2025年3月11日火曜日

米海兵隊初の対艦沿岸戦闘チームが沖縄に発足(Task & Purpose)―第一列島線を移動しながら中国艦艇を狙い撃ちするという海兵隊の新構想がいよいよ実体になってきました。

 


Littoral Combat Team

2025年3月5日、沖縄のキャンプ・ハンセンで行われた任命式で、第12沿岸戦闘チームのカラーを外すジェイコブ・ゴドビー米海兵隊中佐。 第12MLRは、短期間で配備され、交戦区域内にとどまり、敵の意思決定能力を低下させるように設計されている。第12MLRがインド太平洋に存在することで、海兵隊は潜在的な敵対勢力を抑止し、打ち負かすことができる高度な戦闘能力を維持し、潜在的な紛争水路に近接することができる。 (米海兵隊撮影:LCpl Kindsey Calvert)


海兵隊の第12沿岸戦闘チーム(LCT)は、前方配備される最初のNMESIS無人対艦砲台を実戦配備する。 第12LCTは、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする第12海兵隊沿岸連隊の3番目で最後の下部組織であり、第1列島線に中長距離の領域拒否能力を提供することに専念する海兵隊の成長部隊の一部である。

 沖縄のキャンプ・ハンセンでは、ジェイコブ・ゴドビー中佐率いる第12海兵隊リトラル連隊の最後の下部組織の入隊式が行われた。ゴドビーは2024年12月に第12LCTの指揮を執り、2025年2月に正式な指揮を執っている。

 第12LCTは、海兵隊のフォース・デザイン2030ビジョンの下、インド太平洋方面への方向転換が進む中、沿岸部重視の部隊に移行する最新の米海兵隊部隊である。第12普通科連隊の場合は、第4海兵連隊第1大隊の遺産を、無人対艦ミサイル砲台を併設した歩兵強化大隊に方向転換することを意味する。

 対艦ミサイル砲台は、2つの小隊に分かれた18台のNMESIS無人地上車両で構成される。 NMESISは、RGM-184A海軍ストライク・ミサイルを2発ずつ発射できるROGUE(遠征用遠隔操作地上ユニット)ファイヤーズ・マルチロール・シャシーをベースに作られている。


Rogue Fires Unmanned JLTV Pitched to the U.S. Army

AUSA 2024で展示されたオシュコシュ・ディフェンスのROGUE Fires無人JLTV。 ROGUE Firesは、モジュール式のペイロードシステムを特徴としており、最終的には、現在HIMARSユニットが発射しているMLRS Family of Munitions(MFOM)を含む一連のシステムの発射を可能にする。


第12海兵隊沿岸連隊の指揮官であるピーター・エルトリンガム米海兵隊大佐は、メディア向け声明の中で、第12LCTとNMESISが再指定式典で部隊にもたらす追加能力に触れた。

 「私たちはこの戦闘力を沖縄に持ち込み、敵の目から見て戦闘力を発揮できるようにし、戦場の決定的なポイントに確実に戦闘力を投入できるようにする。我々は、日本の陸・空・海の自衛隊パートナーとともにこれを行う。この戦域において、この同盟関係ほど強力なものはないからだ」。


 この件に詳しい関係者によると、第12LCTはNMESIS発射装置をまだ受け取っていない。第12LCTは、ハワイ・オアフ島を拠点とする第3D LCT、第3D MLRと同じ構造を持つことになる。 第12LCTは、2024年11月に行われた第3D LCTの式典と同様の式典で、ランチャーの最初の納入を受ける予定である。


2024年11月26日、ハワイ海兵隊基地での式典に参加する第3海兵師団第3海兵リトラル連隊第3リトラル戦闘チームの米海兵隊員。 この式典で、第3海兵師団は海兵隊システム司令部から海軍/海兵隊遠征船阻止システムを正式に受領した。 (米海兵隊撮影:ジャクリーン・C・パーソンズ軍曹)


第12MLRはまた、第3大隊とともに4基のHIMARS砲台を運用しており、米陸軍の試験で対艦ミサイルとしての能力が実証されたロッキード・マーチンの精密打撃ミサイル(PrSM)を含むMLRSファミリー・オブ・ムニション(MFOM)の発射が可能だ。■


USMC’s First Anti-Ship Littoral Combat Team Established in Okinawa

  • Published on 09/03/2025

  • By Carter Johnston

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/03/usmcs-first-anti-ship-littoral-combat-team-established-in-okinawa/


ロシアがウクライナに侵攻した本当の理由は NATO拡大だったのか分析してみた(19fortyfive)

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons.

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons.


ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。最終的に誰が責任を負うのかという議論だ

ランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。

 この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み(ロシアが好んで使う拡大ではない)第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。

 要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。

 基本はこうだ:1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。

 この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。

 戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。

 簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィンとプーチンはこの論理を完璧に理解していた。後者がその後、ソビエト帝国の崩壊を "20世紀最大の地政学的悲劇 "と嘆くことになろうとも。 1991年以降、アメリカは民主的な同盟国とともに勝者の特権を行使し、中欧とバルト三国のソ連崩壊後の空間を、この地域を安定させ、アメリカとヨーロッパの同盟国の利益に資するように構成した。

 NATOと欧州連合(EU)の拡大サイクルとはこういうものだった。 これは大国政治の基本であり、国は自らの危険を顧みずこれを忘れるしかない。

 では、ロシアによるウクライナ侵攻の引き金となったのが米国であるとして、今日、手のひらを返したように騒いでいるのはなぜだろうか。  現在好まれているシナリオが示唆するような理由ではない。私たちに責任があるのは、ヨーロッパの歴史的破砕帯の安全保障構造を、私たちの利益とこの地域の安定と安全保障に有利な形で再定義しようとしたからではない。

