2018年3月4日日曜日

この時期に米政府が北朝鮮が化学兵器を使用したと判定したことの意味

シリアをからめた北朝鮮へのさらなる制裁につながるのか、意外な展開になるのか、この時期に米政府があえて発表することに意味がありそうです。大嘘をついているのは北朝鮮のようですね。

US determines North Korea used chemical weapons 米政府が北朝鮮による化学兵器使用を判定

 Matthew Pennington, Associated Press
  • 北朝鮮が化学兵器使用したと米国務省が判定。
  • 国務省はその根拠を語らないが、以前のVX神経ガス攻撃が関連している可能性がある。
  • 北朝鮮は金正恩の異母兄弟金正男を神経ガスで殺害した疑いがある。




国は北朝鮮が化学兵器を使用したと判定した。金正恩の異母兄弟を殺害した事件が念頭にあるのはあきらか。
国務省は発表を3月2日に行ったが、その根拠は示していない。ただし、金正男がマレーシア国際空港で殺害されほぼ一年が経過し、関係当局はVX神経ガスが使われていたと述べている。
この判定は同省国際安全保障非拡散局が行い、米対外援助や金融、軍事上の援助で北朝鮮をさらに厳しい制裁対象にするものだ。
発表は官報に掲載され3月5日より施行される。
レックス・ティラーソン国務長官は以前から平壌が化学兵器を使用したと述べており、1月には報道記者に「北朝鮮が使用したことは把握している」と語っていた。
ペンタゴンによれば北朝鮮はこれまで長きにわたり化学兵器整備に乗り出しており、神経麻痺、発疱剤、出血効果、窒息を引き起こす各化学製品を製造する能力があり、砲兵隊や弾道ミサイルが運用できるという。
金正男がクアラルンプール空港で死亡した2017年2月13日事件について専門家は北朝鮮が化学兵器を使用したと確認している。脱北者によれば化学製品が服役者、障害者に使われているという。
北朝鮮は化学戦の防護装備や運用技術をシリアやリビアに提供してきたといわれ、国連専門部会が発表する報告書では北朝鮮向け制裁措置が題材だが2016年8月に北朝鮮が特別抵抗弁や温度計を供与したことが分かっており、シリアでの化学兵器開発に使用されている。
北朝鮮技術陣は内戦で荒廃したシリアで化学兵器やミサイル製造に引き続き従事しているとの報告書をAPは入手した。
米国含む西側各国あhシリアが化学兵器を反乱勢力の支配地区に投入したと非難するがシリア政府は否定している。
朝鮮は3月1日にシリアに協力して化学兵器製造にあたっている事実はないと国連代表部が北朝鮮外務省見解として伝え、「化学兵器の開発、製造、貯蔵の実績はない」と述べている。■
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Associated Press writer Matthew Lee in Washington and Edith W. Lederer at the United Nations contributed to this report.

中国空母建造の最新状況

中国が原子力空母建造にむかうとのDefense Newsの記事ですが、一番艦は習作として練習用だとしたら二番艦を遼寧そっくりに作るのはロシア技術を国産化するためなのか、であれば三番艦でEMALSを搭載するが、通常動力、四番艦が原子力推進で初めて潤沢なエネルギーを利用できるようになる、というのでは中国空母戦力が四号艦で初めて十分な戦力になるということでしょうか。標準化が完成するのに時間がかかるということで、現離職空母以前の各艦の大きさは「張り子のトラ」となりそうですね。


China to develop its first nuclear-powered aircraft carrier中国が初の原子力空母建造に向け準備中

By: Mike Yeo

習近平主席の訪問直後に中国空母遼寧が香港に到着した。 July 7, 201(Anthony Wallace/AFP via Getty Images)

