https://nationalinterest.org/feature/jd-vance-is-wrong-israel-is-not-just-another-ally
英国政府の中枢であるロンドンの官庁街ホワイトホール。左下にある、4つの緑の屋根とそれらを繋ぐガラス張りの天井を持つ建物が国防省の本庁で、画面中央には木々に囲まれた庭園のある首相官邸10ダウニング街が写っている。（画像提供：Crown Copyright 2020）
The National Interest
2026年6月20日
執筆：ピーター・スシウ
https://nationalinterest.org/blog/buzz/general-motors-entering-missile-business-ps-062026
米国最大の自動車メーカーと世界最大の防衛請負業者が提携交渉を行っている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、ジェネラル・モーターズは、ロッキード・マーティンが「兵器生産を強化する」のに役立つ「汎用部品」の供給業者になる可能性が出てきた。
それぞれの業界を代表する両企業の間では、まだ合意には至っておらず、「提携の枠組み」は今後変更される可能性もある。とはいえ、ジェネラル・モーターズの軍事部門GMディフェンスとロッキード・マーティンの提携の目的は、主に先進的なミサイルを中心とした兵器システムの生産量を3倍、あるいは4倍に増やすことにあるとみられる。
GMディフェンスの本社はワシントンD.C.にあり、ロッキード・マーティンの本社は近隣のメリーランド州ベセスダにある。
ロシアのミサイルやドローンからウクライナを守る武器をワシントンが供給した結果、米国の防空兵器の備蓄は大幅に減少している。イランでの紛争により、これらの備蓄はさらに減少しており、ロッキード・マーティンをはじめとする防衛企業は、兵器の補充に数年、あるいはそれ以上の時間がかかる可能性があると警告している。
ロッキード・マーティンは米国の主要同盟国やパートナー国に対し、ペイトリオットPAC-3迎撃ミサイルの納期を保証できないと警告した。この警告は、同社がすでにPAC-3ミサイルの年間生産量を、2025年の年間約650基から2030年までに年間2,000基へと増産するために巨額の投資を行うと発表していたにもかかわらず出されたものである。
4月、米国政府はロッキード・マーティンに、米軍の備蓄を補充するPAC-3の生産・納入契約として47億6000万ドルの契約を交付した。しかし、ミサイルの製造に2年以上かかる可能性があるという点が、主要な問題となったままだ。
同じく4月、トランプ政権は「アーセナル・オブ・フリーダム」プログラムを開始し、米国の防衛産業基盤の積極的な再構築を呼びかけた。この取り組みの目的は、単にミサイルの生産量を増やすことだけでなく、米軍の再武装を可能にするサプライヤーや請負業者のネットワークを構築することにある。ピート・ヘグセス国防長官が主導するこの取り組みでは、官僚的な手続きを排除して、迅速なイノベーションと製造を促進することを目指している。
およそ1世紀にわたり米国の産業力の屋台骨を支え、第二次世界大戦中に戦車や航空機を用いてナチス・ドイツを打ち負かす一助となった米国の自動車産業は、「「アーセナル・オブ・フリーダム」プロジェクトで中心となることはほぼ確実だった。ジェネラル・モーターズ（GM）は、自動車に関連する広大なサプライチェーン網を統括しており、米国の防衛ニーズにも理にかなった存在である。
20年以上前の2003年、歴史的にGMと無関係だったジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズが、デトロイトの自動車メーカーであるGMの「GMディフェンス」事業を11億ドルで買収し、これにより自動車製造大手の同社による防衛事業は事実上終焉を迎えた。
2017年、ジェネラル・モーターズは軍事分野に再参入し、「GMディフェンス」部門を再発足させた。過去9年間、GMディフェンスとジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズは積極的に提携し、米陸軍の「オプション有人戦闘車両（OMFV）」を含む主要な防衛プロジェクトで協力してきた。
