★KC-46不足のため100年間飛び続けそうなKC-135はまだまだ健在

100年前といえば、第一次大戦がおわろうかというときですが、その当時の機体が今も飛んでいるというのと同じ話ですね。航空機の発展があきらかに停滞してきたのか、50年代の設計がよほど頑丈になっているのでしょうか。10年前の乗用車をそのまま乗ることも無理ではないですが、少ないですよね。しかしKC-135のブーマー操作員は腹ばいの無理な姿勢をまだ続けることになりそうですね。

Short On Cash For KC-46, U.S. Air Force Eyes Souped-Up KC-135

Mar 9, 2017　Lara Seligman | Aviation Week & Space Technology

http://aviationweek.com/defense/short-cash-kc-46-us-air-force-eyes-souped-kc-135

KC-135ストラトタンカーは空軍給油機の中心で今後数十年間にたりその地位を守る。Credit: U.S. Air Force

ボーイングKC-46新型給油機を十分調達する予算が足りないため、米空軍は代替策として機齢60年のKC-135ストラトタンカーに最新装備を搭載しあと40年の供用ができないか検討している。

1. 空軍は次世代給油機KC-46を179機導入を第一歩とし給油機部隊を更新したいとする。だがボーイングのペガサスが完全に供用できるのは2028年度になる。残るKC-135の300機は将来のKC-YまたはKC-Zが実用化になる2030年から2040年まで主力のままと残る。
2. 統合軍体制のストラトタンカー頼みは今後も続き結局100年間飛行することになると航空機動軍団（AMC)のカールトン・エヴァーハート大将は述べている。
3. しかし1950年代のウェポンシステムを改修する代わりに新型KC-46をなぜもっと導入しないのか。全ては予算が原因だとエヴァーハート大将は説明。大将は空軍協会主催の航空戦会議で報道陣に語った。
4. 「全てはお金であり、資源であり、継続決議（CR)です」とし、議会が政府支出の4月までのつなぎをしていることを言及した。財政年度の最後の数ヶ月をCRで運用するのが今や通常になっているが、CRでは現時点の支出規模しか認めず、新規事業でも予算が自由に使えず、長期的には混乱が生まれているのだ。
5. KC-135を退役させてもKC-46資金が生まれるわけではない。国防総省では運用維持（O&M)予算を調達勘定に流用できない仕組みがあるためだとリチャード・アブラフィア（Tealグループアナリスト）は指摘する。
6. アブラフィアは「国防総省の難問は調達勘定とO&M勘定が別になっていることですね」としつつエヴァーハート大将は「現実的になっている」と付け加えている。
7. KC-46の追加導入の代わりにKC-135を近代化すれば空軍に給油能力が追加されると指摘するのはトッド・ハリソン（戦略国際研究センター）だ。空軍が今の段階でもっと給油機が必要なら、KC-46追加導入では間に合わない。なぜなら現在の生産予定では機材が利用可能になるのは2020年代以降とハリソンは指摘する。

米空軍はボーイングの新型KC-46ペガサス運用を2017年から開始する。Credit: Boeing

8. 一方で空軍としてはKC-135が将来の戦場でも生き残れるようにしておきたいところだ。操縦席に液晶ディスプレイを導入し、レーダー高度計、オートパイロット、デジタル飛行指示他コンピュータ換装で総額910百万ドルのブロック45改修を進めている。だがAMCは次のブロック改修の方向を検討中とエヴァーハート大将は述べている。
9. エヴァーハート大将はリンク16や見通し線外通信装置を導入したいと考えており、KC-135にも画像他のデータをリアルタイムに近い形で他機種と共用させたいとする。機体防御も段階的に導入し、電子対抗措置でジャミングへの有効策を、機体防御装備や音紋制御まで考えているかもしれない。
10. 「KC-135は相当期間飛び続けることになるが、ネットワーク化した多面的な指揮統制環境に入り、敵は当然こちらの給油機を狙ってくるはずだ」とジョン・トーマス准将（戦略立案担当）は述べる。
11. さらにKC-135にはFAA認定の自動従属監視送信装置（ADS-B)が搭載されつつある。これはGPS技術で機体の位置、対空速度他データを得るものだ。
12. 「KC-135は傑作機ですが近代化が必要なのは否めません」とエヴァーハートは述べている。「この機体を使い、将来のKC-Zにつなぎます。またKC-46の新型電子装備をKC-135にも導入したい」
13. それでもハリソンは空軍は自らを追い詰めないよう配慮が必要と指摘する。KC-135改修の代償は長期にわたる機能の発揮になるからだ。
14. ハリソンも「空軍もあと何年707を本当に飛ばすつもりなんでしょうね」という。■

★南シナ海での中国への対抗手段を日米豪印シンクタンクが検討した結果

How to Push Back Against China in the South China Sea

Andrew DaviesMark Thomson

March 16, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-push-back-against-china-the-south-china-sea-19794