国最大の造船企業が初の原子力推進航空母艦建造を加速化すると発表し、2020年代中頃を目標に本格的な外洋海軍の実現を目指す中国の野心の一部となる。
国営中国船舶重工集団 CSICによれば原子力推進艦の実現ほか、原子力潜水艦、より静粛な通常型潜水艦、水中人工知能応用戦闘装備、統合ネットワーク型通信装備の実現に向け技術解決に従来の二倍の人員資金を投入するという。
CSICは民生軍用双方の建造を中国各地で展開する。
同社発表資料では人民解放軍海軍PLANがめざす世界規模で活動可能な海軍力と合わせネットワーク化された外洋海軍の実現には課題解決が数々必要と述べている。
Defense Newsが最初に目にした広報資料はCSICウェブサイトで削除され、かわりに詳細内容を省いた上記声明文が掲載された。そこには「習近平思想のめざす軍の強化と中国の特質を生かした近代戦装備の整備に向けて中核技術の技術突破を目指す」とある。
Chinese J-15 fighter jets are launched from the deck of the Liaoning aircraft carrier during military drills in the South China Sea on Jan. 2, 2017. (STR/AFP via Getty Images)J-15戦闘機が遼寧から発艦中。南シナ海での演習中。Jan. 2, 2017. (STR/AFP via Getty Images)
CSICは中国初の空母となったソ連時代のアドミラル・クズネツォフ級ワリヤーグの改修を行った。艦体は1990年代末にウクライナから購入し、2012年に遼寧としてPLANで供用開始した。
同社は中国初の国産空母も建造中で、遼寧をわずかに改修した艦体だがかなりの改善点もある。同艦はCSICの大連造船所で艤装中だ。
中国はより大型の通常動力空母の建造も計画中と言われ、電磁カタパルト方式で航空機を発艦させ、大量の艦内発電容量がかぎとなるがこの課題は解決しているという。
PLANは遼寧省内の空母運用君歴地に蒸気、電磁双方のカタパルト各1を運用し瀋陽J-15トビハゼを配備している。
PLANの現有空母部隊はスキージャンプ方式で艦載機を発艦させており大型機の運用はできないため、空中早期警戒機などは搭載しない。
これは艦内装備で十分な推力が生み出せないことが理由で、ヘリコプターにレーダーを搭載して運用しているが高度は低く空母防御に適さない。このためPLAN空母の防衛対策は不十分だ。
シンガポールのS・ラジャラトナム国際研究校で海洋安全保障の主任研究員を務めるコリン・コーCollin KohはDefense Newsに中国の原子力空母は中国海軍のプレゼンス強化につながり長期間の航海が可能なため西太平洋やインド洋といった「遠隔地」で作戦が長期化できると意義を述べた。
またPLANは緊急事態への対応も迅速化でき、域内紛争地でプレゼンスを見せることのほかに自然災害の救援活動にも姿をあらわすだろう。

PLANは原子力潜水艦の運用経験を活用して空母導入に進むとコーは見るが、原子力水上艦艇の導入で補給活動や設備面の支援面で当初は困難な事態に直面するとも見ている。■

2018年3月3日土曜日

ロシア発表の原子力巡航ミサイルに米国が冷静な反応をしているのはなぜか

原発に病的なほどアレルギーを示す人たちがこのニュースに反応しないのはなぜでしょうか。はるかに病的で悪質な「汚染」を生む兵器です。ロシア技術への信頼性が低いこともよくわかりますね。昨年初めのヨーロッパでの放射能異常値検出もこの実験が原因だったのでしょうか。目的のためには手段を択ばず、と言う思考の産物でしょう。


U.S. Has Been Secretly Watching Russia's Nuclear-Powered Cruise Missiles Crash and Burn ロシア原子力巡航ミサイルの墜落炎上の様子を極秘に監視していた米国

Successful or not, if Russia is test flying these weapons, this means it has been repeatedly crashing nuclear reactors into the ground or the ocean.テスト結果問わずロシアは原子炉を地上海中に繰り返し激突させていたことになる


