ポーランドがスウェーデンのサーブA26を次期潜水艦に選定（Breaking Defense)

潜水艦3隻の契約は100億ポーランドズウォティ（25億2000万ドル）規模になる見込み

Jonas Olsson 2025年11月26日 午後1時30分

A26潜水艦（サーブ）

ブレキンゲ級の潜航時排水量は2100トンといかにもヨーロッパ仕様の潜水艦です。韓国は商戦を逃しましたね

ポーランド政府は、オルカ潜水艦計画としてサーブの次世代A26ブレキンゲ級Blekinge-class提案を正式選定した。契約は100億ポーランドズウォティ（25億2000万ドル）規模の投資となる見込みだ。

スウェーデンから潜水艦3隻を購入する決定は、ポーランドで唯一残るソ連時代に遡る老朽化した通常動力キロ級ディーゼル電気潜水艦の代替に向け大きな一歩となる。

ポーランド国営放送TVPによると、スウェーデンはドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ、イタリアのフィンカンティエリ、フランスのナバル・グループ、スペインのナバンティア、韓国のハンファ・オーシャン、といった競合提案を退けてサーブ・コックムスが選ばれた。しかし多くの不明点がある。

関係者は契約は未締結で2025年末までに発注目標も設定されていないと強調している。現在ワルシャワとストックホルムの間で交渉が進められている。ポーランドが新造のA26型を取得するのか、それとも中古のスウェーデン艦となる可能性があるのかも不明だ。

サーブ・コックムスがスウェーデン海軍向けに建造中のA26ブレキンゲ級潜水艦は、スターリング式空気独立推進装置を搭載したディーゼル電気潜水艦である。潜水士作業や無人水中艇の展開・回収を支援する多目的ポータル、魚雷武装システム、海底戦システムを搭載する。

輸出仕様にはモジュラー式ペイロードセクションを組み込め、垂直発射システムを含む潜水艦発射ミサイルのオプション統合が可能となり、陸上攻撃や多領域攻撃能力を提供する。ただし本日、このオプションに関する言及はなかった。

ポーランドのウワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相は、この決定を自国軍と自国の対スウェーデンス関係における画期的な出来事と位置付けた。

TVPによれば、コシニアク＝カミシュ国防相は年内に政府間協定が締結され、2030年の潜水艦納入への道が開かれると述べた。これによりバルト海地域におけるポーランドの水中抑止力が強化されるという。

サーブは、ポーランドがオルカ計画向けにスウェーデン政府が提案したA26ブレキンゲ級潜水艦を選定した決定を歓迎し、バルト海作戦への戦略的適合性を強調した。サーブのミカエル・ヨハンソンCEOはプレスリリースで「選定されたことを光栄に思う。ポーランドの軍需庁との今後の交渉を楽しみにしている」と述べた。

スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相も、ポーランドがA26潜水艦を選定したことを歓迎し、X投稿で「スウェーデン防衛産業の強固な基盤が確認された」と述べ、「サーブが世界をリードする潜水艦プログラムを有している」ことの証左だと強調した。

ポーランドはロシアの潜水艦や水上戦闘艦を抱える主要海軍基地カリーニングラード飛び地と国境を接している。冷戦後、バルト海のロシア海軍基地はカリーニングラードと他1か所のみであり、同地は重要な拠点であると同時に、対潜水艦戦で最優先地域となっている。

政府声明によれば、スウェーデン潜水艦提案には英国が関与し、「最先端技術」を提供するという。スウェーデン政府は発表文で「この連携はバルト海地域において強力かつ決定的な戦力を形成し得る」と述べた。

ポーランドからの受注は、これまで順調とはいえなかったA26計画に大きな後押しとなる。

スウェーデンは2015年にサーブ・コックムスにA26ブレキンゲ級潜水艦2隻を発注したが、計画は大幅な遅延とコスト増に直面してきた。2021年までに、納入予定は2027～2028年にずれ込んでいた。先月、サーブとスウェーデン国防物資庁（FMV）は再交渉結果を発表した。総費用は250億スウェーデンクローナ（約26億ドル）に膨れ上がり、当初見積もりの2倍以上となった。納入時期は2031年と2033年に設定された。