 第二次世界大戦後、米国が欧州の安定と再建のために、また自由世界に対するソ連の侵略の試みを抑止するために、膨大なパワーを投入したのとは異なり、冷戦後の和解は、困惑するほどの西側諸国全体の軍縮を伴うものだった。


NATOの拡大は、NATOの旗と少数の連絡将校がそのプロセスを完成させる政治的な運動として扱われ、「歴史の終わり」の群衆は新自由主義的な世界経済のアジェンダを追求して左傾化した。ヨーロッパがスピードと規模で武装解除を進める一方で、アメリカは9.11テロ後に世界対テロ戦争を開始し、民主主義構築と国家建設プロジェクトに数兆ドルを費やしたが、その成功の見込みは事実上ゼロだった。


紛争の本当の理由

要するに、西側諸国が反ロシア政策を積極的に追求したのではなく、冷戦後、ことあるごとに伝えてきた戦略の弱さと明確さの欠如が、モスクワの修正主義を助長したのだ。2008年のジョージア、2014年のウクライナ、2015年のシリア、そして2022年の2度目のウクライナと、プーチンが軍事力を行使して領土を占領するたびに、われわれは地政学的な自己主張を主張するのではなく、臆病になっていたのだ。

 ロシアのウクライナ侵攻に西側諸国に責任があるとすれば、それは現在批判されているような理由、つまりわれわれの攻撃的な行動のせいではなく、われわれがパワーポリティクスの基本を理解できず、世界の実際の仕組みとは似ても似つかない、自作自演のイデオロギーのスープの中を泳いでいたせいである。

 今回ばかりは、規範や "ルールに基づく国際秩序 "を目指すという偽りなく、臆面もなく弱さを伝えよう。 ウクライナに関する最終的な和平合意が単に戦場での現状を批准するものとなれば、トランプ政権はモスクワに大勝利を献上し、冷戦における西側勝利の結果を事実上取り消すことになる。


ウクライナのロシア軍戦車。 画像出典:クリエイティブ・コモンズ


ロシアは東ヨーロッパにおける支配圏を自由に構築することができ、我々はヨーロッパ全体の未来を形作る帝国としてのロシアの役割を受け入れるということを、明確な言葉で伝えることになる。そして、ウクライナの悲劇が結末を迎えるにあたり、ウクライナでの敗北--20世紀に西側諸国が獲得した利益を事実上逆転させる敗北--の責任の一端は、バイデン政権が追求したウクライナでの「エスカレーション管理」政策を通じて、米国にあると言わなければならない。

 特にドイツは、鉄のカーテンの崩壊から最も恩恵を受けた国であり、その後、極悪非道なノルド・ストリーム・エネルギー取引や、第一次トランプ政権を含むワシントンの警告に関係なくモスクワと関わりを持ち、NATOの東側に沿ってロシアに脅かされている国々の頭上にあるベルリンの政策を通じて、ロシアをヨーロッパ政治に再び引き込むために、ヨーロッパのどの国よりも多くのことを行った国である。


歴史が教えてくれること

地域的、世界的な勢力分布に関し、敗北は常に構造的な変化を伴う。過去20年間、ロシアは冷戦終結を再び正当化する目的で修正主義的な政策を追求してきた。ウクライナについては、キーウだけでなく、あらゆる西側資本と戦ってきた。  実際、プーチンはNATOと西側諸国に対して文明戦争を仕掛けていると明言している。ロシアは今、文明戦争で明白な勝利を収めようとしており、その結果はヨーロッパだけでなく、中東、朝鮮半島、インド太平洋地域にも波及するだろう。

 「ウクライナに関する取引」は、事実上、ロシアの領土的利益を確認し、今後のウクライナの体制転換を形成する権利を主張できるようにするものである。ここにヨーロッパの主要政治家たちの戦略的近視眼が加わる。彼らは、自分たちの弱さがもたらしたものを認識する代わりに、「アメリカに見捨てられた」と口にする。

 抑止力とは、軍事力とそれを行使する意思の両方である。もしどちらもないのであれば、正しい言葉は「宥和」である。■


The Real Reason Russia Invaded Ukraine (Hint: Not NATO Expansion)


Did NATO Expansion Start the War in Ukraine? An Analysis


https://www.19fortyfive.com/2025/03/the-real-reason-russia-invaded-ukraine-hint-not-nato-expansion/

著者について アンドリュー・A・ミクタ

アンドリュー・A・ミクタ博士は、米国大西洋評議会のスコウクロフト戦略・安全保障センターのシニアフェロー。 ここで述べられている見解は彼自身のものである。 Xで彼をフォローできる: AndrewMichta.


ホームズ教授の視点:米海軍巡洋艦「USS ゲティスバーグ」による友軍機誤射事故を中国はこう見ているはずだ(The National Interest)

 



武人カール・フォン・クラウゼヴィッツは、ハイテク航空機、コンピューター、ミサイルに困惑したかもしれない。しかし、運命の夜にUSSゲティスバーグを苦しめた力学を即座に理解できただろう


年12月に米海軍のF/A-18Fスーパーホーネット戦闘機が紅海で墜落した事故から、中国の軍事専門家はどのような教訓を引き出すだろうか。北京がこの事件を詳細に検討し、そこから得た洞察を台湾海峡、南シナ海、あるいは将来の戦場にどう活かすかを考えていることは間違いない。中国人民解放軍(PLA)の士官たちはもちろん、シンクタンクや軍事問題の専門家たちも、注意深い人々である。彼らは常に戦略的優位性を求めて目を光らせている。彼らは下調べを怠らない。