BY JOSEPH TREVITHICKMARCH 2, 2018
RUSSIAN MOD
シアが新型核動力巡航ミサイルを開発中と発表したが、米政府がこの様子をスパイしていたとの報道ではテストは一部あるいは全部が失敗していたという。このことからこの兵器の安全性に疑問が生まれると同時に米側が把握していた事実を秘密にしていたことも疑問視されている。
ロシア大統領ウラジミール・プーチンが3月1日に発表したのは名称不詳のミサイルだ。クレムリンによれば2017年末に打ち上げ、飛翔に成功したという。ロシア当局は同ミサイルの詳細を何ら発表していないが、プーチンは完成型は供用中のKh-101巡航ミサイルと寸法、形状がほぼ同じと述べている。
同兵器は超音速超低空飛行を行い、事実上飛行距離に制約はないこととなる。警告なしで世界中いかなる地点も攻撃可能でミサイル防衛をかいくぐる。
だがプーチン演説の直後にCNNは匿名米政府関係者の話として同兵器がほぼ実用段階にきているとの話は疑わしいと報じた。この人物はさらに「米国はロシアの核動力巡航ミサイルテスト数回の様子を都度監視し、すべて墜落している」と述べた。フォックスニューズは別の筋の話として同装備はまだ研究開発段階でテスト中に少なくとも一発が北極海に墜落したと報じた。
U.S. officials say Russia's nuke powered cruise missile not operational yet, still in 'R&D' phase and has crashed recently in testing in the Arctic, despite claims by Putin today.
米政府が開発状況を認識していたが秘密にしていた点が注目される。米関係者は情報公開で自軍装備整備の予算獲得をすることがよくあり、結果的に相手方の装備に直接間接的に対抗してきた。
ペンタゴンの定例記者会見で3月1日に報道官ディナ・ホワイトがプーチン発表の兵器はすでに実戦配備されているのかとの問いにコメントを拒否した。同報道官は今回発表の装備はいずれも以前から存在を把握していると述べている。「各兵器ともかなり前から開発されているものです。こちらの核兵器整備計画にはその存在を織り込み済みです」
今年2月発表の核装備整備計画(NPR)ではロシアの極超音速滑空飛翔体や核装備無人水中機について述べているが、核動力巡航ミサイルの言及はない。
DOD
NPRの一般公開版では上の図表が乗っているが、核動力順子ミサイルの言及はない
米空軍の航空宇宙情報センターが2017年6月に世界か国の巡航ミサイル弾道ミサイル開発状況をまとめて公開しているが、核動力巡航ミサイルの言及はやはりなかった。また極超音速加速滑空体にも触れていない。
さらに興味を惹かれるのは米国が試作型ミサイルの実験失敗を承知しながら沈黙を保っていたことだ。同ミサイルが原子炉を搭載しており事故になれば人命や環境に危険を生むことはロシア国民のみならず周辺国住民にも看過できない事態のはずだ。
米ロ間の緊張の高まりを考えると自国民とともに他国国民の生命を何とも思わないクレムリンを批判するのに米政府には格好の機会となった。
また米政府は核動力エンジンの機構上の危険性も十分承知している。1960年代に各種実験を行ったためだ。米空軍は超音速低空飛行ミサイル(SLAM)で核動力ラムジェットの搭載する方を模索しており、今回のロシア発表の内容に類似している。
米国の得た結論は核エンジンは技術的に作動可能だが地上発射式・空中発射式兵器には実用的効果が生まれず、逆にロシアとの軍拡レースを刺激するというものだった。原子炉を小型軽量化し消耗品のミサイルに搭載できる単価にする必要があるが、試作品の原子炉は防御シールドをつけず危険レベルの放射線が出ていた。結局、試作品の域を出ず、高さ13フィート、全長52フィートとF-16戦闘機とほぼ同じ大きさになってしまった。
飛翔中は放射能の軌跡を残し、敵味方問わず飛行経路の上空を汚染し、科学技術陣はその効果におじけづいた。
SLAMプロジェクト終了の1964年から原子炉技術は大きく進歩している。またロシアは小型原子力動力源の開発に相当尽力しており、北極圏で実用化しているのも事実だ。ただし、その作動が安全で信頼できるのかで相当の懸念が残る。
だが原子力動力巡航ミサイルに放射性物質を搭載する事実に変わりはなく、ロシアは正常作動しても核物質の放出さを想定ずみなのだろう。米政府が記録したという「墜落事例数件」をロシアが成功したと認識しているのは興味深い。設計内容が信頼できるかを確かめるにはテストを繰り返す必要があり、飛行性能を徐々に引き上げていくはずだ。
