マイクロモジュラー原子炉がアジア太平洋の有事に有効な電力供給現となる―軍民両面で原子力利用はルネサンスに入ってきたが、日本だけイデオロギーで自ら制約を課しているのはおかしいと思いませんか

 

インド太平洋地域で安定した電力供給手段となるマイクロモジュラー原子炉に注目

Micro-Modular Reactors: The Power Source the Indo-Pacific Cannot Ignore

• The National Interest

• 2026年7月2日

• カン・ジョンミン

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/micro-modular-reactors-the-power-source-the-indo-pacific-cannot-ignore

マイクロモジュラー原子炉は、軍事基地、離島、災害対応に、強靭でカーボンフリーの電力を供給することで、インド太平洋全域のエナジー安全保障を一変させる可能性がある。

インド太平洋におけるエナジーの重要性がかつてないほど高まっている。小島嶼国は、数千マイルもの外洋を越えて輸送されるディーゼル燃料に依存している。前線にある軍事基地も、現代の紛争で壊滅的な脆弱性を露呈してきた不安定な燃料輸送隊に頼っている。沿岸のコミュニティは、たった1つの台風で電力網が崩壊する危機にさらされたままだ。こうした背景のもと、マイクロモジュラー原子炉（MMR）が民主主義国家が見過ごすことのできない真の戦略的資産として台頭してきた。

国際エナジー機関（IEA）は、2050年までに世界の電力需要が2倍以上になると予測しており、国際原子力機関（IAEA）は現在、同期間に原子力発電容量が2.6倍に増加し、992ギガワット（GW）に達すると予測している。問題は、原子力ルネサンスの恩恵が、インド太平洋の戦略的地政学を特徴づける島嶼国、環礁、過酷な環境にある基地にまで及ぶのか、それとも大陸の電力網に限定されたままになるのかという点である。

従来の原子力発電が不十分である理由

大規模な原子力発電所の建設費は1基あたり100億ドル以上かかり、建設に10年以上を要する。水冷式の小型モジュール炉（SMR）は大きな注目を集めているものの、炉心溶融の可能性を完全に排除できない。軽水炉では、冷却システムの故障により燃料温度が上昇する。冷却が回復しなければ、ジルカロイ被覆材が水蒸気と反応して激しい発熱反応を起こし、水素が発生する。この水素が引火し放射性物質を放出する恐れがある。ミサイルの脅威やグレーゾーン作戦が日常茶飯事となっている地域において、メルトダウンの残留リスクを伴う原子炉技術は、前線にある軍事インフラや島嶼部のコミュニティにとって容認できる解決策ではない。

TRi-structural ISOtropic particle（TRISO）三層構造等方性燃料がこの状況を一変させる。米国エナジー省（DOE）により開発されたこの燃料は、ウランをグラファイトとセラミックの多層で被覆しており、摂氏2,000度（華氏3,600度以上）を超える温度であっても、炉心溶融を物理的に不可能にしている。この画期的な技術が、MMRの基盤となっている。MMRとは、工場で組み立てられた輸送コンテナサイズの原子炉であり、メガワット級の電力を発電し、トラック、鉄道、またははしけで展開可能で、燃料補給なしで数年稼働し続けることができる。

軍事基地：燃料供給ラインの断絶

インド太平洋地域のほとんどの前線作戦基地には、燃料輸送隊によって電力が供給されている。輸送隊は標的となる。MMRは、この依存関係を完全に解消する。民間電力網と独立して稼働するメガワット級原子炉は、燃料補給を一度も必要とせずに、主要施設の重要な電力需要を数年間も賄うことができる。さらに、敵対勢力が優先的な先制攻撃手段として扱っている、エナジーインフラに対するサイバー攻撃や物理的攻撃に対する脆弱性も排除される。

