米海兵隊：太平洋に軸足を戻す

USMC Prepares For Pacific Mind-set

aviationweek.com Oct 27, 2011

米海兵隊はイラク・アフガニスタンでの活動を縮小する中、優先順位は太平洋に移す過程にあり、兵猟区の地上展開よりも遠隔地への部隊投入を重視する。海兵隊司令官J・エイモス大将Gen. James Amos, the Corps Commandantが語った。

1. 以下は同大将が10月26日の外交問題評議会 Council On Foreign Relations主催のワシントン会合で語ったもの。太平洋は広大であり、重要性は否定できない。米国の対外活動の中心となる地域である。
2. 太 平洋へのシフトは海兵隊にとって以前の状態への回帰に他ならないとエイモス大将は発言し、これまで70年近く維持してきた海兵隊の兵力遠征任務を再度重視 することだという。それでも近時は地上作戦に注力してきた海兵隊にとっては再編成が必要だ。「艦上作戦を重視していきます。また各軍との協調行動も必要で す。つまり、9/11以前の海兵隊の中心的な活動に戻ることです」
3. 太平洋中心の任務を念頭に訓練課程を再編成するという。
4. これに従い艦船修理能力も米西海岸に再編成の動きが出るだろう。米海軍が過去10年間で通常艦船修理に支出したのは125億ドルで東海岸、西海岸でほぼ均等であったと本誌は独自に分析。
5. 海兵隊は情報活動能力の向上も求めていく。その手段として無線、無人機、宇宙配備装備に加えステルス作戦を太平洋、とくに中国領海を意識して展開していく。
6. とくに中国が領土へのアクセスそのものを困難にする姿勢を取る中、解決策として海兵隊は特殊作戦軍団Marine Special Operations Command (Marsoc)に期待を寄せる。同軍団はすでにサイバー戦でその実効性を証明済みだ。エイモス大将は海兵隊総兵力削減の中でもMarsocは逆に増強す る構えだ。
7. Marsocに加えSeals他の部隊は「究極の経済効果のある部隊」だと同大将は語る。極めて小規模の各部隊の運用で極めて大きな成果を実現できる。
8. 海 兵隊が運用コンセプトの考え方を切り替える中、イラク・アフガニスタン以前の倹約策への回帰も求められている。「海兵隊は伝統的に質素な予算執行をしてき ました。そこに戻ろうというわけで、予算は今や大きな問題です。したがって必要な装備を要求していきますが、あったらいいなと思う装備は要求できません」