ワシントンで最近毎年恒例のトラック-2「クアッドプラス」対話が開かれた。参加したシンク・タンクはオーストラリア、日本、インド、米国の四カ国で、別に招待された「プラス」国は今回はシンガポールだった。

1. 今回の対話は重要なタイミングのもとで開催された。民主体制四ヵ国並びにその他民主主義国は一連の課題に直面している。前回からの12ヶ月でロシアがクリミア半島で地位を固め、ウクライナ東部でも「グレイゾーン」だとして紛争を巻き起こした。中国は南シナ海（SCS)で拠点を要塞化し、国際仲裁裁判所の出した結論を無視している。また多くの国で選挙に忙殺されグローバルな問題が後回しになっている。
2. 価値観とともに政治機構も共有している各国であり、それぞれの問題は理解できる。問題は各国の力をどう調整して共通課題に対処したら良いかという点だとわかった。
3. 今年は米国から南シナ海問題に関し緻密なペーパーがジェイムズ・クラスカ教授（米海軍大学校）から提示された。教授は中国の一方的なSCS活動に三段階で対処すべきと主張。うち二点は当方の主張と同様だ。米航行の自由作戦（FONOPS)を支援、補完し、2016年の国際仲裁裁判所の出した判決の法的根拠を強化する点だ。
4. まず2つの方法論を守りつつクラスカ教授は他国（残りの四カ国含む）もFONOPSを実施し国際海洋法の執行を強化すべきと主張。FONOPSで社会の関心も上がれば、作戦実施の負担は各国で共有できる。FONOPSは国際仲裁裁判所判決を尊重し法による支配の原則を強化維持を各国が図るべきという。
5. SCSに関する外交活動で仲裁判決を高く掲げる必要が有ることでは異論がないがFONOPSはオーストラリア他が躊躇する選択肢だ。だがクラスカ教授の三番目の対策に一番興味を覚えた。合法的対抗策の実施だ。ここで言う対抗策とは他国の権利を阻害する国家に国際法に従って相応の対価を支払わせることだ。合法性を担保するため、行動はバランスの取れたものであるべきで、無関係の第三国を不利にせず、より広い国際規範に合致させる。たとえば人権の尊重だ。
6. SCSで中国は他国権利を制限しており、UNCLOSに反する。とくに無害通航権をEEZ内部で制約なしで認めてきた流れに反する。ただし今の段階で中国は外交抗議以外の手段はとっていない。そこで各国による合法的対抗策は中国艦船や航空機に各国EEZや領海内で同様の制約を加えることだ。中国艦を尾行し退去を求める。誤解ないようにここで考えているのは探照灯や拡声器の使用であり、砲門を開くことではない。
7. これはいろいろな点で有益だ。まず、裏返して同じ状況が生まれる。つぎに第三国の主張権利を侵害しない。だが、一番の理由はFONOPSで直面している費用対効果の悩みを相手側にも与える効果だ。
8. 正しいか誤っているかは別に中国はSCSを中核的権益ととらえており、自国権益を守るべく主張を一層強めている。中国の国内感情は強く政府としても引き下がれない状況だ。FONOPSは中国の主張に法的根拠がないことを改めて示す意味があるが、国際裁定結果が出てからは中国は合法性に二次的な意味しか認めていないのは周知のとおりだ。FONOPSの実施を慎重にすれば中国を過剰反応させずエスカレーションのリスクも生まれない。
9. 中国艦船に他国海域通過を困難にさせても上記の懸念は発生しない。非対称だった領土領海の主張がひっくりかえり、反対意見に意味が増える。エスカレーションのリスクは対策を行う国の手に握られる。各国が権利を明確に主張しても、リスクは中国が主張する海域でFONOPSを行うより相当低くなる。
10. 合法的対策で四カ国の行動を制約される要因は皆無だ。各国が実施できる戦略だ。四カ国はそれぞれの海軍力や海空の能力の恩恵があってこそ同戦略を追求できる。個別では警告を出すことだけでも、集合すれば相当の威力になる。検討の価値がある考え方であり、次回FONOPSの議論が頭をもたげた際に再度思い出す価値がある考え方だろう。■

なるほど、目には目を、というわけですか。もしこの戦略を実施するなら国際海峡を多数有するわが国は厳格な執行が必要となりますね。特に尖閣ではEEZは愚か接続水域まで現在はわがもの顔で中国艦船が通過していますので、今の措置では足りなくなります。海上保安庁があれば法執行が可能と主張する向きがあるようですが、日本漁船が追い回される現状をどう見ているのでしょうかね。海上自衛隊を出さないことで抑止力になっているとの議論もありますが、日本以外の各国からは奇異な意見だと写っているのでは。人権は中国にとって一番触れてもらいたくない点ですね。結局、中国は異質な価値観にこだわれば孤立を深めるでしょうね。