指向性エナジー兵器やその他電力消費量の多い防衛システムが普及する中、現地での原子力発電は、単なる兵站上の利便性にとどまらず、戦闘能力を倍増させる要因となる。2028年9月までに実戦配備可能な軍用MMRの実証を大統領令で義務付けられた米陸軍の「ヤヌス計画」や、すでに3つの基地と商用原子炉開発業者をマッチングさせた空軍の「施設向け先進原子力発電（ANPI）」プログラムは、この移行が単なる概念研究ではなく、政策上の確固たるコミットメントであることを裏付けている。

離島：地政学的圧力に対するエナジー主権

中国は長年にわたり、エナジー依存が影響力を生み出すことを理解してきた。太平洋全域にわたる一帯一路イニシアティブ（BRI）を含む同国のインフラ投資は、一部において「戦略的忍耐」の実践であり、発電を通じて影響力を培うものだった。米国とその民主主義パートナー諸国は、これに対抗する代替案で遅れている。

10メガワット電気（MWe）MMR1基で数万人規模のコミュニティの電力需要をすべて賄うことができ、住宅用需要、海水淡水化、水産物のコールドチェーンインフラ、軽工業を支える――ディーゼル燃料の補給、二酸化炭素排出、あるいは外国からの政治的制約なしに。インドネシア、フィリピン、太平洋諸国の離島にとって、これは単なるエナジーの選択肢ではなく、主権の選択肢そのものである。

災害と紛争：最も重要な局面で役立つ移動式発電

インド太平洋地域は、世界で最も災害が発生しやすい地域であると同時に、最も争いの絶えない地域の一つでもある。台風、地震、津波は、復興のため資源が限られている島国のインフラを定期的に破壊している。冷却や電力供給インフラを含む従来型発電所の安全システムを機能不全に陥らせる軍事攻撃は、炉心溶融につながる可能性がある。2011年の福島原発事故では、津波で安全システムが機能しなくなり、3基の原子炉で同時に炉心溶融が発生した。紛争シナリオにおいては、この地域を戦略的に極めて重要にしているのと同じ海洋地理的条件が、エナジー供給網を極めて脆弱なものにしている。

移動式MMRは、両方の脅威に対処する。数日以内に展開可能な輸送型原子炉は、従来型発電機で制限要因となる継続的な補給を必要とせずに、野戦病院、浄水、通信など、災害対応に必要な持続的かつ高密度の電力を供給できる。その密閉型設計と受動的安全システムにより、周囲の構造物が直接攻撃を受けても、実質的な放射性物質の放出は生じない。これは、人口密度の高い、あるいは生態系が脆弱な海洋環境において極めて重要な保証となる。

先進的原子力エナジーへの取り組みの好機

インド太平洋地域のエナジー上の脆弱性は運用上の現実だ。これらに対処するための技術――TRISO燃料、MMR原子炉設計、工場生産――は、この10年以内に導入できるほど十分に成熟している。これまで欠けていたのは、エナジーの課題と安全保障上の要請を結びつける、首尾一貫した戦略的ビジョンである。

固有の安全性と導入で並外れた柔軟性を備えたTRISOベースのMMRは、エナジーへのアクセス、気候変動への耐性、戦略的自律性という、この地域が直面する三重の課題に対する真剣な解決策の基盤となる。この導入を主導する同盟は、今後数十年にわたり、世界最重要な地域のエナジー構造を形作ることになる。今こそ行動を起こすべき時だ。■

著者について：カン・ジョンミン

カン・ジョンミン博士は、Nuton EnergyのCEOであり、韓国原子力安全・保安委員会の元委員長である。これまでに、天然資源防衛協議会（NRDC）の上級研究員、韓国科学技術院（KAIST）の客員教授、スタンフォード大学国際安全保障協力センターおよびジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院の研究員を歴任した。また、プリンストン大学「科学とグローバル・セキュリティ・プログラム」でポスドク研究員を務めた経験もある。著書に『プルトニウム：原子力発電の「夢の燃料」がいかにして「悪夢」となったか』（Springer、2019年）がある。カン博士は、日本の東京大学で原子力工学の博士号を、韓国のソウル国立大学で原子力工学の修士号および学士号を取得している。