南シナ海がISR活動の重点地域になる

Recon Needs Grow For South China Sea Region

aviationweek.com Oct 20, 2011

1. 米中両国はお互いに相手は味方になれるのか、やはり敵なのか測りかねている現状が続いている。
2. 「中国の真意が理解できるのであればどんなにいいでしょう。中国は近代国家の形を取りながら軍事思想は4,000年のままで偽計が信条です。だから心配なのです。」（ブルース・カールソン空軍大将（退役）、現国家偵察局（NRO)局長U.S. Air Force Gen. (ret.) Bruce Carlson, director of the National Reconnaissance Office (NRO)）
3. 重大な関心が寄せられているのが中国の第四艦隊整備で海洋攻撃能力を備えた空母部隊、防空護衛艦、潜水艦、高速輸送船の編成だ。この新艦隊は中央軍事委員会直属の独立編成であり、戦略弾道ミサイルとならぶ中国の戦略部隊の位置づけだ。
4. 「太平洋が安全保障上の主要舞台です。中国の交戦能力増強に対抗し、南シナ海全般の領有を主張する動きに対応するためにどんな能力が必要でしょうか。最近の出来事から同地域の各国間で緊張が高まっています。」（太平洋空軍司令官ゲイリー・ノース大将Gen. Gary North, commander of Pacific Air Forces）
5. 「北朝鮮のは狡猾に我が国をだます努力を真剣に進めています。アジア太平洋地域の各戦闘部隊とは全面的な連絡体制を維持しており、北朝鮮の動きは逐一探知しています。また、グローバルホークやU-2でも同国の動向を把握する努力をしています」（カールソン局長）
6. 米国は中国発の高性能軍事装備の輸出、北朝鮮からの核関連、ミサイル技術の輸出を案件発生ごとに追跡しようとしている。
7. この関連で需要がたかまっているのが高性能の情報収集・監視・偵察（ISR)能力だ。この分野に次世代有人（無人）爆撃および攻撃機材が投入されるだろう。有人型は遠距離情報収集機としての活躍が期待される。無人機型はより詳細な情報を収集するべく領空内深くまで飛行する任務を実施する。サイバー探査cyberprobeや相手側のネットワーク構造解析がこれからのISR任務の重要な一部となり、情報収集の結果はリアルタイムで送信される。.
8. 「情報活動の結果は共有が必須条件です。9-11の教訓で痛感されています。敵より優位に立つためには情報共有が必要です」（レティシア・ロング国家地理空間情報局局長Letitia Long, director of the National Geo-Spatial Intelligence Agency (NGA))
9. ただ中国の問題は南シナ海だけではない。米軍各司令官は中国の太平洋、アフリカ出の活動拡大に中国の意図を感じている。アフリカでは高性能軍事装備の販売では中国はロシアよりは責任感を自覚していると米国は感じている。
10. 「中国がアフリカ諸国を軍事装備で支援しているのは明らかですが、米中間の軍事来協力に匹敵する活動は見られません。たとえばコンゴ民主共和国に中国は河川パトロール艇を治安維持用に供与していますが、これは有益な効果を生んでいます。中国製航空機を運行する国も多くなっています。」（カーター・ハム陸軍大将（アフリカ軍司令官Gen. Carter Ham, chief of U.S. Africa Command）
11. 対照的にロシア企業は最新鋭のSA-24歩兵携行対空ミサイルをリビアへ、SA-18をエリトリアに売却して、後者はソマリアの反乱部族の手にわたり、貨物機撃墜に使用されている。中国のリビア向け軍事装備売却の証拠は不明。
12. 太平洋におけるISR能力の中心がグアム島アンダーセン空軍基地のホーク施設でノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホーク3機を常駐させている。今後はAESA電子スキャンレーダーを搭載したブロック40機材を配備することで能力増強が予定されている。配備は2014年予定でMP-RTIP多重プラットフォーム・レーダーを搭載する。
13. 「合成開口レーダーで陸上、海上の移動目標の捕捉追跡ができることで指揮官の状況認識能力、適正な手段の選択能力が高まります。また、機材を周辺地点に配備する交渉をすすめているところです」（ノース大将）
14. アンダーセン基地は同機の長距離飛行能力とグアムの地理的条件で理想的な選択だ。また海軍のMQ-4C無人機およびP-8パトロール機との統合運用をするにも理想的な位置だ。
15. グローバルホークがグアムに配備されていることで韓国は同機の取り扱いを訓練することも可能だ。同国はグローバルホークを2015年から16年にかけて計4機導入検討中。

コメント　あれ、日本のグローバルホーク導入はどうなったのでしょうか。

日曜日はやや長文 中国軍事力整備のめざすもの

中 国の軍事力増強にどう対処するのか。アセアン各国に加え、インドもこれから神経を逆立てられることになるでしょうが、当然日本もその動向を見守る必要があ ります。現状では遠隔地での実戦能力は限定されていますが、ISR能力、空中給油能力、空母群の整備が現実のものとなると米国だけが海洋支配権を持ってい た時代が終わる可能性が出てきました。中国の軍事力は国家のツールではなく中国共産党の目的を実現する手段であることにも注意が必要です。交易の動脈を海に頼る日本、そして世界経済にとってリスクが増えることになります。新しい時代がそこまで来ているの でしょうか。まず、冷静に事実関係を見ていきましょう。

China Expands Its Military Reach

aviationweek.com Oct 14, 2011 By Bradley Perrett
Beijing

                         