しかし、わずか2隻という限定的な発注により、1隻あたりの開発コストが高騰した。そのため、ポーランドがオルカ計画でA26を選択したことは、スウェーデンに好意的に受け止められている。追加建造で固定費が散できる可能性があるからだ。■

Poland selects Sweden’s Saab A26 as future submarine 

The deal for three submarines is expected to be a 10 billion Polish zloty ($2.52 billion) investment.

By Jonas Olsson on November 26, 2025 1:30 pm

https://breakingdefense.com/2025/11/poland-selects-swedens-saab-a26-as-future-submarine/

台湾から70マイルの戦略的地点与那国島にSAMを配備する日本の計画は始まりに過ぎない（TWZ)

 

与那国島に米海兵隊が駐留し、日本は防空システムを配備しようとしている。その他の実戦能力の拡大につながりそうだ

ハワード・アルトマン、タイラー・ロゴウェイ

公開日 2025年11月25日 午後7時52分 EST

米陸軍

与那国島付近を飛行する中国とみられるドローンを迎撃するため日本の戦闘機が緊急発進したのは同じ週でに回目となった。この出来事は日中間で緊張が高まる中発生し、日米両軍のプレゼンスが拡大している日本の最南端部分が戦略的に重要性を増していることを浮き彫りにした。

台湾の東約70マイルに位置する与那国島は、中国の侵略からいわゆる第一列島線を防衛する同盟国にとって、いっそう重要な拠点となっている。島は全長約7マイル、最広部で3マイルの大きさで、2つの小規模な港と飛行場を有する。日本が防空システムを設置したいと考えている場所だ。また、同島には、米海兵隊が最近、前方兵站補給拠点（FARP）を設置した。これは、中国に最も近い場所にある初の拠点である。

2つの港と飛行場がある与那国島（Google Earth）。

与那国島は台湾の真向かい、中国のアクセス拒否圏の奥深くに位置する（Google Earth）。

こうした中で、ドナルド・トランプ大統領は本日と月曜日、両国の最高指導者と会談し、台湾の将来などについて協議した。この件については、この記事の後半で詳しく述べる。

「11月24日…中国軍の無人航空機と推定される機体が与那国島と台湾の間を通過したことを確認した」と、日本の防衛省はXで発表した。「航空自衛隊南西航空防衛隊の戦闘機を緊急発進させ、これを迎撃した」と述べた。

防衛省が公表した地図によると、このドローンとみられる機体は、発見後、南へ約 250 マイル飛行し、その後東へ約 100 マイル飛行した後、同じルートを戻ってきた。防衛省は、この事件に関する詳細については明らかにしていない。

一方、台湾国防部は月曜日に中国ドローンとヘリコプターが同様の経路を飛行したと報告したが、両事件の関連性は不明だ。

日本の今回の迎撃は1週間前の類似事件に続くものだ。

中国ドローンの飛行は台湾周辺で比較的日常的であり、大規模演習時には中国軍航空資産の活動が活発化する。しかし、長年にわたり時に暴力的な敵対関係にある両国間の緊張は高まっている。特に北京は、東京が与那国島に地対空ミサイル（SAM）を配備すると発表したことに激怒している。日本は台湾へのいかなる攻撃も存亡危機と見なしている。中国は、必要なら武力行使も辞さない台湾併合の意図を隠そうとしていない。

