F-35開発が中止になったら③代替エンジン開発は途中で中止に

                             

GE, Rolls Give Up on F136 JSF Alternate Engine

aviationweek.com Dec 2, 2011

ジェネラル・エレクトリックとロールスロイスはF136エンジン開発を中止する。これでF-35共用打撃戦闘機の代替エンジン開発計画は消滅することになる。

1. こ の決定の出発点は去る10月31日のGEエイビエーション首脳部と国防次官アシュトン・カーターAshton Carterの会合で「国防総省から自社開発への支援が得られる見込みがなくなったため」とGEは説明。国防総省はすでに4月にF136開発の中止を決め ていたので、驚くべき内容ではないが、これでF-35に採用済みのプラット・アンド・ホイットニー製F135エンジンを上回る性能をねらったF136の 15年に渡る開発は終了することになる。
2. 業界筋ではJSFのエンジン関連業務量を1.000億ドル相当と見ており、代替エンジン開発による競争効果で15から20％の生涯費用節約を予想していた。
3. F136 開発の中止により戦闘機用エンジンメーカー間の将来の第六世代戦闘機向けエンジン開発のバランスにも影響が出る。プラットとロールスが従来は考えられな かった共同事業の形で民間商用機向けのターボファンエンジン開発にとりかかっており、その延長で第六世代機用の軍用エンジン開発でも提携する可能性が出て きた。
4. ペ ンタゴンから終結宣言が出た時点で開発は八割ほど完了しており、国家予算も30億ドル程度投入されていたが、GEとロールスは自社資金によりF136開発 を2012年度まで続けると宣言していた。しかし、GEによるとカーターの発言により「F136の開発継続が困難と判断し、JSF関連の連邦予算の動向も さらに不確実性を増している」という。
5. これまでにF136開発用エンジン6基で合計1,200時間の稼働実績がある。GEによるとF136関連の人員は全員他部署へ移動の予定だという。
6. F136 は技術的に先進性があるとはいえ、GEとロールスは別箇に将来の第六世代機用エンジン開発を空軍研究所の適合性多用途エンジン技術Adaptive Versatile Engine Technology (Advent) 他の研究成果を利用しながら模索してく。両社はF136技術で特許を出願しており、同エンジンはそのまま開発を継続できないばかりか、長距離爆撃機構想な どの他の用途に流用することはできない。
7. GE、ロールス両社は開発中止は最終決定であり、仮に議会が自社開発案を指示したとしても、両社とも復活の意向はないという。
8. こ れまで同エンジン開発を指示してきたのは上下両院のうち特に下院軍事委員会でペンタゴン、ホワイトハウスに働きかけてきたが、ホワイトハウスはブッシュ前 政権時代からこれに反対しており、同エンジン開発による支出増とそもそも2つのエンジンを開発することが効率性の観点から疑問を持たれていた。
9. そ もそも両社の共同事業は1996年にロールスロイスがアリソンの親会社となり、GE-アリソンチームに加わりYF120巡航エンジンを当時検討中だった JSFの各種発展型用のエンジンとして開発を着手したことで成立した。両社はGEA-FXLエンジンとしてJSF短距離離陸垂直着陸型の垂直飛 行・巡航飛行用のエンジン案でも共同事業パートナーとなっている。
10. 同年後半に政府が正式にYF120をJSF代替エンジン開発の対象として選定したことで両社の共同事業は正式になった。当初はアリソンがエンジン中核部分と低圧タービンを、ロールスがファン部分の設計と製造を担当する計画だった。
11. 翌1997年に議会の求めに応じてペンタゴンがGE-ロールスチームにより代替エンジン開発の仕組みづくりを開始し、両社はF136と呼称を変更したエンジンの開発に取り組んだのであった。

       

