2026年5月23日土曜日

オハイオ級SSGNやタイコンデロガ級巡洋艦の退役でトマホーク発射能力が大幅に減ることで懸念が耐えない米海軍

 

Ohio-Class SSGN Submarine Firingオハイオ級SSGN潜水艦。米海軍提供の画像をBanana Nanoで補正。

トマホーク巡航ミサイル2,080本の発射能力が消滅すると米軍の攻撃能力が大幅に低下する。米海軍はオハイオ級SSGNの運用継続に奔走中

海軍のオハイオ級SSGN誘導ミサイル潜水艦1隻は最大154発のトマホーク巡航ミサイルを搭載している。各オハイオ級SSGNには22基のミサイル発射管があり、各発射管には7発のトマホーク巡航ミサイルを収容できる。米海軍は4隻のオハイオ級SSGN誘導ミサイル潜水艦を運用している。タィコンデロガ級巡洋艦を含め、すべてが退役すると米海軍が容易に補充できない、膨大な数のトマホークミサイルの発射能力の喪失を意味する。

トマホークミサイル危機:米海軍に解決策がない

オハイオ級SSGNは、トマホーク巡航ミサイルを搭載するために改修された。オハイオ級の巨大なサイズゆえに、大量の巡航ミサイルを搭載することができ、米海軍内で独自の役割を担っている。

残念ながら、SSGNは老朽化と維持費の高騰により退役が予定されている。問題は、海軍が現在こ後継艦を準備できていないことであり、これは海軍の巡航ミサイル発射能力の相当な部分を失うことを意味する。

オハイオ級SSGNの独自の能力

オハイオ級SSGNは、米国海軍が最も強力な通常戦力プラットフォームである。

各艦には22基のミサイル発射管が装備されており、各発射管には7発のトマホーク巡航ミサイルを搭載できるため、1隻あたりの総搭載能力は最大154発に達する

4隻の潜水艦全体で計算すると、展開可能なトマホークミサイルは616発となり、これは世界のどのクラスの潜水艦にもない火力の集中である。

この膨大な搭載量により、SSGNは多種多様な目標に対して大規模かつ協調的な攻撃を仕掛けることができる。紛争の初期段階で、1隻の潜水艦が数十発、あるいは100発を超える精密誘導ミサイルを連続発射することで、敵の防空網を圧倒することができる。

ウェブ上の情報

同級潜水艦の退役とタイコンデロガ級巡洋艦の退役を合わせると、米海軍は2,080基のVLSトマホーク発射管を失うことになり、火力の大幅な低下を意味する。

潜水艦は水中で活動し、長期間にわたり隠密状態を維持できるため、水上艦や航空機では容易に実現できない生存性と奇襲性を備えている。

ミサイル発射能力に加え、同級潜水艦は特殊作戦部隊の支援も行っている。ネイビーシールズ隊員と装備を収容し、特殊システムを用いて秘密裏に展開させることができる。

こうした攻撃能力と特殊作戦支援の組み合わせにより、SSGNは単なる攻撃能力を超えた汎用性を備えている。

海軍がSSGNを退役させる理由

優れた能力にもかかわらず、オハイオ級SSGNは運用寿命の終盤に差し掛かっている

退役の最大の要因は老朽化である。これらの潜水艦はもともと1980年代初頭に建造されたものであり、今後数年以内に退役すると40年以上を経過することになる。

時間の経過とともに、船体の構造部品、搭載システム、そして最も重要な原子炉は、修復や寿命の無期限延長が不可能な摩耗を被っている。

老朽化と密接に関連しているのが、増大する整備負担である。

潜水艦が老朽化するにつれ、大規模かつ時間のかかる整備期間が必要となっている。造船所での作業は長期化し複雑化しており、各潜水艦が展開できる時間が短くなり、総コストが増加している。この傾向により、特に新しい艦艇が同じ整備・建造リソースを争っている状況下では、就役期間の延長を正当化することが困難になっている。

重要な能力が失われる

海軍には各艦を退役させる正当な理由があるものの、艦隊は容易に代替できない重要な能力を失うことになる。

最も差し迫った影響は、ミサイル発射セル多数が失われることである。各潜水艦は最大154発のトマホークを搭載しており、これらをまとめて退役させることで、艦隊から616発分の発射能力が失われる。

これらの潜水艦は現在、海軍の対潜攻撃能力の相当な部分を占めており、その撤去は利用可能な火力に顕著な減少をもたらす。

SSGNが火力を集中させる方式を考慮すれば、この損失は特に重大である。事実、米海軍艦隊において、単一のプラットフォームからこれほど大量のミサイルを発射できる能力を持つ潜水艦は他にない。

該当する潜水艦が退役した後、海軍は一度に150発以上のトマホークミサイルを発射できるプラットフォームを失う。これにより、特に圧倒的な戦力が決定的となる紛争初期に大規模かつ迅速な攻撃作戦を実施する能力が低下する。

ヴァージニア級で代替できるのか?

