★変わる日本の防衛政策を米側はどう見ているか

参議院での審議も続いているようですが、法案の成立が待ち遠しい今日この頃です。以下の米海軍協会サイトの論文はなかなか要点をついていますが、デモ隊写真が新華社提供というのは考えさせられますね。

Essay: Understanding Japan’s Shifting Defense Policy

By: Kyle Mizokami

August 20, 2015 10:55 AM

http://news.usni.org/2015/08/20/essay-understanding-japans-shifting-defense-policy

自衛隊を観閲する安倍首相。2014年10月26日。Reuters Photo

安倍内閣が国防政策ですすめる大きな変革の内容は米国政府、太平洋地区の米軍にも重要な意味がある。これまでの内向きな対応からより積極的かつ動的に二国間のみならず多国間関係を重視する新しいねらいが、日本国内で物議をかもしているとはいえ、各国からみればごく普通のものにすぎない。

1. 安倍内閣の安全保障は日本を世界にもっと関与させる方向にもっていこうとし、米国との協同作戦能力を引き上げるものだ。日本が有する事実上の軍事力自衛隊は日本防衛で米国と同等に作戦が実施できる。
2. 安倍首相は防衛法案2案を通過させようとしている。ひとつは国連平和維持活動に参加する各国の支援をするものだ。現状では紛争の一方に加担することになるとの理由で国連活動であろうと実施できない。
3. 二番目の法案は現行法複数を改正し集団的安全保障を可能とするものでもっと重要な中身だ。日本が攻撃を受ける他国の救援に駆けつけることを許すもので、国連憲章第51条ですでに認められている概念だが、日本では憲法解釈上禁じられてきた。
4. 集団的安全保障葉かねてから安倍の持論だったが、中国との関連で実施が急務となっている。日本専門家の一人は安倍政権は中国が日本と交戦しても日本がもっと世界に通じる主張を展開していかなければ米国は日本防衛をしてくれないと見ている。

カリフォーニア州沖で米海兵隊MV-22を運用する輸送艦しもきた（2013年）. US Navy Photo

防衛予算の行方

5. 中国が国防予算を年率10パーセントも増やす中、日本は0.8パーセントと控えめな拡大を2018年にかけて続ける見込みだ。次年度防衛予算の要求は5.2兆円（419億ドル）だ。野党の反対姿勢、経済成長が不確かで財政赤字がGDPの233パーセントになっていることからこれ以上の予算拡大は見込めない。
6. 日本は大規模防衛調達案件を三つ抱えており、大部分は米国原産の装備だが、米軍との共同作戦実施や相互運用を重視している。来年度予算では大型案件としてSH-60ヘリコプター17機、新型戦闘艦、105mm砲搭載8ｘ8輪車両があり，後者は迅速展開部隊への火力支援を目的とするものだ。
7. さらにいずも級ヘリコプター駆逐艦の二番艦建造、イージス駆逐艦2隻追加、ベル＝ボーイングV-22オスプレイ17機、ロッキード・マーティンF-35A共用打撃戦闘機42機の調達が控えている。また新型水陸両用車両の開発がうわさされており、米海兵隊から購入した中古車両52両の代替用となるといわれる。

タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦USSアンティテタム（CG-54)の戦闘作戦室で訓練を受ける海上自衛隊員。2013年11月　US Navy Photo

日米演習から共同作戦へ

8. 米軍と自衛隊は毎月共同作戦を実施しており、時には毎週となることもあるが、安倍政権はさらに協力を深化させている。今夏は陸海空自衛隊が米軍の各部隊と演習を実施中だ。
9. 7月は航空自衛隊の機材がエルメンドーフ・リチャードソン共用基地でレッドフラッグ15-3に参加している。航空自衛隊はレッドフラッグ演習の常連だが、今年は三菱F-15J戦闘機6機、C-130輸送機3機、KC-767給油機2機、E-767AWACS1機を派遣している。
10. 8月12日、陸上自衛隊第一空挺団の落下傘兵が米軍の同僚たる第25歩兵師団第四連隊とともにアークティック・アウロラ演習に参加した。日本の落下傘兵が米本土に降下したのは初。同日に自衛隊の特殊部隊員が米陸軍のブラックホークヘリコプターに搭乗中にUSNSレッド・クラウドへの着艦に失敗して負傷している。
11. また8月後半に陸上自衛隊、海上自衛隊がドーン・ブリッツ演習Exercise Dawn Blitz にカリフォーニア州で参加する。ヘリコプター駆逐艦ひゅうが、イージス艦あしがら、揚陸艦くにさき、他規模不明の陸上自衛隊両用部隊隊員が米国主導の多国間演習に参加する。
12. 米国以外にオーストラリア、フィリピンとも共同訓練を実施しており、今後インド、インドネシア、ベトナムとも同様の訓練を実施する合意ができている。

