A400M引渡しがついに実現

                           

French Air Force Takes Delivery Of First A400M

By Anthony Osborne

aviationweek.com August 02, 2013

Credit: Airbus Military

フランス空軍がエアバスミリタリーA400M初号機を正式受領した。

1. 大幅に遅れた引渡しがついに実現し、A400Mの歴史のひとつの転換点となった。フランス国防調達庁DGAが7月31日に同機の軍用運航許可がOccar(共同軍用装備整備協力機構)から出たことで翌8月1日の引渡しを認めたもの。DGAからは軍用型式証明が7月24日に交付されていた。
2. フランス空軍向け一号機MSN7は8月2日にオルレアン・ビシー基地Orleans-Bricy air baseに回航された。同基地がA400M部隊の基地となる。エアバスミリタリーによると一号機は乗員訓練用に使用される。
3. 同社は一号機を7月12日に納入し、革命記念日の記念飛行に間に合わせようとしたが、結局記念飛行にはテスト機材MSN3を代わりに投入した。引渡しの公式式典は今夏おわってから同社のセビリア工場(スペイン）で開催する。なお、同社はA400Mの重要機能である空中給油、戦術飛行能力など運用能力を徐々に引き上げていくべく作業中だ。このため5機のテスト用機材を投入している。
4. 月内に二号機MSN8を受領予定で、MSN9はトルコ空軍に今年内に引き渡される。MSN10はフランス向けの機体になる。■

F-35JSF 海外販売に期待せざるを得ないロッキードの事情

Lockheed Martin Counts On Global F-35 Buys To Ease Sequestration Pain

By Michael Fabey, Bill Sweetman

Source: Aerospace Daily & Defense Report

aviationweek.com July 25, 2013

Credit: Lockheed Martin

米国防予算が強制支出削減の影響を受ける中、ロッキード・マーティンは海外販売でF-35事業の安定化を図ろうとしている。

1. 同社CEO兼社長マリリン・ヒューソン Marillyn Hewson は「F-35への影響を考えると海外での営業機会で補完されると見ており、営業体制を強化しています。今後5年で受注の5割は海外からとなるでしょう。そこで海外顧客が動き出すまで、あるいは国防総省の考え方がわかるまでは静観しますが、その後は柔軟に対応します」
2. 2014年度予算案は強制支出削減前のもので、ペンタゴンは今後5年間でF-35各型合計300機以上を発注する予定だ。海外向けは複数年度発注となる見込みで、ヒューソンの見立てが実現するのはオーストラリア、英国、日本その他が現状案をそのまま変えない場合および韓国向け商談が成立した場合だ。
3. ペンタゴンは「強制支出削減をどう考慮すべきか明確な立場を示していない」とヒューソンは7月23日のウォールストリートの投資アナリスト陣向け四半期営業電話報告の中で発言している。「観測は多数ありましたが、今後どうなるか見込みを立てるつもりはありません」
4. 「ペンタゴンとは密接に連絡しています。それぞれちがうシナリオを見ていますが、ひとつだけ言えるのはF-35を各自が支持してくれていますので今後が楽しみです」
5. 一方でF-35の低率初期生産第6および第7ロット交渉は今夏末に終了見込みだ。同ロットには海外向け発注分の生産が入っている。同社CFO兼執行副社長ブルース・タナーは「交渉中の生産量は強制支出削減の影響は皆無で交渉は早期に終了すると見ています。ケンドール(副長官）は生産量の維持を声高に主張しています」
6. これに対しクレディスイスから質問が出ている。「お二人の発言どおりなら問題は生産量ではないでしょう。総収益こそ重要であるはずで、収益は一機ずつの単価からでなく別の分野から確保するのでは」
7. タナーは「まさしく言って貰えた」と答えている。

オリジナル版読者コメント

SlowMan

F-35は韓国向けにはサイレントイーグルに負けたとの現地報道内容があり、すでにペンタゴンの描く5年間300機輸出案のうち60機で穴があくことになる。韓国での失敗がカナダやデンマークにも飛び火するだろう。JSF管理室にとって救いなのはシンガポールがＢ型12機導入を決定したことだが、シンガポールもＢ型が運用可能となるまでF-15SGをつなぎに導入する可能性がある。なぜならシンガポールは韓国ほどの外的脅威にされされていないから。そうなるとF-35が致命的な死のスパイラルに向かう可能性は高いといわざるを得ない。

alexandre

JSFは交代する対象の各機を上回る性能をひとつも上回っていない。

F-14の制空性能には達していない。

F-18のかわりにはならない。F-35は単発機だ。

ハリアーの戦場実績は有していない。

A-10のかわりに砲弾を発射するのは高価すぎる

海軍向けにはF-22を海軍版に改装し、JSFは海兵隊専用にすればよかったと思う。

フィリピンを支援して米海軍が南シナ海上空に偵察機を派遣中

Report: U.S. Flying Reconnaissance Missions for Philippines in South China Sea

By: USNI News Editor

                         USNI Website,Tuesday, July 30, 2013

                                                 

