中国とロシアが一枚岩と考えると大きな間違いです。また、習近平の率いる中共がまとまっていると考えるのもあやまりですが、巧みな情報工作には気をつける必要があります。Breaking Defense が興味深い記事を掲載していましたのでご紹介しましょう。
問題の論文は中国とロシア間の進化なのか、プーチンのウクライナ戦争を支持する中国共産党内部での議論のシグナルなのか、中国ウオッチャーが注目している
エコノミスト誌4月11号での記事で、北京大学の上級研究員が、ロシアは最終的にウクライナとの戦争で完全な敗北を喫すると予測した。ロシアの失敗は "不可避"で、モスクワ軍は "クリミアを含むウクライナの全占領地からの撤退を余儀なくされるだろう"と予測した。
多くの点で、馮宇軍教授Professor Feng Yujunのコメントは、NATO諸国のシンクタンクの研究者が考えそうな内容と同じで、無難なものである。というのも、北京大学国際問題研究院は歴史的に、公式の公共政策と、現在の政策を変えようとする裏方の暗黙の意見とのギャップを埋める非公式なチャンネルとして機能してきたからだ。
本誌は、中国の習近平国家主席が権力の座に着いてから北京に駐在した経験があり、同大学をよく知る元駐在武官を含む現・元NATO諸国の外交官や情報将校5名に、馮論文をどう解釈したかを聞いた。
中国ウォッチャーは、馮氏の記事は中国とロシアの立場の違いの進化の一歩なのか、それともウクライナでのプーチンの戦争を支持する北京の政策をめぐる中国共産党（中共）内部で繰り広げられている議論のシグナルなのか、と疑問を投げかけている。
北京に赴任していたある情報機関関係者は、馮論文について、本誌に、「このような内容を発表するのは中国らしくない」と本誌に語った。最高レベルの制裁を受けるのは必至だからだという。
「中共では、用語がすべてです。特定のフレーズ、"ラベル"、コードワードは、歴史的な先例に基づいた言葉を使うことで、より大きな立場や政策目標を伝えるため使われる。このような言い回しが使われるということは、私たちに一部しか見えない、より大きな意図が働いているということです」。
最後の疑問は、ウクライナ戦争の行方に不安を感じ、クレムリンとの間で費用対効果のバランスの取れた関係を提唱している中共内部の派閥がどれほどの力を持っているかということだ。ロシア勝利の可能性に疑念を抱かせることが、プーチン政権との今後の方針をめぐる党内論議を優位に進める最大のチャンスなのだ。
中国がすぐにロシアを見捨てるとは誰も思っていない。しかし、北京のモスクワへの献身が揺らいだり、少し後退するだけでも、冬が解け、戦闘作戦が本格的に始まると予想される時期に、ウクライナとその支持者にとって有益な結果となる可能性がある。
メッセージは微妙だが重要だ
北京がモスクワの現在の計画を快く思っていないという兆候がある。馮教授が投稿で書いたように、中国とロシアの枢軸の性質を説明する党の国営報道機関の声明に変化が見られる。
一例が、2022年2月のウクライナ侵攻を受けて、中国がロシアとの関係について、その前後をどのように説明したかということだ。プーチンが2022年の冬季オリンピック開幕のために北京を訪問した際（侵攻の前）、習近平と「無制限」のパートナーシップを約束する協定に署名した。
しかし、今日の公式声明では、代わりに「非同盟、非対立、第三国を標的にしない」という伝統的な理想が強調されている、と馮教授は指摘する。西側諸国全般、とりわけアメリカに対する中国の姿勢は好戦的なトーンが増えているが、習近平はアメリカに対し生産的で非対立的な姿勢を堅持している。プーチンを全面的に支持する代償として、習近平はワシントンとの対話を完全に打ち切ることはないだろうというのが結論である。
馮教授は、セルゲイ・ラブロフ外相が最近北京を訪問したことに言及し、外相訪問は両国間の「真の親密さよりも、ロシアが孤立していないことを示すための外交努力」であったと述べている。