F-35 第四ロット機は7％の予算超過に

F-35 LRIP 4 Jets 7% Over Target Cost

aviationweek.com Dec 2, 2011     By Amy Butler

総額3,800億ドル規模のF-35開発を管理する政府関係者によると同機生産の第四生産ロットでは機体単価が目標を約7％上回りそうだという。

1. D・ヴェンレット中将（F-35生産統括責任者）によるとロッキード・マーティンには単価引き下げの可能性があると見るが、低率初期生産ロット4号（LRIP)の3割は完成しているという。
2. ロッキード・マーティンも7％超過は「きわめて正確な予測だ」と認めている。
3. では、政府が掌握している同機の単価はどうなっているのか。
4. -通常型離着陸のF-35Aでは111.6百万ドル
5. -短距離離着陸型は109.4百万ドル
6. -空母運用型の初期生産で142.9百万ドル
7. と なっており、契約により目標価格の120％上限までの価格超過部分は政府とロッキードが折半して負担する。初期の生産ロットでの超過額は11から15％ だった。結果、政府はLRIP1から3までに総額771百万ドルを負担している。これは一機あたり27.5百万ドルの追加支払になる。このうち135百万 ドルはテスト期間に判明した補修を完成機に実施することにあてられた。これだけで対象28機に一機あたり4.86百万ドルをつかったことになる。

リビア作戦から明らかになったNATO軍の実態

                             

Libya Reveals NATO Readiness Highs And Lows

aviationweek.com Dec 2, 2011    

一 回の紛争事例の結果から「普遍的な真理」を引き出すのは危険かもしれない。今年前半に英国の戦略国防安全保障レビューはアフガニスタン作戦から将来の作戦 上のひな形を想定している。その報告では国家間の紛争とそれ以外の紛争のオプションの区別などきれいにまとめてはいるが、あくまでもきれいごとだ。では統 合護民官作戦Operation Unified Protector（NATOによるリピア内戦におけ国民、反乱軍保護ミッション）から意味のある教訓は引き出せるのか。

1. NATOの即応体制が作 戦実施で欠点があきらかになったとか、ヨーロッパ各国の準備不足が露呈した等結論を急いで引き出す傾向があったが、空中給油機の8割 は米空軍が提供しており、このことが関係者に衝撃を与えているのが事実だ。欧州全体からはわずか20機程度しか動員できなかった。英国はVC-10とトラ イスターの退役で空中給油能力が低下しており、この状態はエアバスA330ヴォイジャー給油機が稼働開始するまで続く。フランスの給油機の稼働率は著しく低く、両国で進行中の調達拡充が実現すれば、「タンカーギャップ」は解消するだろう。
2. 一方、敵防空網の制圧ではNATOは米国装備に頼りっぱなしであったのも事実だ。これは今回始まったのではなく、これまでの数十年間同じ状況で今後も変わりそうにない。また、救難捜索用機材がないため、サハラ砂漠が緊急時には着陸地点に指定されていた。
3. だ が空軍戦力近代化の努力の結果が今回出ている。各攻撃機には目標照準・Istar（情報収集、監視、目標捕捉、偵察）ポッドを搭載し、1990年代よりも 状況に応じてはるかに柔軟な対応をしている。すでに他国からは今回のNATO作戦で示された欧州各国の軍用機の作戦状況に関心が寄せられており、複雑な攻 撃作戦の大部分を地上統制官なしで実施していることが注目を集めている。今回の作戦の前にはアフガニスタンの経験が念頭にあり、複雑な航空作戦を実施する には地上統制官が目標を示すことが必要だろうと広く信じられていた。リビア作戦はこの考え方をある程度変える結果になった。
