2019年2月17日日曜日

北朝鮮外交交渉が失敗すればどうなるか----核兵器を温存したままの北朝鮮は受け入れられますか

米国にとってやはり朝鮮半島は遠い存在なのかなと思わされる論調ですね。核兵器を温存しても金正恩がその意義を感じなくなる日が来るなどと考えられません。南北朝鮮の統一は結構ですが、北が主導権を握り核兵器を保有したままの形では日本は大変です。制裁に抜け穴があるのであればもっと強化すべきですし、北の体制を静かに弱体化する方法のほうが現実的に思えるのですが皆さんはどう思いますか。文在寅を喜ばせる結果にならないといいのですが。

North Korea: What Happens if Diplomacy Fails?　北朝鮮への外交交渉が失敗したらどうなるか

The good news: We have options other than a "bloody nose."朗報は「血まみれ状態」以外の選択肢があること。
February 16, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Skeptics  Tags: North KoreaSouth KoreaDenuclearizationFire And FuryDonald Trump
北朝鮮との外交は一見正しい方向に向かっているように見える。
米側首席交渉官スティーブン・ビーガンは北朝鮮側に忌避されていない。ドナルド・トランプ大統領はツイッターであたかも平和が間もなく実現刷るかのように述べている。マイク・ポンペオ国務長官は米国が求めるのは北朝鮮の非核化のみならず朝鮮半島の平和・和解であるとまで公然と発言している。
確かに良好な兆候はあるが同時に想定どおりにうまくいかない可能性もあるのである。つまるところ北朝鮮とは米側の意向を徹底的に信用しない指導者の国である。そのため最良の結果を望みながらもトランプ政権には最悪の事態に備える準備が必要となる。このプランBは核交渉が行き詰まった場合にも必要だ。
では外交が失敗した場合の米国の選択肢には何があるのか。
戦争になるのか
米側はすべての選択肢がテーブルにあるといつものように口にしている。こうした発言には相手側に誤解の余地のない意味を伝える意義がある。つまり問題解決に容易な方法も厳しい手段も両方あるぞ、ということだ。
ただし北朝鮮相手の開戦の選択肢はテーブルの上におくこともできないくらいばかばかしい。北朝鮮攻撃に対して米国は自国民同盟国市民を防護する権利を有しているが、考えられる攻撃のシナリオはふたつだけだ。一番目は金正恩が韓国、日本、グアムにミサイル一斉発射を命じる場合だ。二番目は金が米国や同盟国の挑発に対応してくる場合だ。
北朝鮮との戦闘は考えたくもない。ソウルは北朝鮮砲兵隊により粉砕される。ピョンヤンはあたかも1945年のベルリンのようになる。北朝鮮難民数百万人が中国になだれ込む。日本では避難が始まる。数百万人が死亡するだろう。グローバル経済には大きな傷がつく。
封鎖と制裁に戻るのか
トランプ政権が制裁に戻る可能性があり、強硬な経済措置を実施し金正恩の金庫を一層締め付けて交渉に弱い立場で戻らざるを得なくさせるだろう。交渉が失敗すれば米議会は追加で第二次制裁措置法案を通過させると共にホワイトハウスに対し中国大手銀行が北朝鮮経済に関与していることから厳しい制裁を課すよう求めるはずだ。
我々としては米国が国際金融で毅然たる態度を取れると思いたいが北朝鮮にはこうした願望が空想にすぎないことをこれまで何度も思い知らされてきた。北朝鮮は制裁逃れの達人であり、実に独創的な方法で現金を海外で作り本国に送付してきた。船舶間の原油石炭の受け渡しを海上で行う瀬取り、ダミー企業、中間業者の活用、大使館を企業活動の場に変えてしまうこと以外に武器密輸や海外銀行のハッキングなどすべて国連安全保障理事会の想定の裏をかいくぐってきた。国連も北朝鮮制裁措置の効果を「不十分」と認めざるをえなくなっている。
そして中国の存在がある。国境間取引が黙認されており、中国は協力の意思を示さないと制裁の効果が不十分なままだ。金正恩は十分な量の資金をつくり政権を盤石のものにするだろう。
やさしく抹殺すべきか
米国の政策は関係正常化に非核化を直接つなげている。金正恩が核弾頭を放棄せず遠心分離機を破壊せず、プルトニウム施設を解体せず、ミサイル開発を中止しない場合、ピョンヤンは米国や同盟国と正常かつ有益な関係樹立は望めない構造だ。
ただしトランプは今までの大統領とは違う。突き詰めればトランプにとって核兵器の廃止など二次的で北朝鮮で偉業を達成した大統領として歴史書に名を残すほうが重要なのかもしれない。朝鮮戦争終結宣言、北との平和宣言署名、南北朝鮮の経済事業促進、連絡事務所開設、二国関係を終わりのない憎悪から解放することが考えられる。
金は核兵器を保有したままだろう。だが核兵器を使用しない限り、緊張は後戻りせず緩和し朝鮮半島はやっと正常な状態に入る。国際社会に加われば金融面の恩恵が実感できることはこれまでの経験からわかっているはずなので金が自国の防衛に核兵器は不要と実感する日が来るのではないか。■
Dan DePetris is a Fellow at Defense Priorities as well as a columnist for the Washington Examiner and the American Conservative. You can follow him on Twitter at @DanDePetris.