この損失を補うため海軍は、ヴァージニア級攻撃型潜水艦、特にヴァージニア・ペイロード・モジュールを装備したブロックV型に期待している。これらの潜水艦は旧型より大幅に多くのミサイルを搭載可能で、総搭載数は1隻あたり約40発のトマホークに達する。だがそれでもオハイオ級SSGNの搭載能力には遠く及ばない。

SSGN 1隻の火力を補うには、ヴァージニア級潜水艦3隻が共同行動する必要があるが、実際の戦場状況下でこれを調整するのは、後方支援の面で悪夢のような事態となるだろう。

ヴァージニア級は十分な能力を備えているものの、オハイオ級の退役によって失われる火力を十分に補うことはできない

もう一つ重要な問題はタイミングだ。SSGNは、その能力を完全に代替できるだけのヴァージニア級潜水艦が配備される前に退役することになる。

これにより、海軍の攻撃能力に一時的な空白が生じ、その期間は数年、場合によっては2030年代まで続く可能性がある。

この期間中、海軍は大規模かつステルス性の高いミサイル攻撃を行う選択肢が限られることになり、抑止力と作戦計画の両方に影響を及ぼす恐れがある。

一部の推計によると、その他潜水艦の改良を考慮したとしても、SSGN退役により能力は約60%低下する可能性がある。

海軍も、重要な能力を早すぎる時期に失うリスクを認識しているようだ。当初2026年に退役する予定だったUSSオハイオ(SSGN-726)とミシガン(SSGN-727)は、後継艦の準備が整うまで、現役を続ける可能性がある。■

著者について:アイザック・サイツ

アイザック・サイツ(防衛コラムニスト)は、パトリック・ヘンリー大学の戦略情報・国家安全保障プログラムを卒業した。また、ミドルベリー語学学校でロシア語を学び、民間企業で情報アナリストとして勤務した経験を持つ。


2,080 Tomahawk Cruise Missiles Will Soon Vanish, and U.S. Navy Is Scrambling to Keep Its Ohio-Class Submarines Alive

19fortyfive

Isaac Seitz

https://www.19fortyfive.com/2026/05/2080-tomahawk-cruise-missiles-will-soon-vanish-and-u-s-navy-is-scrambling-to-keep-its-ohio-class-submarines-alive/


イランのシャヘドのクローン米軍のLUCASが本家をAiにより上回る能力を獲得しそうというお話

 Shield AI, the defense-tech company building state-of-the-art autonomy software and aircraft, today announced that the Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering (OUSW R&E) has selected Shield AI to integrate its Hivemind autonomy software onto the Low-Cost Uncrewed Combat Attack System (LUCAS), a new class of low-cost, one-way attack drones often referred to as kamikaze drones designed to operate in large numbers.Shield AI

米軍の「シャヘド」クローン特攻機LUCASが、知能化で群れ飛行能力を獲得し攻撃能力を増強する

Shield AIが提供するソフトウェアで実戦での実力が証明ずみのLUCASで協調的な群れ飛行が実現し、同機の殺傷能力が飛躍的に向上する可能性が出てきた

軍の低コスト無人戦闘攻撃システム(LUCAS)は、最近実戦でその有効性が実証された、集団作戦向けに設計された長距離片道攻撃ドローンであり、同機にShield AI社のHivemind自律ソフトウェアを搭載することになった。同社は、AIを活用した群れ行動(スワーミング)および自律的なチーム編成機能をLUCASにもたらす取り組みの一環として、陸軍次官補(研究・技術担当)室(OUSW R&E)より選定を受けた。SpektreWorks社が製造するLUCASに群れ行動能力を組み込むという目的については、同プログラムが公表された直後に当局から説明があった

OUSW R&E傘下の陸軍次官補(プロトタイピング・実験担当)室が開発したLUCASプログラムは、比較的低コストのドローンを大量生産し、協調した波状攻撃で展開することで敵防衛網を飽和させ、大規模な攻撃能力を拡大する「手頃な価格の大量戦力」の実現を目的としている。LUCASドローンの単価は約3万5000ドルで、これは同等の射程を持つ既存のミサイルの価格の数分の一に過ぎない。