4. 初期報道では電子偵察能力では米国の機材がたよりといわれていたが、予想よりも広範囲で欧州各国装備はとくにIstar分野で性能を発揮したようである。スウェーデン空軍のサーブJAS39グリペン戦闘機はrecceポッドによる画像品質と即応性で高い評価を与えた。ダッソー・ラファールF3はタレス製 のAreos Reco NGポッドを搭載し、これも高い性能を発揮したと伝えられる。英空軍はこれに対しセンティネルR1アスターAstor（空中スタンドオフレーダー）が予算 削減で退役するところを引っ張り出し、ラプターRaptor（空中偵察ポッド、トーネード用）を投入。欧州だけでIstar運用を実施している。
5. 使用された兵装についても興味深い点がある。フランスはサゲムSagem製AASM動力付き爆弾を225発使用している。トーネードGR4で主に使われたのはレイセオンのペイブウェイIV500ポンドレーザーGPS照準付きを700発以上使用した。同爆弾はアフガニスタンではすでに使用済みだが、リビアではもっと広範な目標に使用されている。そのバックアップとしてMBDA製ブリムストーンミサイルが使われた。もともとは対装甲兵器として開発されたが、レーザー誘導とミリ波レーダーがついて性能が向上している。リビアでの大量使用に呼応してMBDAには緊急生産発注がされている。
6. 精密誘導兵器の在庫が不足してしまった小国もあるが、米国からボーイング製共用直接攻撃弾（JDAM)の購入に走っている。希望の兆しもある。各国は財務当局に以前よりも兵装在庫量を増加させる必要があると説得するのは容易になるだろう。
7. リ ビア作戦で注目するべきは英仏両国が政治的な決断の後に長距離攻撃態勢を整えたスピードだ。また、両国では海軍艦艇による砲撃支援（NGS)が再び脚光を 浴びた。英海軍は4.5インチ砲で240発を発射し、高性能爆薬、曳光弾を混ぜて使用した。英海軍の砲火は英海兵隊向け支援として2003年にもイラクで 実績があるが、リビアでの実績により英海軍のタイプ26グローバル戦闘艦構想フリゲートには5インチ砲を搭載してNGSを提供することになろう。
8. フランス海軍は100mm砲・76mm砲あわせて3,000発をNGSミッションで発射。このことから軽量弾では重量弾と同じ効果を得るためには大量の発砲が必要だとわかる。
9. リビアは両国にとって攻撃ヘリを海上から運用する点で転換点となった。英国はボーイングAH-64アパッチロングボウを5機投入し、フランスはユーロコプターEC665 タイガーヘリを10機使用した。その実績は現在評価を受けているが今回限りの作戦というよりも今後の標準使用方法となりそうだ。リビアでのヘリ作戦様式が 高速ジェットと攻撃ヘリの混成運用に発展するかは不明だ。その実現にはより多くの訓練と実践経験の上により多くの支出が欧州に必要だ。
10. NATO 軍はこれまで20年近くの経験をイラク飛行禁止地帯、バルカン半島、イラク、アフガニスタンで積んできているので航空作戦でリビアで得た教訓は常識の範囲 に留まる。ただし、250機から300機の作戦航空機を揃える英仏両国がわずか25機程度しか持続的に作戦に投入出来なかったことはひとつの懸念だ。
11. 一 つ明らかなのは今回の統合護民官作戦は将来の運用の基準にはならないし、次回の作戦のひな形にもならないことだ。地上部隊投入がなくても実施できる作戦で はあったが、ほとんどの教訓はこれまでの結果を裏付けるものだった。ひとつには装備が整い、よく訓練され、ただしい指揮命令を受けた部隊にとっては想定外 の事態にもうまく対応できることが証明された形だ。アフガニスタンと平行して統合護民官作戦を実施するNATOの立場なら航空作戦の観点では対地攻撃方法 はひとつだけではないことがわかるだろう。