LAWRENCE LIVERMORE NATIONAL LABORATORY
米国で1960年代にテストされた原子力ラムジェット試作型
また仮にロシアが試作型テストを完了しているとすれば意図的に原子炉を地上や海上に高速で激突させたのだろう。
だとするとロシアが行った飛翔テストがパレンツ海コラ半島で2017年2月に放射性ヨウ素-131が大気中に急増した現象の原因だったのだろう。米エネルギー省は同様に放射性物質をネヴァダ試験場で1959年から1969年にかけて核エンジンテスト後に探知していた。
ヨーロッパでの放射性物質検出の時点で米空軍は数少ないWC-135Wコンスタントフェニックスをヨーロッパに派遣していた。同機は特別装備で大気標本を集め核活動の兆候を見つけるのが仕事だ。
2017年2月20日包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は1996年発効した包括的核実験禁止条約の監視機関として声明を発表しヨウ素-131の特段の上昇は「過去数か月見つかっていない」「核実験があればヨウ素-131を放出し同時にその他放射性同位体も放出されるはず」と述べていた
USAF
米空軍のWC-135Wコンスタントフェニックス
核ラムジェットでは放射性副産物多数が生じることは容易に想像できるが、センサーですべて探知できないほどの微量になる可能性もある。エネルギー省によればトロイIIC核ラムジェットの1964年実験で放出された放射能は1,000キューリー以下だった。同じ状態が同エンジンの24時間稼働中続き、結局外気に放出された放射能は1キロトン核兵器爆発時の放射能検出の1パーセント未満だった。
米空軍はWC-135投入と大気中のヨウ素-131増加の関係を否定し、もともと投入は予定されていたものと説明した。「大気の状態は普段から計測しておかないと変化を検出できない」と米空軍ジョナサン・ヴァンノード大佐(AFTAC空軍技術応用センター)が2017年3月にスターズアンドストライプスに語っていた。
AFTACは機密性の高い組織で公的には1963年締結の部分核実験禁止条約の順守状況を監視するのが役目とされる。同時にその他核実験や核事故の情報も集める。米政府が核動力巡航ミサイルの存在を認知していること自体が非公開事項であり、ヴァンノード大佐も部下が同兵器の証拠を求めていたとは認められなかったのだろう。
2017年9月10月と相次いで放射性ルテニウム-106の急増が検出され発生源はロシアと判明した。この同位体をエネルギー省は核動力エンジンと関連付けているが、過去のテストで生成されたのはルテニウム-103と-105だった。専門家からは今回の事態はマヤクの核燃料処理施設からの漏洩だったとの観測が出ている。
IRSN
フランスの核安全組織IRSNが2017年11月に公開した地図ではルテニウム-106の急増の様子がわかる。色の濃い点が正常値より高い状況を示す。ロシア領は濃い灰色で示した。
以上を勘案しても米政府の態度には不明なところがあるが機会の到来を待っていたのだろう。今回発表された装備中でも核動力巡航ミサイルが中距離核兵力条約(INF)含む米ロ間の軍備管理合意に違反するかははっきりしない。
条約では米ロ両国は有効射程が310マイル以上3,100マイル未満の陸上配備の巡航ミサイル生産を禁じられている。射程無制限の兵器はどうなるのかははっきりしない。同時にINFでは陸上配備巡航ミサイルで条約に違反しても研究開発自体は明確に禁じておらず、この抜け穴を米国も利用している。
米政府としてはデータを十分集めてクレムリンが危険水準の放射能を実験で生んだことを証明しようというのだろう。ロシアは原子炉付きのミサイル実験は行っておらず通常型エンジンで飛行させていたかもしれない。ただしこの可能性は低い。こうしなければロシアは放射性物質を大気放出することを防げなかったはずだが、逆にテストの意味がなくなる。
だし今やその存在が公開された以上、次はロシアが性能を自慢し米国が安全性を批判するはずだ。
Programming note: Our analysis of the air-launched hypersonic missile revealed by Putin during his speech is up and can be found here. It turns out that the mysterious weapon is far more familiar than most probably think.
Contact the author: jtrevithickpr@gmail.com