 私たちもそうすべきである。

 紅海での事件は現在も調査中であり、因果関係の全体像を把握している者はまだいない。確固たる結論を出すのは時期尚早である。筆者がこれまで目にした中で最も鋭い論評は、退役した艦長で、ゲティスバーグ含むイージス巡洋艦3隻を指揮したケビン・アイヤーによるものだ。筆者は、この論評がワシントンD.C.で広く読まれ、私たちに自らを省みるよう促すことを願う。当然のこととして情報を収集し処理する中国の論壇でこの論評が話題になっていることは間違いない。

 全文を読んで、経験豊富な人物から直接情報を入手してほしい。

 おそらく、この事件を研究すれば、中国海軍司令官たちは海軍の競争と戦争に対するアプローチを強化するだろう。彼らは、米国の艦船乗組員と任務部隊司令官にストレスを与えるための策略と作戦慣行を考案し、米国海軍に退屈な作戦テンポを強いるだろう。ある意味では、ゲティスバーグ事件を、彼らの既存の海上戦の方法を承認するものとして解釈するだろう。


ゲティスバーグ事件の背景

 アイヤー大佐は、まず、米海軍の海上指揮システムでは、海上での事故の大きな原因について内省を妨げる傾向があると指摘している。艦長を解任することは、海軍内部の潜在的な問題に関する不快な質問から逃れる簡単な方法だ。アイヤー大佐は、指揮官が水上艦隊内で「犠牲的」な艦長として知られていると報告している。これは、あらゆる災害における都合の良い「単一障害点」だ。

 最終的な責任を負うべき艦長と艦長が管理する乗組員に責任を押し付けることで、責任の所在をたった一つの誤った命令に限定してしまう。これにより、「容易に答えが出ない、さらに踏み込んだ質問」を未然に防ぐことができる。そして、この現実逃避により、「より大きなシステム上の問題」が結局未解決のまま、あるいは調査すらされないままになる可能性がある。

 舞台設定を終えると、アイヤー大佐は記事の残りの部分で、ゲティスバーグ事件の調査官が気づかなかったかもしれないシステム上の問題を列挙している。中国の海洋問題の専門家や学者が、彼や、米国海軍の歴史に暗い影を落とすこの事件から何を学ぶことができるか見てみよう。まず、戦争と平和の両方において素晴らしい実績を誇る米国海軍の水上戦力も、戦闘の騒音の中で壊滅的な失敗を被る可能性がある。

 一般的に、軍事上の大惨事は、人的要因と設備要因の組み合わせによる失敗から生じる。実際、ゲティスバーグ事件の直後に、筆者は『星条旗新聞』の鋭い洞察力を持つ記者にそう話した。結局のところ、どんな道具も完璧ではないし、それを扱う人間も完璧ではない。軍事力を構成する装備や人間に大きなストレスを与えると、重大な局面、不完全な情報、限られた選択肢、さらに対応する時間の不足に直面することになり、システムの故障の可能性が高まる。これが戦場の過酷な環境がもたらすものだ。

 アイヤー大佐は、ゲティスバーグがスーパーホーネットを攻撃をすることになったのか、怪訝に思っている。イージス戦闘システムは、その名の通り「識別友軍・敵軍」、すなわちIFFとして知られるシステムを通じて、艦の周辺にいる航空機を照会する。「モードV」のIFFは、味方機のみ回答できる暗号化された照会を送信する。イージス艦搭載のミサイルシステムは、モードVというゴールドスタンダードで味方機と分類された航空機に対しては、乗組員が攻撃することを許可しない。しかし、その夜は混乱が生じた。ゲティスバーグはスーパーホーネットを正しく識別し、航空機への攻撃を防ぐために、後方に向けたレーダーのセクターをシャットダウンした。監視チームは航空機への攻撃が完了するとレーダーを再起動し、スーパーホーネットを「吸血鬼」として再分類した。「吸血鬼」とは、ミサイル発射済みを示すコードです。おっと。

 アイヤー大佐は、このミスは人間と機器の欠陥が原因であると指摘している。ゲティスバーグの乗組員のうちの1人のオペレーターは、F/A-18Fを正確に味方機として識別したが、その情報は「プッシュボタンアクション」によって指揮官と戦術行動担当官(センサーと武器放出を担当する士官であり、戦闘指揮官でもある)にのみ通知された。つまり、オペレーターは口頭で伝えず、艦のコンピューターシステムを通じてメッセージを送ったのだ。この電子通知が「コンピューターシステム内で処理されてしまった」のだ。これは数年前から知られていた問題だ。もしオペレーターが強く口頭で伝えていれば、撃墜は起こらなかったかもしれないと、アイヤー大佐は考えている。さらに問題を複雑にしているのは、その夜、艦の「協調交戦システム」がオフラインになっていたのを報告しなかったことだ。このシステムは、誤爆事故に対するもう一つの保護レイヤーだった。

 これは大きなミスだ。

 また、アイヤー大佐はUSSゲティスバーグ以外の艦船についても詳細に調査しており、他の艦船を除外しないことを狙っていた。幸いにも軽傷でこの事件を生き延びたスーパーホーネットの乗員は、航空機から機動部隊に位置情報や識別データを自動中継するコンピューターリンクであるリンク16で通信していなかったた。また、空母打撃群の周辺で航空機の追跡と識別を担当する部隊とも、航空機乗員は音声による交信を行っていなかった。また、提督や編隊を指揮するスタッフも、この惨事を防ぐため介入することはなかった。なぜそうしなかったのかは依然として謎だ。

 海軍によるこの事件調査が開始された今、調査官が直面する疑問は数多くある。


中国はゲティスバーグ事故から何を学べるだろうか?