共同演習Keen Sword 2011最終日に米海軍艦艇と航行する解除自衛隊艦艇。 US Navy Photo

南シナ海で共同作戦の展開へ

13. 米国との訓練はこれまでもあったが、共同作戦はまだなかった。対中国戦略の一環として日本も中国の領有権主張を認めない各国と歩調を合わせている。
14. 「航行の自由」パトロールを行う米軍構想に日本は関心を示しており、他にフィリピン軍も加わる見込みだ。南シナ海で活動を展開しても日本には損はない。もしこれで中国の膨張を食い止められれば日本の戦略目標が達成される。.
15. 海上自衛隊艦船や航空機が南シナ海に展開すると挑発行為と見られるだろう。中国政府は日本が南シナ海でパトロールを展開することは「受け入れがたい」としており、南シナ海の9割は中国領海だと主張している。

相互運用のカギとなる装備品調達

E-2D. US Navy Photo

16. 米海軍の協調型交戦能力　Cooperative Engagement Capability　構想でセンサーデータを共有しネットワークを介してミサイルに標的情報を提供するべく装備を調達するのは自衛隊がこれまで以上に米軍と密接に作戦を展開する意図があることを示している。
17. 自衛隊が米軍との共同作戦で重視するのがノースロップ・グラマンE-2Dホークアイ性能向上型4機だ。この早期警戒機の調達は総額17億ドルで国務省が6月に承認しており、今後はNAVAIR海軍航空本部が手続きを進める。
18. E-2Dが搭載するAPY-9レーダーは日本・同盟国の海上部隊のレーダー探知範囲を拡大する以外に、弾道ミサイル探知にも水上艦より遠距離から対応でき、巡航ミサイルや航空機へはSM-3やSM-6をネットワーク化した艦船から発射する。
19. また日本が計画中のイージス駆逐艦7号艦、8号艦はまもなく建造が始まり、協調型交戦能力および共通データリンク管理システムが搭載され、対空脅威、ミサイル脅威の情報を米艦・航空機と共有する。この協調型交戦能力により日本のイージス艦はセンサー搭載機材としてF-35、E-2Dと共有してデータを他艦に伝えることができる。日米の差は問わない。

防衛方針変更に反対するデモ隊　. 新華社.

日本国内の戸惑い、法案成立は確実

20.  安倍政権による安全保障改革は大きな波紋を呼んでいる。第二次大戦終結後の日本は平和を何より優先する考えを採択し、紛争解決に軍事力を行使しても効果を生まないと考えるにいたっている。そのため安倍政権の目指す方向は大多数の日本人には平和を志向する姿勢の後退、再軍備への道と受け止められている。.
21. それでも安倍政権や背後の自民党への政治対抗勢力が大きくないことから今後野党からのゆり戻しはないと見る。二院制をとる日本の議会下院が安全保障関連法案を7月に通過させており、上院は9月6日までに法案の採決を迫られている。仮に上院が法案を通過させなくても、下院は通過させて上院の否決を無効にできる。

結語

22. 安倍首相が進める防衛政策の変更にはとくに変わった内容はない。日本では物議をかもしても、国連が各国の権利と認めるものを日本で実現するに過ぎない。日本社会で今回の変更に対する反対が着実に増えているが、法案は可決成立する可能性は十分ある。
23. 一方で自衛隊は米軍の空軍海軍部隊との共同作戦体制に向かい、これまでと異なる次元に入ろうとしているが、両国部隊が戦場で切れ目のない統合運用におかれることになる。関心の的がインド太平洋に移ると日本は米国にとって一番価値があり有能な同盟国と映るはずだ。■

★スカンクワークスがU-2後継機を準備中

U-2と限りなく近い形状の機体でステルス性が発揮できるのかわかりませんが、下に出てくるオースティン部長はLO（低視認性）技術の専門家とのことなので、考えがロッキードにあるのでしょう。スカンクワークスがもう一度仕事ぶりを発揮することになりそうです。

Skunk Works Studies Stealthy U-2 Replacement

Aug 19, 2015　Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/skunk-works-studies-stealthy-u-2-replacement