2018年3月2日金曜日

いずも級は新しい日本の姿の象徴になる---固定翼機運用を最初から想定した設計でF-35B運用は最短で2024年開始か

いずも級は空母運用の最終形ではなく、習作として運用ノウハウを蓄積する役目でしょう。空母取得が堂々とできればより大型の空母の建造に進むはずです。F-35Bが10機程度では「兵力投射」も限定されますからね。なぜ野党がこうした防衛戦略の変化にとびつかずに、データがどうのこうのという現政権引きずり下ろしに忙殺されているのか不思議です憲法の条文と現実があまりにもかけ離れていることには驚かざるを得ません。

Officials Admit Japan's 'Helicopter Destroyers' Were Also Designed For Jets 日本の「ヘリコプター駆逐艦」は最初からジェット機運用を想定していたと関係者が認める

The Japanese government has consistently and vehemently denied that its hulking helicopter carriers were built with tactical jets in mind.

日本政府は一貫して必死に否定してきたがヘリコプター空母は戦術固定翼機運用を想定していた


New escort ship Kaga goes into serviceKYODO—KYODO
BY TYLER ROGOWAYFEBRUARY 27, 2018
衛省幹部がいずも級「ヘリコプター駆逐艦」について政府は固定翼短距離離陸垂直着陸機(STOVL)機の運用は想定していないと頑なに否定してきたにもかかわらずあっさりと認めた。設計段階から想定していたという。
朝日新聞は海上自衛隊筋の発言を以下報道していた。
「今後の状況変化を想定した設計にすることが理に適う。いずもを実際に改装するかは政府判断に任せることとした」
いずもの就役時点で多くが筆者も含め同級艦艇はいつの日か固定翼戦術機の搭載を想定していると見ていた。またひゅうが級よりさらに大型艦が必要な理由が見当たらなかった。揚陸作戦能力もあるが日本のヘリコプター空母は対潜戦を重視してきた。
朝日新聞の取材源はさらにいずも級は固定翼機運用に改修を前提の設計とすることで海上自衛隊内は意見一致したが政府は憲法第九条違反と言われることを恐れ一貫して否定してきた。
いずも級の改装関連ではF-35Bを20機から40機導入する構想がある都も報道がある。すべて同級建造時から想定されていたことがわかる。新情報からいずもでのF-35B運用は今まで言われているよりも実は簡単かつ予算も低くおさえられることになる。
同級が構想段階だった2000年代中ごろに中国海軍の増強が意識されていた。朝日新聞は関係者が次のように述べたと伝えている。
「いずも建造では将来の改装も念頭に入れ、航空自衛隊那覇基地が利用できなくなる事態も想定していた」
那覇基地は那覇空港と隣接し、同方面で航空自衛隊が運用する主要基地として唯一の存在だ。米軍には嘉手納と海兵隊普天間基地がある。この三基地の滑走路は中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルがまっさきに標的にする。
F-35Bは短滑走路から飛び立てるので出撃し敵に対応できる。またハイエンド戦闘機運用を前線の臨時基地から行うとともに、日本南端の島しょ部を利用できる。
空母にF-35Bを搭載すればより残存性、柔軟性が高くなり敵国と対抗できる。また陸上運用機が一時的に使えなくなっても空軍力を維持できる。尖閣諸島他緊張の高まる地点付近にプレゼンスを確保できる。またF-35B搭載の空母は日本の兵力放射機能を実現する手段になる。
AP
同記事では機体格納庫や昇降機がF-35BやMV-22オスプレイの運用を前提に作られていると解説している。日本はMV-22を発注している。同級の飛行甲板はF-35の高熱排気に耐える機能があるようだが、関係者によればF-35B取得に合わせスキージャンプに改装するという。
日本によるこうした兵力の保持は「専守防衛」の解釈次第だが、現実は日本の自衛力は事実上攻撃力を備えた遠距離運用可能な部隊に急速に変化しつつある。
域内の別の大国が大型空母を整備するのを横目に日本はいずも級改修でF-35B運用を狙う決定は既決のようだが、改修時期は不明だ。一部報道ではF-35Bは早ければ来年に正式発注するとあり、運用開始は2024年以降とある。すると少なくともいずも級の一隻はそれまでに改修しておく必要がある。
日本が遠距離攻撃可能な巡航ミサイルや強力な戦闘機を今後整備する方針であることを考えると、いずも、かがの二艦は日本にとって兵力投射能力の新しい時代を開く存在となり第二次大戦後に誰もみたことのない日本が生まれる。■

2018年3月1日木曜日

米海軍F/A-18スーパーホーネット新規生産を発注へ

F/A-18も供用期間延長で2040年代まで活躍しそうです。飛行時間を食いつぶす原因に空中給油任務があるのでMQ-25新型無人給油機の投入が早く望まれますね。これもボーイングには追い風のニュースですね。


The Navy Will Be Getting 14 More F/A-18 Super Hornets (That Will Fly through 2040)米海軍がF/A-18スーパーホーネット新規製造分14機を調達し、2040年までの供用を狙う