日曜日に与那国島を訪問した日本の防衛大臣は記者団に対し、同島に未公表数の防空システムを配備する計画を進めていると述べた。

「配備は我が国への武力攻撃の可能性を低下させるのに役立つ」と小泉進次郎は説明した。「地域の緊張を高めるとの見方は正しくない」。

ブルームバーグ・ニュースによれば、1月には中谷元前防衛相が、与那国島に03式中距離地対空ミサイル（SAM）の配備を希望していると発言していた。

米陸軍によれば、この中距離SAMは2003年に初めて導入され、ミサイルは約30マイル（約48キロ）離れた空中の目標を攻撃できる。

陸軍は「SAMの車両シャーシは加藤製作所／三菱重工業のNKシリーズ大型クレーン車をベースとしている」と説明した。「最先端のアクティブ電子走査アレイレーダーを採用している」と説明している。

陸軍によれば、中程地対空ミサイルシステムは指揮センター、レーダーユニット、発射装置、トランスポーターで構成され、各ユニットはマッハ2.5で飛行するミサイル6発を装備している。さらに「最大100の目標を同時に追跡し、12の目標を同時に捕捉可能で、戦闘機、ヘリコプター、巡航ミサイルを攻撃できる」と付け加えた。

公表された射程を考慮すれば、中SAMシステムは与那国島と台湾東海岸の中間地点付近（実際にはさらに遠方とも考えられる）の空中目標を攻撃できる。これは中国が台湾侵攻を計画した場合、同国の航空戦力が飛行する可能性が高い海域である。

日本には米国製のペイトリオットシステムも配備されている。

日本の中SAM防空システム（米陸軍提供）

小泉大臣の中SAMに関する発言は北京の反感を買った。

中国外務省の毛寧報道官は月曜日、記者団にこう述べた。「日本の南西諸島における中国台湾地域に近い攻撃兵器の配備は、意図的な動きであり、地域の緊張を高め、軍事的対立を煽るものだ」。「日本の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言を踏まえると、この動きは極めて危険であり、日本の近隣諸国と国際社会は警戒を強めるべきだ」。

毛報道官は別の中国の懸念事項にも言及した。

新たに選出された日本の首相は最近、中国軍による台湾封鎖は「生存を脅かす状況」を構成し、それによって米軍との「集団防衛」が可能になると述べた、とニューズウィークが報じた。

「現職の日本首相がここまで明確な発言をしたのは初めてだ。米国と同様に日本は台湾への攻撃が発生した場合に軍事介入するかどうかについて、長年意図的に曖昧にしてきた」とNBCニュースは指摘した。

こうした混乱が展開される中、中国企業は新たに導入した極超音速ミサイル「YKJ-1000」を用いて日本の船舶やその他の標的を攻撃するシミュレーション動画を公開した。タイミングの関連性は不明だが、これは隣国間の好戦的メッセージが増加していることを示す新たな指標だ。

トランプは台湾に対し複雑な姿勢を取ってきた。

米大統領は時折、台湾の米国にとっての価値について、懐疑的な見解を示してきたとザ・ディプロマット誌は指摘した。一方で米国が台湾の自由を支持する姿勢もほのめかしている。現政権下では、トランプは台北への国家先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）中距離防空システム売却に関する7億ドルの契約を承認した。この計画は当初バイデン政権下で提案されたものだ。さらにトランプは3億3000万ドルの契約を承認し、台湾に航空機部品を売却した。

国家先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）。（コングスバーグ社）

一方、本記事で先に触れた通り、トランプ政権は米海兵隊の与那国島への一時配備を承認し、同島からのヘリコプター哨戒範囲を拡大させる前方支援基地（FARP）を設置した。

「米海兵隊のCH-53Eがここまで日本の南西部に着陸したことはなく、同地にFARPが設置されたことも初めてだ」と、海兵隊重輸送ヘリコプター飛行隊（HMH）462の副司令官、パトリック・X・ケリー少佐は声明で述べた。「今回の展開は、MAG（海兵航空団）36の重輸送攻撃支援ヘリコプターが、隣接部隊及び陸上自衛隊（JGSDF）パートナーを支援し、指揮官が選択するあらゆる場所で作戦テンポを創出できることを実証しただけでなく、米海兵隊と陸上自衛隊の関係において大きな飛躍となった」。