Image: Reuters

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★F-15X導入は間違った選択なのか　専門家の知見に耳を傾けよう

Stealth Rules: One Expert Thinks the Air Force Should Avoid the F-15X　ステルス第一で考えると米空軍はF-15X導入を避けるべきだとの専門家意見があらわれた

"Trying to adopt aircraft that belong in museums to warfare in the 21st century is a mistake."「博物館行きとすべき機材を21世紀の戦闘に投入するのは間違っている」
February 13, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-15XStealthF-35F-22MilitaryTechnologyWorld
米空軍はF-15新規製造機体に無駄な予算を使うべきではない、真に必要なのはステルス機だと空軍力整備で影響を有する人物が意見を述べている。
F-15では「国家防衛戦略の要となる強力な防空体制の中で生存は望めない」とデイヴィッド・デプチュラがForbes誌の2019年2月11日付け社説意見欄に投稿している。デプチュラはF-15パイロット出身で、現在はミッチェル航空宇宙研究所の所長だ。
米空軍は2020年度予算要求に200機ほどの新規生産F-15Xを盛り込んでいると伝えられる。空軍がボーイングから調達したF-15は2001年が最後だ。
F-15Xは原型が1972年初飛行の伝説のF-15の改良版で、2019年時点で空軍は457機を運用中でC型D型を制空任務に、E型を戦闘爆撃任務に投入している。
C型D型は1980年代から運用し、E型も1990年代の高機齢になっている。C型D型は州軍の防空任務で米本土を飛んでいるが、F-15Cの二個飛行隊が日本に駐留し太平洋での有事に備えている。
世界全体では901機が稼働中で、イスラエル、サウジアラビア、韓国、シンガポール、カタールがエンジンを強化し、センサー能力を拡充した改良型を運用中だ。
F-15Xは単価80百万ドルで単座のCXと複座のEXの二型式になると The War Zone のタイラー・ロゴウェイが述べている。
ペンタゴンの費用評価事業評価部門から空軍にF-15導入を求めてきたのは空軍がF-35を予定通り調達できていないためだ。
空軍参謀総長デイヴィッド・ゴールドフェイン大将はDefense Newsに対して非ステルスのF-15Xを調達してもF-35導入に影響はないと断言した。「相互補完する。それぞれが相手の機能をもり立てる」というのだ。
F-15X選定の前にペンタゴンにはF-15Cの機材更新で明確な構想はなかった。「F-15C部隊の更新が必要なのは同機のミッションと性能がなくなるのは耐えられないから」とゴールドフェインは述べている。
デプチュラは反対意見だ。「空軍の将来の戦力構造では国家安全保障戦略の課題に答えられる機材にしっかり投資することが必要だ」としている。
「具体的には中国、ロシアは大幅に軍事力を増強させており、米国の戦略優位性を脅かしている。国防総省には空軍に旧型機の新型版を買わせようとする動きがあり、費用対効果が優れているというが原設計が1960年代で生産開始が1970年代の機体だ。博物館で展示すべき機体を21世紀の戦闘に投入すること自体が誤りだ」
F-15はF-35より飛行速度、航続距離、兵装搭載量で優れる。大きな違いはステルスだ。だがステルス性能は米領空を守るF-15Cには必須ではない。
ロッキードCEOのマリリン・ヒューソンでさえデプチュラの意見を退けている。「仮にF-15発注の場合でもF-35の発注数が減ることはない。このことはペンタゴン上層部から直接聞いており、重要な点だと思う」
だがF-15Xを巡る論争は意外に深いものがあり、どの機種を選択しても米空軍は規模拡大を図れそうにない。
2018年9月に空軍長官ヘザー・ウィルソンが第一線飛行隊を312隊の現状から386隊に拡大する構想を発表した。米海軍も287隻を355隻に増やそうとしている。
空海それぞれで規模拡大すれば数千億ドルの費用が必要だが海軍が早くも拡大構想に及び腰になったのは予想通りというところだ。
同様にペンタゴン評価部門は2019年2月に空軍の空中給油機は十分な機数があると述べ、ウィルソンが給油機を三分の一増やし386飛行隊体制を実現したいとの意見と対照を見せた。
空軍がデプチュラの反対意見とは無関係にF-15Xを導入すれば旧型F-15と一対一で交換され国内の防空任務につき、海外のハイテク戦用のF-35調達は依然ゆっくりしたペースのままだろう。■

