トランプがめざす武器備蓄増強は時間との戦い
Trump battles time in bid to boost weapons stockpiles
The Hill
著者：エレン・ミッチェル -
2026年7月4日 午後12:00（米国東部時間）
https://thehill.com/policy/defense/5948623-trump-munitions-stockpiles-hurdles-time-congress/
トランプ大統領が掲げる兵器備蓄増強への方針は、米国の生産能力という厳しい現実に直面している。
議会が1.5兆ドル国防費要求を可決したとしても（その可能性は週を追うごとに低くなっている）、防衛関連企業がウクライナやイランでの戦争で著しく枯渇した備蓄を迅速に補充することは到底できない。
ロイターによると、トランプ大統領は先週、ロッキード・マーティン、ボーイング、ハネウェルの各社CEOと会談し、その席でスティーブ・ファインバーグ国防副長官が主要プログラムの遅延で経営陣を厳しく追及したという。
ある情報筋はロイターに対し、「君たちの取り組みは不十分だ」というのが経営陣への最初のメッセージだったと語った。
しかし、高度なまで洗練されたミサイルや迎撃ミサイルの量産には、政府の資金調達サイクルに左右されながら数年を要する。つまり、最近発表された組立ラインの拡張計画が具体的な成果をもたらすまでまだ数年を要するということだ。
戦略国際問題研究所（CSIS）の産業基盤センター所長ジェリー・マクギンは、ペイトリオットミサイル、トマホーク、共同空対地スタンドオフミサイル（JASSM）、および高高度防衛ミサイル（THAAD）などの「補充には2年から4年かかるだろう」と述べた。
同氏は本紙に対し、「問題は、これらのシステムが実に優れている一方で、生産性を重視した設計ではなく、性能を重視して設計された点にある」と語った。「大量生産を前提に作られていない。ある意味では、本質的に手作業の製造のようなものだ」
バイデン政権下で、ロシアとの戦闘に直面するウクライナを支援するため、米国が数十億ドル相当の致死性援助を送った時点にすでに打撃を受けていたワシントンの兵器備蓄は、トランプ政権下のイラン軍事介入や中東における緊張の高まりにより、急速に減少している。
4月に暫定停戦が発表される前、米国は2ヶ月足らずで数千発のミサイルを消費したと報じられている。これにより、ワシントンの備蓄に残っていた長距離ステルス巡航ミサイルのほぼすべて、THAADの半分以上、ペイトリオット迎撃ミサイルのほぼ50％が使用され、トマホーク、プレシジョン・ストライク、ATACMSといった地上発射型ミサイルの備蓄も枯渇している。
CSISによる4月の分析によると、これらの兵器の備蓄を「エピック・フューリー作戦」前の水準まで回復させるには、1年から4年を要するとされる。
停戦や、ワシントンとテヘラン間の最近の了解覚書にもかかわらず、米軍はホルムズ海峡付近での攻撃への対応として、金曜日や土曜日を含め、定期的にイランに対する追加攻撃を実施している。
国防総省は、イラン戦争でこれまでにどれだけの弾薬を使用したかについて、公には明らかにしていない。自国のミサイル使用とは別に、米国は同盟国にも大量の武器を供給してきた。
トランプ政権の元高官で、現在はケイトー研究所の上級研究員を務めるキャサリン・トンプソンは公開情報から判断すると、米国の在庫が戦前水準に戻るまでには、トランプの任期終了をはるかに超える期間を要すると指摘した。
「そのタイムラインは防衛関連企業が公表しているものではないが、現時点で入手可能なデータに基づけば、少なくとも2030年代初頭までは戦前の水準には戻らないと言えるだろう」と、彼女は本紙に語った。
備蓄に対する懸念が極めて高まり、政権は今年初め、同盟国やパートナー国への武器販売を一時停止した。先月、海軍長官代行のフン・カオは議員らに対し、イランとの戦争に「必要な弾薬を確実に確保するため」、台湾への140億ドル規模の武器販売を一時停止していると説明した。
また、ピート・ヘグセス国防長官は4月下旬の証言で、兵器備蓄の補充には「数ヶ月から数年」かかる可能性があると述べ、弾薬数の不足はバイデン政権の責任だと指摘した。
大統領は、米国の弾薬備蓄が「かつてないほど豊富で良好な状態にある」と繰り返し主張しているが、非公式には、先週のホワイトハウスでの会合を含め、請負業者に対し、工場や操業への投資を通じ生産量を増やし、スピードアップするよう働きかけている。
国防総省はロッキード・マーティンと、ペイトリオット迎撃ミサイルの生産を3倍に増やす暫定的な生産合意を結び、THAAD迎撃ミサイルについて最大350億ドル規模の7年契約を同社に正式に発注した。
また、同政権は先週、RTXに対し、先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の契約として3億9870万ドルを発注した。
契約が締結されても、兵器の生産拡大には時間がかかる。4月の決算説明会で、ロッキード幹部は、パトリオットミサイルの生産を現在の年間650基から年間2,000基に増産するには3～4年かかると述べた。
さらに、両契約とも議会が承認するまでは全額の資金調達ができない。それまでは各社は生産ラインに大幅な投資を行うことができない。
ホワイトハウスは先週、イランとの戦争やその他の要請に充てるため、876億ドルの追加予算を議会に要請した。うち210億ドルは兵器購入に充てられる予定だ。さらに、政権は、新型ミサイルや迎撃システムを含む防衛支出の優先事項の大部分を賄うため、350億ドルの予算調整法案の成立を期待している。いずれの資金調達法案も、共和党内ですら成立が確実とは言えない。
トンプソンは、こうした法案が可決されないと、弾薬を増強したいトランプ政権の計画にとって「重大な」打撃になると述べた。
「補正予算案でも調整法案でも、議会で資金確保できなければ、深刻な影響が出る」と彼女は語った。「元議会スタッフとして、なぜそのような立法戦略を採用したのか首をかしげざるを得ない」
国防総省の予算を掌握するスーザン・コリンズ上院議員（共和党、メイン州）やミッチ・マコーネル上院議員（共和党、ケンタッキー州）をはじめとする主要議員らは、3億5000万ドルの調整法案が前進する見込みはないとの見解を示し、政権の広範な防衛支出戦略を批判した。
エレイン・マッカスカー（元国防総省会計監察官代理で、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所フェロー）は、兵器生産の面では「目指す水準へ到達するための生産拡大につながる、非常に良い勢いがたくさんある」と指摘する一方で、その勢いを「その勢いを鈍らせれば、ある程度は失われてしまう」とも見ている。「3年から5年後には、現在よりはるかに良い状況になっている可能性があるが、そのためには毎年、一貫した需要のシグナルと資金提供が必要だ」。
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