MAG-36のリー・W・ヘミング隊長は「FARP（前方給油・補給拠点）はMAG-36の作戦到達範囲を大幅に拡大する」と述べた。「過酷な環境下でこれらの拠点を迅速に設置・撤収する能力は、特に日本の自衛隊パートナーと連携して、地域全体における災害救援やその他の重要作戦への対応・支援能力を高める。この共同FARP能力は、我々の地域安全保障と人道支援へのコミットメントを強調するものだ」。

2025年10月27日、日本・与那国島にて、第1海兵航空団第36海兵航空群所属の米海兵隊員と陸上自衛隊隊員が前方補給・給油拠点（FARP）を設置した。（米海兵隊写真：ランシ・コーポラル・ライアン・ソトダビラ）ランシ・コーポラル・ライアン・ソトダビラ

台湾に近い地理的条件から、与那国島は中国艦船などの標的を攻撃するスタンドオフ兵器や、その動きを追跡する先進レーダーの前進展開基地としても理にかなっている。日本がその道を選ぶならば、である。海兵隊の教義は、紛争発生前に部隊を中国の武器交戦圏内に展開させることを求めており、この地域の島々で武装化が進む可能性は高いが、台湾にこれほど近い島は他にない。

米陸軍の地上配備型ミサイルシステム「タイフォン」は、トマホーク巡航ミサイルとSM-6多目的ミサイルを発射可能で、最近日本に配備された。ただし本州の北東約1,200マイル（約1,930キロ）の地点だ。昨年、我々は米海兵隊部隊とその高機動砲兵ロケットシステム（HIMARS）が、中国による侵攻時に備えて台湾に近い日本の南西諸島へ急行する計画が報じられた件について記した。この動きに関する共同通信の匿名情報源による報道では与那国島は具体的に言及されていなかったが、将来的な展開先として同島が選ばれる可能性は十分にある。

2023年9月22日、カリフォーニア州キャンプ・ペンドルトンでの演習中、第11海兵連隊第5大隊の海兵隊員がM142高機動砲兵ロケットシステムからロケットを発射する様子。（ランス・コーポラル・キーガン・ジョーンズ／海兵隊）

与那国島に配備する可能性がさらに高い別の海兵隊兵器システムとしては、海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS）がある。海軍攻撃ミサイル（NSM）を装備するものだ。この高機動ミサイルシステムがフィリピンのルソン島に配備されている。NSMは沿岸戦闘に極めて適している。基本型NSMの射程は約110海里であるため、与那国島に配備すれば台湾北部や裏側で活動する中国艦艇を脅威に晒せる。陸上固定目標への攻撃も可能だ。NMESISは陸上での機動性が高く、発射装置を敵軍が遠距離から捕捉するのは極めて困難である。

演習中にNMESISがNSMを発射した（米海兵隊）

与那国島に配備されたNMESIS含む兵器は、同島の占領を狙う中国軍にとって脅威となり得る。しかし、中国が台湾に侵攻した場合、こうした兵器を同島に配備するのは極めて困難だろう。構想としては、恒常的に配備するか、危機発生時に急遽展開する形だ。これは戦闘開始への抑止力として機能すると同時に、戦闘開始後の戦術的能力も提供する。

とはいえ、北京は膨大なミサイル・航空機・艦艇の備蓄を保有・開発中であり、与那国島に火の雨を降らせることが可能だ。危機時に物資を同島へ輸送する米軍の兵站任務は、中国のアクセス拒否圏の深部まで進入することになり、生存が保証されないかもしれない。したがって、一旦事態が火を噴けば、島から武器が発射されるか、あるいは中国の先制攻撃で紛争が大幅に拡大する可能性がある。同島に駐留するいかなる部隊も孤立し、砲火に晒されるだろう。

前述の通り、緊張が高まる中、トランプ大統領は月曜日に習近平国家主席と高市早苗総理大臣とそれぞれ会談した。

中国国営メディアの公式発表によれば、習主席はトランプ大統領に対し「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素である」と述べた。一方、トランプ大統領は「米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と表明したと中国メディアは伝えている。