1. 中国の軍事力はどこまで有効に機能するのか。その答えは同国の意志次第だ。今年に入り中国海軍艦艇が地中海に展開されたが、派遣艦艇は一隻でリビヤの民間人退避を支援したのであり、軍事上の実効性はない。
2. ただ中国沿岸から300キロメーターの範囲となると話は違う。短距離弾道ミサイル1,000基、2,000機の作戦用機材があり、領空は地対空ミサイルで防護されている。
3. これに対し中国の軍事力投射能力はまだ未整備で遠距離になると急速に低下すると見るアナリストもいる。.
4. そ の主要原因は中国の軍事能力が台湾侵攻を主目的に整備されてきたことにあり、台湾へは最大でも数百キロメーターしかない。短距離弾道ミサイルならわずか 300ないし600キロメーターの飛翔距離で、戦闘機も空中給油なしで十分到達できる。中国本土から離れるほどISR能力は低下し、かつ高価になる。
5. た だ中国が整備中の軍事力はこれよりも遠距離として1,000キロメーター以遠での戦闘力を実現しようとしている。整備中の計画が一つ実現するくらいでは中 国は地域内の超大国にはならないが、すべて実現すると軍事力投入の距離が拡大する。地政学の観点では中国軍は南シナ海をさらに広がりつつある。
6. そ の例にトマホークに類似した巡航ミサイルDH-10がある。西側報道ではとかく弾道ミサイルが報道されがちだが、このミサイルの有効射程距離は1,500 キロメーターを超える。現在の生産ペースはおそらく年間100基だろう。H-6爆撃機に搭載する空中発射型なら3,300キロメーターに達するので、グア ム、沖縄ならびに南シナ海全域、さらにインドネシアやインド洋もその射程範囲に入る。
7. 冷戦時代のソ連製戦闘機に範を取った短距離機が退役する中、作戦機の航続距離は伸びつつあり、J-10およびJ-11（フランカー）は機内燃料搭載量の大きさは要注意だ。長距離機の配備で遠隔地攻撃のみならず、中国艦艇への支援も可能となる。
8. 遠距離での敵艦艇攻撃能力が増強中でH-6D爆撃機40機は対艦攻撃に投入される。それだけの距離ではISR能力が課題だが、配備中の中国製ISR衛星群がこの機能を向上させる。また空中早期警戒、信号探知能力も開発中だ。
9. その一環として無人偵察機の開発があり、中国は超高高度機にISR能力に加えて指揮命令機能も持たせようとしている。そこで得る情報を一番有効に活用するのは潜水艦部隊だろう。
10. 沿 岸部の防衛にはJH-7攻撃機80機とC-803K対艦ミサイルに大型ステルス機J-20が加わる。同機の外寸から攻撃半径は1,000キロメーター超と 見られ、これにミサイル自他の有効射程が加わる。Su-30MK2にはロシア製超音速Kh-31A対艦ミサイルを搭載する。そして革命的な対艦弾道ミサイ ルDF-21Dがある。ペンタゴンの評価は同ミサイルの有効作戦半径を1.500キロとする。今後急激に中国空軍力が成長する可能性がある。中国は 1960年代にも核兵器開発で急速な軍事力増強の実績がある。当時は資金も今ほど潤沢ではなかった。
11. 中国発の空母は公試中だがまだ就役していない。同艦は最初は訓練用となるだろう。今後多数の空母建造が予測されている。t.
12. 長 距離空輸能力は小規模で、イリューシンIl-76が10機のみだ。おそらく国産輸送機の生産を検討しているはずで、Avicは200トン超の機体を開発中 だといい、Il-76の追加導入も可能性がある。同機の性能上の制約はロシア製エンジンにあるが、国産CJ1000Changjiang（長江）高バイパ ス比ターボファンがC919旅客機（158席）に提案されており、新型輸送機にも搭載されるかもしれない。ただC919では機体が小型過ぎて空中給油任務 は困難で、ワイドボディC929の計画があり期待されている。
13. 空中給油任務にはH-6Uが20機配備されていると見られるが、爆撃機からの転用で給油能力も貧弱だ。Il-78給油機8機の発注が2005年にされたが、契約でつまずいている。ただ導入されるとJ-11向けの空中給油が可能となる。
14. 現状では空中給油を受けられる機材は四分の一以下だが、増加中で、飛行範囲は伸びつつある。特に南シナ海を意識しているようだ。ただ空中給油機開発はまだ推測の域を出ないし、新型爆撃機の具体的計画は明らかになっていない。
15. 中 国空軍の考え方は南シナ海周辺諸国を対象に距離を重視する。2010年までの目標が沿岸以遠1,000キロメーターを作戦範囲とするものだった。まだこの 目標は完全に達成されていないが、2030年には3,000キロメーターが目標となると米国専門家は見ている。この背景には領海権の主張もあるが、グアム は約3,000キロの距離があり、さらにインドネシアまでこの範囲に入ってしまう。中国国境と2,000キロメーターを共にするインドが相手ならこれだけ の距離は不要なはずだと台湾は見ている。

