航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  テキサス州ラフリン空軍基地を離陸するT-6AテキサンII。 June. 10, 2024. (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Harrison Sullivan) 日本の空軍は、インド太平洋でT-6を飛ばすニュージーランド空軍、タイ空軍、ベトナム防空空軍に加わる 日 本は、パイロット訓練用航空機の近代化の一環として、 テキストロン T-6を購入すると、同社ががプレスリリースで発表した。 　テキストロンの火曜日の発表では、航空自衛隊（JASDF）がビーチクラフトT-6テキサンIIを何機購入するかは明らかにしていないが、包括的な地上訓練システム、教官パイロットと航空機整備士の訓練、長期的な後方支援と維持支援も契約に含まれているという。ビーチクラフトT-6テキサンIIは、日本の基本練習機であった富士/ スバル T-7の後継機となる。 　条約上の同盟国として、この地域で急増する中国軍に直面する日本の立場を考えれば、驚くことではないが、この動きはアメリカ製兵器を購入する日本の強い傾向を示している。 　2025年度の日本の防衛予算には「新型戦闘機のパイロットを効率的かつ効果的に訓練するため、統合運用を目的とした新型初等訓練機と地上訓練設備を取得する」プロジェクトについての論点が含まれていた。 　予算には、費用や取得する航空機の数は含まれていなかった。本誌は日本の防衛省にコメントを求めている。 　ビーチクラフトT-6は14カ国で1000機以上が就役している。 インド太平洋地域では、航空自衛隊は、T-6を飛ばすニュージーランド空軍、タイ空軍、ベトナム防空空軍に加わることになる。 　テキストロンは、契約締結は「2025年中の見込み」と述べた。■ Japan picks Textron T-6 for JASDF training fleet Japan's air force will join the Royal New Zealand Air Force, the Royal Thai Air Force, and the Vietnam Air Defense Air Force flying T-6s in the Indo-Pacific. By   Colin Clark on January 29...

  空 軍は、連邦政府機関からDEIを根絶せよとのドナルド・トランプ大統領による大号令に従い、ダイバーシティ＆インクルージョンの事務局や委員会の閉鎖を開始したが、このプロセスは一朝一夕には完了しないと、関係者が本誌に語った。 　トランプ大統領は、多様性、平等、インクルージョン、アクセシビリティ（DEIA）事務所の閉鎖を命じ、人事管理局はDEIA事務所に対し、1月22日午後5時までにすべての取り組みを停止するよう指示した。 　1月23日正午までに、すべての機関は「この覚書を実施するためにとられたすべての措置」について報告することになっていた。ただし実施するためのプログラムや対外的なコミュニケーションは特定されておらず、進行中のプロジェクトもある。 　ゲイリー・A・アシュワース空軍長官代理は、空軍首脳に宛てたメモの中で、「空軍障壁分析作業部会（DAFBAWGs）を直ちに解散せよ」と指示した。このメモはソーシャルメディアで回覧され本誌は本物であることを確認できた。 　空軍障壁分析作業部会には、政策を分析し「機会均等に対する潜在的な障壁」を特定する役割を担うチームが含まれていた。その中には、巻き毛によるカミソリ負けで悩む黒人飛行士の剃毛免除の拡大や、女性飛行士専用の防護服の提唱などがある。 　同作業部会のソーシャルメディアページは、空軍の多様性・包摂オフィス、空軍戦闘司令部の組織文化オフィス、空軍資材司令部のDEIAプログラム、空軍アカデミーの多様性・包摂マイナーのウェブページや公式リリースと同様に閲覧不可能となった。 　国防総省全体では、国防長官の多様性・公平性・包括性推進室のウェブサイトも、国防機会均等管理研究所のウェブサイトとともに、同様に削除された。 　国防総省、空軍省、そして6つ以上の米空軍組織の関係者は、本誌からの問い合わせに対し、すべて同じ回答をしている： 「国防総省は、大統領による大統領令に概説されているすべての指令を完全に実行し、実施する」。 　今回の措置は、空軍省が2023年に17ページにわたる「多様性、公平性、包括性、アクセシビリティ（DEIA）戦略計画」を発表して2年も経たないうちに実施された。「空軍省の多様性とインクルージョンの努力は、科学、ビジネスのベストプラクティス、議会の命令、データに焦点を当てた政策の見直しと評価、そして毎日一緒に働...

