タリバンは世界最強のイスラム原理主義戦闘員集団になった。アフガン向けに米国が提供した装備品を易々入手。ハンビーに乗り、AK-47をM16に切り替える戦闘員。多額の援助を提供した米国には苦々しい風景だ。

 

120118-N-XX151-646 CAMP FUJI, Japan (Jan. 18, 2012) 第七艦隊隷下の揚陸指揮統制艦USSブルーリッジ(LCC 19)配属の三等下士官ラルフ・ジャヴィアがM16ライフルを銃取り扱い資格更新のためキャンプフジで発射している。 (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Aaron M. Pineda/Released)

 

冷戦後半に長く続いた議論があった。ソ連製AK-47と米製M16のどちらが優れているのか。世界各地の戦闘員がAK-47をこぞって愛用したのは、手入れが少なくても過酷条件でも作動するからだった。M16は命中精度と射程が優れる。

 

タリバンが長年愛用してきたカラシニコフAK-47の代わりに捕獲したM16ライフルやM4カービン銃を使い始めている。いずれもアフガン陸軍が放棄した装備品だ。AKが1989年まで続いたアフガンソ連戦争にさかのぼる旧式装備なのも切り替えの理由だ。

 

捕獲された銃火器に一回も発射されたことがないものが多数あることからアフガン軍がいかに急速崩壊したことがうかがえる。

 

弾薬供給には心配がない

 

タリバンに米製小火器が普及してきたとの報道が出てきたが、バイデン政権がロシア製小火器弾薬の輸入を禁止したことが関係する。ロシア企業はAK-47弾薬以外にM16やM4用の弾薬まで製造している。

 

「ロシアはAR5.56NATO弾を毎年数百万発生産しており、米国市場にも流入している。ツーラ、ウルフ、レッドアーミーのブランドネームだ」と米海兵隊退役将校が匿名でロイターに解説している。「タリバンの味方はどんなパーツも提供できる」

 

ロシアが米国向け輸出を禁じられ、アフガニスタンへの供給が浮上し、タリバンから発注を受けるのではないか。

 

銃火器だけではない

 

M16やM4以外の装備品もタリバンは手に入れた。米製装備品の大量入手でタリバンは戦闘員集団から近代軍隊へ変身し、ヘルメット、暗視装置、ボディアーマー、カモフラージュ服、各種車両が使える。

 

タリバンが捕獲した装甲車両は2千両に及ぶとされ、航空機材は40機で、UH-60ブラックホークや偵察攻撃用ヘリコプターがあり、スキャンイーグル無人機もある。

 

「タリバン戦闘員が捕獲した米製装備で武装している様子が写っている。米国や同盟国に大きな脅威だ」と下院外交委員会の共和党重鎮議員マイケル・マッコールがロイターに電子メールを送ってきた。

 

米国は2002年から2017年にかけアフガン軍に総額280億ドルの兵器類を供与した。大部分がタリバンの手中に落ちた。

 

「高性能米国軍事装備品をアフガン陸軍から入手したタリバンは世界最強のイスラム原理主義戦闘集団になった」と政治評論家アダム・シュワーツがソーシャルメディア上で述べている。そこには新装備を手にしたタリバンが映っており、「ハンビー、M1117装甲保安車両、インターナショナルマックスプロなど米国納税者の負担で導入した装備品だ」

 

タリバンは高性能兵器を入手したが、入手そのものが戦闘員募集の良い広告となる。タリバン戦闘員がカブール市内を先週行進したが、特徴的な白旗を堂々とハンビー車上に掲げていた。この時の画像が世界をかけめぐり、強力なメッセージを送った。タリバンが世界有数の軍事大国を駆逐したのだ。■

 

The Taliban Are Ditching AK-47s for Captured U.S. M16 Rifles

ByPeter SuciuPublished1 day ago

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He regularly writes about military small arms, and is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.

