航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

ホームズ教授の講義ですが、随所にあれと思う点があるのはエッセイが出たのが前の北京オリンピックのころのためです。そして時が巡り再び北京で冬季オリンピックが開かれる2022年ですでに中国海軍は規模の点で米海軍を追い越しており、変化があまりにも激しいのが気になります。 Naval History and Heritage Command 海 洋戦略思想家アルフレッド・セイヤー・マハン　 Alfred Thayer Mahan　 が死去し久しいが、今日でも世界を引き続き形成しているのがその根本思想だ。ただし、本人の予想と異なる形で影響を与えている。19世紀末のアメリカによるアジア進出を推進し、近代アメリカ海軍の祖の一人であるマハンの理論は、著作『The Influence of Sea Power upon History』や『The Problem of Asia』が伝えているが、中国などアジアの台頭で逆にアメリカが被害を被る可能性もある。   中国海軍にマハン思想が根付き、東アジアで米国の安全保障上の利益が損なわれる前に、ワシントンは北京と海洋戦略の議論を今すぐ始めるべきだ。   著者はこの問題を自ら体験した。北京でフォード財団主催の「シーレーン安全保障」会議で論文発表したが、中国のパネリストたちは数え切れないほどマハンに言及していた。また、必ずと言っていいほど、マハンの教えの中で最も好戦的に聞こえる、海上大規模交戦の想定を引用していた。   マハンの言う「海上指揮」とは、「敵の旗を追い払うか、逃亡させる海上での威圧的な武力」であり、「敵沿岸を往来する商業航路を閉鎖すること」だと中国側は指摘した。装甲戦艦は、この「威圧的な力」を具現化した。この力は、ライバル海洋国家の海軍を粉砕し、戦略的水路の支配権を奪うために使うべきだとマハンは暗示していた。   中国の経済力、軍事力が高まる中で、こうした思考は、南シナ海や台湾海峡など戦略的水路多数がある東アジアで緊張を煽りかねない。第一次世界大戦以前にも、新興ドイツが大英帝国にシーレーンの支配と帝国の「有利な地位」に挑戦したことがあった。   マハン理論は、世界大戦の勃発に間接的に貢献した。同様に、今日の中国の戦略家に武力行使を選択させている可能性もある。   影響力を及ぼす...

AFRL KIRTLAND AIR FORCE BASE, N.M. (AFRL) –  米 空軍研究本部（AFRL）がノースロップ・グラマンと開発中の宇宙太陽光発電段階的実証研究プロジェクト Space Solar Power Incremental Demonstrations and Research (SSPIDR) の一部となるアラクネー宇宙機 Arachne flight experiment の構成部品で エンドツーエンド実証実験に成功した。   新型構造部品「サンドイッチタイル」の地上実証で太陽光を無線周波数（RF）への変換に成功した。大規模太陽光発電を宇宙空間で行う道が開いた。 AFRLはノースロップ・グラマンに100百万ドル超の契約を2018年に交付し、試作型宇宙太陽光発電システムの中核構造部品の実証用ペイロード製作を求めた。サンドイッチタイルとはアラクネーのペイロードで重要な部材となり、今後の大規模実用システム製造の基礎となる。   サンドイッチタイルは二層構造で、まず高性能太陽光電池（PV）で太陽エナジーを集め、電力として第二層へ伝える。この第二層に配置したコンポネントで太陽光をRFへ変換し、送信する。 「太陽光をRFへ変換するのに成功し、軽量で拡大可能な宇宙構造物に一歩近づきブロック構造でアラクネーを実現する」とノースロップ・グラマン副社長ジェイ・パテル Jay Patel が述べている。「世界各地に展開する米軍部隊に戦略的優位性を約束する機能の実現を今後も支援していきます」 関係者がノースロップ・グラマン社施設に集まり、大きな一歩となった今回の実証を見守った。 「SSPIDRプロジェクト室は今回の基本性能実証に大きく感動しています」とSSPIDRプロジェクト副主幹メロデイ・マーティネス Melody Martinez が感想を述べている。「太陽光エナジーをRFエナジーに変換できたことの意味は大きく、宇宙配備太陽光発電が大規模地表ビームで送信可能となります」 地上実証ではシミュレーターを使い、タイルのPV側が輝き太陽光-RF変換が進行中だとわかった。参列者はリアルタイムのRF出力データをモニターでフレキシブルプラスチック防護の後ろから確認した。 RFエナジーがピークに達すると太陽光RF変換が成功したとわかり喝采を...