ロッキード・マーティンのスカンクワークスがU-2の後継スパイ機の検討をしている。伝説的なU-2のうち最良の部分を無人機ノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホークの良いところを合わせた機体を目指している。

1. U-2はこまめな改良を経て2050年までの寿命が残っているが、米空軍は2019年までに退役させる予定で、RQ-4Bが任務を引き受ける予定だ。ただし、ロッキードによればRQ-4Bは敵領空を戦時には飛行できないとし、次世代のU-2がその「穴」を埋めるISR機材になれるという。
2. 「U-2、RQ-4Bはともに平時に高高度飛行でISR任務を実施する想定です」とロッキード・マーティンでU-2戦略開発事業を率いるスコット・ウィンステッドは言う。「空軍予算が削減されている中で、戦時用の機材を調達するのは困難で平時用の機材といえども多数を保有するのが難しくなっている。そこで検討しているのはその両方をこなせる機材です。グローバルホークとU-2から最良の部分をつなぎあわせて新しい機体にする。ステルス型のU-2といったところです」
3. 新型機は有人操縦に切り替えが可能となる。運用地まではパイロットがフェリーして、平時は有人飛行、無人操縦でもっと危険な空域を長時間飛行させることが可能となる。機体案はとりあえずRQ-Xの名称で、無人型U-2用にスカンクワークスが検討してきた技術を盛り込む。無人型U-2の提案は直近では2014年にあり、胴体と主翼を延長し燃料搭載を増やし、無人機に必要なサーボモーター他すべてを搭載する案だった。
4. ロッキードによればこの案で将来の長期間偵察任務で柔軟な対応を可能にし、同社が提案中の極超音速SR-72構想と共通部分があるという。
5. 現行のU-2は非ステルスの機体のまま1955年初飛行時から大きく替わることなく今日に至っているが、次世代機には「低視認ステルス機の性能を盛り込む」とウィンステッドが言う。ロッキードによればこれまでもU-2のシグネーチャーを減らすべくレーダー吸収塗料材で、現行機は黒色に塗色されているが現在は特別な扱いは受けていないという。
6. 開発費用を削るため設計案ではジェネラル・エレクトリックF118ターボファン（U-2/TSR-1で換装エンジンとして採用）を使用する。「大変高性能かつ比較的新しい。エンジンを替えないのはコストもあるが、90,000フィート飛行の要求が出てきたら別エンジンに変えれば良い。その際はその他にも再設計が必要になるでしょうがね」（ウィンステッド）
7. 設計案では実用速度もU-2の 475 mph （マッハ0.58）近くとする。「今の段階ではこれ以上のスピードは不要との解析がありますが、高高度では速度があがります。空気が薄いですから」（ウィンステッド）　現実的な選択肢として「大型エンジン搭載で高度80,000フィートまでの上昇が可能となり、地上速度より50から60マイル早く飛行できます。スピードや後退翼を選ぶことも可能ですが、コストが増える効果があります」
8. もうひとつコスト削減につながるのが現行U-2と同じセンサー一式を搭載することだ。「グローバルホークの多機種共通レーダー技術導入プログラム（MP-RTIP)を搭載する可能性はあります。強力で高性能なレーダーですから」とウィンステッドは言う。RQ-4BのレーダーはU-2搭載が最近認められたレイセオンの高性能合成開口レーダーシステム(ASARS-2B) に匹敵するという。「どちらが優れているか知りたいので使って見るわけです」　新型機は米空軍のオープンミッションシステム（OMS)機体構造標準で作る。
9. 機体寸法、重量、出力で現行U-2から大きく外れることはないだろう。「機内発電容量は45ｋVA以上とし最適規模を検討します。その容量はU-2と同等ですがステルス機体で主翼を延長し、滞空時間を伸ばし、グローバルホークと同等にする他、燃料搭載量を増やします」（ウィンステッド）　具体的な寸法は示されていないが、現行機の翼幅103フィート、全長63フィートが参考になろう。
10. U-2後継機の開発大日程案は全く不明だが、ロッキードによれば開発工程の重要部分は機体設計で要求内容を実現することだという。「U-2で実現されている最良の部分とグローバルホークが優れている点を合わせた設計になります」とウィンステッドはいい、さらにロッキードは「ノースロップ・グラマン、ボーイング、ジェネラルアトミクスと競合すると予想しており、当社より優れた設計が他社から出てくるか見ものだ」という。
11. ロッキードはU-2を1950年代に迅速に設計して「スカンクワークス」は困難な事業を短期間かつ極端に低予算で実施できると定評が立った。「初号機を作るのが簡単だった理由として簡潔かつ明瞭な要求内容があり、途中で変更されなかったことがあります」とU-2事業部長メラニ・オースティンは語る。「当社は自由にやらせてもらい、予算はここにあるから短期でどこまでできるかやってみろといわれたわけです。同じ環境ができれば、また要求内容を明確にしてもらえば、また途中変更がなければ、開発は迅速に完了し費用対効果が高くできます」■