 

F-3の開発体制を予想。同機は日本の航空宇宙産業基盤の飛躍につながる重要プロジェクトだ。その他国にも第六世代機開発の動きがあるのは米依存体制の脱却を狙うため。

  

Artistic representation of what the F-X may look like. Source: Japanese Ministry of Defense/Wikiwand

 

 

2020年12月、日本が開発する第六世代戦闘機の詳しい情報を日経新聞が報道した。国内開発に約5兆円（480億ドル）を投じる。

 

同機にはF-XあるいはF-3の名称がつき、周辺国の航空戦力に追い付き、追い越すことが期待されており、中国やロシアを意識している。

 

防衛省では中国に「第四世代」戦闘機が1,000機超あるとみている。問題はこの数字が10年間で3倍増になっていることだ。

 

日本にとって悩ましいのは中国が「第五世代」ステルス戦闘機の運用を着実に進めていることだ。ロシアも第五世代戦闘機の配備を計画中で、合わせて無人大型機も開発している。

 

日本は2018年時点で次世代戦闘機開発構想の詳細に触れていたが、今回新たな詳細情報が出てきたので紹介したい。

 

開発に加わる企業はどこ

日本は技術面で進んでいるものの、戦闘機開発の実績はない。このため、英米の技術支援に関心を示している。

 

日経の2020年11月記事では防衛省はロッキード・マーティン、ボーイング、BAEシステムズに絞り込み、システム統合能力、ステルス機動性、開発技術の三点で評価するとあった。

 

結果として同機は日本の大企業三菱重工業がロッキード・マーティン含む米企業の支援を受けての共同開発となる。実現すれば航空自衛隊とあわせ米軍も運用の可能性がある。

 

国際開発により各国で共通運用可能な機体が生まれる。理論の上では新型戦闘機は米F-22やF-35とのデータ共有が可能で、共同作戦の効率が上がり、もっと重要なのはより安全になることだ。

 

ロッキード・マーティンはじめ米企業と提携すれば日本側設計陣にも大きな効果が生まれる。日本側はノースロップ・グラマンとも協業できる。

 

ノースロップ・グラマンは特にセンサー機能やデータリンク技術で優れており、このためロッキードと三菱重工が提携してもノースロップの技術支援の実現が容易になる。

 

英BAEも日本には有望な選択肢で電子戦技術の技術に優れており、敵攻撃を有効に阻止できる。日本の目指す新型戦闘機の大きな目標に役立つ。

 

こうした著名企業以外におよそ1,000社が絡む。この数字はその他の戦闘機開発でよくみられる規模だ。

 

赤外線センサー、軽量機体構造、情報処理装備を外部調達する可能性が高いが国内サプライチェーンの活用になりそうだ。そのため外部からの技術支援を活用しながら、国内産業力も育成したいというのが日本の希望だ。

 

F-3の外観はどうなる? 

 

同機の想像図が数点出てきた。ただし、あくまでも構想図に過ぎない。完成機が全く違う外観になることもありうる。

 

F-22のサイズを上回る機体になるとの観測からさっそく「ゴジラ」のニックネームがついた。

 

とはいえ、F-3には電子作動制御面が採用される。低レーダー断面積の実現のため、機体は細目となり通常の油圧系統の採用は限られるようだ。

 

光ファイバーによる飛行制御をフライバイライトと呼び、ヘビを思わせる空気取り入れ口はレーダー断面積削減とともに排熱放出削減にも役立つ。

 

F-3はヒートシールドおよび統合接合構造を複合材で実現する。これで機体重量を抑え、航続距離を延ばせ、航空自衛隊が求める運用基地の柔軟性が実現する。

 

推進系ではIHIが低バイパス比ターボファンエンジンXF9-1開発を2018年から続けている。同エンジンは特殊素材を使い、重量軽減しながら摂氏1,800度までの耐熱性を実現する。

 

同エンジンはアフターバーナー作動で16.5トンの推力を実現する。この数字はF-22ラプターが搭載するF119エンジンよりやや低い。だがXF-9はスリムな外見ながら180ｋWの発電容量を実現する。また推力偏向ノズルを採用し、飛行中の高機動性を実現する。同じ機能はF-22やロシアのSu-30がすでに実現している。中国のJ-10、J-20両戦闘機も同機能を有しているといわれる。

 

その他東芝、富士通がガリウムひ素でアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）レーダーの開発にあたっている。実現すれば飛来するミサイルへの防衛能力が倍増する。このレーダーに赤外線センサーや電子電磁センサー（ESM）が補完する。

 

F-3の予想性能は? 