David Axe serves as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels   War Fix , War Is Boring  and Machete Squad .

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2019年2月16日土曜日

2019年の展望　中国経済はどこまで減速するか

中国では2月11日が実質的な新年のビジネス開始日でブタ年（日本のイノシシは中国ではブタ）になんとか景気をもり立てようという気分が強いようですが（先週は北京に行ってきました）、経済の実態は甘くありません。経済力が防衛力整備に大きな影響を与えますので、中国の動向に関心を寄せる向きは当然中国経済の実態にもご関心があるはずですので、久しぶりの経済記事ですがご勘弁ください。

China's Economic Slowdown Is Inevitable　中国経済の鈍化は不可避

Aggressive stimulus measures, including tax cuts and monetary easing, won't help.減税、金融緩和の刺激策も効果なし
貿易戦争とグローバル経済の不振で打撃を受けた中国が必死に経済減速を回避しようとしている。
2018年12月21日に中国首脳部は2019年の経済ロードマップを承認しさらに過激な経済刺激策として減税と金融緩和を盛り込んだ。
中国政府トップは楽観視していない。3日間に渡る経済会議の後で発表した声明文では「外部環境は複雑かつ過酷で経済は下方変動の圧力にさらされている」
政策決定部門が求めた「先手を打った財政政策」として1.3兆元（1,880億ドル）の減税が承認済みだ。また「緊縮すぎず緩和しすぎない」形の「慎重な」金融政策も必要とし、中央銀行との距離が微妙になっている。
債務拡大を抑える努力がやや振り出しに戻り、政策決定部門は地方政府債券の「実質増加」を容認しつつある。
トランプ政権が注目すべきは中国声明の中にある「適正に中米経済貿易摩擦に対応してきた」とする表現だろう。
「中米両国首脳がアルゼンチンで合意した両国経済貿易関係を前進するとの内容を実行する必要がある」とトランプ大統領と習近平主席が12月1日に合意した関税引き上げ実施の90日猶予に触れた表現がある。
ただし、政策決定部門の表現では「市場開放は緩和すべき」とあり在中海外企業の知的財産権については中国の「メイドインチャイナ2025」政策の放棄に触れずあくまでも中国は主要ハイテク産業分野で世界の主導的立場を目指す方向に変わりはない。
「勢いを失いつつある」
中国が明るい未来を思い描く一方で短期的状況は思わしくなくない。
公式の国内総生産GDPデータでは2期連続で成長が鈍化し、以前の6.7％が6.5％にと世界金融危機以来で最も低い伸びとなった。
「中国経済は勢いを失いつつある」とフレデリック・ニューマン（HSBCホールディングス）がブルームバーグ・ニュースに語っている。
「米国との貿易摩擦を理由にあげがちだが、減速の原因は主に国内でインフラ支出が縮小し、新車販売も一時の勢いがない」
最新経済統計を見れば中国の年間成長目標の6.5％はどうみても現実水準を上回るものとわかる。工業出荷高、設備投資、小売販売、輸出入、製造指数はすべて低下しており、消費者物価・製造者物価ともに低くなっている。
ひとつ明るい兆しは建設部門の動きで信用供与拡大に反応している。
中国の株式市場は2018年に急落し前年比22パーセントの低下になったが、中国元は6パーセントの値下がりだった。