中国海軍にとっての教訓その1:米海軍と交戦する際には、戦争につきものの「霧」と「摩擦」を強めること。軍事の賢人カール・フォン・クラウゼヴィッツは、滑腔マスケット銃や大砲の時代を生きた人物であるため、ハイテク航空機やコンピューター、ミサイルに困惑したかもしれない。しかし、運命の夜にゲティスバーグを苦しめた力学については、すぐ理解したことだろう。これらは永遠に続く。「戦争とは不確実性の領域である。戦争における行動の基盤となる要因の4分の3は、程度の差こそあれ、不確実性の霧に包まれている」と彼は書いている。

 情熱が燃え盛る中、情報はつかみにくい。このような状況下での意思決定は、控え目に言っても困難である。テクノロジー愛好家たちが主張しているにもかかわらず、ハイテクセンサーやコンピューターの出現は、戦争の霧を払拭するにはほとんど役立っていない。

 摩擦もある。「戦争におけるあらゆることは非常に単純であるが、最も単純なことが一番難しい」とクラウゼヴィッツは述べている。困難が蓄積し、経験したことがなければ想像もつかないような摩擦を生み出して終わる。うまくいかないことは、うまくいかないように起こる。プロイセンの達人にとって、摩擦とは戦場にテレポートしたマーフィーの法則のようなものだった。「数えきれないほどの些細な事件、つまり、本当に予見できないような事件が、総合的なパフォーマンスのレベルを低下させ、常に意図した目標を大きく下回る結果となる」。小さなミスや失敗が積み重なり、大きなものとなる。

 クラウゼヴィッツの解決策は?マーフィーの法則から魔法のように逃れる方法はない。彼は「摩耗を軽減する潤滑油のようなものはあるだろうか?」と問いかけている。一つだけあるが、指揮官と軍隊が常にそれを手元に用意しているわけではない。それは戦闘経験だ。クラウゼヴィッツやその他の教師の教えをよく理解しているPLAの指揮官たちは、おそらく、可能な限り米海軍の歯車に砂を投入する必要があると結論づけるだろう。そうすることで、敵を混乱させる摩擦を増大させ、同時に自軍の戦術的優位性を高めることができる。

 さらに、ゲティスバーグの乗組員はチームとして戦闘経験がほとんどないばかりか、訓練が不十分なまま空母打撃群ハリー・S・トルーマンに配備されたと主張している。同艦は「配備に必要なすべての事前訓練を完了」し、すべてのチェックボックスにチェックを入れたと報告しているが、20年前なら「失敗」と判断されたレベルのパフォーマンスだったと付け加えている。しかし、欠陥が明らかであるにもかかわらず、ゲティスバーグは出航した。訓練不足で準備も不十分、経験も浅い艦船とその乗組員は、クラウゼヴィッツの言う「霧」と「摩擦」に陥りやすかった。


艦船が不足する一方で、任務が多すぎる

この点について、アイヤー大佐は主に海軍、軍、政治の指導者層の上層部に責任があると非難している。地域戦闘司令官からの海軍戦力に対する「飽くことのない需要」を満たすには、艦船の数が少なすぎると主張している。筆者も同意見だ。米太平洋軍、中央軍など、需要が供給を上回っている。しかし海軍の指導部は、特に空母打撃群の艦船に対する要求を断ることを嫌がる。「できる」という文化が浸透しているのだ。

 「ノー」と言うと、何かしらの影響が生じる。艦隊の規模が需要に対して小さすぎるため、巡洋艦、駆逐艦、空母の派遣を遅らせると、艦隊全体の訓練、展開、メンテナンスのリズムが崩れる。それほどまでに、すべてが緊密に連携しているのだ。この状況を緩和するために、基準を満たさない艦船は、戦闘の霧や摩擦を乗り切る追加訓練を施さずに、認定を受けることになる。

 また、訓練に関して言えば、アイヤー大佐は海軍が偽りの経済性を追求していると批判している。「かつては、オペレーターは長期間の訓練を受けて」いたため、自分の装備を理解し、それを維持・修理することができた。「しかし、現在は違う。訓練に費用がかかる」。海軍は、乗組員が自分の装備に責任を持つように訓練するのではなく、「ブラックボックス」システムを採用し、オペレーターは、具体的に何が問題なのかを理解しないまま、修理を試みるだけだ。そのアプローチとは、問題が解決するまで、古いブラックボックスの代わりに新しいものを差し込むか、技術専門家が造船所やメンテナンス施設から飛んでくるまで待つというものだ。 しかし、時間には限りがある。

 かつては自助努力が米国海軍の哲学だったが、もはやそうではない。 優位に立つのは中国だ。

 このすべてが、中国人民解放軍とその指導者である中国共産党に教訓を明らかに示している。ソーセージのように次々と艦船を生産し続け、その結果として、巨大な人民解放軍海軍艦隊を駆使して米海軍、米国防総省、そしてワシントンDCの政権を常に緊張状態に追い込むことである。古典的な中国の軍師孫武Sun Tzuは、敵を常に慌ただしく走り回らせるよう指揮官に助言している。そうすることで、敵を混乱させ、疲れさせることができる。党指導部はその戦略を自分たちのものとしている。世界最大の海軍、沿岸警備隊、漁船団、海上民兵を築き上げた。その海域に船舶や航空機を大量投入すれば、小規模な戦力しか持たない敵は対応せざるを得なくなる。中国のライバル国は、高テンポで活動せざるを得なくなり、装備の摩耗や乗組員の疲労、燃料や予備部品、各種備蓄品で大きな負担を迫られる。