 

F-3の新機能では多くは噂の域を脱していない。当然ながらF-3の性能に関する情報は限られている。とはいえ、双発の機体に先端技術を盛り込み、VRを採用したヘルメットディスプレイや高周波兵器として敵ミサイルを攻撃可能なレーダーの搭載が実現しそうだ。

 

またミッションシステムや電子戦装備も高度なものになりそうだ。三菱電機が中心となろう。

 

自機防御用のジャミング機能がシステムの一部となろう。また「統合火器管制戦闘機用装備」（IFCF）により日本の（およびおそらく米国も）戦闘機各機でセンサー、ミサイル照準情報を共有し視界外射程ミサイル発射の精度が引き上げられるだろう。

 

降着装置の開発はSUBARUが行う。同社は自動車製造のほうが有名だが、航空宇宙事業部は民生機のボーイング777などの主翼や降着装置を製造している。

 

F-3では無人機の「忠実なるウィングマン」別名「戦闘支援無人機」を三機まで制御可能とする。センサー搭載機材あるいは偵察機の役割のほかに追加兵装搭載機にもなる。

 

各用途の無人機によりF-3の攻撃力は大幅に伸びながら、F-3は敵攻撃への露呈を減らせる。

 

ロッキード・マーティンは三菱重工にF-3の機体構造並びにシステム統合面で技術支援を行いそうだ。ステルス性の実現にむけた素材選択が重要だ。

 

このうちレーダー吸収剤が重要で、高度なシステム統合が今後課題になりそうだ。

 

新型機は多任務戦闘機になり、対地対艦攻撃外に制空戦闘機にもなる。さらにネットワーク機能を生かし、敵の電磁妨害があっても機能を維持することになる。

 

機内兵装庫は少なくともミサイル六発の運用が可能で、空対空ミサイルのほか、空対地、対艦ミサイルの運用が可能となる。

 

公表情報では日本は当初90機の調達をめざし、老朽化してきたF-2の後継機とする。供用開始は早くて2035年となる。

 

それよりも野心的なのは試作機を2024年に完成させ、初飛行を2028年としていることだ。F-3の量産開始は2031年以降とあり、供用開始は2035年の想定だ。

 

日本主導の大日程がそのとおり実現すれば、戦闘機国内開発は1970年代の三菱重工F-1以来となる。

 

こうした日程観はその他高性能戦闘機でみられる開発遅延を考えれば紙の上だけのものに写る。だが日本は要素技術等で国内研究を先に進めており、レーダー、エンジン、ネットワーク機能で顕著だ。

 

さらに日本にはステルス実証機のX-2心神があり、推力ベクトル機能付きエンジンを試している。次世代戦闘機の国内開発は国内企業の技術水準引き上げに大きく貢献するはずだ。成功すれば日本は世界最先端の戦闘機を配備するにとどまらず、国内産業力の育成も実現する。

 

さらに興味を惹かれるのは第六世代戦闘機の国内開発をめざす動きが他国にあらわれていることで、英国のテンペスト、独仏共同開発の将来型戦闘航空システム以外にも例がある。

 

こうした流れから将来の航空戦力は有人戦闘機だけだったこれまでの流れから有人機を無人機が支援する統合システムに向かいつつあるようだ。

 

この実現は高くつく。とはいえ多数国が必要な事業と認識しており、防衛以外に国内航空産業基盤を守り強化することで先端技術の米国依存を脱したいと考えているからだろう。■

 

 

The Extraordinary Power of Japan's Sixth-Gen FX Fighter Jet

Japan is currently developing a "sixth-generation" fighter jet, unofficially called "Godzilla".