米海兵隊航空戦力の整備状況は要注意

海兵隊航空部隊にとってF-35Bは現有ハリヤーの後継機種として、F/A-18の後継機種としても必要不可欠な存在でなんとしても実用化しようと懸命な様子ですが、一方でしわよせもあらわれてきたようです。ペンタゴン筋に強いバトラー記者の報告を見てみましょう。F-35は不要な存在で、同機開発への資金投入により西側陣営の国防能力に大きなひずみが生まれるというのが本ブログの一貫した主張です。

USMC Guarding Existing Aviation Programs

aviationweek.com Oct 14, 2011 By Amy Butler
Washington
                                 

1. ワシントン政界が国防予算削減を当初の4500億ドルから1兆ドル規模に拡大する案を検討する中、米海兵隊は新規航空機プロジェクト開始ができない状態にあり、既存の事業の開発、生産を守るのが精一杯という様相だ。
2. これに対し空軍が共用垂直翼輸送支援プログラム(CVLSP) としてヒューイ継機種を、陸軍も武装空中偵察（AAS)ヘリコプターを向かい風を承知で予算を確保しようと懸命に努力しているのとは対照的だ。
3. メーカー側は軍高官にカイオワ後継機となるAASの技術実証の推進を強く求めている一端資金が支出されれば計画そのものを消滅させるのは困難というのが常識とされてきた。
4. またCVLSPでも業界は熱い期待があるが、空軍高官は競争開発を無期延期し、予算の動向を見守っている。これは将来に禍根を残す決断になるかもしれない。
5. これに対し海兵隊の航空部門の計画はF-35を戦術攻撃機の中核とし、V-22ティルトローターに輸送を受け持たせるというものだ.
6. 大きな疑問が生じているのはF-35B開発の遅れで不確実性がましていることだ。F-35BはUSSワスプ艦上でテスト中。
7. 海 兵隊航空部門トップのテリー・ロブリング中将 Lt. Gen. Terry RoblingによるとF-35Bの初期作戦能力（IOC)を2015年に実現したいという。IOCは2012年だったものが2014年に先送りになって いた。海兵隊航空戦力整備計画によると10機のF-35BにブロックIIBソフトウェアを搭載し、6機に艦載運用をさせる、またIOC宣言には7ｇおよび 迎え角50度の運用を実証することが条件だ。
8. 短 距離離陸垂直着陸（Stovl)のテストは時間がかかっており、艦隊配備が遅れているためゲイツ前長官はStovlに二年間の「執行猶予」を設定したほど だ。B型が問題を解決し、軌道に戻らなければ「開発取り消しだ」とゲイツは今年1月に発言している。ゲイツは長官の座を去ったが、B型の開発中止の話題は 消えつつある。「執行猶予という用語が使われたのは残念で、否定的な語感があります。しかし問題を解決出来る自信があります」（ロブリング中将）
9. 確 かにゲイツが去ったあとで執行猶予についての言及は業界でも出ていない。国防長官官房も同機の合否の具体的な基準内容を一度も明らかにしていない。そこで 最大の課題はF-35Bを残すことよりも同機各型に対する各国発注機数をなるべく多く保持することにある。各国が経済問題に直面していることがこの裏にあ る。
10. ロ ブリング中将はペンタゴンは「1.5増加案」を考えているという。これは年比較で50％増のF-35を各国から受注・納入していくというもの。海兵隊のハ リヤー部隊は2024年が耐用限界と見られるが、海兵隊は英国と交渉中で、AV-8Fの部品用に英軍機材を購入しF-35の運用開始まで繋ぎたい考えだ。 ロブリング中将の懸念はハリヤーの部品老朽化特にエイビオニクスとミッションコンピュータにある。
11. 海 兵隊はF/A-15A-D各型50機の耐用年数を延長し、F-35配備までのギャップを埋める考えもあるとロブリング中将はいう。.海軍と海兵隊あわせて 戦闘機150機が不足し、2018年にはピークを迎えホーネット65機が足りなくなると海兵隊は説明する。ロブリング中将もA-D各型の飛行時間を1万時 間程度に引き上げる必要を認める。
12. F-35への移行計画をなんとしても進めたい海兵隊だが、回転翼機では進展があることを認めている。ベルボーイングか らV-22を122機販売する複数年度提案があるが、これを実施すれば標準価格より10％の節約となる。この契約は成立すれば、取り消しは非常に困難にな る。つまり今後の予算削減の対象から外れることを意味する。ロブリング中将も24機程度の削減はやむなしと考えているものの、最終的な必要機数は360機 と変更はない。
13. 同中将はベルよりH-1購入の大規模複数年度契約を検討中といい、海軍もAH-1Z攻撃ヘリとUH-1Y輸送支援ヘリを購入中だ。長期間大規模購入により安定かつ費用節減になる。複数年度契約は来年3月から交渉を開始する。