再び遅延するPAK-FA（T-50）

出る出る詐欺のようなPAK FAですがさらに実戦配備が遅れそうです。ロシア航空産業の実力が低下しているのかもしれません。インドとの共同開発もこれで遅れることになるのでしょうか。

We go to war so you don’t have to

T-50のエンジンコンプレッサーが不良となっている。 Photo via Wikimedia

Oof — Russia’s Stealth Fighter Delayed Again

The problem is with the engines

by DAVE MAJUMDAR

https://warisboring.com/oof-russias-stealth-fighter-delayed-again-819b8a776d46

スホイT-50 PAK-FAステルス戦闘機開発が再び遅延している。エンジンテストが2018年に先送りされたためだ。

1. 「現時点での作業はロシア国防省との契約の枠内で実施中」と合同航空機製造会社のセルゲイ・コロトコフがTASS通信に語っている。「フライトテストは実施中だ。来年第二段階に入る」
2. もともと新エンジンは2017年第四四半期にPAK-FAでフライトテストを始める予定だだった。
3. 次世代エンジンのサトゥルン・イズデリエ izdeliye 30 （別名イズデリエ129）をT-50用に開発した。推力はドライで24,054ポンド、アフターバーナー付きで39,566ポンドといわれる。
4. 新エンジン搭載でPAK-FAはロッキード・マーティンF-22ラプターに匹敵する運動性能を発揮すると期待されている。アフターバーナー無しで巡航速度がマッハ1.5で高度60千フィートで最高速度はマッハ2.0を超える。
5. ロシアはステルスより操縦性や運動性能を重視し、エイビオニクスも充実しているようだ。
6. 「目にした分析内容ではきわめて洗練された設計で米第五世代戦闘機と同等から一部では優れているとあった」と米空軍で情報部門に籍をおいていたデイヴ・デプチュラ中将は述べていた。「推力ベクター、尾翼が全面的に可動式で空力学上も優れた設計でF-35を上回る」が、アクテイブ電子スキャンアレイレーダー、赤外線センサー、電子戦装備をどこまで統合したエイビオニクスになっているか疑問だ。
7. 米国の場合は数十億ドルを投じ複雑な統合エイビオニクス装備やパイロット機体間インターフェイスを作り上げ、ラプターは相当の威力のある機体に仕上がった。
8. 最終的にロシアはPAK-FAでも不具合点を潰して高性能機として配備するはずだが、これから何が起こるのか、クレムリン予算で何機調達できるかも不明だ。■

アルゼンチンのフォークランド奪取の可能性遠のく（当面は）

フォークランドでは相手装備が30年前より劣化したため、英軍もこれだけの防衛体制ですむのでしょうね。これに対して日中では年ごとに装備能力が進んでいきますから深刻度が全く違います。フォークランドには基地があるのが大きな違いですが、尖閣では海上抑止体制の限界が来たら日本はどんな選択をするでしょうか。

The Window for Argentina to Invade the Falkland Islands Is Fading

Robert Beckhusen

March 13, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-window-argentina-invade-the-falkland-islands-fading-19765

1. 現時点のフォークランド諸島における英防衛体制はユーロファイター・タイフーン戦闘機4機と1970年代の旧式レイピア対空ミサイル陣地だけだ。英軍は短距離スターストリークミサイルをRAFマウント・プレザントに隠しているかもしれない。
2. だがレイピアは旧式化しており、スターストリークは短距離でしか使えない。1982年のフォークランド戦争で英軍はレイピアでアルゼンチン機を20機撃墜したとするが、アルゼンチンは喪失3機と主張。両陣営が過大評価したようだ。
3. フォークランドの防空体制強化が今後数年のうちに必要で、アルゼンチンは奪取の構えを捨てていないが実際には侵攻は極めて困難だ。アルゼンチンの1998年経済不況は軍も打撃し、空軍は戦闘機が一機もない。
4. アルゼンチン大統領マウリシオ・マクリは領土奪取の夢を捨てていないものの前任者より静かな姿勢だ。
5. 防御兵装は保険であり、将来のアルゼンチンが軍再構築に乗り出さない保証はない。現にアルゼンチンは戦闘機調達に乗り出したが不調に終わっている。だが状況がいつ変化してもおかしくない。
6. 英軍も1980年代から大きく縮小しており、クリーンエリザベス級空母二隻が2020年代に就役しても作戦投入できるのは一隻だけのはずだ。現時点でヘリコプター空母HMSオーシャンが唯一の空母だ。
7. そこで2020年までにレイピアの代わりに全天候無線周波数誘導方式の共用対空モジュラーミサイルCAMMを導入する。弾頭は接触式、近接式どちらでも運用できる。
8. CAMMは中距離ミサイルで射程は15マイルしかないがそれでもレイピアの三倍だ。メーカーMBDAは射程延長型を開発中で27マイルまで伸びるが、これは輸出専用となる。だが同ミサイルは高機動型でレーダー照射を見通し線内で照射し続ける必要がないのはレイピアにはない特徴だ。CAMMは大規模センサーネットワークで標的を「見る」事が可能。
9. CAMMはデータをジラフAMB（スウェーデン製パッシブ電子スキャンアレイレーダー)が75マイル内を探知したデータを利用する。ここにイスラエルがアイアンドーム用に開発した戦闘統制装備を組み合わせる。
10. 英国防省は78百万ポンドで極秘のうちにイスラエル企業ラファエルにシステム開発を2016年12月に発注したがこれが最近判明した。
11. イスラエルがNATO非加盟国でアルゼンチンにも武器販売をしていたため物議をかもした。英国は以前にもイスラエル製装備を購入しており、2007年にはスパイクミサイルを極秘調達し、イラク、アフガニスタンに配備している。
12. CAMMの海軍版シーセプターの23型駆逐艦さらに26型フリゲートへの搭載は別途進行中だ。すべて総合するとアルゼンチンがフォークランド奪取する可能性は今でも少ないがこれからもっと厳しくなる。■