 

By  Christopher McFadden

Aug 19, 2021   

カブール撤収最終段階で装備品の破壊を想定する米軍。人員搬送を急ぐが、8月31日までの作戦完了は疑問。一方、タリバンはアフガン国民の空港移動を阻止。状況が流動的すぎる。

 自衛隊もいやおうなしにこうした状況に放り込まれます。今やどんな情報でも活用すべきでしょう。こうした記事が少しでも役に立てばいいのですが。

 

PHOTO © 2020 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION.

ハミド・カルザイ国際空港の衛星写真。アフガン空軍や米軍の機材はタリバンの手に落ちる前に破壊する案がある。

 

ハミド・カルザイ国際空港に展開する米軍は撤収作戦の最終段階で本国に移動できない装備等は破壊することが判明した。ペンタゴン確認した。作戦終了期限が８月31日に迫っている。米軍部隊は梱包作業に入るが、避難民をどの程度搬送できるかが課題となる。タリバン側はアフガン国民の国外脱出を阻止すると公言している。

 

ペンタゴン報道官ジョン・カービーは米陸軍ハンク・テイラー少将（統合参謀本部で撤収作戦を指揮）とともにカブール撤収の最終段階について述べたが、情勢が極めて流動的だと強調した。カービーは予定通りなら米軍完全撤収は８月31日までに完了すると述べた。

 

「人員装備の撤収は各地の例と同じく展開する」「人員と合わせ装備品の撤収も重要だ。必要なら装備品はハミド・カルザイ空港で破壊処分する」（カービー報道官）

 

報道官は破壊処分の方法について詳しく述べなかったが、撤収期限は確実に近づいている。米軍は７月にバグラム基地で規模不詳だが弾薬類を処分しており、人員撤収を先に完了していた。

 

破壊対象になりそうな装備品には大型かつ高価なものがある。国務省は7機あるCH-46Eシーナイトヘリコプターは持ち帰らず現地で処分すると発表している。ニューヨークタイムズはロケット対抗迫撃砲（C-RAM）防衛装備は米大使館閉鎖時に敷地内で破壊したと報じている。走行できなくなった軽装甲車両も放置された。

 

ハミド・カルザイ国際空港内でアフガニスタン軍所属だった兵器装備品等の破壊命令が米軍部隊に下るかが注目される。米政府は空爆により各種兵装類、装備品を破壊し、タリバンの手に落ちるのを阻止するとの報道が出ている。

 

「こうした撤収作戦では想定外の事態も発生するが、極めて慎重に事を進める必要がある」とカービー報道官は空港での米軍園あ国軍への危険があることを認め、同時に避難民への脅威が差し迫っていることに触れた。「各段階を追って着実に進め安全安心をわが国のみならずその他国の人員に確保することが最上段に来る」

 

また部隊撤収や装備品搬送についてペンタゴンから逐一報告する予定はないとし、「情報の保全で脆弱性を予防するため」とした。

 

撤収の最終段階に疑問が集まるのは、米国人に合わせその他国さらにアフガン避難民の全員を予定通り撤収させるのは不可能だからだ。米軍は空輸能力を日々拡大しているが、避けられない事実としてのしかかっている。本日の記者会見でもテイラー少将から米政府はここ24時間で毎時1,000名を輸送しているが、まだ不足だと認めた。

 

米政府のみならず各国で大きな議論の対象になっているのは期限となっている8月31日を延長できるかだ。G7首脳陣から本日出たせいめいぶんでは「撤収作戦での軍事支援を終了させる一方的な日時設定を回避する」よう求めている。

 

下院軍事委員会のアダム・スミス委員長はハミド・カルザイ国際空港における緊急作戦を継続する緊急対応策があると記者会見で明らかにした。合わせてジョー・バイデン大統領は8月31日期限を遵守する姿勢との報道もある。もちろん緊急対応策があるといっても実施は全く別の話である。

 

その中核部分はカブールでの空輸能力にかかっており、妨害なく進められるか、あるいは最悪の状況はタリバンの意向に振り回されることだ。米政府関係者は米軍部隊がタリバンと衝突している事態は公然の秘密といｓており、ワシントンポストは中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官がタリバン共同設立者アブドル・ガニ・バラダーと秘密会合を持ったことを伝えており、撤収期限問題も当然話し合われたはずだ。