  2022年は北朝鮮が国際社会の注目を集めようと何か悪いことをしそうです。中国の脅威の陰に隠れており、確かに中国の軍事力と行動原理と比べれば北朝鮮はスケールが小さいのですが、邪悪な思考にとらわれており無視することはできません。体制が地上から消える日が来るのが望ましいのですが..... North Korean Leader Kim Jong Un. Image Credit: KCNA 2 011年12月、北朝鮮の最高指導者金正日が死去した。実子の金正恩が後継し、最高指導者になり今月で10年となった。金正日も実父金日成の後を継いでいた。北朝鮮は三代続けて同じ家系が率いる王朝になっている。 王朝は珍しくなってきたが、サウジアラビアやブルネイと異なり、北朝鮮は思想上は「人民共和国」を謳い、「社会主義」を標ぼうしている。実務でみればオーウェル流の恐怖社会だ。同国が模範とするのはスターリン時代のソ連で、過激なまでの専制主義になっているが、巨大規模の軍組織、計画経済、イデオロギーを強調する北朝鮮は冷戦終結後にマルクスレーニン主義は放棄している。かわりに国家主義、個人崇拝、閉鎖経済を特徴とする。だがスターリン主義の構造として警察国家、強制収容所と「社会主義」が残ったままだ。 そこから生まれるのが封建時代にオーウェル流監視社会と混じり底辺に準共産主義が残る社会だ。このいびつな構造を覆すのが経済不振、汚職のまん延、世界経済からの孤立で、核・ミサイル開発を止めない同国への制裁が加わる。世界から見れば同国の状況は極めて不安定だ。北朝鮮崩壊の可能性を繰り返し話題にしており、北関連の会合では同国崩壊のシナリオがいつも出てくる。 崩壊はないが変化もない とはいえ北朝鮮は崩壊していない。三代目が君臨し、王朝は極めて安定しているように見える。北朝鮮は門戸を開かず、自由化も行わず、統治体制に変化はない。国内で反乱も発生していない。1989年のヴェルヴェット革命、アラブの春（2011年）のような事態は発生していない。北朝鮮の行方の予測は続けるが、予測実現の兆候がない。 反対に金正恩の統治10年でもっとも顕著なのは北朝鮮にほとんど変化の兆しがないことだ。金正恩が改革を目指していると何度も耳にしたが、緩やかな経済変化以外にめぼしい成果がない。抜本的な経済開放改革として鄧小平の中国やゴルバチョフ...

  E-8C JSTARS aircraft US Air Force ウクライナ上空に米軍情報収集機材が飛来した 投入されたのはE-8C JSTARSでウクライナ投入は初めて  ロシアがウクライナ国境付近に部隊増強を続け懸念が消えない中での飛行となった 米 国がウクライナ上空に偵察機を送った。ロシアが国境付近に大規模部隊を集結させ、ウクライナ侵攻の恐れが消えていない。 米空軍はE-8C共用監視標的攻撃レーダーシステム機（JSTARS）一機による地上情報収集を同国東部で12月27日に実施したと米欧州司令部EUCOMが12月29日CNNに明らかにした。 同機の飛行経路は明らかではない。また収集した情報の内容も不明だが、同機はウクライナ政府の承認のもと投入された。EUCOM報道官ラス・ウルフキール中佐 Lt. Cmdr. Russ Wolfkiel がCNNに伝えた。 同機のフェイズドアレイアンテナは120度の視野で地上部隊の動向を20千平方マイルにわたり把握できると空軍は説明している。今回ウクライナ上空を飛んだE-8Cはロシア国境地帯の軍事活動を監視できたはずだ。 先週末にロシアは軍事演習が終了し10千名規模を撤収したと発表しているが、今もウクライナ国境に相当規模の部隊を維持している。 12月に入りワシントンポストがウクライナ国境地帯へのロシア軍展開を70千名（米評価）から94千名程度（ウクライナ側評価）と伝えた。ウクライナ国防省はその後120千名が集結しているとMilitary Timesに述べていた。 最近数カ月に撮影した衛星画像ではロシア軍戦術戦闘集団の軍用車両他装備がウクライナ近辺に展開している様子がわかる。 ロシアはウクライナへの軍事作戦展開を繰り返し否定しているが、懸念を消すには至っていない。 バイデン政権は12月初旬に報道機関に情報を公開し、「ロシアは2022年早々にウクライナ軍事行動を実施する前提で準備をしている」とし、「175千名規模の戦術連隊100個で装甲車両、砲兵、装備を動員する」可能性があると述べていた。 ロシアがウクライナ侵攻を決定した場合に備え、米国はその場合の結果について警告しており、ロシア向け経済財政制裁の強化も含むとしている。 今週に入り国防長官ロイド・オースティンが米海軍にハリー・S・トルーマン空母打撃群の中東方面...