同社で最新の事業部門でありながら、最も急成長している事業部門でもあるGMディフェンスが、再び米軍向け車両を製造する可能性があると推測されてきた。今や、同社は航空宇宙・防衛企業ロッキード・マーティンを支援し、同社向けに重要部品を製造することも可能になった。
「この瞬間が特に重要である理由は、国が必要としているのが優れた技術だけではないからだ。製造能力、規模拡大能力、そして確実な納入能力も必要とされている」と、GMディフェンスはCNBCの記者との電話会見で述べた。「これこそがGMが貢献できる点だ。当社全体として、先進的なエンジニアリング、デジタル開発、サプライチェーン管理、そして大規模製造における豊富な経験を持っている。」
ロッキード・マーティンは、GMディフェンスが具体的にどのようなプロジェクトに関与する可能性があるかについて明らかにしていないが、同社幹部は、これが成長につながる可能性があると述べた。
「我々は共に、重要な3分野にわたる機会を模索していく。生産体制の整備と拡張可能な製造環境の構築、サプライチェーンの強化とレジリエンス（回復力）を高める方法の特定、そして効率の向上と納期短縮に寄与する先進的な製造・設計手法の適用だ」と、ロッキード・マーティンの最高執行責任者（COO）フランク・セント・ジョンは説明した。
セント・ジョンは記者団に対し、同社はすでに20カ所の施設や供給拠点に90億ドル以上を投資しており、こうした取り組みは2030年まで継続されると語った。同様に、GMも研究開発に最大70億ドルを投資している。
「製造業に深いルーツを持つ2社が手を組み、防衛産業基盤のスピード、規模、レジリエンスの拡大に貢献することで、米国はより強くなる」。「だからこそ、ロッキード・マーティンとGMは今回の提携を発表するのだ」■
ピーター・スシウは 寄稿し、ジャーナリズムのキャリア30年以上にわたり、数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄せてきた。彼は定期的に軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について執筆している。ピーターはまた、 寄稿ライターとして『フォーブス』および 『クリアランス・ジョブズ』にも執筆している。ミシガン州を拠点としている。Twitterでは @PeterSuciuをフォローできる。
写真提供：@intpt93
謎の戦闘機が日本の試験基地で確認されたが正体は？
Mystery shrouded fighter jet spotted at Japan’s top test base
Defense Blog
2026年6月20日 更新日：2026年6月20日
https://defence-blog.com/mystery-shrouded-fighter-jet-spotted-at-japans-top-test-base/
要点
2026年6月18日、日本の航空オブザーバー@intpt93氏により、岐阜航空基地で、全体が白い布で覆われた双尾翼の航空機が撮影された。
@Mumbo_Ghost氏による別の投稿は、F-3、SOJ、AWACSの試験用に、旧式の無響室に代わり新たな電子戦評価施設が岐阜に建設されたことを説明していた。
2026年6月18日、日本の岐阜空軍基地で、白い布で完全に覆われた謎の軍用機が確認され、防衛関連のソーシャルメディアでは、この覆われた機体が何であるか、またなぜ稼働中の飛行ラインという人目につく場所で隠されていたのかについて、即座に憶測が飛び交った。
この目撃情報は、日本の航空オブザーバーアカウント@intpt93によってXに最初に投稿され、投稿から数時間で220万回の閲覧数を記録した。この反響の大きさは、日本有数の重要な飛行試験・評価施設である岐阜基地で、視覚的に異様なものが目撃されることがいかに稀かを物語っている。同アカウントの反応は即興的なものだった。「え、え、今日一番の衝撃だ」というものだった。写真には、基地内の格納庫外のランプエリアに駐機している、機体全体が白いシートか布で覆われた、双尾翼の航空機と思われるものが写っている。この覆いのため、マーキング、センサーの開口部、吸気口の形状、表面の特徴など、入手可能な画像から確実に機体を特定できるはずの外部の詳細がすべて隠されている。