 さらに良いことに、敵対者は時折ゲティスバーグの悲劇を経験することもあり、有能な戦闘部隊としての評判を傷つけることになる。

 よく言われるように、量にはそれ自体の質がある。中国海軍は現在、艦艇数において米海軍を大幅に上回っており、その差は中国の造船技術の高さと米国の造船技術の衰退で広がる一方である。巨大な艦隊が北京にもたらす戦略的展望について考えてみよう。より大きな艦隊は、東アジアでの責任を果たすのに十分な戦力を持ち、海図上の他の地域での作戦に余剰戦力を割くことができる。中国海軍は、新たな遠征的性格を帯びて、世界規模で活動することも可能である。自国近辺での指導部の最優先事項を犠牲にすることなく、遠方戦域で作戦を遂行する余裕がある。インド洋のような遠方地域、あるいは大西洋でも、中国の国益を推進することができる。

 特に西半球の複数地域で事態を混乱させ続けると、太平洋に貴重な戦力を集中させて侵略を抑止したり撃退したりしたいと考えている米政権は米海軍の戦力を分割し、弱体化させる誘惑に駆られることになる。そして、孫の兵法の真髄のように、米軍を常に忙しく走り回らせることになり、中国の作戦上および戦略上の優位性につながる。

 戦略の大家たちは同意見である。潜在的なレッドチームの視点でいつも自分自身を見つめること。それが説得力の生まれる対応で第一歩となる。■


The USS Gettysburg Shootdown Through Chinese Eyes

March 7, 2025

By: James Holmes

https://nationalinterest.org/feature/the-uss-gettysburg-shootdown-through-chinese-eyes

著者について:ジェームズ・ホームズ

ジェームズ・ホームズは、海軍大学校の海上戦略J.C.ワイリー講座教授であり、ジョージア大学公共・国際問題大学院のフェローでもある。ここで述べられた見解は、彼個人の見解である。


2025年3月10日月曜日

ダビデ対ゴリアテ 戦争におけるコストの非対称性からこれからどんな変化が生まれるか(National Interest)

 


低コストのドローンは、製造コストがはるかに高い軍用ハードウェアに対し安価で効果的な攻撃を可能にし、非国家主体に優位性を与えている


クライナ、イスラエル、ガザ、紅海での戦闘で、低コストのドローンを迎撃するため100万ドルのミサイルが空中に飛び出すドラマチックな映像が3年間も私たちのテレビ画面を埋め尽くしてきた。

 コストの非対称性は戦術的な戦争で役割を果たしてきたが、攻撃側には非常に安く、防衛側の負担は非常に高くなるため、戦略的な問題に直面している。

 米国、欧州、イスラエルの防空・ミサイル防衛は、これらの紛争で目覚ましい成果を上げてきた。しかし、これらのシステムは技術的に洗練されている分、高価格だ。現在、安価な商用ドローンの出現により、コストの非対称性は攻撃側に大きく有利となっている。

質素な破壊方法

新たな脅威には、ロシア軍やフーシ派に広く使用されているイラン製シャヘドShahedのようないわゆるカミカゼ・システムや、中国で製造され、オンラインで誰でも購入できる商用FPV(一人称視点)ドローンが含まれる。

 これらのドローンは、ウクライナ戦争で両陣営に大量に使用されている。従来の戦闘機や長距離精密攻撃ミサイルに比べれば、その能力は粗末なものかもしれないが「量には質がある」ことになる。

 このような新兵器を振り回す攻撃側は、洗練された防御を消耗させることをねらっている。センサー画像を混乱させ、防衛側の高価なミサイル迎撃ミサイルの有限なストックを撃ち尽くし、防空砲台のような高価値資産に、レーダーを照射したり発砲して位置を明らかにさせる。

 これにより、防衛側は後続の攻撃を受けやすくなり、少なくとも、移動せざるを得なくなり、移動の間に防衛の隙間が生じる。

 こうした新たな脅威はまた、枯渇したミサイル備蓄の補充を担う政府の財政や産業サプライチェーンに多大な負担を強いる。アメリカもヨーロッパも、30年間製造基盤へ投資が少なかったため、防空システムやミサイルの生産率を上げるのにここ2年間苦労している。

問題への資金投入

2025年1月、米海軍は、2023年11月以来、紅海の民間船舶に対するフーシの攻撃を撃退するため、200発以上のミサイル数億ドル相当を発射したことを明らかにした。

 内訳は、1発210万ドルのSM-2ミサイル120発、1発390万ドルのSM-6ミサイル80発、1発960万ドルから2790万ドルと推定される進化型シースパローとSM-3ミサイル20発、それに5インチ海軍砲160発である。

 もちろん、100万ドルの迎撃ミサイルと1000ドルのドローンを比較するほど単純ではない。

 NATOの駆逐艦が紅海でドローンやミサイルと交戦するのは、それが軍事目標に命中し、船員が死亡したり、何億ドルもする装備が損傷したりするのを防ぐためである。

 紅海におけるフーシの活動は、世界経済と金融市場にすでに数千億ドルの損害を与えている。従って、数発の迎撃ミサイルでこの脅威を緩和することは、投資対効果に見合う効果が期待できる。

 そのため軍部は、経済計算を防衛側に有利に戻す方法を模索している。例えば、米英海軍は、弾薬を使い切った船が港に戻るのに必要な時間、費用、燃料を削減するため、洋上でのミサイル再装備の可能性を探っている。

 また、飛来する無人偵察機や弾薬を妨害、偽装、目くらまし、混乱させるための電子戦能力を拡大しようと競い合っている。

 おそらく最も野心的なのは、高出力レーザーやマイクロ波兵器の実験だ。これらの指向性エネルギー・システムは、かつてSFの世界のものだったが、視線内にある標的を破壊する低コスト手段として期待されている。最近のDragonFireレーザーシステムのテスト後、英国国防省は、開発に1億2000万ドルを費やしたにもかかわらず、小型無人機や迫撃砲のような空中目標を撃墜するのにかかったコストは1発あたりわずか12ドルだったと主張している。