イランのシャヘド-136をベースにしたLUCASは、今年2月28日に開始された米イスラエル共同のイラン攻撃作戦「エピック・フューリー作戦」の初弾として、多数がイランの標的に対して発射され、初めて実戦投入された

「LUCASは不可欠だ」と、米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、ドローンの有効性や、比較的低コストで迅速かつ容易に生産できる点から弾薬備蓄水準の維持にどれほど貢献したかとの問いに対し、本誌に語った

一方、オリジナルのシャヘド-136およびそれを基に開発されたロシアのゲランシリーズは、ウクライナ戦争における象徴的な兵器として急速に定着し、モスクワの主要なスタンドオフ攻撃兵器として機能している。ここ数年、シャヘドはウクライナのインフラや都市に対するロシアの爆撃作戦を主導してきた。シャヘドの航続距離は1,000マイルを超えるが、現在のLUCASはそれよりやや小型で、航続距離はその約半分である。LUCASプログラムに使用されている現在の機体の一種は、訓練や試験のための標的代替機としても機能している。

新たな取り組みにおいて、HivemindはLUCASのAI「パイロット」として機能し、ドローンの群れが動きを調整し、協調して機動し、変化する戦場の状況にリアルタイムで適応できるようにする。この取り組みは、今秋に行われる実戦デモで頂点に達する予定であり、そこではオペレーター1名がLUCASドローンの群れを指揮することになるが、その前にソフトウェアを搭載した初期の飛行試験が行われる予定だと、Shield AIは本誌に語った。

昨日開催された年次SOF Weekカンファレンスにて本誌取材に応じたShield AIのブランドン・ツェンは、Hivemind AIパイロットをLUCASに組み込む作業の多くは、同社がウクライナとの協業を通じて得た経験で既に実証済みであると説明した。

「LUCASは、OUSW R&Eとの約2年間にわたる共同作業の成果であり、またウクライナで使い捨て攻撃ドローンを用いて行っている多くの取り組みの集大成でもあります」とツェンは説明した。「過去数ヶ月間、私たちは使い捨て攻撃ドローン用のAIパイロットを数百台、ウクライナへ送り続けてきました。これらのドローンは、敵を撃破する確率を高めました。キルチェーンの所要時間を短縮し、効果当たりのコストを削減しました。以前は片道攻撃ドローンの10機中1機しか目標に命中しませんでしたが、現在では、当社の観測では10機中10機が命中しています。これは、ウクライナで行ってきた開発の多くを取り入れ、LUCASプログラムに反映させることで、再び撃破確率を高め、効果当たりのコストを削減し、成功確率を高めることに他なりません。」

ウクライナ情勢に関して、ツェンは同社のAIエージェントが様々な無人プラットフォームに採用されていることを確認した。その一端として、航続距離約62マイル、総コスト8,000ドルの片道攻撃ドローンがあり、ここにはAIパイロットのコストは約1,000ドルを含む。もう一方の端には、スイスに拠点を置くDestinus社の巡航ミサイルなど、はるかに大型で高価なドローンやミサイルがある。

米軍の話に戻ると、現在の取り組みは、Shield AIがOUSW R&Eと共同で協調自律技術の開発に着手したことから始まった。これはトランプ政権第2期の前から始まっていた。その取り組みは継続され、同社はLUCAS向けにAIパイロットを提供する数社の候補に選ばれた。

この取り組みは、協調自律性の実戦配備に向けた重要な一歩となる可能性がある。協調自律性は、自律システムチームが動的かつ極めて過酷な戦闘環境下で連携して運用される、ドローン集団作戦の長期的な目標である。これには、敵による電子戦の大規模な展開により、GPSが利用不能となり通信が遮断されるような状況も含まれる。

「LUCASは低価格で大量配備を実現するドローンですが、調整のない大量配備には限界があります」と、Shield AIの社長兼共同創業者であるツェンはプレスリリースで述べた。「Hivemindは、その大量配備に知能をもたらすAIパイロットです。これは、ドローンチームが大規模に状況を把握し、判断し、行動することを可能にする自律レイヤーです。OUSW R&Eと提携し、この能力を戦場兵士の手元に、必要とされるスピードで提供できることを誇りに思います。」

Hivemindは、複雑で高度に連携を要する任務において、オペレーター1名で複数のプラットフォームを同時に監視・指揮できるようにして、ネットワーク化無人システムの運用を効率化することを目的としている。Hivemindを使用することで、人間のオペレーターは攻撃の決定権を保持しつつ、自律ソフトウェアが航法、連携、および一般的な任務の実行を処理する。オペレーターはいつでも群れの運用をオーバーライドして方向転換させ、その目標を再定義することができる。群れの運用を可能な限り自動化することで、キルチェーン全体における目標検知から交戦までのタイムラインが加速される。また、群れは敵が反応するよりも速く集団行動をとることができ、敵を圧倒し、その意思決定サイクルを崩壊させる可能性もある。

