スキップしてメイン コンテンツに移動

NZ現地紙に見る次期輸送機調達、C-2の存在感なし



C-2/P-1のペアはニュージーランドに本当に売り込みを図っているのでしょうか。この記事からは存在感が伝わりません。一つの理由が現地メディア対応でしょう。英語が不得手ならロビーストを雇えばいいのでは。それだけの予算もかけられないのであればそもそも海外販売をする意欲もないのでしょうね。お分かりのように現地の期待はC-130Jに傾いているようですが、調達規模が少ないからと馬鹿にしていいのか、日本の(本来はメーカーの責任ですが、大使館はじめ本省がかなりピッチを入れているのも問題では)姿勢が問われそうですね。といいつつ日本のC-130Hも早晩後継機調達の話が出そうですね。ニュージーランドの政治情勢というのがよくわかりませんがご存知の方はご教示ください。


New government will have to make a call on Hercules replacement


C-130J Hercules that Lockheed Martin hopes to sell to New Zealand. Photo / Supplied

15 Oct, 2017 7:30pmBy: Grant Bradley
Aviation, tourism and energy writer for the NZ Herald
grant.bradley@nzherald.co.nz@gbradleynz

ニュージーランド新政権がまず手掛けるべき仕事の一つがハーキュリーズ輸送機の老朽化に対応した後継機選定だ。
導入後52年が経過した機材は耐用年数の終わりに近く、メーカーのロッキード・マーティンはニュージーランド防衛軍(NZDF)の5機に残された飛行時間を算定中というが、新型機導入は待ったなしになっている。
国防関係者による詳細な検討内容が年末までに内閣に提出されるが、ニュージーランド第一党の副代表と国防省報道官を兼務するロン・マークRon Markが次期輸送機選択のカギを握りそうだ。
だが本人は近年の国防調達事業に対して鋭く批判している。
ロッキード・マーティンの競合相手はブラジルのエンブラエル、日本の川崎重工でそれぞれ同規模のジェット輸送機を提案している。新型機はそれぞれハーキュリーズより高速だが運用面で実績がない。
ヨーロッパからはエアバスがA400Mの売り込みをかけているが同機はニュージーランドには機体が大きすぎかつ高価すぎる。
ロッキードは自社製品の採用に「慎重ながら楽観的」だ。新型のC-130JはH型と外観こそそっくりだがエイビオニクスを一新し出力は25パーセント強化している。
C130J Hercules aeroplane built by Lockheed Martin. Photo / Supplied
C130J Hercules aeroplane built by Lockheed Martin. Photo / Supplied

ニュージーランドでは南極運用が重要で新型「スーパーハーキュリーズ」には悪天候の場合、マクマード基地まで飛んでも引き返す余裕があるが、旧型機の場合はもっと手前で帰還を決める必要がある。
ロッキードで東南アジアオセアニア地区で営業開発を担当するマイク・ケリーMike Kelleyは情報開示請求(RFI)は2013年だったと語る。NZDFは数回にわたり各社に詳細情報の開示を求めており、正式入札は来年になるとみている。
「政治情勢が影響しそうですが事案を内閣まで持っていければ理論上は入札が来年第二四半期までに出そうです」
現行機の耐用年数が切れる2022年のデッドラインに間に合わせるには翌年に契約を成立させる必要があると見られていた。
「競争入札を覚悟しています。それでも当社は勝てると見ていますよ。機材が優れていますからね」(ケリー)
型が変わっても同じハーキュリーズなので格納庫の改装は必要ないし、パイロットの機種転換もずっと簡単だとケリーは利点を述べる。
P-3オライオンも2020年代に更新時期を迎えるためロッキード・マーティンは海上哨戒機の売り込みも図っている。エンブラエルも同様だ。
ニュージーランドは2020年代に予算10億ドルで輸送機およびVIP機の更新を図る予定だ。■


コメント

  1. ニュージーランドは先月の総選挙で総勢力が過半を占めるに至らず連立政権に向けた協議の動きがあります。
    軍事予算についてもその連立政権次第…という事になる為比較的安くニーズに沿う機体になるのかと。
    ニュージーランドにとってA400Mが過大であるならばC-2はより過大な輸送力となるでしょうから、メーカーはそれを見越しているんじゃ無いかなと。

    返信削除
  2. 小牧基地を撮りに行こう2017年10月17日 23:43

    ニュージーランド・ヘラルドの記事、ホントにC-2の存在感が有りませんでしたね。つい最近に日経で川崎重工の社長が「関心を示してくれている」と語っていたのと対照的でした。そして南極での運用、これも課題でしょうか。川重にこの要求を出したのか、そこも気になるところです。

    返信削除
  3. ニュージーランドへの売り込みはガセネタ。

    即座にニュージーランド政府が否定

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