 能動的な防衛だけでなく、軍は敵対的な空爆、ミサイル攻撃、ドローン攻撃の脅威と出費を減らすため、受動的な手段を追求している。例えば、部隊を分散させる、カモフラージュやおとり作戦を採用する、要塞やバックアップ・システムに投資し攻撃の影響を最小限に抑える、などである。

 懲罰的報復と並んで、こうした戦術の狙いは、攻撃者を抑止し、やる気をなくさせ、費用対効果の計算を防衛側に有利な方向にシフトさせることにある。

 敵の無人偵察機やミサイルが空中に飛来する「発射直後」の脅威に対処する多くの方法に加え、発射される前の「発射直後」の脅威にも対処することに新たな関心が集まっている。

 イラクとアフガニスタンにおける即席爆発装置(IED)との戦いから教訓が得られる。これらの地域では、西側諸国軍は車両のIED防護を強化しただけでなく、IEDを製造・配備するサプライチェーン、訓練パイプライン、組織的テロ・ネットワークも標的とした。

複合的な努力が求められる

結局のところ、「銀弾丸」のような決定的な解決策はない。米国と欧州は緊急に協力して、より広範な防衛オプションのツールキットを構築しなければならない。これには、ペイトリオットミサイルのような先進的なソリューションと、低コストのクアッドコプター大群に対処するための斬新でより手頃な方法を組み合わせた「ハイ・ロー・ミックス」と呼ばれる、重層的かつ統合的な防空・ミサイル防衛が必要である。

 防衛側はまた、抑止策であれ、自爆ドローンのような能力の獲得を可能にするサプライチェーンや専門知識を弱体化させることであれ、敵対勢力にコストを課す新たな方法を模索しなければならない。

 このようなシステムの拡散を完全に止めることは不可能かもしれないが、ロシア、中国、イラン、フーシのような国家や集団のビジネスコストを高め、攻撃が成功する可能性を低下させ、攻撃を仕掛ける前に考え直させることは可能だ。

 このような対策は、今日の欧州や中東の戦場における脅威に対抗し、間もなく起こりうる太平洋(台湾など)での紛争に備えるために、緊急に必要とされている。

戦争は金のかかる事業だ。肝心なのは、誰がその費用の大半を負担できるのか、そして敵国にとって高すぎて戦いを続けられないようにできるのかということである。■



David vs Goliath: Cost Asymmetry In Warfare

March 4, 2025

By: James Black

https://nationalinterest.org/feature/david-vs-goliath-cost-asymmetry-in-warfare


James Black is the Assistant Director of Defence and Security at RAND Europe.

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米加統合で超国家が生まれる可能性(The National Interest)―カナダ人は名を捨てて実をとれる?カナダ、グリーンランドに関する発言から関税まで、トランプの刺激的な発言には計算された狙いがあることがよくわかります

 


Gemini




エナジーからAI、防衛に至るまで、米国とカナダ両国の資源をプールすることは、世界と西半球の安全保障で恩恵を生む


ナルド・トランプ大統領は静かだった米加関係をこの1カ月間揺さぶってきた。カナダを「51番目の州」にする提案から、カナダ製品に25%の関税を課し、カナダから米国へのエナジー輸出に10%の関税を課すというものまで、トランプ大統領の物議を醸す動きは、一部の人々を疎外し、他の人々を刺激し、ほぼすべての人々を驚かせた。

 しかし、現在の論争が一段落すれば、ワシントン・オタワ間の関係が今後どのような方向に進むべきか、また現在どのような状況にあるのかについて、実りある議論を行う時期に来ていることがわかるはずだ。

 メディア・パーソナリティで元カナダ人のケビン・オリアリーを含む)複数のコメンテーターが、カナダ人が国家主権を保持しながら、はるかに大きく、実質的に非課税の米国経済へ統合されるメリットを享受できる米加経済同盟、さらには北米通貨同盟を提起している。

 私たちは未来学者ハーマン・カーンが提唱した西半球と世界市場の運命を支配する米加「超国家」の瀬戸際にいる。

 ハドソン研究所の創設者ハーマン・カーンは、「経済、技術、金融の巨人」になるための資源を持ちながら、その地位を他国に対する権力と影響力を得るために利用しない国をあらわす「超国家」という言葉を作り出した。アメリカはすでに超大国の地位を保持しているため、カナダ(そしておそらく最終的にはメキシコ)の役割は、超大国の地位の恩恵を拡大し、アメリカ国民と同様に自国民の安全、生活、財産を向上させることだろう。

 カナダのGDPは米国の数分の一に過ぎないが、エナジーからAIまで幅広い分野で米加の資源を計画的に調整すれば、両国の国民に経済的利益をもたらすだけでなく、特に太平洋岸で我々が直面する超大国、中国に関して大きな戦略的利益をもたらす可能性がある。

 ここでは、米加コンソーシアムまたは「スーパーステート」が強力な影響力を持ちうる4つの分野を紹介する。

 最も明白なのはエナジーだ。 現在、カナダは石油生産量第4位(2023年には日量576万バレル)、天然ガス生産量第4位(2023年には日量181億立方フィート)である。米国とカナダを合わせると、世界の天然ガスの約30%、石油の25%を生産している。LNGの輸出や、いまだ建設が中断しているXLパイプラインのような国境を越えたパイプラインを含む北米のエナジーブロックは、かつてないほど世界市場を支配し、同時にエナジー生産の地政学的な全体像を再構築するだろう。