F-35が中止になったら② 結局F-15を徹底的に使いこなすことになるのか

                             

F-15s May Out-Maneuver Sequestration Impact

aviationweek.com Nov 30, 2011            

F-35開発が仮に中止あるいは更に遅延した場合、米国及び同盟国はレーダー断面積の少ない機体またはスタンドオフ兵器を敵の高性能防空網に向けて発射できる機体がより多く必要となる。
そこで現有機を改良して高性能通常型兵器、指向性エネルギー兵器、高性能電子戦（EW）能力の搭載が求められるが、その価格はステルス専用機の数分の一にすぎない。

1. F-35開発中のロッキード・マーティンは既存のF/A-18やF-15、F-16を改装してもJSFと同程度の能力を実現することは不可能だと主張している。
2. た だし、空軍内部でステルス機のF-22やF-35の能力を現有機が代替できると信じる向きはわずかだ。「現時点で利用できる技術を取り入れないのでは現在 の空戦で求められる機能を発揮できません。みなさんのほとんどが対空ミサイルの性能、配備数が上昇しており、対抗上機体断面積を小さくするステルス性が必 須になっていることをお分かりになっていないようです」（太平洋空軍司令官ゲーリー・ノース大将“Gen. Gary North, commander of U.S. Pacific Air Forces）
3. 「空対空ミサイルの有効射程も伸びており、敵を先に探知し、集中的に電子戦を仕掛けることが重要になっています。各国の防衛政策では必要な装備をどこまで整備するのか、どれだけの防衛作戦を行うのか真剣に検討するべき時期が来ています」（同大将）
4. だ が、ステルス機の配備数があまりにも少ないのであれば、その補完装備が必要だ。ここでボーイングのF-15ミッションシステムズ担当部長ブラッド・ジョー ンズがすき間市場として、サイレントイーグルを海外向けに売り込もうとしている他、米空軍向けには現有F-15CとF-15Eストライクイーグルの改修を 提案している。米軍装備が縮小に向かう中、急に発生する紛争事例（リビアがその例）に投入できる各国共通運用が可能な機体の需要が大きくなっていると分析 する。ただし第一の疑問は現有のF-15は今後の新型機導入あるいは現有機改修が実現するまでの間の耐用年数が残っているかという点だ。その中で米空軍の F-15は今世紀の中頃まで供用される見込みだ。
5. 新型機の生産数が削減されるあるいは中止になる中で、戦闘機の機数不足は明らかで、実地運用・訓練用ともに必要な機数が今後足りなくなる。現時点で米空軍が運用するF-15はC型350機、E型222機であり、各型の耐用年数延長を急いで実施しようとしている。
6. ボーイングはF-15Cの疲労試験を実施中で現在の飛行時間上限9,000時間を18,000時間に延長するのが目標だ。F-15Eはもともと兵装搭載を前提に主翼構造が強化されており、現行上限8,000時間を32,000時間にできないか疲労試験を開始するところだ。
7. ボー イングは各機の近代化改修契約をすでに交付されており、アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダーに換装し現有の機械式スキャンレーダーの有効距 離56海里を2，3倍に拡大させる。また、機械式レーダーの平均故障時間は100時間だがAESAでは2,100時間になる。
8. こ の新型レーダーAPG-82(v)1 には高精度の地図作成機能もあり、搭載する長距離攻撃兵装が高精度の目標捕捉をすることができる。さらに同レーダーの性能を増幅する機能が現在開発中の高 性能ディスプレー・コア・プロセッサー (ADCP II) であり、2013年度予算ではさらにデジタルEW機能の開発が予定されている。
9. 空 軍は機体の運用可能性を延長するつもりだ。F-15には巡航ミサイルと同じサイズのChampのような長距離誘導で強力な兵装を搭載でき、チャンプは電子 攻撃の中核となる。さらにF-22にはさらに高高度を飛行させるか、敵防衛網の中に展開させ、F-15向けの目標情報を配信することが可能。そこでF- 15が実際の攻撃を担当し、F-22は指揮命令機能を提供する構想だ。
10. ADCPIIは海軍のF/A-18E/Fと共通装備であり、機体の一部として取り付けられる。その中心部分のソフトウェアは海空軍共通化され、アップグレードの効果を共用出来る利点がある。
11. もう一つのF-15改修の可能性はデジタル電子戦システム (DEWS)でギガバイト単位の大量データを使い、レーダー、プロセッサー群、EW装備への接続ポートを持つ。DEWSカラの情報がレーダー他の発信機に流れ、ジャミングや電子攻撃を実施する構想だ。
12. 「ハー ドウェアは完成しています。今はソフトウェアの改修を検討しています。EWシステムには電子攻撃以外のオプションもありますが、ハードウェア全体は同じア レイの中に搭載し、アレイの中のチャンネルをふやせばもっとすごい仕事がこなせるようになりますよ」（ジョーンズ）
13. その可能性の一つがデータビームであり、アルゴリズムを入れて敵の電子目標を発見することができる。「構想は完成しており、まだ完成していないのはアルゴリズムであり、プロセッサーに組み込むデーターベースだけです」（ジョーンズ）
14. 敵 に発見されにくくなるF-15サイレントイーグルはすでに韓国のFX-3候補として提案済みである。「AESA,DEWSにフライ・バイ・ワイヤを盛り込 みました。特に韓国向けにはデイスプレイを大型化し、一体型兵装庫でレーダー断面積を縮小しています。」（ジョーンズ）
15. 「ただし空気取り入れ口には手を入れていません。機体構造の大掛かりな変更になってしまうためです。そこでF/A-18 と同様のタービン表面の改修が選択肢に入ります。低費用で非探知性を向上できますよ」（ジョーンズ）