「高市は、トランプが中国の習近平との深夜の電話会談と米中関係の現状について説明したと述べた」とAP通信は伝えた。高市首相は「トランプ氏と日米同盟の強化、および『インド太平洋地域が直面する発展と課題』についても議論したと語った」と付け加えた。

「日米間の緊密な連携を確認した」と日本の指導者は付け加え、外交儀礼を理由にトランプ氏との会談の詳細については一切明かさなかった。

外交上の決まり文句はさておき、与那国島に対空ミサイルを配備する動きは防衛的な措置だ。また、日本が追加配備を許可した場合に備え、さらなる資産を保護するための第一歩でもある。しかし北京の注意を引きつけたのは確実だ。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『ザ・ウォー・ゾーン』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『タンパベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な媒体に掲載されている。

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タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注ぎ、防衛メディア分野でこれらのテーマにおける主導的な発言力を築いてきた。防衛サイト『フォックストロット・アルファ』を立ち上げた後、『ザ・ウォー・ゾーン』を開発した。

Japan’s Plan To Put SAMs On Strategic Island 70 Miles From Taiwan Could Be Just The Beginning

Yonaguni Island recently hosted U.S. Marines and now Japan is looking to deploy air defenses there, which could expand to other kinetic capabilities.

Howard Altman, Tyler Rogoway

Published Nov 25, 2025 7:52 PM EST

https://www.twz.com/air/japans-plan-to-put-sams-on-strategic-island-70-miles-from-taiwan-could-be-just-the-beginning

「ミッドナイト・ハンマー作戦」で後続する攻撃部隊に侵入路を開いていたF-35にイランは全く対応できなかった（The Aviationist)

 「ミッドナイト・ハンマー作戦」でF-35が後続する攻撃部隊に侵入路を開いていた（The Aviationist)

公開日: 2025年11月25日 午後8時8分

ステファノ・ドゥルソ

敵防空網制圧を主目的とした大規模演習中、夜間発進準備を行う第388戦闘航空団所属の米空軍F-35AライトニングII（撮影：ザカリー・ルーファス軍曹／米空軍提供）

米空軍はミッドナイトハンマー作戦でF-35が敵防空網制圧任務を担当し、イランに最初に進入し最後に離脱したことを初めて明らかにした。

2025年11月25日付のプレスリリースで、米空軍は今年初めに実施されたイラン核施設攻撃作戦「ミッドナイト・ハンマー作戦」におけるF-35ライトニングIIの役割について新たな詳細を明らかにした。現役部隊である第388戦闘航空団と予備部隊である第419戦闘航空団の空軍兵士が、中央軍司令部（CENTCOM）の責任区域（AOR）での展開任務を完了したことを受けて公表された。

プレスリリースによれば、第34遠征戦闘飛行隊は緊急即応部隊任務として中東の非公開地域へ短期間で展開した。現地でアジャイル戦闘運用（ACE）を実施し、数カ所の基地から出撃した。

「非常に迅速に展開した」と第34戦闘飛行隊のアーロン・オズボーン中佐は述べた。「戦域到着から24時間以内に、フーシ派目標に対するF-35の戦闘任務を遂行していた」

ラフライダー作戦

中央軍（CENTCOM）の作戦地域（AOR）に到着後、F-35が最初に行った戦闘行動の一つがラフライダー作戦だった。この作戦の目的はイエメンにおけるフーシ派の戦力を「崩壊させる」ことだった。作戦中、第34戦闘飛行隊は防空システム、指揮統制施設、兵器貯蔵施設、地対空ミサイル及び弾道ミサイル戦力を破壊する攻撃に貢献したと、同部隊は説明している。