  Photo by Josefina Garcia 第 1騎兵師団第3機甲旅団戦闘チーム（グレイウルフ）が1月13日に実弾演習（CALFEX）を開始すると、大砲の轟音とAH-64アパッチ・ヘリコプターの鼓動が空気を震わせた。 　ジャック・マウンテン多目的射撃場（テキサス州）で実施されたこの演習は、今春に予定されているナショナル・トレーニング・センター（NTC）へのローテーションに備える同旅団にとって重要な節目となった。 　第7機動広報分遣隊のプレスリリースによると、訓練は、高強度の戦闘シナリオで模擬訓練施設への多面的な攻撃を伴うものだという。航空攻撃、騎乗歩兵、戦車、ブラッドレー戦闘車、戦闘工兵、重砲、兵站支援を組み込んだ演習は、旅団全レベルでの連携と結束を強調した。 　多くの指導者や兵士にとって、この訓練は入隊以来初めて一緒に訓練する機会となった。第12騎兵連隊第1大隊長のエリック・ミラー中佐がこのような包括的な演習に伴う課題と成長を強調している。 　「分隊、小隊、中隊、すべてのインフラとサポート要件を含むようになると、初めての経験で摩擦が生じる」。「裏を返せば、こうした摩擦は、チームが自分たちを理解し、学び、証明し、自信を深めていく中で、最もやりがいのあるものでもある」。 　演習では、クルーはテーブル6含む砲撃資格テーブルを通じてスキルを磨くことができた。この表は、騎乗・非騎乗を問わず、与えられた武器システムを安全かつ効果的に操作し、戦闘における正確性と即応性を確保するための訓練である。 　「この訓練は、分隊、小隊、中隊が6ヶ月間取り組んできた成果を確認するものです」とミラーは付け加えた。 　演習は、戦闘能力を高めるだけでなく、追加的な資源や訓練要素を統合するプラットフォームとしても機能した。航空隊員も地上部隊に加わり、電子戦シナリオも今後の演習で導入される予定だ。 　組織外部の各種資源を引き入れることができる。ナショナル・トレーニング・センターで遭遇する可能性のある問題群を作り出すには、実に良い方法だ。 　第3工兵大隊の作戦将校ジェームズ・ホッブス少佐にとって、今回の訓練はチームワークと準備の重要性を強調している。「ここでチームワークを発揮するのは素晴らしいこと」とホッブスは言う。 　グレイウルフ旅団はナショナル・トレーニング・センターへの配備を今春...

DeepSeek AI. Image Credit: Creative Commons. 人 工知能の進歩がトランプ大統領の二回目の就任早々、大きな話題となっている。先週、トランプ大統領は Stargate と呼ばれる新しいプロジェクトを発表し、 OpenAI 、 オラクル 、 ソフトバンク がホワイトハウスのイベントで、AIインフラに1億ドル（おそらく長期的には5億ドル）を投資すると発表した。 　その直後、トランプ大統領の盟友イーロン・マスクがこのプロジェクトを公の場で非難し、「彼らは実際には資金を持っていない」とXで主張した。この投稿は、大統領顧問から通常は見られない類のもので、トランプのホワイトハウス・スタッフを怒らせたと言われている。 　そして今、アメリカのハイテク企業にとって最も順調だったAI計画を脅かす、もうひとつの重要なAIの開発があった。 ディープシーク 　 DeepSeek は中国の人工知能ベンチャー企業で、同社のチャットボット「R1」が米国のアプリストアに今週登場した。TikTokの禁止をめぐる騒動から間もなく、別の中国製アプリがアップルとグーグルのアプリストアのトップに躍り出たわけだ。 　「DeepSeek-R1は現在稼働中で、オープンソースであり、OpenAIのModel o1に匹敵する。 ウェブ、アプリ、APIで利用可能」と同社のウェブサイトは述べている。 DeepSeekはアメリカのライバルとどう違うのか？ 「米国ハイテク業界が心配しているのは、中国のスタートアップがわずかなコストで生成AIの最前線にいる米国企業に追いついたという考えだ。 もしそれが本当なら、米国のハイテク企業がAIのさらなる進化に必要なデータセンターやコンピューターチップに費やすと言う巨額の資金に疑問を投げかけることになる。 このソフトウェアはオープンソースであり、アメリカのライバル企業よりはるかに安いと言われている。 深い反落 R1の登場は、月曜日にハイテク株を暴落させるのに十分だった。ロイター通信によると、AIチップのリーディング・カンパニーであるエヌビディアは月曜日に17％下落し、1日の時価総額5930億ドルの損失は史上最大規模となった。エヌビディアは火曜日の取引開始早々、その価値の一部を取り戻した。 　なぜ大きく売られたのか？ ディープシークは、ニューヨーク・タ...