   今回ご紹介する記事はオーストラリア国防記者によるものですが、かなり調子のいい話だと思いました。ただ、いくらAUKUSで原子力潜水艦を調達するといってもまだまだ先の話ですし、その間にオーストラリアの安全保障を考えるとプランBが必要なのでしょうね。しかし、この通りにおやしお級をオーストラリアに譲渡できるのか、オーストラリア海軍で同級潜水艦を運用できるのか、疑問はいろいろあるのですが.... Oyashio-class from Japan.   オ ーストラリアの潜水艦部隊を非常に安上がりに整備する方法がある。2020年代中にディーゼル潜水艦を整備しながらその先の原子力潜水艦を待つ方法だ。   答えは日本から使用済み潜水艦を購入することだ。実行に移せば問題に直面し、実現しないかもしれないが、オーストラリアが目指す目標が実現する可能性があるのはたしかだ。   突飛な発想だ、実施しても管理できないと簡単に決めつけるべきでない理由がある。   オーストラリア向けの原子力潜水艦を国内アデレードで建造すれば、供用開始は2040年になる。出来合いの原子力潜水艦を輸入すればこれを2031年いや2030年になりそうだ。だが、それでは現行の不十分な潜水艦戦力のままで危険だ。   原子力潜水艦運用には乗組員の確保も課題となる。今後潜水艦隻数が増えれば、ディーゼル動力艦であろうと乗組員確保しておけばあとが楽になる 。そこで提案だが、つなぎ用に新造ディーゼル動力潜水艦を購入し、現行のコリンズ級を元とする艦なら最適だ。   ただしこのやり方に深刻な欠点がある。コリンズ級派生型でも納入は2030年代になる。建造は相当の費用が必要だし、少数建造では経済性も劣る。オーストラリアは不適当と判定した艦をそろえることになる。   これに対し、日本で供用済みの艦を導入すれば早く、安く、しかも艦寿命が7年は残ったまま手に入る。   日本の海上自衛隊は毎年一隻の新造潜水艦を導入している。潜水艦が30年間の供用に耐えるとしたら、30隻の潜水艦部隊が生まれる。だがそれだけの隻数を運用する予算がないため、早期退役させているのが現実だ。   海上自衛隊潜水艦部隊は数年前まで18隻で構成していたが、今は23隻に...

      岸 田文雄内閣が令和4年度防衛予算の概算要求を１２月２４日に承認し、総額は5.4兆円（470億ドル）の史上最高規模となった。   前年比1.1％増とし、中国の軍事行動強化に呼応し自衛隊の戦力整備に努める。     今回の予算要求には基本研究開発分野で38％増とし、25億ドルを投入する。これと別に8.7億ドルをF-X第六世代ステルス戦闘機開発に使う。F-Xは現行のF-2戦闘機の後継機となる。ともに三菱重工が製造するが、F-2は米F-16ファイティングファルコンを原型としている。F-Xが実現すれば、40年で初の国産設計製造戦闘機となる。   新型機開発とは別に日本は米製機材の供用を今後も続ける。11億ドルをF-35ステルス戦闘機12機の購入に計上した。とくに短距離離陸垂直着陸型のF-35Bが海上自衛隊が整備を進めるヘリコプター空母に必要だ。   新年度予算で10年連続して日本の防衛支出は増加することになり、米国の圧力で日本は東アジア方面の安全保障に一層の貢献を求められている。米国と日本はともに中国が台湾へ強圧的な態度に出ていることを警戒しており、独立して機能している台湾を中国は自国領土の不可分な一部だと主張している。米国、日本の軍事部門は台湾有事を想定した緊急対応策を策定ずみと見られる。台湾に両国部隊が到着する日が来そうだ。   予算は国会両院での審議可決で成立する。   今回の日本の動きの直前に米議会は2022年度国防予算を承認仕手おり、総額は7,770億ドルと日本の16.5倍の規模となっている。■   Japan Proposes Increased Defense Spending Over Taiwan Concerns | The National Interest by Trevor Filseth   December 27, 2021   Topic: Japan   Region: Asia   Blog Brand: The Buzz   Tags: Japan Taiwan Defense Spending Military Weapons   Trevor Filset...