February 26, 2018


海軍予算で待望されていたF/A-18スーパーホーネットの新造14機分として10憶ドル超が計上された。F-18部隊は新型装備も搭載しF-35Cとともに2040年代まで供用される。
世界各地で多用され投入頻度が高くなっているF/A-18E/Fは平均して耐用期間6千飛行時間の半分を消費している。そのため海軍は長期的視点に立ち新造F/A-18多数の調達をめざし、各地の戦闘での需要にこたえようとしている。
F/A-18A、F/A-18Cが8千飛行時間に達すると、補給処に送り返され改修を施し1万時間までの飛行を可能にする。ただし旧型機の多くは相当の改修が必要となるため海軍所属の旧型ホーネットの多くが飛行できないままになっている。
「レガシーのホーネットの耐用年数延長には点検追加で重整備も必要となるが、当初の想定外だ。平均補修時間は大きく伸びる傾向にあり、予定外の修理、資材調達のリードタイム以外に機体の腐食箇所が増えている」と海軍予算書は説明している。
このため海軍の新予算では民間整備要員の雇い入れ増加分の予算増を求めている。その目標は「補給処で長時間稼働した機体による整備時間長時間化の解消」だという。
海軍関係者がWarrior Maven にかたったところでは中央バレル部の交換、機体構造が設計耐用稼働100%を実現させることが改修に含まれるという。追加改修でカタパルト着艦回数が増え運用に影響が生まれるという。
一個空母航空戦力には攻撃用機材44機(10機飛行隊x2、12機飛行隊x2)に若干の電子ジャミング機材を含む。
現在の空母航空戦力はスーパーホーネット24機、ホーネット20機が主流だが、海軍はホーネット一部をF-35Cに取り換えたい考えだ。予算ではF-35C調達も増やすが、空母飛行隊にステルス機が追加されてもF-18のニーズが減るわけではない。
海軍はスーパーホーネットの供用期間を2030年代までと想定していたが、現在は2040年代まで延長されそうだ。
今後5年でF-35Cは60機を調達する予定が海軍の予算要求書でわかる。■
This article originally appeared on Warrior Maven.

Image: PX Here

2018年2月28日水曜日

金正恩、正日親子がブラジル旅券で来日していた

Here are Kim Jong Un and his father's suspected passports — and they don't match their given names 金正恩と父親が使った旅券写しを入手、旅券には偽名が記載されている



LONDON (Reuters) - 北朝鮮指導者金正恩と父親の故金正日は不正に取得したブラジル旅券で1990年代に西側諸国の査証を取得していた。西ヨーロッパ保安機関がロイターに明らかにしている。
北朝鮮を支配する一族は偽名で渡航書類を入手していることが知られていたがここまでの証拠はほとんど見られナカタt。ブラジル旅券の写しをロイターが入手したが初公開である。
「二人はブラジル旅券を使っており、金正日、金正恩の顔写真があり、各国大使館で査証発行を求めていた」と保安機関関係者が述べる。「ここから旅行しようとしていたこととともに脱出経路の想定がわかる」
kim jong il passportロイターが入手したブラジル旅券は金正日のもの。Reuters
The North Korean embassy in Brazil declined to comment.在ブラジル北朝鮮大使館はコメントを拒否している。ブラジル外務省は本件を調査中とする。
別のブラジル筋は問題の旅券二枚は合法的な書類で査証発行が可能だったと述べる。
西ヨーロッパ保安機関の別の4名がこのブラジル旅券二枚ではJosef Pwag とIjong Tchoiの氏名で少なくとも西側二か国の査証が申請されたと確認した。だが実際に査証が発行されたかは明らかでない。
旅券がブラジル、日本、香港への渡航に使われた可能性があると保安機関筋は述べる。
読売新聞が2011年に金正恩が子ども時代に日本にブラジル旅券で入国していると報じているが、今回明らかになったブラジル旅券の発行前のことである。
kim jong un passportロイターが入手したスキャンはブラジル旅券で金正恩に発行されたもの。Reuters

10年間有効旅券にはともに「在プラハ・ブラジル大使館」が1996年2月26日発行とあり、保安機関筋によれば顔認識技術で旅券の写真が本人たちのものと判明したという。
金正恩の旅券には氏名 Josef Pwag とあり、誕生日は1983年2月1日となっている。
誕生日も偽なのかはわからない。ブラジル旅券発行の時点で12歳から14歳だったことになる。
金正恩はスイス・ベルンのインターナショナルスクールに在学していたが、同校では大使館運転手の子どもと偽っていた。
金正日の旅券では氏名 Ijong Tchoi、生年月日は1940年4月4日とある。本人は2011年に死亡し、本当の生年は1941年だった。
ともに生地はブラジル・サンパウロとある。
保安機関筋は今回の旅券写しの入手方法を明かしていない。
ロイターは旅券写しを見ただけで、実際の旅券が改善されたものだったのか確認できなかった。■