Capital Economicsの2019年見通しはさらに厳しく共産党政権が経済運営の成功を権力基盤にしているため微妙だ。
「中国経済の減速は2019年は深刻化すると見ており、債券価格と元相場に注目しています。刺激策の底上げはあっても力強い再建につながりません」
Capital EconomicsのGDP予想は2017年の6.9パーセントが2018年は6.6パーセントに低下するとあるが、社内でははもっと厳しく現今の5.5％が2019年は4パーセントぎりぎりになる可能性も出ている。
中国エコノミストのジュリアン・エバンス－プリチャードは住宅部門が冷え込み、輸出は「関税引き上げ回避に成功しても」伸びにくい環境だと見る。
刺激策があってもCapital Economicsは成長鈍化は2019年中頃までは続くと見ており、株式市場と元相場はさらに弱含みだという。
長期的には中国独特の国家主導資本主義経済は2030年代に成長率が2パーセントぎりぎりに低下すると同社は見ている。習近平が市場原理に任せるよりも国家介入を強化する動きにでているのが原因だという。
その他の予測でも減速は一致している。国際通貨基金IMFは中国のGDP成長は2017年の6.9パーセントが2018年は6.2パーセント、2019年には6.2パーセントになると見ており、インドの7.4パーセント成長に及ばないとする。
IMFの最新報告では「関係省庁間の方針で摩擦があり、債務拡大を抑え市場原理に役割を認めイノベーション拡大と新規事業立ち上げを増やす動きと反対に債務拡大という維持不可能な政策で経済への国家関与を認め貿易投資も制約したいという動きが見られる」とある。
OECDは中国のGDP成長率を2019年に6.3パーセント、2020年には6パーセントとし、世界経済の弱体化を背景に上げる。
「グローバル経済には力強さが残るが最盛期は過ぎている」とOECDは最新の報告書で述べて予測を下方修正している。
中国の債務の対GDP比は2019年で275パーセントになる予想で2018年の261パーセントから増えると国際決済銀行は見ている。
ANZ Researchも中国経済の減速を予測し、2019年は6.3パーセントと2018年の6.6パーセントから低下するとし、財政赤字の拡大でデフレリスクが増えるとする。
中国経済の減速化には構造的問題があるとANZ Researchは指摘しており、「中国の労働力規模が引き続き縮小しており、この傾向の逆転は無理だろう」
米中貿易戦争がこれ以上エスカレートすると中国の輸出にも悪影響が出るとANZ Researchは中国製産品に課せられた関税5170億ドルにより中国のGDPは0.5パーセント低下すると予測した。
中国通信大手フワウェイの財務最高責任者の孟晚舟 Meng Wanzhouがカナダで逮捕され中国が早速反応を示しているが世界最大の経済規模を誇る二国間の緊張緩和はすぐには無理だろう。
トランプ政権の通商問題顧問ピーター・ナバロは日経の取材に90日の休戦期間内での問題解決は「困難」だとし中国が実行している強制的な技術移転、サイバースパイ活動、国家主導の投資等の障壁をめぐる問題で「中途半端な解決策」は受け入れがたいためだと述べた。
「こちらの技術を狙う中国は日本、米国、欧州の未来を盗むのと同じだ」
中国の観点ではブタ年の経済見通しが悪化する。本来ならブタ年は富をもたらすと言われている。国内外のトラブルのため並以上の幸運が中国に必要だ。■
Anthony Fensom is an Australia-based freelance writer and consultant with more than a decade of experience in Asia-Pacific financial/media industries.