★北朝鮮は対艦弾道ミサイルを開発ずみ

今この瞬間で北朝鮮のASBMが脅威にはならないようですが、注目すべきはイランと北朝鮮の技術移転です。イランから一方向の技術供与があるだけでなく北朝鮮からどんな技術が提供されているのか、核技術なのか生物化学兵器なのか。どちらにせよこんな危険が現実になる前に北朝鮮は地図から抹消するのがいいでしょう。

North may be developing an anti-ship missile

Mar 14,2017

http://koreajoongangdaily.joins.com/news/article/article.aspx?aid=3030907&cloc=joongangdaily%7Chome%7Cnewslist1

1. イランの技術支援を受け北朝鮮が対艦弾道ミサイル (ASBMs) を開発中との話が複数筋から入ってきた。
2. 韓国国防省関係者は北朝鮮は標的捕捉技術を実用化ずみで、スカッドERミサイルで昨年9月と今年2月に実験していると3月12日に明かした。
3. ASBMは移動目標の最新位置を探知し、飛翔の調整が可能で予め設定した目標を狙う通常のミサイルとは異なる。今のところこの技術を有するのは中国とイランだけと言われる。
4. 北朝鮮が技術をイランから入手した可能性があると現地筋が述べ、両国は1990年代から軍事開発面で関係強化している。
5. イスラエルのバルイラン大ベギン＝サダト戦略研究センター主任研究員ダン・ショハムは中央日報の電子メール取材で北朝鮮がファテ-100を2012年頃に入手していると指摘。同ミサイルはイラン最新のASBMである。
6. 現時点で北朝鮮ASBMが脅威にならないのは同国に位置捕捉用の衛星がないためだ。
7. 北朝鮮のミサイル開発では北朝鮮動向を専門にするウェブサイト38 Northが詳しいが、プンゲリ核実験場の衛星画像から第六回目の核実験が近づいていると伝えている。
8. 同ウェブサイトは大規模なトンネル掘削工事が続いていると指摘し、距離は800メートルになっているという。第六回目実験の日程で考えられるのは8月16日で金日成生誕記念日だ。
9. 北朝鮮は主要記念日に軍事力を誇示する傾向がある。■

★B-52Hのエンジン換装提案がGE,ロールス、プラットから出揃う

GE, Rolls, Pratt Vie For B-52 Engine Upgrade

Mar 13, 2017James Drew | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/ge-rolls-pratt-vie-b-52-engine-upgrade

U.S. Air Force

エンジンメーカーからボーイングB-52Hのエンジン換装提案がそろいつつあり、現在搭載しているプラット＆ホイットニーTF33低バイパス比ターボファンの非効率性を改善し冷戦時の同機を2050年まで飛行させる。

米空軍参謀次長スティーブン・ウィルソン大将が議会に3月8日に伝えたのは空軍がTF33換装の選択肢を模索しており、1961年3月に初飛行したH型がすでに60年間近く飛行していることだ。

GEエイビエーション、プラット＆ホイットニー、ロールズロイスの各社からAviation Weekにそれぞれ空軍と接触中で機材性能向上案に対して既存民間機向けエンジンの派生型を提案中、またプラットはTF33の性能引き上げ策を提案すると伝えてきた。

各社提案は空軍がボーイングとともにTF33のかわりに推力17千から19千ポンド級のリージョナルジェット用ビジネスジェット用エンジン8発換装を提案してきたことへの対応だ。当初は4発エンジン改装案もあったが機体構造の変更と気流変化が生じるため変更となった。

空軍はCF6高バイパスターボファン4基への変更を検討していた。同エンジンはC-5ギャラクシーが搭載するTF39（テスト写真を参照）の派生型である。また757用のPW2040やRB211への換装も検討されていた。しかし最近の分析で8基エンジンだと機体改修が最小限になるとわかった。