 

タリバンは米軍部隊及び各国軍はすべて8月31日までの撤収を求めており、バーンズ－バラダー会談含む米側との交渉結果とは関係ないとする。

 

こうした状況の複雑さに加え、タリバンから本日発表があり、ハミド・カルザイ国際空港に向かうアフガン国民を阻止しているという。「カブール空港に通じる道路は閉鎖した。外国人は通行できるが、アフガン人は使用を許していない」とタリバン広報官ザビフラ・ムジャヒドが本日の記者会見で明らかにした。「医師、技術者等教育を受けた国民は国内で必要だ」

 

米政府や外国政府関連で協力したアフガン人でタリバンの報復を恐れるものがそのまま空港への移動を阻止されることになる。すでにその事態が発生しているとの報道もあるが、タリバンが正式な方針としていることが問題で米政府他各国政府が必要なアフガン人をどうやって国外脱出させるか考えなくてはならない。

 

カブール撤収作戦では米軍他各国軍の今後は不透明なことがわかる。撤収期限延長が実現しないと米軍部隊は期限前から梱包作業を開始する必要がある。撤収作戦は後戻りが効かず、空港内の各部隊のリスクは高いままだ。

 

撤収期限過ぎても米軍をカブールに駐留させることになればタリバンとの交戦をしながら、撤収作戦を続けることになる。保安状況が急激に悪化すれば、米軍部隊のリスクはさらに悪くなり、攻撃を受けつつ撤収を展開することになる。

 

その時点で空輸は装備品より人員に中心をおくことになるのは容易に想像できる。たとえば、ヘリコプター一機でC-17A輸送機の貨物スペースを占領してしまうが、人員なら数百名を運べる。地上支援体制に限界があるため、固定翼機やヘリコプターで空中給油能力がある機体は空中給油を受けている。カブールを最後に撤収するのは米陸軍のエリート部隊である第160特殊作戦航空連隊（SOAR）になりそうだ。

 

こうした状況のもと、各種装備品などは現地で破壊処分を迫られそうだ。

 

Update 3:20 PM EST:

 

ホワイトハウス声明ではジョー・バイデン大統領がG7首脳jとアフガニスタン情勢を協議したとある。声明では米軍の撤収作戦は予定通り8月31日期限のままとあるが、同時にバイデン大統領から「必要に応じ期限を調整する緊急策」を求める発言もあった。■

 

US Prepared To Destroy Equipment It Can't Airlift Out Of Kabul As Withdrawal Deadline Looms (Updated)

With the priority being placed on getting people out of the Talian-controlled country, getting even high-tech weapons out may not be possible in time.

BY JOSEPH TREVITHICK AUGUST 24, 2021

クイーンエリザベス打撃群が米軍、オランダ軍とフィリピン海で実弾砲撃演習を実施した。

 

英空母打撃群の各艦が太平洋で実弾射撃演習を展開した。 Royal Navy picture

 

 

英海軍空母打撃群が実弾射撃訓練を実施した。米国とともにインド太平洋でのグローバル展開は新しい段階に入った。

 

以下英海軍公式発表より

 

HMSクイーンエリザベス、HMSケント、HMSディフェンダー、HNLMSエヴァーツェンで構成するCSGは遠征打撃群7及び第31海兵遠征部隊とともにフィリピン海で無人島にむけ二日間におよぶ集中砲火訓練を展開した。

 

西太平洋マリアナ諸島のファラロン・デ・メディニラ暗礁に向けF-35の三機編隊（2機はHMSクイーンエリザベス、1機は強襲揚陸艦USSアメリカ所属）とHMSケント、ディフェンダー、HNLMSエヴァーツェンが猛烈な攻撃を加えた。

 

米海兵隊の統合攻撃現場統制官 (JTACs) が先に現地に上陸し、F-35及び艦艇による砲撃を調整し、攻撃効果を標的に集中させた。

 