特筆すべきは、同飛行隊がF-35Aによる対空撃墜記録を初めて達成したことだ。これはおそらく、空軍がF-35Aによるフーシ派ドローン撃墜を初めて認めた事例となる。従来はF-16やF-15Eによる撃墜実績が報告されていた。以前、The War Zoneは海軍のF-35Cによるフーシ派ドローン撃墜を確認していた。

オズボーン中佐は声明で別の興味深い詳細にも言及した。「ワイルドウィーゼル任務の遂行中に射撃を受けたのは20年ぶりだ。F-35に新型兵器を搭載し、トンネルへの爆撃や深部貫通兵器による二重攻撃を実行したのも今回が初めてだ」。

5月、米当局者はニューヨーク・タイムズに対し、ラフ・ライダー作戦開始後30日以内にフーシ派反乱勢力の攻撃が米軍のF-16とF-35に「ほぼ命中」したと述べた。海軍は詳細を公表しなかったが、オズボーンの発言はこの事件を指している可能性がある。

この件は、オズボーンが展開中の飛行隊の成長と成熟について語った際に再び言及された。「飛行隊が成長し、銃撃を受ける環境でも兵士たちが生活と任務に慣れ、なおプロとしての能力を発揮できる段階に達するのを目の当たりにした…（ラフライダー作戦中に）地対空ミサイルが発射されるのを確認し、機体がそれに向かって進み、目標を捕捉する様子は、実に印象的だった」とオズボーンは語った。

ミッドナイト・ハンマー作戦

6月、第34戦闘飛行隊は攻撃部隊の護衛任務を課せられた。B-2スピリットステルス爆撃機の進路を「扉を蹴破る」ように切り開く役割だ。この部隊が関与したのがミッドナイト・ハンマー作戦である。イランの争議空域深く、フォルド、ナタンズ、イスファハンの地下核施設を攻撃した作戦だ。

第388戦闘航空団のF-35が担った主要任務の一つが敵防空網制圧（SEAD）で、6月22日、同部隊のF-35編隊が最初にイラン領空に侵入した。ライトニング機はステルス性能、レーダー、センサー、目標捕捉システムを活用し、地対空脅威を検知・破壊した。

「武器担当将校が全体の任務指揮官だった」とオズボーン中佐は述べた。「我々は数百マイルにわたりイラン領内を飛行し、B-2爆撃機を全行程にわたり護衛した」。

オズボーンはF-35が武器を使用したことを認めたが、詳細は明かさなかった。同時に、統合参謀本部議長ダン・ケイン大将の発言を繰り返し、敵側の射撃はなかったと述べた。

2025年6月、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地で「ミッドナイト・ハンマー作戦」に備える米空軍B-2スピリット。（画像提供：米空軍）

「地対空ミサイル基地に対し、極めて効果的に兵器を投入した…敵は最先端システムで我々を狙おうとしたが、全く機能しなかった」とオズボーン中佐は述べた。「ジェット機が目標を検知し撃破する様子は圧巻だった。設計通りの性能を発揮する姿を目の当たりにした」。

一方、B-2ステルス爆撃機はフォルド、ナタンズ、イスファハンの核施設に14発のGBU-57大型貫通爆弾を投下した。F-22が目標区域上空の制空権を確保した。

F-35は作戦部隊をイラン国外へ護衛し、米軍資産として最後にイラン領空を離れた。その後、航空機と要員はイランの報復攻撃に備えた。

「その時点から我々は警戒レベルイエローと警戒レベルレッドの状態で行動し、機体と人員を分散させ、弾道ミサイル攻撃を想定し、死傷者と医療搬送に対応する準備をした。それは狂気の沙汰だった」とオズボーン中佐は語った。■

ステファノ・ドゥルソ

ステファノ・ドゥルソはイタリア・レッチェを拠点とするフリーランスジャーナリストであり、TheAviationistの寄稿者である。工業工学の学位を取得後、航空宇宙工学の修士号取得を目指している。軍事作戦や現代紛争への電子戦、徘徊型兵器、OSINT技術の応用が専門分野である。