B-52Hは76機在籍なので合計608基のエンジン需要が生まれ、予備部品も期待できる。

空軍は候補とされるエンジンの風洞テストは全く行っていないが、市場調査で民生用エンジンに十分選択の幅があることがわかった。

2014年の情報要求では代替策として燃料消費を10から25パーセント改善し、15から25年間の稼働を求めた。今年2月3日に再び情報要求が発出され、今度はTF33換装として「リージョナルあるいはビジネスジェット用エンジン」とある。

「エンジン調達と機体への搭載両面で調達戦略を立てている」と空軍報道官は3月13日に述べている。「空軍でエンジン換装予算が確保できれば、調達の各選択肢を評価し政府に一番良い価値が生まれるようにしたい」

GEエイビエーションCF34-10

GEエイビエーションは空軍爆撃機の多くにエンジンを供給してきた。ボーイングB-1BにはF101-102を、ノースロップ・グラマンB-2AにはF118-100が採用されている。同社はB-52エンジン換装案として推力18千ポンド級のCF34-10を提案する。TF34/CF34ファミリーの派生型だ。

小型9千ポンド推力のTF34-100がフェアチャイルド・リパブリックA-10「ウォートホッグ」対地攻撃機に採用されている。最新の民生用CF34-10はブラジルでエンブラエル190、195さらに中国ComacのAR21リージョナルジェットが搭載している。

「GEエンジンはB-52で実証されていませんがCF34-10は十分経済的な8発換装対象になります」とGEで大型軍用ターボファンエンジンを率いる副社長兼総支配人カール・シェルドンは述べている。「CF34で同爆撃機を飛ばす機会に参加することに興奮しています」

プラット＆ホイットニーのエンジン性能向上案

56年間供用されているTF33の設計製造の知見をP&W以上に持った企業はない。

同社は新型民生エンジンの提供も可能だが、現エンジンの性能改修が一番合理性が高いと述べている。

「民生用エンジンでは燃料消費効率、航続距離、空中給油回数の削減、大修理を最小限にできる利点が生まれます」と同社広報は述べている。「ただし民生用エンジンはB-52Hの電気油圧負荷を増やすため機内構造の大幅改修が必要となりフライトテストも必要になります」

そこで同社のエンジン性能向上策ではTF33の性能、耐久性、燃料消費効率、大修理間の時間延長をそれぞれ実現できエンジン買い替えは不要だとする。「TF33はB-52Hの出力面性能面の要求を満たしており、機体構造には変更は生まれません」という。

P&Wはこの構想を「お値打ちオプション」と売り込んでいる。デジタル制御の民間用エンジンは軍用仕様に改装する必要があり、核爆発に伴うEMP対策野菜バー攻撃への強化策も必要となる。

ロールズロイス BR700

インディアナポリスに本社を置く英エンジンメーカーRRの米国法人はすでに空軍とB-52エンジン改修の件で数度に渡り「会話」している。どす母BR700シリーズを原型に提案する見込みで空軍ではガルフストリームC/C-37A人員輸送機やボンバルディアE-11A戦場空中通信中継機（原型はグルーバルエクスプレス）に搭載されているエンジンだ。

B-52の推力規模だとBR715やBR725も考えられるが、同社はまだ決定していない。

「社内決定はまだですが要求の具体的内容を待っているところです」とRR上席副社長で米国顧客を担当するトーマス・ハートマンは述べている。「技術面、供給面で十分要求に答える自信があります」■

速報 日米韓ミサイル防衛海軍演習が本日から15日にかけて現在展開中

以下米海軍第7艦隊司令部が発表した声明文です。

U.S., Japan and Korea navies conduct trilateral missile defense informational link exercise

By Commander, U.S. Seventh Fleet Public Affairs Office | March 13, 2017

http://www.c7f.navy.mil/Media/News/Display/Article/1111796/us-japan-and-korea-navies-conduct-trilateral-missile-defense-informational-link/

USSジョン・ポール・ジョーンズ (DDG 53), USSシャウプ (DDG 86), JS ちょうかいi (DDG 176), ROKS 世宗大王 (DDG 991) and ROKS 姜邯贊 (DDH 979) がExercise Pacific Dragon 2016で隊列を組んで航行中している。Pacific Dragonは三カ国による弾道ミサイル防衛演習で二年毎に開催され戦術面、技術面の各国間調整が主眼。

YOKOSUKA, Japan --

米海軍、韓国海軍、海上自衛隊の艦船が共同ミサイル警告情報連携演習（LINKEX)は3月14日から15日にかけて朝鮮半島東方および日本北方の海域で展開し、通信・相互運用能力および連携体制を米第七艦隊責任区域内で確認する。

演習では戦術データ・リンクにより通信情報その他データを各艦の間で共有する。戦術能力の向上、自艦防御態勢の向上、連携関係の強化、ならびに状況認識能力の引き上げを狙う。  