A P-3C Orion. US Navy Photo

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米海軍がP-3Cオライオンを南シナ海上空で飛行させており、フィリピンを支援していることが報道で明らかになった。

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共同通信が秘密文書から監視偵察機がスプラトリー島嶼の第二トーマス砂洲上空を飛行していることを突き止めた。同島嶼は中国とフィリピンの間で緊張が高まっている舞台である。

「フィリピン軍は装備、海軍艦船、航空機、施設ならびに作戦継続の資金のいずれもが不足していることを認識している」と同文書は説明。フィリピン軍には「情報収集活動が必要であり、それはより高い次元の指揮命令系統や専門機関により実施されるべき」としている。

在ハワイの米太平洋艦隊司令部から USNI Newsに対し共同通信の通信内容は承知しているが報道内容の詳細を確認はできないとの回答があった。「わが国は通常的に国際空域で活動し、前進配備を維持することで安全と安定を維持している」との声明文が USNI Newsに配信された。

報道によるP-3Cの飛行地域は次のリンクを参照されたい。Alleged P-3C Flights

フィリピンの大統領ベニグノ・アキノ三世は該当地区から東側の監視活動の実施を昨年の時点から要請しており、同国の軍事装備の不足をその理由としていた。今年二月以降は中国が海軍艦艇・監視船舶を第二トーマス砂洲周辺に派遣しているとの現地報道がある。

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中国の活動強化に呼応する形で、日本とフィリピンは7月27日に協定書を交換し、日本からフィリピンへ沿岸警備艦船10隻を貸与することとした。アキノ政権は米国と米軍の国内施設使用拡大で交渉中との報道もある。

次期大統領専用ヘリ選定は結局単独入札になる見込み

                           

VXX Becomes One-Horse Race

By Anthony Osborne tony.osborne@aviationweek.com

Source: AWIN First

aviationweek.com July 29, 2013

Credit: Sikorsky

米海軍による「マリーンワン」大統領専用ヘリコプターの次期機種選定がアグスタウェストランド・ノースロップグラマン組の辞退で単独入札になりそうだ。

1. 両社は共同でAW101をVXX候補として提示し、現行のシコルスキーVH-60ホワイトホーク・VH-3シーキングの後継機として売り込む予定だった。しかし、仕様書内容から入札を見送ることとした。
2. アグスタウェストランドから書面でAviation Weekに届けられた声明では「総合的に仕様書最終版を検討しましたが、当社はその内容では当社が有効に競争力を発揮できないと判断に至りました。提案評価では根本的な問題があり当社の提案を妨げる要素がある一方、想定される競合他社には有利な条件になると見ています。辞退の結論は困難なものでしたが、当社は現在も大統領輸送用の機体として最適かつ最高の製品を有していると信じています」
3. 一方、ボーイングもV-22オスプレイまたはCH-47による入札を断念している。同社スポークスマンは「ボーイングカンパニーは米海軍の求めるVXX大統領専用ヘリコプター計画に提案書を出さないこととしました。H-47チヌークおよびベル・ボーイングV-22はとも人員輸送に使用中ですが、両機種ともに現状の条件では競合機種に対して競争力を発揮できないと考えた次第です」　ただし同スポークスマンはV-22オスプレイを海兵隊ヘリコプター第一飛行隊(HMX-1)に「大統領飛行隊用支援機」として納入することは断念していない。
4. そこで各社が辞退したことでシコルスキーおよびシステム統合事業者としてのロッキード・マーティンの共同提案が唯一の入札になり、シコルスキーH-92が同社の民生用S-92を原形に提示されることになった。また同じ両社が米空軍の戦闘救難ヘリコプター(CRH)計画にも入札し、112機68.5億ドルの契約獲得を目指す。HH-60GペイブホークCSAR部隊の後継機種選定では他にもアグスタウェストランドとノースロップグラマン共同事業体、ボーイング、EADSノースアメリカがあったが全社が2012年12月に入札参加を断念している。その理由として各社が選定基準の不備を訴え、「要求性能を超える内容があっても加算がないかわずかしかない」ことをあげていた。
5. シコルスキーのスポークスマンは「当方は公平かつ各社による競争を予期して準備を進めてきました。当方としては理想的なチームとして最善の機体を予定通り、予算内で納入できると堅く信じるものです」
6. AW101は2005年の前回VXXで選定されたものの、計画そのものが取り消しとなった経緯がある。その際は費用が大幅に上昇したためだった。その結果、VH-71と一旦呼称された機体のすべて９機がカナダに搬送され、同国の運用するCH-149コモラント捜索救難ヘリの予備部品供給用に使われた。■