これが二週間に及ぶ英空母打撃群による米軍との共同訓練の幕開けとなった。英CSGはグアム寄港を終えたばかりだ。

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演習日程は高密度で初日からF-35編隊が支援し、その後CSG各艦が到着し通信を確立した。

 

F-35B、迫撃砲、海軍艦砲を調整し、大火力が生まれた。

 

「米遠征打撃群7との調整で合同で攻撃力が実現したのは素晴らしい。英国オランダの艦艇にF-35Bが加わった。中口径砲の実弾発射は初めての経験だ」

 

HMSケントの砲撃士官コンラッド・ロルフ中佐がこう語っている。

 

米海兵隊が同島に先に上陸し、迫撃砲陣地を設営した後、艦艇と通信を確立した。海軍部隊は島の西方に展開した。

 

米海兵隊がケント、ディフェンダー、エヴァーツェンの各艦に砲撃位置を指示し、英艦の4.5インチマーク8砲、オランダ艦のオト・メララ127ｍｍ54口径砲が砲撃した。

 

｢HNLMSエヴァーツェンにとっても英米軍と合流司砲撃を展開したのは特別な機会になった」

オランダ海軍でエヴァーツェン艦長のリック・オンゲリング中佐が語った。

「各国部隊がそれぞれの装備品で訓練を行うこと自体が貴重な機会だ」「地上、空中、海上からの砲撃の合同効果を目にするのはすごい体験だった」（ディフェンダー艦長ヴィンセント・オーウェン中佐）

 

英空母打撃群と米遠征打撃集団７の合同訓練はまだ続く。■

 

Royal Navy CSG Fires On Uninhabited Island In The Pacific

Martin Manaranche  23 Aug 2021

 

MQ-25がE-2Dへの空中給油に成功。無人空中給油機能は着々と実用化に向かっています。

 

MQ-25スティングレイがE-2Dへ初の空中給油を実施した。Aug.18 at MidAmerica Airport in Illinois. (photo courtesy of Boeing)

米海軍が開発中の無人艦載給油機がE-2Dへの空中給油に成功した。8月18日、ミッドアメリカ空港（イリノイ州）上空で行った。

 

ボーイング社所有のMQ-25テスト機（T-1）がE-2Dへ燃料を移送した。E-2DはE-2の最新型で2019年に空中給油対応改修を受けていた。「MQ-25はE-2含む各機に空中給油を提供することになる」とチャド・リード大佐（海軍無人艦載航空機材開発主査）が述べている。「今回のフライトでスティングレイの艦隊運用が加速化し、空中給油により空母航空団各機の運用範囲が大きく伸びる」

今回のテストは6月のF/A-18スーパーホーネットへの空中給油成功に続く2回目となった。

今回は6時間に及ぶフライトとなり、海軍試験評価飛行隊20（VX20）所属機がT1に接近し、編隊飛行しつつ、ドローグの伸展ぶりをチェックし、MQ-25テスト機と校正対空速度220ノット高度10千フィートで接続した。テストでは両機間の空流の相互作用の評価も目的とした。結果から誘導制御方法の修正の必要性を判定しソフトウェア改訂を進める。開発日程に影響をはない。

T1テストは数カ月続き、飛行限界性能を順次引き上げていくほか、エンジンテスト、さらに空母艦上取り回しも試したのち、MQ-25の技術製造開発仕様機材が来年納入される。

「MQ-25は海軍航空戦力を一変させる最新技術の無人機だ」とマイケル・フランス大佐（海軍航空指揮統制兵たん航空団（ACCLW）司令）が述べる。「艦隊統合チーム（FIT）がスティングレインの導入を心待ちにしており、同機の画期的な機能による機動力、兵力投射能力の向上に期待している。空母打撃群にとっても初めて敵地奥深くからリアルタイム情報が入るので攻撃決定が迅速に運ぶことになる」

ACCLWはMQ-25をE-2、C-2とあわせ空母航空団に統合する役目を果たす。スティングレイによりE-2Dの戦闘統制機能で有効時間が伸びる効果が期待される。

そこでMQ-25AのFITはPMA-268及びボーイング社とともにエンドユーザーとなるMQ-25操作員には機体テスト中の段階から情報を提供している。海軍は新規に第10無人艦載多任務飛行隊（VUQ-10）を今年遅くに発足させ、その後VUQ-11、-12の二個飛行隊を加える。