米側からUSSカーティス・ウィルバー（DDG 54)、韓国海軍世宗大王（DDG-991）、自衛隊からJSきりしま（DDG-174）が参加する。

米第7艦隊は米国の権益を支えるべくインドアジア太平洋地区を作戦海域とし前方配備海軍作戦を展開する。米海軍艦隊として最大規模の第7艦隊はその他35カ国と協力して海洋パートナーシップを構築しており、海洋安全保障を維持し、地域の安定を確保し紛争を未然に防いでいる。■

★いずもの南シナ海・インド洋長期派遣をめぐる報道について

いずもの長期航海派遣をロイターが伝え、米メディアも報道しています。まず自動車系ウェブサイトのThe Drive の軍事コーナーで一般米国人向けの記事になっています。例によって護衛艦は駆逐艦、ヘリコプター護衛艦はヘリコプター空母と各記事は伝えています。しかし国内メディアは黙殺していますね。

Japan to Sail Carrier Into South China Sea In Massive Show of Force

日本が空母を南シナ海へ派遣し最大級の力の誇示を行う

Dispatching the helicopter carrier Izumo to the South China Sea is the largest show of naval force by Japan in the region since World War Two.

ヘリコプター空母いずもの南シナ海派遣は戦後日本で最大の海軍力誇示となる。

BY TYLER ROGOWAY　MARCH 13, 2017

• http://www.thedrive.com/the-war-zone/8296/japan-to-sail-carrier-into-south-china-sea-in-massive-show-of-force

AP

1. 日本のヘリコプター空母いずもが三ヶ月という前例のない長期派遣で南シナ海に向かう。途中、シンガポール、フィリピン、スリランカ、インドネシアに寄港し、マラバール国際海軍演習に参加すべくインド洋に向かう。海上自衛隊のヘリコプター空母と随行部隊が加わり、域内三大海軍国の空母が共同訓練をすると中国の動揺は隠せないだろう。ただし中国人民解放軍海軍も空母を同地域に巡航させ作戦概念の検証とともに力の誇示をわずか三ヶ月前に実施したばかりだ。
2. いずもは全長814フィート排水量27千トン。日本は同艦の能力を誇示することを避け、「ヘリコプター駆逐艦」と称するほどだが、同艦はヘリコプター多数を日本本土から離れた地点で運用できる。対潜、輸送、攻撃用途の各種ヘリコプターを保有するが、特に対潜作戦が注目され、活動を高める中国潜水艦に大きな脅威となる。

CIMSEC

3. 日本は南シナ海でなんら領有権を主張していないが、中国とは尖閣諸島を巡る対立があり、ここに来て緊張が高まっている。中国の南シナ海、尖閣諸島問題は来月習近平主席がドナルド・トランプ大統領とフロリダ州パームビーチで初会見をする際に避けて通れないだろう。
4. 戦後日本の憲法では「攻撃兵器」の入手使用は禁じており、大型のいずもは姉妹艦かが（間もなく就役）と日本の地政学軍事上の役割変化が東半球にとどまらない範囲で進んでいることを実感させてくれる。■

次にUSNI Newsを見てみましょう。取材の深さの違いがわかります。海軍は歴史と伝統を重視する組織ですが、中国が言う歴史認識は明らかに海上自衛隊には無関係な話ですね。

Report: Japan’s Largest Warship Heading to South China Sea, Will Train With U.S., Indian Navies

日本最大級艦船の南シナ海派遣で米印海軍と共同訓練

By: Sam LaGrone

March 13, 2017 11:35 AM

https://news.usni.org/2017/03/13/report-japans-largest-warship-heading-south-china-sea