元政府高官が本誌に語ったが、両国の相違点のひとつとして、中国が核を持ち出したロシアのサバイバルゲームにいっそう消極的になっていることがあり、公式スポークスマンは自制を強調している。
3月初旬、中国外務省の毛寧報道官は、ロシアの核戦力は「完全な準備態勢にある」と脅すプーチンをやんわりと批判した。北京の記者団に対し、同報道官は「中国は、すべての核保有国が共通の安全保障の理念を受け入れ、世界の戦略的バランスと安定を維持する必要があると考えている」と述べた。
注目すべきは、エコノミストで、馮教授はロシアの核の脅威を軽視していることだ。モスクワの核兵器は「成功の保証にはならない」と書いている。「核武装したアメリカは、朝鮮半島、ベトナム、アフガニスタンから撤退した」。
不可能な断絶
このような状況下で、中国にとって明白かつ合理的なアプローチとは、北京がモスクワと慎重に距離を置くことだと、本誌取材に応じた複数の諜報部員は結論づけている。そうでなければ、習近平が避けたい西側との直接的な対立に引きずり込まれる危険性がある。
馮教授が指摘するように、今回の戦争は「中国とロシアはまったく異なる国」であり、外交における目的も異なっていることを浮き彫りにした。それゆえ、両国が正式な同盟を結ぶ議論がないのだ。
「ロシアは戦争によって既存の国際秩序と地域秩序を破壊しようとしている。「中国が平和的に紛争を解決することを望んでいるのに対して」、世界最大の共産主義独裁国家と民主的な西側諸国との間のすでに厄介な対立を悪化させることなく、である。その結果、習近平は "無制限 "のパートナーシップに格下げすることになる。
しかし、馮教授がその評価で述べているロシアの最終的な敗北の主な原因は、北京がモスクワとの関係を断ち切るための中心的な障害でもある。2024年4月にカプリ島で開催されたG7サミットで、アンソニー・ブリンケン米国務長官が述べたように、中国がロシアの防衛産業基盤に必要な資金を提供する「主要な貢献国」になりつつある。
1990年代から2000年代初頭にかけて、ロシアの防衛産業部門は大きな打撃を受けた。ウクライナ侵攻までに、サプライヤーを失ったモスクワは、主要な兵器システムの生産を西側製部品（特に電子システム）の輸入に大きく依存するようになった。
このため、ホワイトハウスとブリュッセルがその後ロシアに課した制裁措置は、こうした部品やボールベアリングから電気変圧器まで幅広い技術の輸入を断つことを主な目的としていた。
特に注目されたのは、集積回路や無線周波数トランシーバー・モジュールといった「広範な商業用途でありながら、ウクライナの戦場でロシアのミサイルや無人機に搭載されている」優先度の高いデュアルユース品目だった。この制裁の核心は、モスクワが防衛生産ラインを維持する能力を逆転させ、「21世紀のハイテク経済で競争する」能力を損なうように設計されている、と制裁発動時の米政権の発表にあった。
これによりモスクワは弱体化されるはずだった。しかし2022年、制裁でロシアの兵器生産に使われる数千の製造部品の購入が阻止されると、中国が隙間に割って入ってきた。
北京がモスクワの "quartermaster"となることは、ワシントンにとってますます大きな懸念材料となった。4月19日、G7サミット後の記者会見でブリンケン長官が宣言したように、「中国が工作機械や半導体、その他ロシアが防衛産業基盤を再構築するのに役立ったデュアルユース品目を共有しているのがわかる」。
中国は両立できない。「そんな余裕はない。ヨーロッパの国々と前向きで友好的な関係を築きたいと思う一方で、冷戦終結後、ヨーロッパの安全保障にとって最大の脅威を煽っているのです」。
しかし、アメリカの情報機関の評価によれば、ロシアの防衛部門の中国依存は、今やほぼ完全になってきた。4月12日、匿名を条件に、米政権高官が報道機関に語ったところによると、2023年まででさえ、ロシアのミサイル、戦車、航空機の生産に使用されるマイクロエレクトロニクスの約90％が中国製だという。同高官は、2023年第4四半期にロシアが輸入した工作機械約9億ドルの70％が中国からの調達だったとを明らかにした。