 第二の分野は、戦略的鉱物の採掘である。ウクライナとの鉱物取引は、結果が出るまでに数年、あるいは数十年かかるだろうが、カナダはすでに金、鉄、ニッケル、銅の主要生産国である。また、リチウム、コバルト、グラファイト、バナジウムといった希土類元素の豊富な埋蔵量に関わる重要なプロジェクトのスポンサーでもある。

 リチウムの世界需要は、2022年の72万トンから、2030年には4倍以上の310万トンになると予想されている。IEAは、コバルトの需要が2023年の21万5,000トンから2040年には45万4,000トンに増加すると予測している。一方、ニッケルの需要は、中国を含む電気自動車需要のおかげで、2030年までに3倍に増加する予定である。

これらすべての重要鉱物のサプライチェーンを中国は支配しようとしているが、米国=カナダコンソーシアムは、世界市場への主要サプライヤーとして中国に取って代わる可能性がある。実際、カナダ企業は、アウトソーシングと過剰規制のおかげで中国、カナダ、オーストラリアといった国々に世界の主導権を奪われた(アメリカは1996年に鉱山局を閉鎖したほどだ)アメリカ自身の鉱業の復活に貢献できるだろう。アメリカとカナダの鉱業部門が協力することで、これらすべての物質の採掘にクリーンで環境的に安全な基準を設定することができる。

 第3の分野は、AIと量子テクノロジーである。 デロイトの2023年AI報告書によると、カナダは、生成AI企業への1人当たりの資金提供総額でG7諸国中3位、1人当たりのAI出版物で1位となっている。 同時に、カナダは量子コンピューティングを含む量子技術の研究開発の主要拠点としても浮上している。アルバータ州のカルガリー大学、ウォータールー大学の量子コンピューティング研究所、ケベック州のシェルブルック大学は、量子技術の世界的リーダーである。

 AI、特に生成AIと量子コンピューティングの分野で確立ずみのアメリカのリーダーシップとともに、両国は高度情報技術の新時代、デジタル黄金時代を迎えようとしている。

 最後となる第4の分野は、国防と西半球防衛に関する協調である。 国境警備に加え、先端技術を含むアメリカとカナダの国防支出を調整することは、第2次トランプ政権においてオタワとワシントンの間で主要な議題となるはずだ。例えば、北極圏がロシアや中国との大国間競争の焦点となる中、北極圏の安全確保に向けた協力は安全保障上の優先事項となるだろう。グリーンランド周辺での戦略的作戦の調整や、米宇宙軍とカナダ空軍が共有する宇宙戦力の調整も、優先事項となるはずだ。

 ワシントンとオタワの関係が直面している現在の課題にもかかわらず、米加「超国家」の出現は驚くべきことではない。拙著『How The Scots Invented the Modern World』で述べたように、「カナダと米国は、実際よりも似ている」。両国は共通の言語と地理を共有する移民国家であり、それぞれの憲法や政治制度には違いがある。

 それでも、両国の生産力と資源を結びつけ、それぞれの国民の生活を豊かにし、今後数十年にわたって世界の舞台を支配する可能性は、無視するにはあまりに重要であり、回避するにはあまりに必然的すぎる。■


The Case For A U.S.-Canada Superstate

March 8, 2025

By: Arthur Herman

https://nationalinterest.org/feature/the-case-for-a-u-s-canada-superstate


アーサー・ハーマンは、ハドソン研究所の量子同盟イニシアチブのディレクターであり、『Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II』の著者である。


F-35戦闘機に総額2兆ドルを投じる価値はあるのか?(19fortyfive)―マスクのメスが入り、ついにF-35も聖域扱いを外される可能性が出てきました

 The active duty 388th and Reserve 419th Fighter Wings conducted an F-35A Combat Power Exercise at Hill Air Force Base, Utah, Jan. 6, 2020. The exercise, which was planned for months, demonstrated their ability to employ a large force of F-35As -- testing readiness in the areas of personnel accountability, aircraft generation, ground operations, flight operations, and combat capability against air and ground targets. A little more than four years after receiving their first combat-coded F35A Lightning II aircraft, Hill's fighter wings have achieved full warfighting capability. (U.S. Air Force photo by R. Nial Bradshaw)


F-35ライトニングII戦闘機には目覚ましい成功と論争の両方が生まれた。コスト超過と遅延にもかかわらず、20カ国と広く採用されている。当初は手頃な価格を目指したが、時間の経過とともにコストは膨れ上がり、1時間あたり運用コストは当初の見積もりをはるかに超えている。

  • しかし、F-35の安全性は際立っており、100万時間以上の飛行時間を記録しながら、以前の機体より事故率が大幅に低い。

  • その技術的進歩は、敵対する国々に同様の戦闘機の開発を促している。 結局のところ、F-35の戦闘効果はまだ同種の戦闘機に対して実証されていないが、F-35の長期的な成功はコスト管理と地政学的安定にかかっている。


F-35ライトニングIIが大成功を収め、かつ物議を醸す戦闘機である理由

F-35ライトニングII打撃戦闘機は、これまでで最も成功した戦闘機になりつつある。しかし、史上最も物議を醸す戦闘機になることも確実だ。

 この20年間、F-35は度重なる遅延に見舞われ、中止を求める声に何度も耐え、技術的、コスト的、サプライチェーン的な問題を乗り越えてきた。

 そして20年以上経った今、F-35は供用中にかかる2兆ドル(あるいはそれ以上)に見合うものになっているのだろうか?