JSF全型式の調達は困難と見る統合参謀本部議長

                             

Dempsey Worries About Cost Of JSF Variants

aviationweek.com Oct 14, 2011

統合参謀本部議長の発言でF-35共用打撃戦闘機の将来に暗い陰をさしてしまった。

10 月13日の下院聴聞会でジェフ・ミラー議員（共和　フロリダ州）が統合参謀本部議長に就任したばかりのマーティン・デンプシー陸軍大将Army Gen. Martin Dempseyに対してペンタゴンは海兵隊仕様のF--35Bの開発実現を前向きに進める努力をしているのかを尋ねたところ、同大将は確証しなかったの だ。

「同機三型式をすべて、この財政状態の中で調達できるのか心配しております。全機種の調達は財政上大きな困難になります」（同大将）

ミラー議員は食い下がり、ホワイトハウスの行政予算局からペンタゴンに経済成長につながる調達計画を選択するよう求めており、JSFもその候補であり、直接間接含め127，000名の雇用を創出すると主張した。

今回の聴聞会は今後のペンタゴン予算・戦略を議論するため開催されたもの。ペンタゴンは今後10年間で4,500億ドルの予算削減を模索している。議会から削減幅の追加が出る可能性もある。

米空軍 宇宙機開発調達でも新しい考え方を求める

                

 またまた予算削減で国防装備調達がどう変わっていくのかを解説する内容です。NASAで民間企業参入がある程度の成功を示したことをにらんで国防衛星システムにも導入する考えのようですが、既存メーカーは当然反発するでしょうし、国防装備のスペックの違いも考える必要があるのでは。それにしても本ブログが中心テーマにしているISRよりもはるかに大きい支出規模が認められているのですね。

USAF Calls For Broad Industry Revamp

aviationweek.com Sep 30, 2011        

1. 米空軍は宇宙産業に大幅な改善を求めており、もっと簡単に、もっと安価かつ短期間開発で打ち上げが実施できることを期待しながら、2012年から16年まで予算の伸びが期待できない中で国家安全保障上の装備取得を進めようとしている。
2. 空 軍はこの期間中に宇宙関連は285億ドルを投入する計画で全体で二番目の規模。これをうわまわるのはF-35に割り当てた336億ドルだけだ。極秘計画や 次世代長距離爆撃機があわせて210億ドルで三番目規模。ちなみに、情報収集・監視・偵察は五位でボーイングKC-46A給油機が6位だ。
3. 宇宙関連で取得を急ぐのが高性能極高周波(AEHF) 通信衛星、宇宙配備赤外線システム(Sbirs)ミサイル警戒網、発展型使い捨て打ち上げ機の各計画だ。
4. 2012 年度予算概算要求にはブロック購入・固定価格契約で複数年度調達により費用低減と安定化を狙ったAEHF5/6衛星群の2012年購入とSbiris5 /6を2013年に購入が盛り込まれている。研究・試験・評価活動には国防天候観測衛星システム宇宙機の開発継続、SbirisGEO-1の軌道上試験活 動、GEO-2打ち上げ、AEHF-2の打ち上げ、テストが中心だ。
5. これら宇宙機の開発期間が長く、製造コストの基準額が高くなっていることは空軍も認識している。さらに契約形態の変更で民間の新規参入を容易にすることも検討している。念頭にあるのはスペースX　SpaceX, オービタル・サイエンシズ　Orbital Sciences and ATK　ATKと言った企業で、各社はすでにNASAの民間宇宙ステーション補給契約で実績がある。
6. 空軍も既存方針とは違う新しい方策を打ち出し、新規参入業者が長期間にわたり製品を提供できるようにしたいと考えているようだ。