An undated photo of JS Izumo (DDH-183) underway. JMSDF Photo

日本最大の艦艇が三ヶ月にわたる作戦を南シナ海で行う準備中とロイターが3月13日伝えている。

1. 24千トンのJSいずも（DDH-183)は5月に横須賀を出港し、各地寄港のあと演習に参加し8月に帰国する。
2. 「シンガポール、インドネシア、フィリピン、スリランカに寄港し7月にマラバール共同海軍演習に加わる」（ロイター）。
3. 「長期航海でいずもの性能を試す」と消息筋がロイターに語っている。「南シナ海で米海軍と訓練する」
4. 米国防関係者はUSNI Newsに同時期に海上自衛隊と共同訓練の予定があると認めたが詳細は語らなかった。
5. いずもは日本が建造したヘリコプター空母二隻のひとつで対潜戦および人道援助災害救助が任務と説明されている。2015年に就役し、姉妹艦かがも今年就役する。
6. 各艦に三菱重工製SH-60K対潜（ASW)ヘリコプター7機とアグスタウェストランドMCM-101機雷処理（MCM)ヘリコプター7機を搭載するとU.S. Naval Institute’s Combat Fleets of the Worldは解説している。米海兵隊のMV-22オスプレイも運用可能だ。日本は中国潜水艦の脅威で同艦を建造したという。
7. いずものASW能力はマラバール2017演習の目標に合致すると第七艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将がインドPTI通信に述べている。アーコイン中将によれば今年の演習ではASWを拡充しより複雑に展開し、インド・米国がそれぞれ運用するP-8I、P-8A対潜哨戒機も加わる。
8. 中国は日本艦船の南シナ海運用に強い反発を示しており、第二次大戦中の日本帝国を想起させると主張。
9. 「日本は反省すべきであり、侵略の記憶を消去するのではなく東シナ海、南シナ海双方で慎重な発言行動をとるべきだ。また相互信頼醸成を近隣各国と進めるべきであり、域内平和安定を希求すべきなのであり武力をちらつかせるべきではない」と中国外務省報道官洪磊Hong Lei が昨年述べていた。
10. トランプ政権が国際通商路での航行の自由をこれまでより積極的に確保すると公言した中でいずもが派遣される。ヘリコプター空母としての機能以外に艦名自体にメッセージが込められている。
11. 「初代の出雲は日本海海戦に参加した装甲巡洋艦で、日清戦争の清国賠償金で購入した艦だ。中国はこの出自を認識するはず」とUSNI Newsに記事を提供するカイル・モチズキは指摘する。■

★中国はのサイバー攻撃はこう展開する

戦争の形が全く変わっています。戦争を立案する部門は前の戦闘事例をもとに考えると言われますが、サイバー、レーザー等ゲームチェンジャー技術の出現で、もはや以前の経験は有効に活用できません。政治家もしかりですが、報道陣はもっと知識不足というか鈍感です。北朝鮮が日本上空でEMP攻撃をしかけたらどうなるのか想像するだけで怖くなります。前回、レーザー兵器に関する読者の関心が高いため、今回はサイバー含む中国の作戦構想の一部をお伝えします。

How China Plans to Win the Next Great Big War In Asia

Michael Raska

March 9, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-china-plans-win-the-next-great-big-war-asia-19733

中国のサイバー戦能力は人民解放軍（PLA)の改革と並行して進化しており、将来の東アジアでの武力対決を想定してサイバー戦の動向にも目を配っておくべきだ。

1. 例えば台湾紛争の場合、PLAは台湾の指揮統制通信コンピュータ情報監視偵察機能（C4ISR)を妨害、破壊、欺瞞させようと最大限の努力を向けてくるはずだ。PLAの通常航空戦力、弾道ミサイル攻撃、艦艇による兵力放射はそのあとで実施され、全てが数時間で投入される。
2. PLAが狙う中に米製超高周波（UHF)早期警戒レーダーがあり、台湾新竹市近くの楽山 Leshan Mountainに設置されている。2013年に稼働開始した同レーダーは5,000キロ先の航空機が探知できるといわれ、中国本土からのミサイル奇襲攻撃で六分間の余裕を生んでおり、PLA空襲部隊各波を追尾できる。
3. 同レーダーには中国の信号情報収集基地を電子妨害する能力もある。さらに米宇宙軍団の防衛支援プログラム（DSP)と接続していると言われ、米早期警戒衛星につながる。また北朝鮮のミサイル発射にも相当の探知能力があると伝えられる。

PLAの考える「ネットワーク飽和戦」とは

4. PLAの戦略支援軍 Strategic Support Forces（SSF)では統合ネットワーク電子戦 integrated network electronic warfare（INEW)の下で各種作戦を構想している。INEWとはサイバー戦、電子戦、宇宙空間での支配、運動エネルギー攻撃を統合運用し、敵C4ISRの「盲点」をつく構想で総括的視点が特徴だ。
5. この構想はPLAで近年出現している「ネットワーク飽和戦」に関する論文にも反映されており、将来の戦争は「多方向からの機動戦攻撃」と想定し、地上、空、海、宇宙空間、サイバー空間が同時に展開するとする。
6. 実際にどんな作戦になりどんな能力の投入を想定しているのかは機密事項扱いで見えないが、PLAが半ば公認した国家軍事大学発表の論文では多数の軍事力を同時に行使するとし、小規模の多用途作戦部隊、電子戦、宇宙迎撃部隊、サイバー部隊、長距離精密攻撃火力を運用するとしている。

宇宙配備情報装備を狙う

8. サイバー作戦の鍵が宇宙配備情報装備で「情報優勢』の確保に必須とする。具体的にPLA論文作成者も宇宙での支配が各軍統合作戦を実施し、戦場での優位性を確保するために必須と考えている。逆に言えば、論文作成者は敵の宇宙装備を使用できなくさせることがサイバー作戦上不可欠で勝利にも必要と考えていることになる。
9. 興味深いのは中国の著作で宇宙装備とは軌道上の衛星に加え、地上の打上げ施設、ミッション管理、追跡基地、遠隔操作施設も含めていることで、台湾の楽山レーダーもその一部だ。
10. そうなると宇宙優勢を確立するためには攻撃・防衛両面で行動し、あらゆる目標を対象にする必要が生まれる。
11. このためPLAは宇宙攻撃能力をきわめて重視しており、運動エネルギーとサイバーの両面を使用するべく、宇宙打ち上げ、宇宙追尾、遠隔操作の各施設を強化している他、軌道上の戦闘能力、戦略ミサイル軍、地上配備宇宙防衛部隊、宇宙空間の物資補給能力を備えた部隊の拡充を急いでいる。

