作戦即応態勢でくるしんでいるとスピーゲルは報じる。「ルフトヴァッフェが把握する作戦可能機に自衛防御が機能しない機体も含まれている。訓練や演習ではこうした機体にダミーを主翼に搭載している。こうした機材はNATO管轄境界線近くでの空中監視活動のような現実ミッションには投入できない」とある。

報道通りならドイツには面倒な事態である。同時に米国にも問題となる。トランプ政権はヨーロッパに今より多い防衛負担を求めて米国頼みをやめさせようとしている。ヨーロッパは自らの手で防衛する必要を認識すべき時なのだ。

たしかに米軍も機材で問題を抱えている。直近ではB-1爆撃機が飛行停止となった。だがパイロットが酸素不足になるというF-22のような問題があっても別の機材多数が任務を引き継いでくれる。これに対しタイフーンはドイツ空軍力の中心だ。

ドイツはヨーロッパ経済の中心だが、長く続く軍事上の伝統の弱体化は明らかだ。もしドイツ空軍力が頼りにならないとしたらヨーロッパでだれが仕事をするのか。英国はフランスとともにヨーロッパの軍事強国だがブレグジットのため今後はヨーロッパ防衛への参画の度合いが減るはずだ。

ドイツはヨーロッパの要でありヨーロッパはロシアを抑え込む役目がある。米国にはヨーロッパ防衛から手を引くのは困難であり、たとえヨーロッパが自前の空軍力を維持できなくなってもそれは同じだ。空軍が飛ばないとヨーロッパは脅威に対応できず権益を守れなくなる。■

Michael Peck is a contributing writer for the National Interest. He can be found onTwitter and Facebook .

Image: German Eurofighter. Wikimedia Commons

今回もリムパック演習にスパイ艦を派遣した中国

中国の身勝手な主張が次第に追い詰められていく展開になりそうです。既存秩序を乱そうとする新興勢力がどこまでなら許されるのか、どの段階で既存勢力の枠内に組み込まれるのでしょうか。習近平の中国は秩序破壊を公然と発言していますのでこのままでは米主導の体制との衝突は必至です。先ごろ台湾海峡を久しぶりに米駆逐艦が通行しましたが、中国は今のところ冷静なようです。今後、お互いに探り合いのような状況になるのでしょうか。広大な太平洋をめぐりパワーゲームが続きそうですね。では日本はどうするべきでしょうか。

Navy: Chinese Spy Ship Monitoring RIMPAC Exercise, Again　中国スパイ艦がリムパック演習を今回も監視中

By: Sam LaGrone

July 13, 2018 2:52 PM • Updated: July 14, 2018 6:00 PM

https://news.usni.org/2018/07/13/navy-chinese-spy-ship-monitoring-rimpac-exercise

中国AGI所属の東調級情報収集艦天王星Tianwangxing (853).　撮影時期不詳

中国の情報収集艦一隻がハワイ沖合で米国主導のリムパック演習を監視中と米海軍関係者が13日金曜日にUSNI Newsに確認してくれた。

人民解放軍海軍（PLAN)の補助情報総局（AGI)所属の同艦はハワイ沖合の排他的経済水域（EEZ)で7月11日から活動中と米太平洋艦隊報道官チャーリー・ブラウン大佐がUSNI Newsに同日伝えている。

「同艦は米領海外に留まりリムパック演習の妨害はしないと予測している」「機密情報保護に考えられる対策すべてをとっている。同艦による演習への影響は出ていない」（ブラウン大佐）

同艦の存在を真っ先に伝えたのは木曜日のホノルル・スター－アドヴァタイザー紙だった。

「演習不参加国の艦船がいて演習が妨害されたらとても残念だ」とチリ海軍パブロ・ニーマン准将が同紙に語っていた。「船乗りたるものすべてプロとして行動してもらいたいものであり、こちらは今取り掛かっている仕事に専念し協調精神を育み演習の目的を達成したい」

オーストラリア報道ではオーストラリア海軍艦船がリムパックに向かう途中で中国AGIが追尾してきたという。追跡したのが今回ハワイ沖合に活動中の艦船と同一かは不明。

USNI Newsはハワイ沖合のAGI艦船は2014年のリムパックにも出現した東調Dongdiao級と見ている。2016年演習ではロシアの情報当局がハワイEEZから演習を監視していた。

