SSNが欲しい日韓両国に米国がSMR技術で協力するROKJUS構想は実現するだろうか。―米国の潜水艦建造能力に余裕がない中、日韓両国が注目されているのだろう

 

建造中の米海軍ヴァージニア級潜水艦。

原子力潜水艦を求める日韓両国と産業基盤に余裕がない米国が建造する方法―答えはSMRと各国の知見の動員だ―更に日韓両国の対米投資公約も活用する

America’s Asian Allies Want Nuclear Submarines. Here’s How to Build Them

韓国と日本は原子力潜水艦導入を望んでおり、同盟国の潜水艦戦力を強化すれば、拡大を続ける中国海軍に対する抑止力が高まるだろう。しかし、外交上の摩擦、労働力不足、そして米国の潜水艦産業基盤の逼迫により、その実現は不透明だ。そこで本分析では、米国の潜水艦建造に負担をかけずに、改造された韓国および日本の潜水艦に動力を供給できる小型モジュール炉（SMR）を開発する韓国・日本・米国による3カ国共同の「ROKJUS」構想を提示する。

• 19fortyfive

• ブレント・サドラー

https://www.19fortyfive.com/2026/06/americas-asian-allies-want-nuclear-submarines-heres-how-to-build-them/

原子力推進が再び注目を集め、アジアでブームとなってきた。原子力潜水艦の開発が噂される北朝鮮もこの動きに加わろうとしている。負けじと、米国の同盟国である韓国と日本も、将来の潜水艦に原子力推進能力の導入に本腰を入れている。米国にとって、強力な原子力潜水艦を保有する同盟国があれば、中国が急速に拡大している近代海軍に対する抑止力の強化につながる。

成功は確実ではない――これは、先ごろソウルで開催されたホンヌン防衛フォーラムで指摘された懸念だ。外交上の緊張や産業・労働面の制約を考えると、同盟国の造船業の復活と抑止力の強化につながるはずの取り組みが、あっという間に頓挫する可能性さえある。課題を乗り越えるには、計画――つまり最適な道筋が必要だ。

関心はしばらく前から高まり続けていた。2021年9月に発表されたオーストラリア・英国・米国（AUKUS）による原子力潜水艦イニシアチブは、米国の他の主要同盟国に対し、自国で建造する先進的な潜水艦に原子力推進を採用するよう促した。韓国や日本も原子力潜水艦建造に関心を示していたが、この構想に拍車をかけたのは、ドナルド・トランプ大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による2025年11月の首脳会談であった。

それ以来数ヶ月にわたり、ソウルは自国の原子力潜水艦の要件策定に取り組んできた。低濃縮ウラン（LEU）燃料の使用もその一部で、この決定は、フランスの海軍原子力計画に関する世宗研究所の分析に触発されたものとみられる。

フランス海軍は潜水艦にLEUを使用しており、韓国にとってその採用は核拡散への懸念を解消する一方で、頻繁で費用のかかる燃料交換が必要となる。

しかし、ソウル側の意欲ぶりは、日本からは必ずしも歓迎されないかもしれない。同盟国の日本と韓国の間に残る緊張関係や、産業上の制約が相まって、この取り組みを阻害している。さらに事態を複雑にしているのは、新たな原子力潜水艦計画の潜在的な参加国（韓国、米国、日本）が、造船所で労働力不足や外国人労働者への依存に直面している点だ。

AUKUSの場合と同様、こうした緊張のバランスを取るには、すべての参加国が合意し、貢献できる最適な道筋が必要となる。うまくいけば、韓国、日本、米国が協力してSMR技術を開発し、ROKJUS（韓国・日本・米国）プログラムの下で、新型原子炉を搭載した艦艇を建造することになるだろう。

財政面では、追い風が吹いている。ROKJUSの最適な道筋としては、1,500億ドルに上る韓国の米国造船セクター投資を活用するとともに、日本が米国への投資として約束した5,500億ドルの一環として、日本からの投資をこの取り組みに結びつける必要がある。韓国ハンファはすでに米国に進出し、2024年12月にフィラデルフィア造船所を買収しており、軍事作戦の維持に不可欠なタンカーの注文に対し、米国政府が予算を計上するにつれて、受注が見込まれている。

これらの資源と、米国の海軍用原子力推進技術の専門知識を組み合わせれば、商船と潜水艦の両方に電力を供給できる海上用小型モジュール型原子炉（SMR）の開発を加速できる。このようにして、約束された投資は、主要同盟国の原子力潜水艦への抱負を支援すると同時に、米国の原子力ノウハウを比較優位として活用し、ひいては同盟国全体の海事産業を活性化させる可能性を秘めている。