サイバーの活用

16. 平時のPLAサイバー部隊はSSF隷下で広範囲なサイバー偵察活動を展開しているようだ。外国政府機関や民間企業のコンピューターネットワークに侵入している。
17. 中国はこういった活動はしていないと否定するが、ネットワークの弱点探知を目的に、軍事通信のパターンをつかみ、外国指導者の考え方を理解し、世界規模のネットワークに蓄積された貴重な技術情報を入手している。
18. 中国のサイバー諜報活動の規模、ひろがり複雑さから国家が直接関与した活動であることを強く示しており、サイバー犯罪組織やハッカー集団では不可能な財務、人事、分析資料を自由に継続して長時間使っているのが特徴である
19. 一方で中国が従来通りの人的諜報活動も重視していることに注意が必要だ。Defense News によれば中国は人的情報収集ネットワークを台湾にもち、 楽山レーダーの機能を妨害する情報収集にあたらせており、その他Anyu-4防空ネットワークのアップグレード、Po Sheng C4I能力更新、Shuan-Ji構想（電子戦）、Wan Chien共用スタンドオフ兵器、ミラージュ2000戦闘機といった戦略上重要な装備も対象にしている。

東アジアで次に来る軍事衝突

16. 戦略的な利害対立と相互依存関係が一層複雑になり、サイバー、情報戦、認知可能な物理空間が将来の東アジア軍事衝突では従来通りの戦術を取にくくする課題だ。
17. 例を上げれば、東シナ海あるいは南シナ海への作戦アクセスを確実にするべく、米軍は任務遂行に不可欠なC4ISRの各種システムに加え戦闘支援および補給の各システムに依存しているがその保安度、信頼度、機能性はサイバー攻撃に対して脆弱となっており、電磁パルス攻撃や高出力マイクロ波兵器も脅威になっている。
18. 巧妙なサイバー攻撃が各システムに向けられた場合、米軍の作戦遂行能力に予想不可能な影響が連鎖的に現れるだろう。
19. 軍事衝突がサイバー空間、情報空間に広がれば、中心となる事項も変動していくはずだ。戦略情報の価値や精度、信頼度が状況把握に必要であり、国家機能の遂行にサイバー空間が不可欠となり依存度も高まるはずだ。
20. サイバーを活用した軍事衝突は並行して技術進化につながる。例えば次世代ロボット、人工知能、遠隔操作装備があり、将来の戦争の構図を塗り替えるだろう。サイバー空間、情報空間の両方が軍民問わず同時に攻撃の標的となり、兵器にもなる。これは米、ロシア、中国いずれも共通だ。■

Michael Raska is Assistant Professor at the Institute of Defence and Strategic Studies, a constituent unit of the S. Rajaratnam School of International Studies (RSIS), Nanyang Technological University, Singapore.

This first appeared in AsiaTimes here.

ドイツ国防軍がトライトンUAVを導入決定！

German military to buy US Navy’s Triton drones

By: Lars Hoffmann, March 8, 2017 (Photo Credit: Northrop Grumman via Navy)

http://www.defensenews.com/articles/bundeswehr-to-buy-navys-triton-uavs

1. GÖTTINGEN, Germany — ドイツ国防軍はノースロップ・グラマントライトンUAVを3機導入する。
2. 一号機は2025年、残りは翌年中に導入する。機体はエアバス関連会社ヘンゾルトHensoldtが開発したSIGINT装備Isisを搭載する。Isisは敵のレーダーを高高度から探知する他、通信傍受も可能だとドイツ国防省は発表。
3. 機材は米海軍から直接購入する。もともとIsisを搭載する想定のユーロホークはドイツ国内で飛行許可が出ず、数億ユーロ相当の投資損失といわれていた。
4. ドイツ連邦航空局は米国でのトライトン審査資料を入手し、ドイツ国防省もトライトンの技術基盤はユーロホークよりも新しいためドイツ国内認証は容易と見ている。
5. ユーロホークが2013年に頓挫したためIsisの性能はまだ確認できていないと国防省は述べている。ただしフライトデータの評価方法方法は以前より向上している。
6. ユーロホークのデータもあり、国防省はIsisのトライトン装着は十分可能だと考えている。製造元によれば開発は9割超完成しており、フライトテストが残るだけだ。
7. トライトン導入でドイツ国防軍は2010年にブレゲー・アトランティック哨戒機が退役して残る能力ギャップが埋められると期待する。■