F-35s Paved the Way for Strike Package During Operation Midnight Hammer

Published on: November 25, 2025 at 8:08 PM

 Stefano D'Urso

https://theaviationist.com/2025/11/25/f-35-sead-op-midnight-hammer/

コンステレーション級フリゲート建造を断念した米海軍は次にどんな代替策を模索するのだろうか（Naval News)

 

コンステレーション級フリゲート計画のキャンセルで米海軍は代替艦の迅速な調達を模索するというが（Naval News)

USSコンステレーション。米海軍提供画像

ジョン・フェラン海軍長官はコンステレーション級フリゲート艦計画からの「戦略的転換」を発表した。艦隊はより迅速かつ低コストで建造可能な代替艦艇へと移行する。

米海軍と産業界の合意に基づき、同級4隻の建造が中止された。残る2隻、FFG-61「コンステレーション」とFFG-62「コングレス」の取り扱いは検討中だ。フィンカンティエリ・マリネット・マリンは、将来の米海軍発注に備え造船所の労働力を安定させるためにも建造を継続する。

米海軍と同社関係者によれば、中止された艦艇はいずれも建造を開始しておらず、計画全体は2026年9月から2029年末へと3年以上の遅延に直面していた。

「重要な労働力の雇用を続け、造船所を将来の海軍艦艇建造に向け存続させることは最優先課題だ。海軍は艦艇を必要としており、可能な限り全ての造船所で建造することを期待している」

ジョン・フェラン海軍長官、Xでの声明より

フェラン長官によれば、海軍はより迅速な調達へと移行し、より緊急性の高いスケジュールで艦隊を拡大する。コンステレーション級のキャンセルにより、より迅速により多くの造船所で建造できる新クラスの艦艇に資金が振り向けられることになる。

今回のキャンセルは、軍全体での資源の再配分と、より迅速な調達と官僚主義の削減に向けた取り組みの一環であり、1ドルあたりの資源をより多く獲得できる、より効率的な支出を目指す国防総省の政策の一環である。

ピート・ヘグセス国防長官は、納入スケジュールと緊急性に対応するため、より効率的かつ迅速な調達が必要だと強調している。フェラン長官も、米海軍がほぼすべての主要艦艇クラスでスケジュール遅延や挫折に直面していることから、迅速な調達の必要性を強調している。

米海軍は、最終的に FFG-62 級となった艦艇の原型として、フィンカンティエリ社の FREMM 設計を採用した。だがFREMM の基本設計に大幅な変更が加えられた結果、10 億ドル以上の追加費用が発生し、3 年間の遅延が生じ、先頭艦の納入は 2029 年後半に延期された。

フィンカンティエリは、米国仕様のセンサーや兵器システムを搭載するため、20フィート以上延長したフリゲート艦を計画し、上部構造を再設計した。その結果、艦体は約500トン増え、兵器、上部構造システム、エンジンで完全に異なる艦となった。コンステレーション級は、FREMMとの共通化率が目標の85%から15%に低下した。

設計完了が2020年代初頭まで遅れたため、コンステレーション級の大半は2030年代半ばから2040年代初頭の就役が予定され、迅速な調達・配備を目的とした当初のフリゲート艦計画は意味をなさなくなっていた。

海軍は新型艦の建造を加速し、戦闘部隊が必要とする能力をより多く、より緊急性の高いスケジュールで提供できる道筋がついた。

ジョン・フェラン海軍長官

カーター・ジョンストン

カーター・ジョンストンはジョージ・ワシントン大学の学部生で、国際問題と国家安全保障を専攻している。彼の関心は、インド太平洋地域の勢力均衡を形成している米海軍および米海兵隊の造船所インフラ、新たな教義、技術に集中している。

Constellation-class Frigate Program Cancelled, U.S. Navy Looking for Faster Procurement of Alternatives

• Published on 25/11/2025

• By Carter Johnston

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/11/constellation-class-frigate-program-cancelled-u-s-navy-looking-for-faster-procurement-of-alternatives/

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