Image: Reuters.

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米海軍が自律運用無人潜水艇4隻をボーイングから調達する狙いとは



The U.S. Navy Just Bought Four Giant, Robot Submarines from Boeing　

米海軍が巨大無人潜水艇四隻をボーイングから調達

Orca could help to fill a yawning gap in the American submarine fleet. In December 2016, the U.S. Navy announced it needed 66 nuclear-powered attack subs, or SSNs, to meet regional commanders' needs.
米潜水艦不足を補う一助になろう。2016年12月y時点で米海軍はSSNが61隻必要と試算していた。
February 15, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: NavyMilitaryTechnologyWorldU.S. NavySubmarines
米海軍がボーイングに四隻の大型自動潜航艇を発注したのは今後は従来型の有人潜水艦と並行して無人艇多数を運用する動きの一歩だ。
4隻のオーカ大型無人水中移動体XLUUVｓを43百万ドルで注文したタイミングは海軍が旧式艦にかわる新型艦建造に苦労している中でのことだ。
「オーカXLUUV事業にボーイングのエコーヴォイジャー無人ディーゼル電気推進潜航艇で採用となった」とUSNI Newsのベン・ワーナーが説明している。
「全長51フィートの潜航艇は母船の支援をうけなずに6,500カイリまで自律航行できると海軍は説明」とワーナーが述べている。.
「海軍はオーカXLUUVを機雷処理、対潜戦、対水上艦戦、電子戦や攻撃ミッションに最終的に投入する」と海軍の開発部門は説明している。
オーカはオープンアーキテクチャの設計で、「モジュラー方式建造で中核部が航法誘導、操艦、状況認識、通信、配電、推進力、ミッションセンサーを搭載する部分となる」と海軍が説明したとSeapowerが伝えている「オーカXLUUVは今後の技術開発に応じて費用対効果に優れた形で改修できるインターフェースがあり、将来の脅威変化に対応する」
オーカは米潜水艦部隊の大幅な戦力不足を補う効果もある。2016年12月に米海軍はSSN攻撃型原子力潜水艦が66隻必要だと試算していたが、2019年頭で51隻しかない。
米海軍はヴァージニア級攻撃型潜水艦を年間2隻のペースで調達中で、攻撃型潜水艦不足を緩和させたいとする。だが攻撃型潜水艦部隊は2028年に42隻まで減衰する見込みだ。ロサンジェルス級各艦が退役するためだ。
「それだけの建造はできず、不足分を補う形での就役もできないのが現状」と海軍作戦副部長ビル・マーツ中将が米上院で説明した。
米潜水艦は敵対相手の艦より高性能だがあまりにも隻数が足りないので、たとえば中国が台湾侵攻を開始しても迅速に対応できない。
2013年時点なら西太平洋に8隻は攻撃型潜水艦を短時間のうちに展開できたとセシル・ヘイニー大将（太平洋艦隊潜水艦部隊司令官、当時）は述べていた。
米潜水艦は平均で全長400フィート、排水量6千トンで浅海域や通行量が多い台湾海峡のような海域では取り回しが大変だ。
2019年初めの時点で、中国はディーゼル推進攻撃型潜水艦SSKを50隻ほど、原子力推進攻撃型潜水艦を6隻保有し、2020年に更に増えると米国防情報局が2019年2月に報告している。
人民解放軍海軍PLANには最新の大気非依存型AIP搭載艦として元級17隻がある。全長250フィートで排水量2,500トンと推定される。
「PLAN潜水艦の艦長は元級の浅海域運用能力を活用してSSKを海中地形に隠し待ち伏せし、高度技術を駆使したSSNに不利な場所での戦いを強いてくる可能性がある。こうした地点だと音響特性からみて防御側に有利になる」とヘンリー・ホルストが米海軍協会への投稿で説明している。
オーカは元級よりさらに小さい。米海軍が自律運用艦の指揮統制能力をさらに引き上げるべく、人工知能、センサー、兵装の運用能力を向上させれば理論上はオーカは浅海域で有力な戦闘手段となる。
Boeing Echo Voyager. Boeing Co. photo.
米海軍は水上艦でもロボット艦の導入を検討中だ。建造費は大幅に下がり、消耗品扱いとなる無人水上戦闘艦艇なら海軍は必要な隻数を急速に確保でき、ハイテク対抗勢力に全く新しい戦術で挑める。
「無人水上艦が普及すれば必要な戦力を低コストで実現ｄけいる」とジョン・ニーグレイ少将（無人小型戦闘艦部門長）がBreaking Defenseに語っている。同じことは水中艦にもあてはまるはずだ。■

David Axe serves as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels   War Fix , War Is Boring  and Machete Squad .

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B-52を100年間運用する....エンジン換装事業がついに動き始めた