PLANは今年のリムパックに招待をされず、AGIが現地に加わることは予想されていた。

2014年、2016年とつづけて米国は演習水域近くで中国、ロシア艦船を探知し、国連海洋法条約の枠内で活動していることを把握していた。

「当方は今後も航行および上空飛行の自由原則を堅持し国際法に従っていく」とブラウン大佐はUSNI Newsに語った。

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ハワイ沖に留まる中国艦は逆に米海軍のプレゼンスを中国本土近くに展開することを正当化する効果を生むと米海軍大学校教授のアンドリュー・エリクソンがUSNI Newsに述べている。

「米国は中国に自分勝手な行動を許すべきではない。北京政府が何と言おうと、何をしようと、米軍は今後も国際法が許す範囲でいかなる場所でも作戦行動を続けていくべきだ。当然、南シナ海の水上、水中、上空を含み、世界の海洋コモンズで重要で地中海の1.5倍の広さがある現地で、いかなる国も一方的に領有宣言し他国のアクセスを制限する行動は許されてはならない」■

低コスト無人機XQ-58Aのフライトテストは今秋開始---無人ウイングマン誕生につながるのか

道路の自動運転（本当は自律運転でしょう）はなかなか実現しませんが、空の上は違います。有人機の数が減っていく中で無人機は増えそうで、有人機のウィングマンが無人機だけとなる事態がやってきそうですね。ソフトウェアのアップデートで戦力がどんどん上がるのであれば人間の経験や学習はどうなるのでしょうか。不安もありますね。

 

AFRL sets first flight date for XQ-58A

11 JULY, 2018

SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM

BY: STEPHEN TRIMBLE

WASHINGTON DC

https://www.flightglobal.com/news/articles/afrl-sets-first-flight-date-for-xq-58a-450091/

画期的な構想で航空戦を一変させる新型実証機のフライトテストが今秋に行われると米空軍研究実験部門（AFRL)司令のウィリアム・クーリー少将Maj Gen William Cooleyが発表した。

機体はXQ-58Aヴァルキリーで標的無人機メーカーのクラトスが制作した。同機はAFRLが進める「忠実なるウィングマン」 “Loyal Wingman”構想を体現し、低費用無人機で有人戦闘機の減少を補い戦闘能力を引き上げつつ空軍予算を食いつぶさない特徴がある。

クーリー少将は空軍協会主催のイベントでヴァルキリーにUSAF内部から「多大な関心が寄せられている」と述べた。

「基本的な考え方は戦闘航空機を非常に低いコストで作るため最新の製造技術を使い、コストを可能な限り低く抑えることだ」（クーリー少将）

AFRLはXQ-58Aを低費用消耗品扱い攻撃機材実証機low cost attritable strike demonstrator (LCASD) 事業の予算で作った。「消耗」の語を使ったのには意図がありAFRLは同無人機を一回限りの使用にしたくなかったのだ。このような装備が実戦配備されれば再利用していくが事故や敵の攻撃により喪失しても十分耐えられる水準の価格にするという意味だ。

この発想は高性能有人機のロッキード・マーティンF-22やF-35とだけではくこれまでの高性能だが高価格の無人航空戦闘機材の在り方とも対照的と言える。

AFRLではLCASDを忠実なるウィングマンとして作戦投入する構想をまとめつつあり、XQ-58Aも単独飛行するのではなく最初から有人戦闘機とペアで飛行テストを行う。

XQ-58Aの詳細は未公表だ。AFRLは同機の想像図を昨年に「画家によるコンセプト図」として公表していたが実機とはかけ離れていた。機体構造の詳細は不明だがAFRLは全長は9.14m (30ft)で翼幅は8.23 mと認めている。機内または主翼に272kg (600lb)のペイロードを搭載できるとAFRLは述べている。

2015年、2017年にAFRL予算でHave Raiderと呼ぶ実験を行っていた。ロッキードのスカンクワークスがF-16の制御系を完全自律操縦可能としたが、安全のためパイロットが搭乗していた。二回目のテストでは自律操縦F-16が新たに発生した脅威に人間の介入なしで対応していた。

USAFが忠実なるウィングマンの実現に向かうとすれば、一つの選択肢はたとえばF-16やB-1といった退役ずみ機材を活用し、コンピューターに手を加え自律操縦ソフトウェアを搭載し無人僚機として獣人機と組ませることが考えられる。だがAFRLはXQ-58Aで実証する内容で進めたいようだ。