英国の核抑止力維持に黄色信号 スコットランド独立運動の影響が心配

U.K.’s Future Nuclear Policy Comes Under Scrutiny

By Tony Osborne

Source: Aviation Week & Space Technology

aviationweek.com July 22, 2013

Credit: U.S. Navy

今日も大西洋のどこかの海中で英国のヴァンガード級弾道ミサイル原潜が核抑止パトロール任務についているはずで、英国の国家主権はトライデントミサイルが守っている構図だ。しかし、英国政府が次期抑止力装備の調達に乗り出そうとしたところ核抑止力の存続そのものが議論対象になっている。

• 英政府が求めているのは現行の原子力弾道ミサイル潜水艦4隻を新型潜水艦に交代させ、トライデントミサイルを改修し瀬新設計の弾頭を搭載することだ。だが費用は150億から200ポンド（230億から300億ドル）といわれ、政府支出を減らそうとしている中、とくに国防支出を減らそうという中ではそのまま受け入れられない規模だ。
• 現政権は保守党・自民党連立で新型SSBN(名称サクセッサー級）を推進してきたが、同潜水艦の最終開発決定はこれからだが、すでに30億ポンドを支出している。
• トライデント代替建造案が公表されるや、議論が活発になった。検討内容の公表は自民党からの要求で、かねてから建造費が高すぎるとし、資金は通常装備に回したほうがよいとの主張だ。
• ４隻あれば英国は24時間連続で抑止力を維持しつつ、一隻はドックで待機し、もう一隻は修理点検にまわせる。だが自民党の意見では「連続海上配備抑止力」なくても目的は果たせるというのだ。
• 自民党出身の大蔵政務次官でトライデント代替案検討担当大臣ダニー・アレクサンダーが7月16日に検討過程で長期的に節減効果が出る「真の機会」が浮上し、「現在の状況に応じた核兵器政策見直しおよび核軍縮につながる」機会になるという。
• サクセッサー原潜調達を一隻減らせば耐用期間通じ40億ポンドの節約効果がある、というのがアレクサンダーの主張だ。
• 確かに英国の核兵力は冷戦最盛期に比べ大幅に縮小され、空中落下型弾頭WE177は1998年に退役している。英国が保有する弾頭は225発で核保有国中で最小規模といってよい、とアレクサンダーは指摘。「政治的な意思があれば核のはしごを降りてもよい」
• 「そして次の段階はわが国の国防政策から核の存在を減らしていくことです。つまり冷戦時の連続抑止力体制は不要だと受け入れることです」
• その他国務大臣や軍の元司令官からは抑止力パトロールを中止すれば「わが国の安全保障の弱体化」になり、国防予算の削減規模は「ごくわずかな規模」しかないという。
• 検討内容ではサクセッサー級原潜をすべて導入し連続抑止力パトロールの継続を支持している。新型潜水艦発射用弾頭を巡航ミサイル用に開発し、現行のアスチュート級攻撃原潜から発射するには20年以上必要で、その時点でヴァンガード級は退役しているはずという。
• 大型機あるいはF-35共用打撃戦闘機から投下あるいは発射する空の抑止力にも言及しており、建造中の新型空母からの攻撃および陸上基地の利用が考えられるが、空中発射のオプションはステルス性の有無に関係なく先制攻撃に脆弱だとしている。
• 代替策はいずれも「すべての場合で迅速な対応を保障しない」と検討内容は明らかにしており、「現実的な代替システム」への移行はいずれもサクセッサー級三隻あるいは四隻よりも高価につくという。
• 今回の議論はスコットランドが英国から分離独立した場合、弾道ミサイル原潜の母港であるファスレーン海軍基地はどうなるのかを考えるのと平行している。同基地は先代のポラリス原潜時代から使用しているが、スコットランド国民党派は非核政策を一貫して主張しており、抑止力部隊の撤退を求めている。そうなるとイングランド、ウェールズいずれにも同原潜の母港の候補はなく、結局英国は自ら核戦力を放棄することになるというシナリオだ。.
• 英政府が同基地を英国領土と定め、キプロスにある英軍基地と同じ扱いにするという案を検討中との報道があったが、この動きは結局スコットランド閣僚の反発で立ち消えになった。
• スコットランド国民党政権は2014年秋に国民投票実施を期待しており、仮に賛成票が多くなれば、行政府としてはスコットランド独自の憲法を制定し、2016年3月までに独立するという時間表をすでに作成済みだ。