コ メント：　ボーイングの商売上手はこれまで通りですが、結局F-35は西側世界の防衛体制を根本から揺るがす史上最大の失敗機になるのではないでしょう か。そのあげくがF-15の運用延長というのは泣けてきますし、F-22を母機にF-15が攻撃にとりかかる、というのはF-35の運用コンセプトそのも のですが、ステルス性がちがうF-15では相当の被害も想定しておく必要がありますね。くりかえし主張してきたようにF-35は日本には不要の機体であ り、今回のF-X選定でも失速する可能性が濃厚になって来ました。

F-35開発が中止になったらどうなるか

            

Are There Alternatives To The F-35 Program?

aviationweek.com Nov 29, 2011    

もしF-35開発がさらに遅れるか、規模縮小になるか、予算問題で取りやめになったとしたら米国の攻撃機戦力保持の代替策はあるのだろうか。

1. 仮 にF-35の編成整備が高価過ぎると判断された場合、ペンタゴンの選択肢は即刻取りやめから海軍用F-35Cあるいは海兵隊用F-35B開発の中止または 先送りまでの範囲がある。空軍用A型の中止の場合は全体開発そのものが継続できなくなるので、むしろ開発を先送りにするか、空軍向け本格生産機数を現在の 目標の年間80機から縮小する可能性がある。
2. JSF 関係者は代案はありえない、とか次善の策はないとこれまで巨額の規模の同機開発がサクッ元されようとすると繰り返し主張してきた。ただし、財務危機の現実 の前に計上済みの予算も削減の可能性が出てきた。JSFでは初期作戦能力獲得がいつになるのか未だに保証ができない状態であり、調達コスト、維持コストで も同機の将来には不安が離れない。一方で米国、海外において現行の各種機体の生産を今世紀半頃まで維持し、戦闘機の不足を回避するべきだと主張する向きが ある。現行機種ではステルス性が劣るため、その穴を無人攻撃機、長距離発射兵器、電子攻撃装置また探知性削減の装置装着で補う構想がある。
3. それにしてもF-35で複雑な問題が国際共同開発国の役割だ。8カ国の合計でも全体機数の5％相当にしかならないが、各国は機体調達を早期に求めており、初期低率生産LRIP段階で各国が導入する機数は米空軍分に相当する規模になる。
4. 仮に共同開発国が遅延と価格上昇に我慢できず、計画から脱落したら、生産数が低下し、単価がLRIP段階で上昇していしまう。LRIPでは初期の少数生産から急速に年間200機程度に増加するのが当初の計画だ。
5. こ の規模は現在の戦闘機各種のいずれよりも大きく、この規模の経済がJSFの根本なのだ。これまで大規模投資が組み立て設備、試験機器等になされており、複 雑なサプライチェーンで中小企業含む多数の企業が参加しているが、これは一定規模の仕事量を前提としてきた。その結果、現行の戦闘機の生産量では不十分な 規模のシステムが生まれている。
6. 前 国防長官ロバート・ゲイツが当時の計画主任デイビッド・ハインツ少将を解任してから二年もたたないうちにJSFはナン-マカーディ法案の定める上限に大幅 に反すると判定され、現時点でも遅延と予算超過の最終的な見通しは立っていない。その理由として同機を導入する予定の各軍がそれぞれ同機の初期作戦能力獲 得の確実な予定を立てられないことがある。
7. またJSFはマイルストーンB承認（システム開発、実証、低率初期生産で必要な法律的な要求事項）を獲得していない。当初のMS-Bは2001年に交付されているものの、上記ナン-マカーディ条項違反を理由に取り消し処分となっている。

米空軍のISR分野に新しい動きが出ています

                             

USAF ISR Review Points To Priority Change

aviationweek.com Nov 28, 2011
   
今夏に実施された米空軍の情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）業務内容の検討の内容が明らかになった。相手国防空体制が整備された空間での活動、宇宙配備・サイバー空間の装備との融合、空軍以外の各軍や情報関連諸機関との連携を求めるのがその大綱だ。