「致死的な武力行使の背後にある道徳的な判断は常に人間が行うべきというのが方針であり、したがって『ヒューマン・イン・ザ・ループ』は、その意思決定プロセスにおいて確かに不可欠な要素です」とツェンは強調した。「決定を下した後はAIがその決定が確実に実行されるよう支援します。」

現時点では、米軍は、自律型兵器が追加の承認なしに独自に攻撃目標を選択することを許すのではなく、物理的攻撃やその他の致命的な可能性のある行動については、人間のオペレーターが「ループ内またはループ上」にいることを求めている。これは道徳的には物議を醸さないものの、戦術的な障害になり得る。群れ(スウォーム)の潜在能力を低下させ、作戦に複雑さと脆弱性を加えることになるからだ。敵対勢力が将来の戦闘シナリオで優位に立つため、この意図的な制約を回避するようになれば、この選択をめぐる議論はさらに激化するだろう。

私たちがLUCASの登場を最初に伝えた報道で指摘したように、一部のLUCASドローンにすでに小型SATCOM端末が搭載されている事実は非常に注目に値する。結局のところ、これらのドローンが飛行する視界外(BLOS)の距離では、この通信手段なしに「ヒューマン・イン・ザ・ループ」方式の群れ戦術は不可能だからだ。同時に、たとえごく一部のドローンがSATCOM端末を装備していても、この方式で群れ全体を制御することは可能だ。視界内であれば群れはメッシュネットワークを形成できるが、重要な情報はすべてオペレーターに中継しなければならない。一部のドローンをSATCOM中継ノードとして活用することで、地球上のほぼどこからでも群れ全体を遠隔操作できるようになる。

SATCOMアンテナを搭載したLUCASドローン。(DoW)

いずれにせよ、Hivemind AIパイロットにより、LUCASドローンは、人間の継続的な介入なしに、周囲の状況を認識し、判断を下し、自律的に行動できるようになる。固定された飛行経路に縛られる従来のオートパイロットと異なり、Hivemindはミッション計画を動的に調整し、予期せぬ状況に対応し、障害物を回避し、オペレーターの最小限の監視下で複雑なタスクを実行するように設計されている。

AIパイロットがLUCASドローンをどのように支援できるか、具体的にはGPSや通信が遮断された環境下での自律的な任務遂行や群れ飛行などについて、ツェン氏はこの技術を自動運転車の基盤技術に例えた。

「当社では、テスラやウェイモと同じ技術的アプローチを多く用いています。ドローンや兵器システムに搭載されたセンサーを使って環境を認識します。また、何をすべきかを判断し、その環境で実行中の様々なミッションについて考えるようにプログラムされたGPU(グラフィックス処理ユニット、デジタル画像処理用に設計された特殊な電子回路)を搭載しており、それに基づいてドローンや兵器システムを操作し、環境内で行動を起こします。」

すでにHivemindは、米空軍の「連携戦闘機材(CCA)」プログラムの下でAndurilのYFQ-44Aに搭載されたものをはじめ、米海軍のBQM-177試験機、エアバスのUH-72Bラコタヘリコプター、そしてDestinus Hornetプラットフォームなど、その他のプラットフォームに導入されている。同社によれば、これまでに28種類のプラットフォーム向けにAIパイロットを統合済みだという。

自律型ジェット機の連携:Hivemind + MQM-178 Firejets

ツェンは、同社が7月にHivemindを用いた飛行試験を開始したいと述べた。「できるだけ早期の実戦配備を願っている」と彼は付け加えた。

ウクライナでの過去の経験から、実戦配備はより容易になるはずだ。同国では、AIパイロットを片道攻撃プラットフォームの一つに搭載するのに8週間しかかからなかった。

しかし、AI搭載LUCASドローンの配備に関する最終決定権は顧客にある。「それは政府次第であり、政府がいつ配備を検討しているかについてのスケジュールは明かしていない」と、ツェンはハイブマインド搭載のLUCASドローンについて語った。

国防総省によると、AIパイロットが非搭載のLUCASドローンは、最近のイランとの紛争ですでに目覚ましい成果を上げているが、一方、シールドAIは、AIを搭載して飛行すれば、このプラットフォームの能力が大幅に向上すると確信している。その結果として、撃破確率の向上、効果当たりのコスト削減、そしてミッション全体の成功率向上が期待される。

