イラン空爆作成ンの効果は限界に来たのではないか―イラン政権は頑迷で空爆だけでは戦争終結は望めない

 

2026年3月11日、イングランドのフェアフォードにあるRAFフェアフォード基地で、地上要員が米空軍のB-1爆撃機からミサイルを降ろしている。| クリストファー・ファーロング／ゲッティイメージズ

トランプ大統領のイラン空爆作戦は限界に近づいたのか

Trump’s air war in Iran may be reaching its limits

トランプ大統領はテヘランへの圧力をさらに強めようとしているが、現時点でイラン政権は一歩も譲っておらず、戦争の終結の見通しは立っていない

• POLITICO

• ポール・マクレアリー

• 2026年7月22日 午後6時03分（EDT）

https://www.politico.com/news/2026/07/22/trumps-air-war-iran-limit-01008948

ドナルド・トランプ大統領がイランのインフラを爆撃するとした最新の威嚇でも、テヘランが動揺することはなさそうだ。むしろ、空爆だけの達成内容に限界があることを浮き彫りにしている。

世界のエナジー供給で重要な水路であるホルムズ海峡の支配権を巡り、過去1か月間に両者の攻撃が激化する中、イランが屈服を拒み続けていることに、トランプ政権の苛立ちは高まる一方だ。トランプ大統領は、アラビア湾で攻撃を受けた船舶1隻につき「橋1つまたは発電所1か所」を攻撃すると公言している。

しかし、米軍による大規模な空爆作戦が始まって5カ月が経過した現在、停戦は破綻し、テヘランはホルムズ海峡に対する主張を放棄しておらず、国防総省は同政権によるドローンやミサイル攻撃の能力を完全に排除できていない――この現実は、先週末に米軍兵士3名が死亡したことで改めて浮き彫りになった。

政権が賭け金を大幅に引き上げる――例えば、攻撃対象のリストを大幅に拡大したり、さらには地上部隊を派遣したりする――意思を示さない限り、現在の攻撃と反撃の連鎖は、ホワイトハウスによる明確な終結策や出口戦略なしに続く可能性が高い。

「米国が躊躇したり段階的に武力行使すると、紛争が長期化し、リスクが高まることが分かっている」と、ある元軍将校は述べた。取材に応じた他の関係者と同様、この人物も率直に発言できるよう匿名が認められている。「武力行使の威嚇がなく、それを実行に移す覚悟がなければ、敵を説得できない」

これまでのところ、地上侵攻が差し迫っていることを示唆するような地上部隊の増強は見られない。ある米国当局者によると、米軍の態勢は、米国とイスラエルが最初の空爆を開始した2月の時点と変わらず、航空部隊や艦艇のローテーションにより、同地域に駐留する兵力は約5万人の水準を維持しているという。

「現時点で、大統領は、イランが覚書（MOU）に違反し、ホルムズ海峡でテロ行為を続けていることに対する代償を支払わせることに注力している」と、ホワイトハウスの当局者は述べた。「さらに、大統領は、最近の米兵死亡についてもイランに代償を払わせるつもりだ。これら壊滅的な打撃は、大統領が判断するまで続くが、両国間の協議は継続中だ。」

国防総省はコメントの要請に応じなかった。

歴史的に見て、空軍力は特定の標的を排除する上では成功を収めてきたが、政権交代や敵に対する戦略的勝利を達成するとなると、有効性は低いことが証明済みだ。

「今は基本的に膠着状態にあり、空軍力が限界を露呈しつつあると思う」と、ブライアン・シャッツ上院議員（民、ハワイ）は火曜日の公聴会で、ピート・ヘグセス国防長官およびダン・ケイン統合参謀本部議長に語った。

ケイン統合参謀本部議長自身も公聴会で、軍事的勝利を収めようとする際、「空軍力には限界があり、常にそれを念頭に置かなければならない」と認めた。

そしてテヘランは、米国の爆撃に耐え抜く意志を示している。

戦争法規について軍に助言を行ってきた元空軍法務官のレイチェル・ヴァンランディンガムは、「民間インフラへの空爆の拡大や強化は、政権の考えを変えることにはならない」と述べ、攻撃対象となった橋や発電所に何らかの軍事的用途がある限り、空爆は合法であると付け加えた。

「たとえ、民間インフラを標的とする空爆が合法であったとしても、テヘランに降伏を説得する上で『効果はない』」とヴァンランディンガムは述べた。

これまでのところ、双方の最高幹部が戦闘からの脱却を見出す明確な道筋に乗り出したという明らかな兆候は見られない。代わりに、双方は比較的小規模な紛争の中で、可能な限り優位性を勝ち取ろうとしている。

「確かに、空軍力だけでも多くのことができる」と、元中央軍司令官（退役）のジョー・ヴォテル大将は述べた。しかし、イラン指導部は「ホルムズ海峡に対する支配権を行使し続ける価値があると判断したようであり、その支配権を維持するため、限定的ではあるがエスカレートしつつある空爆作戦を再開する価値があると信じているのだと思う」と語った。

POLITICOの最新の世論調査によると、イラン国民が納得していないだけでなく、トランプ大統領の「MAGA（アメリカを再び偉大に）」支持層の間でも支持が一部失われつつある。

5月には、半数がイランとの戦争は経済的コストに見合う価値があると考えていたが、現在では約3分の1しか同じ意見を持っていない。わずか2ヶ月で13ポイントもの急激な下落は、大統領の最も熱心な支持者たちでさえ、米国の戦争関与に長らく反対してきたアメリカ人の大多数に徐々に近づきつつあることを示唆している。

空爆作戦の拡大は、民間人の死傷リスクを高める。2025年に就任したヘグセス長官は、米軍作戦中の民間人被害を最小限に抑える任務を担う国防総省の「民間人保護センター・オブ・エクセレンス」を、軍指導部の反対を押し切り大幅に縮小した。

同センターの現状に詳しい人物によると、現在のスタッフは専ら民間人死傷者の報告の調査に注力しており、今後の空爆に先立つブリーフィング業務には従事していないという。

独立した推計によると、イラン国内の戦争による民間人死者数は約1,700人に上る。

イラン軍が甚大な打撃を受けたと長らく主張してきたヘグセス長官は、火曜日の上院公聴会で、「彼らには依然として能力があることは間違いない……しかし、一連の作戦を通じて我々が彼らに与えた損害の規模は、彼らを史上最悪の状況に追い込んだ」と認めた。

ヘグセス長官によると、これまでの戦争費用は375億ドルに上るという。長官は政府が来年度に要求した過去最高額の1.5兆ドルの予算案に加え、戦争費用やその他の経費として議会に670億ドルの追加予算を要請する根拠を説明した。

長官は、戦争の終結見通しについて発言を控えた。■