  中国の躍進は、効率的なツールを米国企業が構築する機会となる。米軍にとっても助けとなるだろう 中 国の DeepSeek が、米国の著名なツールで必要とするコンピューティングパワーのほんの一部で済む生成型AIへのアプローチを詳細に説明して数日がたち、国防総省によるAIの購入と利用方法から、外国勢力がプライバシーを含む米国の生活を混乱させる可能性まで、AIと国家安全保障に関する世界的な議論が変化を示している。 　DeepSeekによる発表で、ホワイトハウス、ウォール街、シリコンバレーから一斉に悲鳴が出た。ワシントンD.C.では、トランプ大統領がこれを「中国と競争するために、我々の産業がレーザーのように焦点を絞る必要があるという警鐘」と呼んだ。ホワイトハウスの報道官、カロライン・リービットは、国家安全保障会議が現在このアプリを検討中であると述べた。海軍はすでにこれを禁止している。ウォール街では、チップメーカー Nvidia の株価が急落した。DeepSeekの米国における最も近い競合企業である OpenAI は不正を訴え、このアプリは本質的に自社のモデルを蒸留したものと主張している。 　もし読者が、米国は「戦略的競争を激化させている中国とのAI競争に勝たなければならない」という、2021年にエリック・シュミット元グーグル会長とロバート・ワーク元国防副長官が書いた内容に同意するなら、DeepSeekは重要な存在となる。 　なぜDeepSeekがそれほど重要なのか？ 第一に、他のモデルよりもはるかにオープンソースであることが挙げられる。しかし、決定的な技術革新は、巨大モデルから高度な推論能力を抽出して、より小さく効率的なモデルに変換した能力だ。DeepSeekモデルは、より大きなオープンソースの代替モデルより優れた性能を発揮し、コンパクトなAIパフォーマンスの新たな基準（少なくとも非常に公的な基準）を設定している。 　DeepSeekは、推論能力の開発に強化学習を大いに活用しており、OpenAIなど競合他社が初期段階で一般的に使用する教師ありの微調整を回避した。このアプローチは、米国を拠点とするAI大手企業が採用するハイブリッドトレーニング戦略から意図的に乖離したものだ。 　論文で説明されているベンチマーク結果によると、DeepSeekのモデルは推論を多用するタス...

     (U.S. Navy) 15ヶ月にわたる紅海での戦闘は、海軍のシステム、プラットフォーム、人員に現実世界のストレス・テストの機会となった 米 海軍の水上艦艇は、過去15か月間、イエメンのイラン支援フーシ派反政府勢力が米軍および同盟国の艦船、ならびに紅海とその周辺海域の商業船舶に向けて発射したミサイルや無人機数百発を迎撃してきた。これは、第二次世界大戦以来、海軍の軍艦が経験した最も激烈な戦闘の持続事案となったが、海軍は引き続き、太平洋での紛争への備えを優先している。ここで疑問が生じる。脅威の筆頭に中国を挙げる海軍にとって、紅海での戦闘からどのような教訓が得られるのだろうか？ 　本誌は現役および退役士官連に接触し、この疑問の答えを探った。彼らは、紅海は中国との戦争に備える艦隊にとって、弾薬を消耗し、防衛産業基盤の不足をさらに露呈させる状況で、最高のストレス・テストとなったと語っている。 　「こうした教訓や紅海での経験で得たものはすべて、ハイエンド戦闘に向けた信じられないほど貴重なウォームアップとなった」と、匿名を条件に本誌に語った現役の水上戦闘士官（SWO）は述べた。  2020年の演習で駆逐艦ドナルド・クックDDG-75がSM-2ミサイルを発射した。（米海軍） アナリストは、中国はフーシ派とは全く異なる敵対者であり、中国との戦争はフーシ派のキャンペーンよりはるかに恐ろしく、激しいものになるだろうという明白な事実を認めた。しかし、敵対者の舞台、地理、能力は異なるとはいえ、紅海は主要な経験の場であり、試練の場となっている。 　中国への備えという観点がなくとも、海軍は紅海において疑いようのない勝利をいくつか収めている。アメリカの軍艦が攻撃を受けたことはなく、乗組員はフーシ派の攻撃に対処し、その攻撃は時に灰色の船体に穴を開ける寸前まで接近した。海軍首脳部は、戦闘開始当初よりもはるかに迅速に艦船のレーダーを調整し、フィードバックを提供し、戦術を更新できるようになったと述べている。 交戦データの分析だけでも、40日以上かかっていたものがわずか1～2日で済むようになった 。これは太平洋での戦闘において決定的な利点となり得る大きな進歩である。1年前、本誌は、この前例のない量の現実世界の経験と、その結果として生み出された数多くの交戦から得...