「安価な使い捨て攻撃ドローンがあっても、1つの標的を破壊するのに10機や20機も必要ならそれほど安価とは言えなくなりますよね?」とツェンは主張した。「しかし、もし突然、安価な使い捨て攻撃ドローンが手に入り、1機で確実に目標を撃破でき、さらに20個の目標を撃破できるようになれば、効果当たりのコストは極めて低くなり、米国が求めているのはまさしくそれなのです。」

LUCASドローンにAIパイロットを搭載することは、このプログラムにとって大きな意味を持つ。計画通りに機能すれば、単にドローンを大量に展開するだけでなく、ドローンの群れを協調運用する長年の野望を実現するのに役立つはずだ。

このソフトウェアを活用することで、複数のLUCASドローンが任務を分担し、協調して機動可能になり、飽和攻撃の有効性がさらに高まる。ドローンが動的に経路を変更し、防空網を回避し、変化する戦場の状況に適応するだけでなく、AIパイロットの存在により、敵の妨害電波やデータリンク接続の喪失があっても任務を継続しやすくなる。実際、AIを活用することで、ドローン群は一部を失っても、ほぼ完璧な戦闘効率を維持できる。ドローンには各種ペイロードを搭載可能であり、任務に合わせて群の構成を調整できるほか、AIシステムが常にその集合的な有効性を最大化してくれる。

Hivemindを搭載したLUCASドローンの飛行試験が数ヶ月後に開始される見込みで、特攻ドローンが、単なる使い捨て兵器から、個々の総和をはるかに上回る総合力を発揮するネットワーク化兵器群へと変貌する様子をはっきりと目にするようになるだろう。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者です。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿しています。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。


ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な出版物に掲載されている。



U.S. Military’s Shahed-136 Kamikaze Drone Clone Is Getting Hivemind Swarming Capability

Shield AI is providing the software to unlock the combat-proven LUCAS's cooperative swarming potential, which could drastically increase its lethality.

Thomas Newdick, Howard Altman

Updated May 21, 2026 3:02 PM EDT

https://www.twz.com/air/u-s-militarys-lucas-kamikaze-drone-is-getting-hivemind-swarming-capability




2026年5月22日金曜日

ホルムズ海峡護衛任務は米海軍の能力を超えるとしながら、イラン海上封鎖作戦は効果をあげてきたと評価する海軍作戦部長の議会での発言に注目―海峡航行の護衛任務は多国籍部隊が行うことになりそうですね

 

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ローズベルト」(DDG 80)が、米中央軍(CENTCOM)の管轄海域で活動中にホルムズ海峡を通過している。(米海軍写真:マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵インドラ・ボーフォート)

ホルムズ海峡での護衛任務は能力を「超える」と海軍作戦部長が発言

ドナルド・トランプ大統領は数ヶ月前に海軍による護衛構想を打ち出していたが、ダリル・コードル海軍大将はそれが「極めて困難な任務」になると述べた。

ワシントン発 — 米海軍の最高幹部によると、海軍にはホルムズ海峡を通る商船の護衛を行う余力はないという。

「封鎖の強化のため継続して行えることは多くあるが、紛争中の海峡で護衛任務を提供する活動を実際に開始することは、小職の軍人としての見解では、海軍で効果的に遂行する能力を超えている」 と、ダリル・コードル海軍作戦部長は本日、上院歳出委員会の議員らに語った。

米海軍は4月以来、イランの港湾に出入りするすべての海上交通に対し封鎖措置を講じているが、イラン以外の港湾を行き来する船舶については、海峡自体の通過を米国が阻止しているわけではない。それでも、イランやその代理組織による攻撃の脅威により、大多数の船舶がこの水路を通ることを避けている。

3月初旬、ドナルド・トランプ大統領は、「必要であれば、米海軍はできるだけ早くホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始する」と発表した。しかし、護衛任務は実現しなかった。

その後、今月初め、トランプ大統領は「プロジェクト・フリーダム」の下で海軍艦艇が商船を支援すると述べたのみだったが、その2日後に方針を転換した。当時、彼はこの一時停止がパキスタンや「その他の国々」からの要請によるものであり、米軍の作戦が「多大な」成功を収めたことを理由に挙げた。

今日、コードル作戦部長は、護衛任務は極めて困難な任務になるだろうと警告した。「もし我々がそれを使って護衛を行おうとするなら、我々はそれを検討した」。「紛争状態の狭い海峡での任務は非常に困難だ。ホルムズ海峡の機雷除去や護衛任務を、紛争下で遂行するのは容易ではない。したがって、大規模な展開を行うには、海峡が開放され、広く受け入れられた停戦が成立した状況に持ち込む必要がある」