レーザー搭載機構想を巻き直し

なるほど最近DE（指向性エネルギー）兵器関連の話題が賑やかになった背景に電気レーザーで相当の進展があるのですね。まだ兵器として完成出来る状態ではないようですが、今後に期待が持てそうですね。一方で機密保護が重要ですね。

Return Of The ABL? Missile Defense Agency Works On Laser Drone

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on August 17, 2015 at 4:00 AM

http://breakingdefense.com/2015/08/return-of-the-abl-missile-defense-agency-works-on-laser-drone/feed/

2012年にモスボール保存になった空中発射レーザー機　

HUNTSVILLE, ALA.: ミサイル防衛庁（MDA)がレーザー空中発射機をモスボール保存して3年たったが、MDAは新時代にあわせた構想を再スタートしようとしている。

1. 以前のABLは巨大なボーイング747に乗員とともに化学原料を搭載し、出力を得ようとしていた。これに対し新構想では高高度を長時間飛行する無人機に小型の電気レーザーを搭載する。だがレーザー武装した航空機で弾道ミサイルを迎撃するのは打ち上げ直後のもっとも脆弱な時間をねらうため、機体は標的近くの空域を飛行する必要があり逆に撃墜される危険性があるのはこれまでと同様だ。
2. 「打ち上げ直後をねらうため、接近する必要がある」とフランク・ケンドール国防副長官は宇宙ミサイル防衛会議の席上で発言している。接近すると「ロケットという柔らかい目標を狙える。再突入体は相当硬い構造だ」という。だが敵地で打ち上げられたばかりのロケットを狙えば敵もこちらに狙いを定めてくるだろう。
3. 「空中発射レーザー構想が出た当時の私はペンタゴンにいたので、何機調達して、どうやって空域に配備してどうやって機体を守るのか尋ねたことを覚えている。明確な答えがなかったが、ともかく空中発射レーザー構想を実現することとした」（ケンドール）
4. ミサイル防衛庁は今回は「漸増型、段階別、事実に基づく」方法論をとるとジェイムズ・シリング長官（海軍中将）が述べている。「前回はいきなり新構想を取り上げ利用できるものすべてに投資をしており、今回は異なる」
5. MDAは実証実験を2018年から2019年にかけ行い、「どの技術が一番有望なのか」見極めるという。その後、「低出力レーザー実証機」が2021年頃に飛行する。実用規模の出力がいつ実用化するかは不明だ。
6. MDAはすでに無人機でレーザー照準に必要なシステムの実験を行っている。「ジェネラル・アトミックスのリーパーやボーイングのファントムアイを使い長距離から探知追跡が可能だと証明する」（シリング長官）
7. ミサイル防衛庁によるレーザー開発の目標は他の軍組織の事業より目標が高い。ミサイルを発射直後に撃ち落とすためには出力、有効射程、光線威力で格段に高い水準が必要となる。これまでの空中発射レーザー構想より高い性能が必要になる可能性がある。
8. ABLは2010年のテストで弾道ミサイルを「数十キロ」の距離から撃破しているとシリングは紹介し、メガワット級の出力だったという。これに対しシリング長官は「数百キロ地点からこれまでより高い高度かつ長時間滞空する機材から照射する必要がある」という。
9. 有人型空中レーザー発射機の最大高度は40,000フィートで、雲と空気の乱れから目標へのビーム照射は困難を極めた。「65,000フィートが必要だ」とシリングは言い、その高度だと空気の密度が低くレーザーはずっと遠くまで届く。
10. 理想的な大気の状況でも高出力が必要だ。「数百からメガワット級」だとシリングは言う。「望ましいビームの品質でいうと現在は実験室内で数十キロワットしか達成していない」
11. 課題は最大出力だけでなく必要出力を出すにはどれだけの重量となり、機体内に収納できるかだ。以前の空中発射レーザーはレーザー出力1キロワットの発生に55キログラムが必要だったとシリングは述べており、メガワット級の実現のため747が必要になったことがわかる。これに対して電気レーザーは実験室段階でキロワットあたり35から40キロですみ、MDAの開発事業ではさらに10キロ程度に低下させてkWあたり3から5キロまでをめざす。MDAの究極目標は　2 kg/kWで、これだと1メガワットでも重量は5,000ポンドですみ、無人機に搭載が可能だ。
12. 「簡単だったらもうとっくにやっている」とシリングは言うが、レーザー技術の急進展を受け「実現不可能ではない」という。「まだ多くの課題がある」と長官は認め、「はいはい、立ち歩き、走る」段階別の進展でいくと「現在はまだハイハイだが、止まっているわけではない」という。
13. 「本当に実用化が可能かと言われれば、イエスと答える」というのはマーク・ガンジンガー（戦略研究予算評価センター、レーザー専門家）だ。「技術の裏付けがあり、300キロワット級の半導体レーザーは5年以内に実現するのではないか」と述べている。「半導体レーザーを超高度を飛行する無人機に搭載するのをゼロから開発すると長期間が必要になるが」
14. 「ただ重要な点はMDA構想は『ABLの再来』ではないこと」とガンジンガーは続けた。「MDA構想には2つの軍事技術の成熟化が前提だ。無人機と指向性エネルギーで、2つを組み合わせれば全く新しい兵器体系が生まれ、それぞれの長所を活かせる」
15. 無人機なら24時間以上の滞空が可能だ。化学レーザーや従来型のミサイルや機関銃とちがい、電気レーザーは機内で発電できる間は照射可能だ。さらに空中給油で無人機が飛行を延長し、同時にレーザー発射に必要な発電能力を「再充填」できる。したがって無限大の発射回数が手に入れば一機の無人機を数日間空中で待機させることが可能となり、離着陸を繰り返す有人機との違いが明白になる。
16. さらに電気レーザーでは出力調整が可能で標的の種類に応じ照射距離も調整可能だ。これにより接近する敵戦闘機や対空ミサイルから発射機を防御することにレーザーが使えるとガンジンガーは指摘する。攻撃される前に敵戦闘機の撃墜も可能だという。.
17. 「弾道ミサイル対応だけ考えるのはあまりにも視野が狭い」とガンジンガーは言う。もしMDA。が発射直後のミサイル迎撃の課題を解決しているとすれば、搭載レーザーをミッションに応じて威力調整できる機材が開発できるはずだとする。■