韓国からひとまわり小さいKF-Xコンセプト登場

KAI Publishes Small KF-X Concept

By Bradley Perrett, Bill Sweetman

Source: Aviation Week & Space Technology

aviationweek.com July 22, 2013

Credit: KAI

韓国航空宇宙工業 Korea Aerospace Industries (KAI) が中程度ステルス性能を有する戦闘機の構想図を公表した。同機は同社のT-50超音速練習・軽攻撃機が原形。構想は双発で完全新設計のKF-Xよりずっと小型かつ控えめな想定となっている。KF-Xを主導しているのは同国の国防開発庁the Agency for Defense Development だ。

1. ただし韓国国内の業界関係者には同庁の国産化構想に懐疑的な向きが少なくない。国内にKF-X生産の基盤が不足おり、民間向け開発も同時進行すれば不足は明らかだとする。現在90席のターボプロップ旅客機開発の提案がある。だが現行機種を基にしたKF-Xなら技術開発規模も少なくてすみ、価格競争力も高くなりロッキード・マーティンF-35との価格競争も回避できる。ただしサーブがすでにこの市場で高性能かつ比較的小型のグリペンE/Fを投入している。
2. T-50練習機、FA-50軽戦闘機自体がF-16を原形とし、ロッキード・マーティンの援助で開発した機体だ。しかしKF-X-Eの呼称のステルス機構想はF-16から程遠い機体になる。主翼と胴体の一部は共有するが、主翼・水平尾翼の後縁は前進翼となっている。機体側面には畝がついている。同機の機首は小さいのでレーダーアンテナ収納サイズが制約を受けるが、機体全体はT-50より大型化されており、機内搭載燃料量が増えて外部タンク搭載の必要が減り、レーダー断面積を小さくできる。
3. KF-X-Eの尾翼が一枚構造になっていることが同機設計が高望みしていないことを如実にあらわしているが、ステルス性ではユーロファイター・タイフーンやボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットを上回る水準を実現するが、ロッキード・マーティンF-22およびF-35には及ばない。後者ふくみステルス機では角度つき尾翼二枚構成が多い。
4. 同様に同機の空気取り入れ口は境界層分流器がついているが、近年のステルス機はこの課題を空気力学構造で解決しており、分流器は装着しないのが普通だ。また同機の機体寸法は小さいので機内兵装庫のスペースが不足する。エンジン詳細は不明だが、T-50が搭載するジェネラルエレクトリックF404の発展性がないため交換したいと韓国は考えるかもしれない。高出力のGE F414やユーロジェットEJ200を想定するだろう。
5. F-Xフェーズ3の契約取得社はロッキード・マーティン、ボーイング、ユーロファイターのいずれかになる予定だが、KF-X開発のサポート役も期待されている。各社が設計案を提示しているが、ロッキード・マーティン案はF-16にステルス性能を盛り込む設計でKF-X-Eと類似しつつ若干大型になっている。どちらにせよF-35からは差別化された戦闘機になる。
6. そこでKF-X-E開発の鍵はロッキード・マーティンの許諾を得ることで、同社はT-50設計で知的所有権を確立していると見られ、契約上もF-16の競合機種とならないよう求める権利を有している。もうひとつ障害になりそうなのが韓国空軍が双発中型戦闘機を希望していることだ。なお、KAIからはKF-X-Eについて当方の情報提供要請に対する回答は届いていない。■

読者からのコメント

SlowManさん

KF-X-EとはKAIが2012年に実施した社内検討の「最悪のケース」のシナリオのひとつだ。そこではKAIが政治経済情勢により「単独で」実行を迫られた場合を想定し、一番簡易な方法として既存機種の改造を選択するというもの。F-35が選定に残ればそのケースになろう。というのはロッキード・マーティンがKFXに一番反対しており、F-35の価格が高いことでKFX予算がなくなるからだ。

ただしこのオプションはまだ検討対象ではなく、韓国空軍および議会は今も双発機案を支持している。ボーイングがKFXの技術パートナーになる可能性は高い。というのは同社のサイレントイーグルがF-X III入札で選定の可能性があるから。