ヨーロッパのミサイル防衛を強化する米海軍の地中海派遣

                

地 中海が欧州のミサイル防衛の観点で重要性を増しているようです。スペインに米海軍がイージス艦を配備する事になったのは知りませんでした。エイビエーショ ンウィークは以下のように伝えています。それにしても革新的な設計のズムワルト級を犠牲にしてイージス艦とは言え、お手軽な既存設計艦の建造を優先しなけ ればならないほど国防予算に余裕がなくなっているのですね。

Navy Anchors European BMD Mission With Basing

aviationweek.com Oct 7, 2011

1. 米海軍はスペインとジブラルタル北西60マイルのロタをイージス艦配備基地として利用する合意が形成できたことで、いわゆる段階的適合アプローチPhased Adaptive Approachによる欧州ミサイル防衛（BMD)の基盤づくりに成功。
2. 米国スペイン間の合意内容は実際にはタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USSモントレーが段階的適合アプローチの一環で地中海に配備されて5ヶ月が経過後に成立したものだ。
3. 同艦のジム・キルビー艦長Capt. Jim Kilbyが本誌独占取材に対して性能向上型イージスシステムは期待通りの性能でBMD以外の任務にも有効な戦術を海軍は構築していくと語った。
4. ま たロタ基地の利用でイージス艦の配備は海軍の考える理想型になり米国の力を増強する形に働くとし、「北アフリカ、地中海地方の米国の政策目的の支援に役立 つ」とレキシントン研究所のローレン・トンプソンLoren Thompsonは分析する。「イージス艦は米国の戦域ミサイル防錆の中心であり、大陸間弾道弾対策においても重要な存在となるでしょう」
5. 基地利用合意の発表に際し、レオン・パネッタ国防長官は「ロタにイージス艦4隻を配備し、地中海における同盟各国の海軍力は大幅に増強され、この重要地域の安全を確実にする能力が向上されます」と語った。
6. 「各 艦はNATOのミサイル防衛の支援します。米国はルーマニア、ポーランド、トルコとも協定を結んでおり、今回のスペインの決定は欧州段階的適合アプローチ の実施で大きな進展となります。米国はNATO各国のうち欧州域内各国への完全な対ミサイル防衛能力の建設に全力で取り組んでおり、弾道ミサイルの脅威が 増している中その重要性がましています」
7. もう一つ重要な要素が陸上イージスシステムAegis Ashore system.であり、ミサイル防衛庁は総額115.5百万ドルでロッキード・マーティンにシステム改造、用地選定、輸送計画、ギ技術開発含む契約を交付している。
8. 米 海軍はイージスシステムに高い優先順位をつけ、BMD任務関連でDDG-51アーレー・バーク駆逐艦の建造再開でイージス防衛装備の増強を進めている。さ らに高性能のBMDおよび個艦防衛手段として対空・ミサイルレーダー（AMDR)をアーレー・バーク駆逐艦フライトIIIの各艦に装備する予定だ。
9. アーレー・バーク駆逐艦を追加建造する予算を捻出するために海軍はより新鋭のDDG-1000ズムワルト級駆逐艦建造を当初の7隻から3隻に縮小した。DDG-51級の建造再開の妥当性は政府会計検査院が調査中。