★★米海軍>スーパーホーネットの機体寿命を考慮した運用を迫られる

これはもったいない。せっかくのスーパーホーネットをタンカーとして使う分だけ機体に負荷がかかっているという話ですね。しかし、もともとは空母運用機材をF-18系に一本化した段階でこうなることはわかっていたはずですが。UCLASSやV-22がタンカーに使えるのか不明ですが、当面はこの状態がつづくのでしょうね。

Navy Getting ‘Smarter’ About Tanking Mission As Super Hornets Approach 6,000 Hours

By: Megan Eckstein

August 12, 2015 4:59 PM

http://news.usni.org/2015/08/12/navy-getting-smarter-about-tanking-mission-as-super-hornets-approach-6000-hours

F/A-18FからF/A-18Eへの空中給油、2007年、ベンガル湾上空。. US Navy photo courtesy Wikipedia.

ボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットの機体寿命が空母運用で予想より早く消費されていると判明し、米海軍は同機を使った宮中給油ミッションを今後どう展開するか検討を迫られている。

1. スーパーホーネットが空中給油ミッションを行う頻度が高まり、旧型ホーネットが減少する中で、機体耐用年数延長作業(SLEP)の順番待ちになる機体が増えており、スーパーホーネットで6,000時間という寿命限界に予想以上に早く到達する機体が出現しつつある。
2. 海軍航空部隊司令官マイク・シューメーカー中将 Vice Adm. Mike Shoemaker　が戦略国際研究センターと米海軍協会共催の行事で現状を紹介している。
3. 「スーパーホーネットを旧式ホーネットと比較すると、スーパーホーネットの飛行回数が増えている中で空中給油ミッションを実施していることがわかる」
4. 中将によれば海軍は以前はスーパーホーネットに最大5つの燃料タンクを搭載して発艦させていたので、相当の負担が機体にかかっており、耐用年数を減らしていたという。現在は「必要でない限りはタンク5つの搭載はしておらず、機体への負担を減らしている」という。
5. 海軍もV-22導入を目指しているが、あくまでもその用途はC-2グレイハウンド艦載輸送機（COD)の代替である。海軍仕様のV-22はCODミッションに特化するものの、大型燃料タンクを搭載し航続距離が延長される。シューメーカー中将は同機の運用で柔軟性を期待し、海軍は追加任務を同機に期待しているという。
6. 一方で海兵隊はオスプレイの多用途化を目指しており、空中給油装置、センサー統合パッケージ、デジタル相互通信パッケージ(搭乗者用）他を追加しようとしている。海兵隊航空副司令官ジョン・デイヴィス少将 Lt. Gen. Jon Davis　が同じ席上で発言した。少将は海兵隊用機体から海軍にも参考になる点があるとはいえ、海軍用オスプレイはCODに特化した機体になると発言。
7. V-22ないしUCLASSが空中給油ミッションを実施できるまではスーパーホーネットが唯一の給油機となり、シューメーカー中将は給油ミッションを行うからといって特別の保守点検項目がSLEP作業に追加されることはないとしつつ、寿命時間上限にそれだけ早く到達すると認めた。
8. 来年にも6,000時間に達する機体が出るが、海軍とボーイングは共同で機体寿命評価を行い、SLEPに反映させる。ボーイングは各機の整備状況の変化を、また海軍は作戦運用を犠牲にしない整備方法をそれぞれ検討する。シューメーカー中将は旧型ホーネットのSLEPで直面した問題から今回はもっとうまく実施できるだろうと抱負を語った。