MQ-25は世界初の無人艦載機となり、空中給油に加え情報収集監視偵察機能という重要な役割を実現し、空母航空団の有効範囲を拡大し、柔軟かつ威力を持った運用の実現を助ける存在となる。スティングレイは海軍が目指す21世紀の艦隊戦力拡大の一歩となる。

なお、MQ-25ならびにスティングレイは海軍省の商標である。■

今回の記事はNAVAIRの公式発表をもとに構成しました。

MQ-25 achieves another first, conducts air-to-air refueling with E-2D

Published:

Aug 19, 2021

航空自衛隊機カブールへ派遣。一方、米国は戦後三回目の民間予備機を動員し、避難民などの国外脱出を助ける。カブール空港の状況など現地からの情報をご覧ください。

航空自衛隊はC-2、C-130Hを合計3機派遣することになりました。現地情報が混とんとしており危険なミッションになりそうです。再び空虚な政争の材料とすることなく、現地残留邦人や大使館等で日本に協力した現地人を無事脱出させることができるよう祈りましょう。ただし、大使館員が真っ先に脱出したというのはいかがなものなんでしょうか。

USMC

イラク帰還の米海兵隊員がマーチ航空予備基地（カリフォーニア）に到着した。機体はチャーター機。2004年

米軍がこれまで運用されることが少なかった民間エアライン・チャーター会社の機材利用に踏み出した。各社は機材を提供し、有事の作戦要求にこたえる。アフガニスタン脱出作戦が展開中である。20社程度が民間予備航空機部隊に加わり機材乗員を24時間程度提供するがハミド・カルザイ国際空港へ直行せず、中間地点まで運ばれた避難民を最終目的地へピストン輸送することなる。

ペンタゴン発表ではロイド・オースティン国防長官が米輸送軍団 (TRANSCOM)に命じ民間予備航空機部隊Civil Reserve Air Fleet (CRAF)の第一段階を発令する。動員されるのはアメリカンエアラインズ、デルタエアラインズ、アトラスエア、オムニエアの各社で各社三機を提供する。さらにユナイテッドエアラインズが4機を提供するほか、ハワイアンエアラインズは2機を出す。米軍関係者は合計18機の型式に触れていない。

国防総省、商務省はCRAFを1951年発足させた。ベルリン空輸作戦の経験がその前にあり、民間機を臨時に活用する制度が生まれた。

エアライン、チャーター会社がCRAFに加入しており、TRANSCOMが契約相手となる。加入は完全自発的とされっるが、加盟会社は英字の米軍人員貨物輸送時に優先利用される。

各社機材は性能により国内専用あるいは国際輸送に割り振られる。「国際部門のCRAFに加わる会社は最低でもCRAF任務達成可能な機材が４割あることが条件」と空軍は述べている。CRAF加盟会社は各機に乗員チーム4組を準備する必要がある。米軍では加盟会社は点検整備や安全運航基準も満たす必要があるとする。

2021年８月時点で24社がCRAFに加わっており、提供機材は450機に上る。このうち413機は国際運行に耐える機材で、残る37機は国内専用となる。機数は毎月変動する。また加盟会社数も変動する。何もなければ機材は通常の民生輸送を続ける。

予備機を今回投入するが三段階に分かれる。第一段階が現在進行中で今回のアフガニスタン脱出支援のように地域内緊急事態に対応する。第二段階では投入機数が増え、大規模な戦闘や国家動員体制に備える。

「通告後に加盟会社がCRAF向け機材提供を24-72時間以内に実現することなっており、時間数は段階ごとに異なる」と空軍は説明している。TRANSCOMは空軍の航空機動軍団（AMC）を通じ提供CRAF機材の運用を統括するが、各エアラインがあくまでも自社機材の運用に責任を有する。

予備機材が投入されたのは過去2回しかない。初回投入は1990年の湾岸戦争時で二回目は2003年の米主導イラク作戦の際だった。だがCRAF機材は演習によく動員されている。