それでも、コードルは、封鎖は効果を発揮しており、イランとの交渉の進展を後押ししていると述べた。米中央軍によると、米軍は封鎖の実施の一環として、94隻の商船を迂回させ、4隻を無力化した。

「封鎖は、交渉を現在の段階にまで持っていくため我々が実施した中で、おそらく最も重要な軍事作戦であり、その手腕も向上している」とコードルは述べた。「より効率的になりつつある。」

一方でテヘランとの交渉は継続中だ。トランプ大統領は月曜日、「真剣な」和平交渉が行われている最中、火曜日に予定されていたイランへの攻撃を中止したと述べた。水曜日、記者団に対し、米国は「イラン問題の最終段階」にあると語ったが、同日遅くには、合意を急ぐつもりはないとも述べた。■


Strait of Hormuz escort missions would ‘exceed’ Navy’s capacity, CNO says

President Donald Trump had floated the idea of a naval escort months ago, but Adm. Daryl Caudle said today it would be a "very challenging mission."

By Diana Stancy on May 21, 2026 3:58 pm

https://breakingdefense.com/2026/05/strait-of-hormuz-escort-missions-would-exceed-navys-capacity-cno-says/



ホワイトハウスで建設中のボールルームは強力な防御陣地にもんる設計だと判明―トランプの企画に反発していた民主党など反対勢力はこれを知っても態度をあらためないのでしょうか

 WASHINGTON, DC - MAY 19: U.S. President Donald Trump speaks to the media alongside posters of his proposed White House ballroom amid construction at the White House on May 19, 2026 in Washington, DC. The Senate parliamentarian ruled this week that taxpayer funds in the budget reconciliation package cannot be used for a $1 billion provision intended to fund security for Trump’s White House ballroom. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

(写真:チップ・ソモデヴィラ/ゲッティイメージズ)

建設中のホワイトハウス舞踏場は実は堅固な要塞だった

この建物は地下6階まで伸びており、屋上には「ワシントンを守る、これまでに見たこともないような巨大なドローン帝国」が設置されることが明らかになった。


ランプ大統領のホワイトハウス舞踏室が尽きることのない論争の的となっているが、単なる舞踏室やオフィス以上のものとなるだろう。これは当初から予想されていた。ホワイトハウスの一翼全体を取り壊すことは、アメリカで最も有名であり、最も脅威にさらされ、最高レベルの警備体制を誇るこの建物に、近代化された強固なインフラを整備する、数世代に一度の絶好の機会と見なされるはずだった。さて、トランプ大統領による驚くほど詳細な独白と質疑応答のおかげで、舞踏室のセキュリティや軍事的な機能に何が含まれるのか、またその施設がどれほど奥深くまで及ぶのかについて、本誌ははるかに多くのことを知ることになった。重要なポイントは、表向きは舞踏室と称されているが、実際には要塞でもある――しかも、極めて特殊で、ある意味不可解な能力を備えた要塞である。

この舞踏場が、公称の機能と同様に軍事・警備施設としての側面を強く持っている事実は、政権がUSシークレットサービスの新たな資金として議会に10億ドルを求めて明らかになった。うち、2億2000万ドルが同施設に充てられ、残りは複合施設周辺の警備強化に向けたその他の取り組みに充てられる。この舞踏場プロジェクトの総費用は、以前4億ドルと見積もられていた。トランプは以前、建設費は民間寄付者によって賄われると述べていたが、これもまた本プロジェクトの物議を醸す側面の一つである。

舞踏場の完成予想図。(ホワイトハウス)

舞踏場の完成予想図。(ホワイトハウス)

ホワイトハウスの敷地下に大規模なバンカー複合施設が設置されたのは、約15年前、バラク・オバマ大統領の時代が最後だった。当時、大規模かつ極秘のプロジェクトにより、ノースローン(北庭)の下に、深さ5階建てとされる広大な地下施設が建設された。この施設は、現在は取り壊された東翼の下に建設され、一部は第二次世界大戦頃に遡る「大統領緊急作戦センター(PEOC)」よりはるかに大規模かつ精巧なものであった。この施設は、9.11の悲劇的な事件でその名が広く知られることとなった。

9.11当日のPEOC内部。(米国政府写真)

あの危機への不手際な対応で得られた教訓に基づき、PEOCはブッシュ政権時代を通じて、そしてその後も段階的に改良されてきた。ホワイトハウスに現存するバンカー施設の詳細については、こちらのリンク先にある以前のレポートで読むことができる。