ボーイング提示額は直近の入札で230百万ドルしか予定額を上回っていただけといわれ、次回で落札のため金額を下げてくるという。米空軍のF-35FMS価格は15億ドル超過で、規定上は資格外となる。ユーロファイターの金額は不明だが、関係筋は相当高い金額だったとしており、ボーイングが単独で落札の可能性が高い。

中国を意識したアジア太平洋地域内の国防支出は今後五年で55％成長

       

U.S. Asian Allies Raise Regional Stakes With Military Spending

By Michael Fabey

Source: Aviation Week & Space Technology

aviationweek. com July 22, 2013

米国がアジア太平洋重視へ方向転換する中、親米かつ同盟関係にある域内各国が大規模な軍事装備投資を実施し、特に調達および研究開発分野の支出が目立つ。

1. オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、タイの各国合計で1.4兆ドルを2013年から18年にかけ支出する予定で、2008年から12年までの合計が9,195億ドル相当だったので55％増加になる。これは Aviation Week　Intelligence Network (AWIN) によるデータ分析であきらかになったもので、データは Avascent Analytics （ワシントンに本拠を持つ世界規模の防衛計画の市場調査オンラインキットを提供する企業）が提供した。
2. ペンタゴンおよび米海軍の高官は米軍の「太平洋への方向転換」 “Pacific pivot” の原動力には域内各国との条約および協力関係だという。
3. だが米国自体が同地域で新たに建設する拠点は比較的小規模であり、AWIN/Avascent分析から同地域内の同盟各国はずっと大規模な自国軍の拡張を計画中と判明した。
4. 同地域に米国が軍事的な利害を感じるようになったのは中国が軍事力を近代化し、同地域内で抱える数々の領土問題で自国流の解決を模索している流れと一致している。
5. 緊張は高い。「中国は神経質になっている。自国が包囲されていると感じている」とシャングリラ対話で主要な役目を果たしたアジア国際戦略研究所 International Institute for Strategic Studies-Asia (IISS)(シンガポール）のウィリアム・チュン　William Choong　は語る。
6. チュンによれば米国のプレゼンスが増えれば、とくに同地域で中国と対立する小国を勇気付けて、数々の「ホットな」争点で誤った安全保障感覚を形作るという。
7. 「よい点は米国がアジア太平洋地区の各国とくに東南アジアの小国からこれまで求められてきた安全の保証を提供していることです」という。
8. 米国が提供している安全保障問題での指針内容はこれまで各国が求めてきたものだという。米軍はイラク、アフガニスタンに中心を置いてきた。「逆に悪い点は存在が小さいこと」だという。
9. 米海軍作戦部長ジョナサン・グリーナート大将 Adm. Jonathan Greenert, the U.S. chief of naval operations も米国の兵力再編で海軍がアジア太平洋に移動させたのはわずか10隻の艦艇にすぎないと認めている。
10. ただし同大将は対象艦の性能はこれまで以上の規模であわせて航空機その他同地域に展開している装備の性能も拡大しているという。
11. ボーイングP-8AポセイドンがP-3Cオライオンと交代すれば、「飛行距離が伸びて搭載するプロセッサーの性能向上を享受できる」という。
12. 海軍はあわせて性能向上型ボーイングF/A-18スーパーホーネットも展開させており、これにロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機に加え、高性能魚雷、ミサイルその他も性能向上している。
13. 一方米国の同盟国は率で米国を上回る装備増強を行っており、今後15年間に前例のない規模の研究開発支出が予定されている。2013-18年で614億ドル相当でそれ以前の5年の66％増となる。同時期に調達費用は61％増えて3,796億ドルになること予測される。
14. アジア各国は海上兵力および艦船の整備にこれから2018年にかけて注力して、合計263隻水上艦艇、潜水艦31隻、回転翼機ではシコルスキーMH-60シーホーク調達への関心が高まり、固定翼機13機、無人海洋監視機5機の調達がデータ分析から予測されている。
15. 水上艦艇の22％がパトロール・ミサイル艇で、P-8のような機体が同地域では重要度を増してくるだろう。特に海賊行為の横行が地域内では顕著である。パトロール回数が増えれば海賊行為は減少する傾向がある。
16. アジア各国および米同盟国には既存装備の運用を維持する課題もある。2013-18年にかけてこのため4,513億ドルの支出が予測されており、これは2008年から12年の支出実績2,940億ドルに対して53％増の規模。■