 航空機の成否を判断する基準はたくさんある。最も重要な、戦闘における優位性は、F-35にとってはまだ未知数である。F-35は戦場で同格の相手と対峙したことがなく、今後もそうなることはないだろう。

 この短い記事では、別の指標を用いてF-35の価値を測定する。


F-35の真価

F-35は戦闘機として成功の道を歩んでいるが、空軍はこの戦闘機にまつわるいくつかの失望、主に金銭的な問題を抱えながら生きていかなければならない。

 F-35が明確な成功を収めている分野のひとつは、採用である。20カ国がF-35を飛ばしており、多くはF-16ファイティング・ファルコンからF-35にアップグレードした。予想以上のコストと開発の遅れにもかかわらず、F-35の顧客獲得にはほとんど問題がなかった。確かにF-35は、F-16に代わる第5世代戦闘機として唯一現実的で信頼できるという大きなアドバンテージがあったが、日本、イギリス、オーストラリアなど、前任機では獲得できなかった主要な顧客を獲得した。

 F-16の初飛行から20年近く経った冷戦終結後、少なくとも10カ国のF-16運用国がF-35を手に入れた。


コスト問題は現実範囲だ

F-35プログラムは、コスト削減には成功していない。ライトニングIIは当初、2000年代に1機あたり5,000万ドルの価格で売り出されたが、開発上の問題や低調な発注によってコストは高騰した。2010年代半ばには、3つのバージョンすべてが1機あたり1億ドルを超え、-Bと-Cモデルは1億2000万ドル以上となった。

 現在、最も手頃な価格のF-35Aだが、単価は8,200万ドルで、インフレを考慮すると当初の見積もりにかなり近い。


F-35 Beast Mode. Image: Creative Commons.

F-35の画像: クリエイティブ・コモンズ


 F-35の値ごろ感は飛行コストにも及んでいる。2000年代初頭、F-35プログラムは1飛行時間あたり2万5000ドルという目標を設定した。これは、当時のF/A-18スーパーホーネットより高かったが、F-35の優れた能力、特にレーダーシグネチャーの低減に役立つメンテナンス性の高い外皮コーティングを考慮すれば許容範囲だった。

 F-35は当初の計画よりも運用コストが高いことが判明し、2014年には飛行時間あたりのコストが8万8000ドル/時間にまで跳ね上がった。 そのため、空軍はコストを抑えるのに苦労し、飛行時間が減少した。1時間あたりのコストは2012年のドル換算で約33,600ドルまで下がり、インフレを考慮すればおそらく当初の1時間あたり25,000ドルにかなり近い。


安全なステルス戦闘機

プラス面に戻ると、F-35は驚くほど安全な航空機である。F-35の公式ウェブサイトによれば、全世界のF-35で100万時間以上の飛行時間を記録しており、このうち機械的な故障で失われた機体は13機にすぎない。

 これは、機体の損傷、機体の損失、人員の負傷を伴う事故が2件発生するまでの飛行時間が76,923時間を超えることを意味する。F-35の機械関連の事故でパイロットが失われたことはないが、航空自衛隊のパイロットが1名、空間見当識障害で亡くなっている。

 8万時間近くも大きな事故がないというのは、民間機としては特筆すべきことではないが、高性能ジェット戦闘機としては前例がない。   1970年代に導入された空軍のF-15イーグルは43,917飛行時間に1回の割合で重大事故を起こし、54人が死亡している。空軍のF-16は、30,838時間に1回の割合で大事故を起こしている。

 F-14トムキャットの初期に海軍は11,273時間に1機を失ったが、この数字には高価な修理を伴う事故は含まれていないかもしれない。

 冷戦時代、空軍のF-104スターファイターは、大事故が発生するまでの平均時間がわずか3,333時間だった。


来るべき戦闘機のトレンドを作った

最後に、F-35の開発は、そのトラブルにもかかわらず、潜在的な敵対国に同様の航空機を開発するよう促した。 中国が開発したJ-35ジャルファルコンは、見た目がF-35に似ているだけでなく、陸上型と空母搭載型の両方を持つ単座ステルス攻撃戦闘機である。

 ロシアはスホーイSu-75「チェックメイト」を発表した。これは、より重く、双発で、より高性能で、より高価なSu-57「フェロン」を補強することを目的とした、低コスト戦闘機である。

F-35

F-35A統合打撃戦闘機。 画像出典:ロッキード・マーチン


 両国とも、F-35が "宝の持ち腐れ "になる確信があれば、新戦闘機の開発費用を惜しむこともできたはずだが、アメリカの戦闘機は、最終的に既存の戦闘機部隊を置き換えるために数十億ドルを費やすよう、両国を駆り立てている。


F-35への疑問: 本当に答えられるのか?

時間(と資金)はF-35の問題を徐々に解決している。同機は成功といえるのか?大きな紛争が起きた後、あるいは40年後、どちらか早いほうになればわかるだろう。

 しかし、すべてが順調に進んでいるわけではない。ドナルド・トランプ政権下で国防費が削減される可能性があり、F-35はすでに時代遅れだと考え、F-35の製造者を「バカ」と呼ぶ億万長者イーロン・マスクの影響もあり、F-35プログラムは長らく恐れられていた削減をついに経験することになるかもしれない。


F-35C

2021年10月29日、カリフォーニア州サリナスでの国際航空ショーでパフォーマンスを行う米海軍のF-35CライトニングII戦闘機。F-35CはF-35AやF-35Bより翼幅と内部燃料容量が大きく、着陸装置も強化されている。 (米空軍撮影:二等軍曹アンドリュー・D・サーヴァー)


 F-35の運用者を含む同盟国に対する政権の奇妙で非生産的な振る舞いは、同盟国が米国の防衛輸出への露出を減らす原因になりかねない。

 F-35は史上最も先進的で生存性の高い戦闘機かもしれないが、フレンドリー・ファイア(味方による誤射)に弱そうだ。■


$2,000,000,000,000 Question: Is the F-35 Fighter Worth It?


By

Kyle Mizokami


https://www.19fortyfive.com/2025/03/2000000000000-question-is-the-f-35-fighter-worth-it/