「これまで進めてきた形で機体を製造するほうがよい。つまり低コスト消耗品扱い機体だ」（クーリー少将）■

F-35B搭載のUSSエセックスが沈黙のまま太平洋へ出動したのは中国へのメッセージ

The US Navy just quietly sent an F-35 aircraft carrier to the Pacific — and it signals a big change米海軍が沈黙のままF-35搭載空母を太平洋へ出動させたのは大きな変化のあらわれか

Alex Lockie

http://www.businessinsider.com/us-navy-quietly-sends-f-35-aircraft-carrier-to-pacific-china-south-sea-2018-7

USSアメリカ艦上で兵装満載のまま短距離離艦を始めるF-35B。 Lockheed Martin

• 米海軍が小型空母USSエセックスを西太平洋に出動させた。米海兵隊所属のF-35B共用打撃戦闘機を搭載している。この事実は公表していない。
• 米国はF-35展開を通常は大々的に宣伝するが、今回は沈黙を保っているのは大きな変更を意味するのだろう。
• 米国には西太平洋に主要敵対国数か国があり、その動きへの対抗上今回は作戦運用を広報活動より優先したのだろう。

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米海軍がF-35配備の動きを宣伝してきた従来の慣行を破りジャンプジェット空母USSエセックスを西太平洋に同機満載し秘密のうちに派遣した。厄介な敵対国対策で米国の対応方法に変化が生まれることを示唆しているようだ。

USSワスプが今年先に米海兵隊所属F-35B部隊を搭載する初の小型空母になった際にはメディア報道があった。だがエセックスの出港では変化がみられ、海軍当局は出港後に事実発表したとUSNI Newsが報じた。

大小問わず空母含む主力艦を米海軍は世界各地に派遣しているが今回のような形の出動は以前に一回あったのみだ。

F-35は史上最高額の兵器システムとなったが費用の膨張や遅延で繰り返し批判を受けてきた。海兵隊運用のF-35Bは垂直着陸と短距離離陸が可能で、強襲揚陸艦で運用できる。AV-8Bに後退して対地対空攻撃ミッションを実施する。海軍用のF-35Cには拘束フックがついており空母着艦ができる

当然ながら米軍は最新ジェット機を見せつけることに熱心であり、ステルスと高性能センサー制御により航空戦を革命的に変えると豪語している。ただしこの広報活動を今回行わず作戦面を重視したようだ。

海軍としてはメディアが太平洋への艦船派遣について期待する内容を変えたかったのだと消息筋がUSNI Newsに語っている。

米軍は艦船派遣特に空母展開を数か月前から宣伝することが通常だが今回極秘のうちに事を進めたのはこの慣行に反する。

では米海軍は太平洋で何を隠そうとしているのか。

ルソン海峡を通過するUSSロナルド・レーガン(CVN 76) の飛行甲板。Mass Communication Specialist 3rd Class Ryan McFarlane/US Navy

米国には太平洋に主要敵対勢力がある。中国とやや規模は劣るが北朝鮮だ。

北朝鮮との対話が進行中でもあり、米国としては西太平洋への部隊展開について口を開きたくないのだろう。ことに次世代ステルスジェット機が展開すれば目立つ動きで北朝鮮を刺激することになる。

ただし米国に最大の脅威を与えているのは中国海軍であり、これが米海軍が沈黙を保った理由だろう。

日本に前方配備中の空母USSロナルド・レーガンが南シナ海を哨戒航行したが、米国はこの件を極力発表しなかった。Business Insiderは繰り返し本件のコメントを求めたが無視されたままだ。

米国は海軍を使い「航行の自由」作戦を展開している。基本的にある国が過剰な海洋領有権を主張した場合、米国は駆逐艦一隻を航行させその主張を認めていない意思を伝えている。

中国はこうしたパトロール航行を自国主権の侵害ととらえ排除しようとする。米国にとって中国の主張に対抗することが通常となり報道の価値がなくなる方が得策だ。一部には米国は中国の軍事力に対して報道なしでメッセージを伝えたかったのではないかとの見方がある。報道されると事態がエスカレートしかねないからだ。

これだけの規模の出動を広報せずに行い、米国は中国のコートにボールを打ち込む準備が出来ていると伝えたいのではないか。高性能軍事装備でにらみを利かせ報道発表の代わりに海軍部隊同士で事態に対処したいと考えたのではないか。■