How the Deadly (But Really Old) B-52 Bomber Could Wage War for Nearly 100 Years　

威力誇るB-52爆撃機は100年近く実戦配備につきそうだ

Thanks to some new engines.エンジン換装がその答えだ
February 11, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: B-52BomberAir ForceMilitaryTechnology
米空軍がボーイングからB-52最終号機を受領し57年がたち、ついにエンジン換装事業が動き始めた。
Air Force magazine2019年1月号がエンジン換装の詳細に触れている。
「空軍案がこのまま通ればB-52は2050年までほぼ一世紀にわたり飛行することになる」とジョン・ターパック記者が書いている。「飛行を続けるべく、空軍はB-52に新型エンジンに換装し、整備作業を容易にしつつ効率よく飛行できる性能を期待しており、これを10年以内に実現する」
米空軍に残る76機にはエンジン以外にエイビオニクス、防御装置、センサー、射出座席を更新すると　War Zone　のジョー・トレヴィシックが明らかにした。エンジン換装後の機体はB-52Jの制式名称がつく。
2018年に空軍から62機在籍するB-1B、20機あるB-2ステルス爆撃機はともに2040年代までに退役させ、改修B-52は最低でも100機調達するB-21ステルス爆撃機と並行して稼働させるとの発表があった。
「機齢にもかかわらずB-52は今も高い稼働率を誇り、各種兵装を大量に搭載し、効果を上げているが敵に有効な防空体制がない場合に限る」とターバックが指摘。「ハイエンド戦であっても敵防空体制の有効範囲外からミサイルを発射でき、核巡航ミサイルを発射可能な唯一の米爆撃機であり、新型長距離スタンドオフミサイルを初めて搭載する」
B-52改修構想は二十年の期間を経て今の形に落ち着いた。1996年から空軍は13もの案で新型エンジン換装を検討してきた。2019年時点でB-52Hはプラット＆ホイットニー製TF-33エンジンを1962年以来一貫して使っている。
2018年の空軍説明ではTF-33は「現時点の民生エンジンと比較すれば非効率かつ性能不足」とある。現行のプラット＆ホイットニーエンジンは「運航経費が高く整備に多大な人的負担が必要であり、部品が旧式化している」
「新型エンジンは信頼性でTF-33を上回る。大修理間平均時間は30千時間が標準で空軍が同機を運用する時間合計より長い」（ターバック）
エンジン換装により燃料効率は少なくとも20％改善され、上昇限度と離陸性能が改善される。TF-33搭載のB-52Hは爆弾35トンを搭載し空中給油無しで4,500マイルを最大時速650マイルで飛べる。
空軍はB-52の耐用年数延長としてエンジン換装含む対策費用は320億ドルと2018年に試算している。
2011年から2016年にかけ空軍はB-52合計76機の運用に毎年12億ドルを出費していることがGAO会計監査院報告で2018年にわかっている。
エンジン換装で燃料、整備費用が2040年代までに100億ドルの節約効果が出る。
ただしB-52改修費用の予算はまだ全部確保できていない。
空軍は新型エンジン搭載の統合業務をボーイングに選定した。プラット＆ホイットニー、ジェネラル・エレクトリック、ロールスロイスの各社がエンジン候補をすでに提示亭いる。空軍は2017年にB-52の2機でエンジンテストを2022年にも開始し、2026年までに採択案を絞り込み、エンジン換装作業は2034年までに完了する工程表を発表している。■
David Axe serves as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels   War Fix , War Is Boring  and Machete Squad .

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2019年2月15日金曜日

A400M拡販が進まずエアバスの現状は苦しい

エアバスからは今週に入り赤字続きのA380超大型機の生産中止のニュースも入りましたが、A400Mも巨額の赤字で回収見込みがなく、同社の脚を今後も引っ張る可能性があります。戦略級輸送機としては性能の価格が釣り合わないのでしょうね。ではC-2はどうでしょうか。ストレッチ型を開発すれば幅広いニーズに答えられそうですが、実績がないのが玉にキズです。

Airbus confident of A400M exports but says numbers may be modest　A400M輸出に自信たっぷりのエアバスだが実績数字は控えめ

Gareth Jennings, London - Jane's Defence Weekly
14 February 2019
  
A400Mで30年で400機を販売すると強気だったエアバスだが最新の見通しでは100機未満の売上追加しか見込めまい状態になっている。 Source: IHS Markit/Gareth Jennings
エアバスはA400M軍用輸送機の輸出に自信があるようだが、実際の販売が低迷の域を脱しないのは価格と機体完成度のためだろう。
ツールーズ本社で恒例の年次報道向け説明会に臨んだCEOトム・エンダースは2005年のマレーシア以来途絶えている新規海外受注の確保に今後も努力するとしながら同機の性能水準に相応な価格のため同社のその他小型輸送機とは違う課題だと認めた。
「A400Mの輸出は小型機とは全く違う。A400Mは原提携国計6カ国の要求内容を反映し、各国は世界の何れの国よりも洗練されている」とし、「輸出成約を楽観視しているがいきなり百機単位で売れるわけではない」
輸出実現にはエアバスとして政府の公式な後押しをフランス、英国双方から欲しいとエンダースも認める。「製品の成熟度が高く、輸出の実現は近づいている」
エアバスは計174機を受注し内訳はドイツ53機、フランス50機、スペイン27機、英国22機、トルコ10機、ベルギー8機でここにマレーシア4機が加わり、72機が引き渡し済みだ。

2018年3月にはインドネシアが2機導入の意向を確認しており、同国はエアバスの新規受注先で最も有望だ。これとは別に韓国がスペインと交渉中でスペインの余剰機材を引き受けたいとしているとの報道がある。■
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