歴史的な確執のため、日本と韓国の関係が時に緊張する中、海洋用SMRの共同プロジェクトは、両国を共通の目的の下で結束させる一助となるだろう。また、SMR技術の民生応用において3カ国間で差別化を図り、世界の造船市場シェアを取り戻すことも可能にする。

なぜ潜水艦にSMRなのか？（商用船舶におけるSMRの活用については、2023年の報告書『A Revolution in Shipping』を参照。）日本と韓国は現在、先進的な大型通常動力潜水艦――KSS IIIおよび「たいげい」級――を建造中であり、これらを小型化した商用SMRを搭載できるよう改造することが可能だ。ハイブリッド原子力潜水艦の運用上の妥当性は、12月の報告書で示されていたが、その定置展開時間は既存の通常動力潜水艦に比べて控えめなものだった。

しかし、SMRを後付けしたKSS IIIや「たいげい」は、生存性を著しく向上させ、高度なソナーシステムのため大きな出力予備力を確保できるほか、浮上してディーゼル発電機でバッテリーを充電する必要なく、より長時間の高速回避行動が可能となる。

このような構想が検討されたのは今回が初めてではない。1980年代、ソ連も同様の理由でジュリエット級ディーゼル潜水艦にマイクロ原子炉（VAU-6）を装備して改造した。同様の発想に基づき、2024年末には、中国の新造潜水艦が埠頭で沈没したというニュースが報じられた。その後、米国当局者は、中国が最先端のディーゼル潜水艦である元級（39型）にSMR搭載を試みている疑いがあると示唆した。

建造中の潜水艦を改造することで、造船所や作業員への影響を最小限に抑えつつ、設計上の問題やコスト超過のリスクを低減できる。「たいげい」やKSS IIIの場合、船体を切断し、SMR搭載用の船体セクションを挿入する構想が検討されている。これは米国の潜水艦建造でよく用いられる手法である（特殊任務用「ジミー・カーター」やヴァージニア級ブロックVの改造を参照）。

このような段階的アプローチは、日本や韓国では実行可能であったが、AUKUSには選択肢にはなり得なかった。そのため、AUKUSではリスクを軽減しつつ相当なコストを受け入れ、オーストラリアはまず中古の米国製ヴァージニア級原子力潜水艦を調達することとした。

利用可能な米国製原子力潜水艦の数が限られており、国内の造船能力も考慮すると、AUKUSを日本や韓国まで拡大することは現実的ではない。また、北東アジアにおける展開距離が比較的短いことを考えれば、運用上の必要性も低い。

AUKUSは産業的・運用上の理由から異なる道を進んでいるが、同盟国間の技術移転のあり方について引き起こした再考は、日本や韓国との同様の取り組みにも有益となるだろう。最優先事項はITAR（国際武器取引規制）の改正であり、商業利用を目的として開発されたSMR（小型モジュール炉）の海軍利用向け派生型でも合意が得られれば、共同開発が容易になる。

さらに、同盟両国はともに堅固な民生用原子力プログラムを有している。韓国は電力の3分の1を原子力発電で賄っており、日本は独自の原子力研究船「むつ」を建造・運用していた。重要な点として、改良型通常動力で自国建造の潜水艦向けのSMRを開発しても、現在逼迫している米国の原子力潜水艦産業基盤に負担をかけることはない。米国の基盤は、自国の需要とAUKUSへの対応に追われている状況にある。

同盟国による造船投資への既定のコミットメントを活用する最適なROKJUSの道筋については、以前の報告書で詳述されており。キー社は、同盟国の通常動力型潜水艦の生存性と戦闘能力を強化するためのSMR技術を開発する。このような動きは、ロシアが太平洋艦隊の近代化を継続する中、北朝鮮が核弾道ミサイルを装備した独自の原子力潜水艦の開発を追求しているアジアにおける軍事バランスを回復する上で、大いに寄与するだろう。

総じて、ROKJUSは造船業界の勝利となり、抑止力強化における勝利となり、アジアの同盟関係の強化で勝利となるだろう。成功への道筋は狭いものの、確かに存在する。■

著者について

ブレント・D・サドラーは、ヘリテージ財団のアリソン国防センターに所属する、海軍戦術および先端技術を専門とする上級研究員である。