1. こ の10年間の空軍ISR活動の中心は対テロ作戦におかれており、有人・無人機ともに脅威の存在しない空域での作戦が可能だった。空軍ISR担当参謀副本部 長ラリー・ジェイムズ中将Lt. Gen. Larry Jamesは今後の課題は接近を拒む空域での作戦を実現できるバランスの取れた装備を整備することにあると指摘。
2. 同中将は空軍協会主催のグローバル戦闘シンポジウムの席上でISR整備計画検討の結果は「空軍長官に数週間前に説明ずみ」と紹介した。その結果は「2013年度予算要求に反映され、14年度案にも影響を与える。また国防長官から大方針は承認を受けたところ」であるという。
3. 今回の検討結果ではISRの一層の統合運用を、空中、宇宙、サイバー空間間で行い、高性能技術でデータ量の増加に対応し、情報伝達面では電気光学、赤外線、無線の各情報収集活動に加え可視光偵察他現行の各種手段により情報を統合することが課題だ。
4. 「融合するにはどうしたらよいか。地上施設に行くと下士官が4時間連続でスクリーンに向かってアフガニスタンで敵の動きのパターンを捉えようと集中している。これこそ機械が行う仕事でしょう」（ジェイムズ中将）
5. ISR分野は大幅な予算削減のさなかでも比較的優遇されているとはいえ、今回の検討結果では研究開発、技術開発分野で不安な動きになりそうだ。が、ジェイムズ中将は両分野の予算は絶対必要で高い優先順位をつけると、死守の姿勢だ。
6. あ わせて戦闘空中哨戒用にMQ-1プレデター、MQ-9リーパー、RQ-4グローバルホーク合計65機体制で戦域上空に提供する計画は順調にすすみ、 2013年度末に完成する。このうちMQ-1は予定268機は全数納入済みで、MQ-9発注400機の内最初の100機が納入中で2016年までに全機 リーパーによる編成が完成する。現時点でイラク，アフガニスタンの地上作戦支援用に60機が毎週合計で1,200時間のフルモーションビデオ画像を収集 し、グローバルホークからは11,000枚の静止画像が毎月ISR分析官に届いている。
7. リー パー搭載の広域監視システム「コーゴンステア」Gorgon Stareは毎秒2フレームの動画を形成し、4キロメートル四方を連続してとらえることが出来る。ジェイムズ中将は同システムを昨年導入後の効用を評価し ている。さらに監視用飛行船ブルーデビル２Blue Devil  2をアフガニスタンに2012年投入するので、二つのシステムで一日53テラバイトのデータを生成できるようになる。これは54，000本の長編映画に 等しい量だ。その他C-130 に搭載するシャドーハーベスト Shadow Harvestが多様なスペクトルの対応が可能で今後が期待されるISR装備だ。
8. キングエア350を改装したMC-12Wも実戦で役立っており、合計12,000時間の戦闘投入実績になっている。

F-35の2011年テスト目標は早期に達成されたが....

                             

Lockheed Hits 2011 F-35 Test Targets Early

aviationweek.com Nov 21, 2011        

ロッキード・マーティンはF-35共用打撃戦闘機の2011年内フライトテスト目標を達成し、このまま順調に行けば2012年フライト回数は大幅に目標を上回る見込み。

1. 11月17日に本年第875回目のフライトを実施し、年間目標回数を上回った。フライト全体で合計6,809点のテスト項目達成も年間目標を上回る。
2. ただしF-35B短距離離陸垂直着陸（Stovl)型のテスト機は再度飛行を停止しており、リフトファン収納部分の構造部品を交換する。これは小さなひびがみつかったため。
3. ロッキードはStovl機のBF-5テスト機以降では問題の構造部品が最設計されており、問題はないという。
4. BF-1は12月でバタクセントリバー海軍航空基地でテスト再開する。BF-2の改修は次回定期補修時に行う。BF-3はStovlテスト回数の実施が少なく、ひびはまだ発生していないが改修は受ける。BF-4は現在高度飛行に使用されている。
5. 今年の一月にF-35のテスト全体が見直され、二年間延長して問題点の改修に余裕が生まれた。8月半ばの飛行再開後、F-35テスト機は月間で平均100フライトをこなしている。来年は合計1,100フライトを予定している。
6. テスト項目数は予定水準を上回ったとしても、F-35C艦載型で500点以上、F-35A通常離着陸型では100点以上のテスト項目達成目標が残っている。
7. 2011年のフライトテストの大きな目標はデータを集めて飛行訓練開始時の性能限界を明確にすることだったが、これは達成され、性能限界の改訂につながっている。ただし、F-35Aのエグリン空軍基地（フロリダ州）での訓練はまだ開始に至っていない。