中国は火薬製造の主要原料であるニトロセルロースでもロシアを援助している。ほとんどすべての局面で、中国はロシアの防衛部門が新たな生産を増強することを可能にしてきた。
その結果、『フォーリン・アフェアーズ』でアレクサンダー・ガブエフは、「中国とロシアは、1950年代以降のどの時期よりも強固に連携している」と書いた。
ベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの上級研究員であるガブエフは、「ロシアは先進的な軍事技術も持っている。「ロシアは、中国の防衛製造が全体的に洗練されているにもかかわらず、中国で必要な先進的な軍事技術も持っている」。
「その例に、S-500地対空ミサイル、最新の戦闘機用エンジン、早期警戒システムなどの核抑止ツール、ステルス化した潜水艦、水中戦の技術などがある」。ウクライナ侵攻で人材が流出したとはいえ、「ロシアにはまだ、特に情報技術の分野で、中国が活用したいと考えている人材がいる」。
これは中国を不安定な立場に追い込む。この戦争でロシア支援に固執すれば、北京が10年以上にわたって手に入れようとしてきた軍事技術の核心的内容を手にすることができるだろう。
しかし、より緊密な防衛産業パートナーシップを維持すれば、習近平と中共はワシントンからの制裁対象以上の存在になる。 また、非公式とはいえ、ロシアとの戦時同盟の上級パートナーとなり、ロシアに屈辱を味わされる可能性もある。
ウクライナが先進的な西側兵器を手に入れ、ロシアがその代償として中国にますます多くを要求すれば、この微妙なバランス感覚を維持することはさらに難しくなるだろう。■
What a Chinese academic’s takedown of Russia says about Beijing’s view of Moscow - Breaking Defense
China watchers are asking whether Feng’s article is a step in the evolution of differences in Chinese and Russian positions — or is it an overt signal of internal Chinese Communist Party debate over Beijing’s policy of supporting Putin’s war in Ukraine?
on April 29, 2024 at 3:32 PM
馮教授の論文は、西側の研究者や評論家が書いたような、無駄吠えの無いものであり、CCP内部にも少しはまともな連中が残っているということだろう。そして、愚かなプーチンに対する賭け金を減らすべきとの真っ当な意見に見える。
返信削除現在、習は、恐らく頭目になって最も困難な状況に陥っている。本来ならば、愚かなプーチンに肩入れすべき余裕はないが、プーチンとの「友情」があり（不潔！）、ロシアの資源は必要で、軍事技術的にも相当依存しており、また、ロシア支配の下心もあり、突き放す訳にいかないのだろう。これは西側にとって大きなチャンスであり、「水に落ちた犬は叩け」を実践すべきだ。
習がプーチンとの絶縁を判断できないのなら、ロシアの武器製造を止めるため、例えば半導体製造に関わる全ての機械や素材を規制し、半導体生産を大きく制限し、ロシアどころか、中国にも必要な半導体の製造を停止させることになるかもと諭すべきでなかろうか。
また、頭の固い習が、ムキになってロシアへの援助を続けるのなら、ロシアに対するのと同様な経済制裁を課すかもと、再考の余地を与えるべきだろう。
止め処の無い経済状況の悪化、国際的孤立、腐敗のやまないPLA等、問題が山積する習政権を見渡せば、イエスマンばかりで、この弱体化は、西側の二度とないチャンスであるかもしれない。老いぼれバイデンと、我が灯の消えた昼行燈は、ウクライナ戦争の状況をどこまで改善できるだろうか、心許ないが。