東棟が撤去され、歴史あるPEOCも姿を消したものと見られ、その跡地にはるかに壮大な地下空間の迷宮が建設されている。これらの深部地下エリアは、巨大な舞踏場棟の床面積の相当部分を占めるようで、単なる新しいバンカーではなく、膨大な広さとなる。防空壕というよりは、地下数階建てのオフィスビルを想像してほしい。

WASHINGTON, DC - MAY 13: Construction on the proposed White House ballroom, at the site of the former East Wing, on Wednesday, May 13, 2026 in Washington, DC. President Donald Trump has spent the fist half of his return to power leaving his mark on our nation's capital. He ordered the repainting of the Lincoln Memorial Reflecting Pool, demolished the White House East Wing to make way for his $250 million, 90,000-square-foot ballroom, and renamed the Kennedy Center to feature his name first, to name a few. (Photo by Al Drago for The Washington Post via Getty Images)ワシントンD.C. – 5月13日:ワシントンD.C.の旧東翼跡地で、ホワイトハウス舞踏場の建設が進められている。ドナルド・トランプ大統領は、政権復帰後の前半期を、首都に自らの足跡を残すことに費やしてきた。彼は、リンカーン記念館の反射池の塗り替えを命じ、2億5000万ドルを投じた9万平方フィートの舞踏場の建設用地を確保するためにホワイトハウス東棟を解体し、ケネディ・センターの名称を自身の名前を先頭に置くように変更するなど、数多くの施策を打ち出している。(写真:Al Drago/The Washington Post via Getty Images) ワシントン・ポスト

工事現場の騒音が空気を満たす中、舞踏場の基礎の前に立ったトランプは昨日、記者団に対し、舞踏場の地下に何が建設されているかについて詳細を語った。言及した機能の一部は以前から知られていたものの、詳細が明かされていなかったものもあり、新しいものもあった。それらは以下の通りである:

  • 軍病院

  • 研究施設 — これらが何であるかは不明であり、シークレットサービスや軍の関係施設なのか、あるいは全く別のものなのかも定かではない

  • 軍用の会議室および「密接に関連する」部屋

トランプはさらに、舞踏場はこれらすべての機密エリアを守る「盾」であると宣言した。全体として、トランプはこの施設が「すでに約6階分の深さまで掘削されている」と述べた。彼はその後、この複合施設が実際に6階分地下に及んでいることを改めて強調した。また、全体的な構造について議論する中で、トランプは記者会見で「地下部分は地上部分よりもはるかに複雑だ」と語った。

WASHINGTON, DC - MAY 19: U.S. President Donald Trump speaks to the media alongside posters of his proposed White House ballroom amid construction at the White House on May 19, 2026 in Washington, DC. The Senate parliamentarian ruled this week that taxpayer funds in the budget reconciliation package cannot be used for a $1 billion provision intended to fund security for Trump’s White House ballroom. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)ワシントンD.C. – 5月19日:ワシントンD.C.のホワイトハウスで、建設中の現場を背景に、ドナルド・トランプ米大統領が、自身が提案したホワイトハウス・ボールルームのポスターを横に並べてメディアに語っている。上院議事運営委員は今週、予算調整法案に含まれる納税者の資金を、トランプ氏のホワイトハウス・ボールルームの警備費として充てることを目的とした10億ドルの予算に充てることは不可との判断を下した。(写真:Chip Somodevilla/Getty Images) Chip Somodevilla

WASHINGTON, DC - MAY 19: Construction continues on the lower levels of the White House ballroom on May 19, 2026 in Washington, DC. The U.S. Senate parliamentarian ruled this week that taxpayer funds in the budget reconciliation package cannot be used for a $1 billion provision intended to fund security for U.S. President Donald Trump's White House ballroom. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)ワシントンD.C. – 5月19日:2026年5月19日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、舞踏場の下層階の建設工事が続いている。米上院の議事運営官は今週、予算調整法案に含まれる納税者の資金を、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウス舞踏場の警備費として計上された10億ドルの予算に充てることはできないとの判断を下した。(写真:Chip Somodevilla/Getty Images) Chip Somodevilla

トランプは、舞踏場施設の防御機能についてさらに詳細を説明した:

  • ドローン対策について、「ドローンが衝突しても跳ね返るだけで、何の影響も与えない」

  • ミサイル対策

  • 「優れた狙撃対策能力」(USSS(米大統領警護局)の対狙撃チームは、ホワイトハウス屋上に常駐している)

  • 屋根は「軍用」設計で、その高さゆえワシントンD.C.の360度を見渡せる

Trump calls construction of new White House ballroom 'a gift' thumbnail

トランプ、ホワイトハウス舞踏場の建設を「贈り物」と称賛

ここからが本当に興味深く、奇妙な部分だ。トランプは屋上には「巨大なドローン収容能力」があると述べた。その後、「ドローン・ポートとしても機能し、ワシントン全体を守る」と付け加えた。また、「ドローン・ポートとして使用する。「そこには無制限にドローンを配置できる。今まさにドローンが主流になっている」

別の発言で、トランプは再び屋上に触れ、「屋上には、ワシントンを守る、これまでに見たこともないような最高のドローン帝国を築く」と語った。また、舞踏場施設の下にあるシステムを「ドローンとミサイル対応能力のために」屋上に設置すると述べた。

発言は実際に何を語っているのだろうか?