岐阜航空基地は、航空自衛隊の航空開発試験航空団の主要拠点で、同航空団は、航空自衛隊に配備される前に新型航空機、システム、装備の評価を行う。同基地には、改造された試験機、システムのプロトタイプ、特定の性能評価を受けている量産機など、常に多種多様な機体が駐機しており、そのため、珍しい機体の目撃が自然に行われる場所であると同時に、機密性の高いプログラムに関する作戦上の機密保持が厳重に行われている場所でもある。同基地の任務を考慮すれば、駐機場に覆いをかけられた航空機が存在すること自体は驚くべきことではないが、この特定の機体に施された覆いの規模と徹底ぶり、そして一見してツインテール構造であることが、日本の防衛航空開発を追跡する観測者たちの注目を集めている。
布製の覆い越しにうかがえるツインテールのシルエットは、画像から読み取れる中で分析上最も重要な詳細である。この謎の航空機を付近の航空機と比較した多くの投稿がサイズ比較の参考となり、カメラにより近い位置に駐機しているF-2と比較して、覆われた機体の大きさはF-15と同等に見え、小型の練習機や軽戦闘機ではなく、日本の主力制空戦闘機と同等のサイズクラスの機体であることを示唆している。航空自衛隊は、マクドネル・ダグラスF-15イーグルのライセンス生産型であるF-15JおよびF-15DJを主力迎撃機として運用しており、岐阜ではエイビオニクスのアップグレードやシステム統合作業を含むF-15の試験活動が定期的に行われている。レーダー反射断面積の評価や電子戦システムの試験を受けているF-15の派生型であれば、画像に見られるような包括的な外部被覆が施されているのも納得できるが、これはあくまで推測に過ぎない。
OSINTアカウント@Mumbo_Ghostが共有してくれた、岐阜基地に新設された電子戦評価施設に関する別の情報は、なぜこの特定のタイミングで同基地の駐機場において航空機が覆い隠されているのかを解釈する上で、関連する背景情報を提供している。その投稿によると、同基地では新しい電子戦評価施設が建設中、あるいは最近完成したばかりである。これは、電磁波を吸収し、外部からの無線周波数干渉が試験測定値に影響を与えるのを防ぐよう特別に内装された既存の無響室に代わるもので、無響室は現在の要件に対して手狭になり、時代遅れとなっていた。報道によると、この新施設は、戦闘機、SOJという略称で呼ばれるスタンドオフ・ジャミング・システム、およびAWACS型の空中早期警戒管制機（AWACS）の試験に対応しており、現代の空軍が遂行する必要のある電子戦およびレーダー評価任務の全範囲を網羅する包括的な能力を備えている。
上述の無響室は、航空機のレーダー断面積（敵のレーダーシステムに捕捉された際に特定の航空機がどの程度のレーダー反射波を発生させるかを示す専門用語）を測定するため、また外部干渉のない制御された電磁環境下で搭載電子戦装備の性能を評価するために使用される標準的な施設である。岐阜基地で覆いをかけられた航空機がレーダー断面積の評価を受けている、あるいはその準備中であるならば、その外部カバーには明確な目的がある。それは、衛星画像解析担当者や基地周辺でカメラを構える者を含む観察者が、評価対象となっている可能性があり、かつ航空自衛隊やそのプログラムパートナーが未公表の低可視性機能、構造上の改造、あるいはセンサーの設置といった詳細な構成を目撃できないようにすることである。
日本は現在、戦後史上最も重要な軍用航空機開発の時期の一つを迎えている。国産次世代戦闘機「F-X」計画（現在は正式に「F-3」と指定）は、「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」の枠組みの下、三菱重工業が英国のBAEシステムズおよびイタリアのレオナルドと協力して、活発に開発を進めている。F-3の試作機が飛行するのはまだ数年先と見込まれているが、関連する技術実証機、レーダーシステム、電子戦用コンポーネントは活発に開発・試験が進められており、岐阜はそうした評価作業を行う上で理にかなった場所である。覆いをかぶせられた航空機が、F-3関連の技術実証機なのか、電子戦システムの統合作業中の改造型F-15Jなのか、あるいは全く別のものなのかは、入手可能な画像からは判断できない。
画像が裏付けているのは、日本の防衛近代化が近年のいかなる時期よりも急速に進んでいるこの時期に、電子戦評価インフラを刷新したばかりの岐阜基地で、日本空軍がカメラに晒したくない何かを積極的に試験しているということだ。6月の午後、再生回数220万回を記録したその白い覆いは、まさに設置された本来の目的を果たしている。つまり、観察者に対して「何か重要なことが起きている」と伝えつつ、それが実際に何であるかについては一切明かさないという役割だ。■