「CRAF動員により国防総省は民間航空機の機動性を利用でき米市民や関係人員の国外脱出を進める国務省を支援できる。特別移民査証を有するもののほかリスクが高い個人を脱出させる」とペンタゴンは公式声明を発表。「CRAF機材はハミド・カルザイ国際空港には乗り入れず、臨時安全地帯からの移動に投入される。CRAF動員により空輸能力は軍本来の能力を超える規模となり、軍用機はカブールでの運用に集中できる」

昨日の報道ではチャーター会社でCRAF加盟企業が「警告命令」を受け取り、機体提供が迫っていることを知らされたとある。チャーター便はすでに米軍のカブール空輸の大きな柱で、17千名（大部分が米国人以外）を週末にカブールから脱出させたという。

ただし、避難民処理の能力不足や補給面、手続き面で障害が発生しており、カタールのアルウデイド航空基地のハンガー内ではアフガン避難民多数がすし詰めになっている。避難民は足止めされ別地点に移送されることになっていた。アルウデイド基地での滞留は先週悪化し、ハミド・カルザイ国際空港の出発便が8時間にわたり停止となる措置が８月19日から20日にかけ発生したほどだ。

米国はドイツのラムステイン航空基地へ避難民を搬送しており、さらにカタール、クウェイトが到着地点に加わった。ラムステイン行のフライトでは妊婦が産気づき米空軍第86救命隊が機内で出産を助けた。C-17Aはアフガニスタン国外脱出のイメージと結びついた。

米政府は各国と協議中で避難民受け入れを一時的にせよ求めている。すでに承諾した国もある。ただし、肝心のフライトがまだ実現していない。

CRAF機材の投入で補給面のストレスが減るかもしれない。米軍機はもっと危険なカブールでの運用に集中できそうだ。またハミド・カルザイ国際空港の混雑度も緩和されよう。ランプが不足し一本しかない滑走路を活用せざるを得ず、機体多数が地上待機を迫られている。

これとは別にハミド・カルザイ国際空港へたどり着くのは難問だ。空港を一歩出ると状況は混とんとしており、死の影もあり、保安上の懸念は日一日と増えている。昨日も米国務省から米国民に不特定の保安上の脅威のため空港へ近寄らないよう通達があり、米政府から連絡がある場合に限り空港へ移動してよいとある。その後の報道でISISの一派がアフガニスタンにおり、避難作戦を標的とするテロ攻撃を準備中とある。

こうした状況でフランス・英国の部隊はカブール市内で外国人および高リスクのアフガニスタン国民を空港へ誘導している。ドイツ軍もヘリコプターで同様の支援を提供すると発表した。米軍もカブールで同様の作戦を一例実施した。ペンタゴンは引き続き部隊増派の予定はないとしている。

こうしてみると予定した撤収作戦を米軍が実施可能となるのはまだ数週間先のようだ。とはいえ、この段階でCRAFの投入のみを決めた理由が理解できない。カブールが陥落すれば米政府のため働いていたアフガン国民数千名がタリバンの報復の対象となり、国外脱出が必要となることは以前から想定できていた。８月31日のデッドラインで撤収を完了させる必要があり、CRAF動員が遅れたことは理解に苦しむ。

同時に各国国民をハミド・カルザイ国際空港から妨害なく脱出させられるかはタリバン次第だ。タリバンは権力掌握をねらっているが、国内に武装抵抗の動きも出てきた。米軍は反タリバン勢力を空爆で支援するか明言を避けている。

 

今回のCRAF機材動員はアフガニスタン脱出を迅速かつ円滑に進めるための選択であることは明らかだが、今なぜこれを必要なのかは今後説明が必要だろう。■

 

What The Civil Reserve Air Fleet Is And Why It's Been Activated For The Third Time In 70 Years

 

The fleet can dramatically bolster the Pentagon's own air transport capabilities and that is what it will do for the evacuation of Afghanistan.

BY JOSEPH TREVITHICK AUGUST 22, 2021

• THE WAR ZONE

 

 

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