まず第一に、これがホワイトハウス敷地内で断トツに最も堅固な構造物となることは明白だ。多くの形態の攻撃に対する受動的防御機能を備えることになる。窓から壁に至るまで、この施設は敷地内の既存の建物では見られないレベルの堅牢性を有するだろう。

また、能動的防衛機能も備える。ドローン問題は明らかに重大な課題であり、長年懸念とされてきた。この施設は、日常業務を行うための安全な拠点として機能する。トランプコメントに基づけば、屋上に防空システムを配備することで重要な能動的防衛拠点としても機能し、そのシステムは極めて局所的な点防御にとどまらず、少なくとも限定的な範囲の「エリア防衛」が可能なものとなるようだ。ここでドローンが関与してくる可能性がある。ドローン迎撃機(他のドローンを迎撃するドローン)は、付随的被害が大きな懸念となるホワイトハウスおよびモール地区全体防衛における特有の課題に対処するのに極めて適している。これらのシステムには、弾頭を使用するものもあれば、使用しないものもある。後者は、物理的に標的に激突させたり、電気パルスやその他の非伝統的な効果を用いて標的を破壊したりする。ドローン迎撃能力は現在急速に拡大しており、前線基地軍艦に配備されている。これらは、最近の戦争においてイランの攻撃から米国の利益を守る上で極めて重要であることが証明された。また、ウクライナでは、ロシアのシャヘド型ドローンの波状攻撃に対抗する上で不可欠であることが証明されている

つまり、少なくとも対ドローン用途においては、ボールルーム屋上がこの地域における防空施設となる見込みであり、迎撃ドローンが電子戦や、おそらく指向性エナジー兵器と併せて、この能力の少なくとも一部を担うことになるのだろう。地対空ミサイルも配備される可能性がある。現在、この目的のためにホワイトハウス近くにFIM-92スティンガーを発射するアベンジャーミサイル砲塔が屋上に設置されていることは知られているが、これは9.11テロの直後に設置された。しかし、少なくとも危機時や特別な行事の際には、この能力を新施設の屋上へと拡大することが可能だろう。さらに長射程のシステムを配備することさえできるかもしれない。現在、首都圏には米国で唯一の恒久的な地対空ミサイル網が整備されており、中距離防衛用のNASAMSシステムを中核とし、発射機が地域一帯に配置されている。

とはいえ、上述したように、ドローン対策に限っても、首都上空を低空飛行するロケットに高爆発性破片弾頭を搭載して発射することは、新たな代替手段に比べればはるかに危険な行為である。いずれにせよ、トランプ氏は、舞踏場の地下にシステムを保管し、保護のために屋上へ移動させることができるとほのめかした。仮に彼の説明が正確であるとしても、何らかのリフトシステムで必要に応じシームレスに行えるかどうかは不明だが、その時々の脅威に応じて屋上で防空体制を整えられることは、極めて有利である。

大統領が将来、新施設の屋上を利用してドローンで貨物や人をホワイトハウス敷地内へ、あるいは敷地外へ輸送することを想定しているかどうかは定かではないが、少なくともその構想の一部であるようには聞こえる。東翼が取り壊されて間もなく、本誌はホワイトハウスに対し、舞踏場の屋上が「マリーン・ワン」のヘリポートとして機能するかどうかを問い合わせた。この問い合わせは、新型VH-92A「マリーン・ワン」ヘリコプターで発生した着陸エリア問題がきっかけだった。回答は得られなかったが、今週、この問題を理由にホワイトハウスがヘリコプター着陸場の建設を検討しているというニュースが報じられた。舞踏場がこの役割を果たせるか、あるいは少なくとも代替の着陸場所として使用できるかは、完全には明らかではない。■


The White House Ballroom Is A Deep Fortress In Disguise

We now know the building goes six floors underground and will have "the greatest drone empire you've ever seen that's going to protect Washington" on its roof.

Tyler Rogoway

Published May 20, 2026 7:20 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/the-white-house-ballroom-is-a-deep-fortress-in-disguise