9. 「前回の教訓からボーイングは最初から効果のある作業を行い、スーパーホーネット全機が恩恵を受けることを期待したい。ただし作業中は機体在庫の四分の一程度は使用できなくなるだろう」旧型ホーネットを使い作戦可能機体数を維持しているが、旧型機の稼働を終了させていくことで現状の機材の即応率が影響を受け、その分だけスーパーホーネットの飛行時間が増えて早く寿命を消化してしまう。スーパーホーネットのSLEPは早ければ2017年に開始する意向なので旧型機の稼働状況が大きく左右してくる。■

★沖縄事故の米陸軍ヘリは陸自に特殊作戦のデモ中だった

Army Black Hawk Was Conducting SOF Demonstration For Japanese When Crash Occurred

By: Megan Eckstein

August 14, 2015 2:15 PM • Updated: August 14, 2015 2:51 PM

http://news.usni.org/2015/08/14/army-black-hawk-was-conducting-sof-demonstration-for-japanese-when-crash-occurred

A damaged U.S. Army helicopter rests on the deck of the USNS Red Cloud off Okinawa island, southern Japan on Aug. 12, 2015. Kyodo Photo

USNSレッドクラウド(T-AKR-313)への着艦に失敗した米陸軍所属のUH-60ブラックホークは陸上自衛隊に特殊作戦用途のデモを行っていたと在日米軍が発表した。

1. 事故当時、レッドクラウドは米陸軍と陸上自衛隊の共同訓練のため浮原島の東方8マイル地点にあった。
2. 「米軍特殊部隊が海上訓練を実施中で陸上自衛隊に特殊作戦能力を展示していた」と発表。
3. 着艦後の写真では尾部が切断されているのがわかる。搭乗していた17名のうち、アメリカ5名、日本2名が負傷しているが命に異常はない。事故は現在調査中。
4. いは別の構造物に接触して着艦に失敗したのではないかとと日本経済新聞に語っている。
5. 記事によれば事故発生時は情報共有する取り決めにもかかわらず、米国からの情報提供がないことに地元政府は動揺しているという。
6. 事故は海兵隊普天間基地の移転問題を巡り菅官房長官と翁長知事の会談が進む中で発生した。菅長官は「事故発生は大変遺憾。政府として米国に迅速な情報開示ならびに事故原因を究明し再発防止を強く求めている」と報道陣に語っているとロイターが伝えている。■

強襲艦のロシア売却取り消しに成功したフランスとまったく痛みのないロシア

結局ロシアが損をしなかったことになりそうですね。ロシアは制裁の意味がないことを政治的に宣伝しそうです。今やフランス艦となった二隻をこれからどうすのかが焦点ですが、一度ロシア仕様として建造してしまった艦ですから買い手は言いたい放題でしょうね。

Mistral Dispute With Russia Settled, France Eyes Exports

By Pierre Tran　11 a.m. EDT August 9, 2015

(Photo: Georges Gobet/AFP)

http://www.defensenews.com/story/defense/naval/ships/2015/08/09/mistral-dispute-russia-settled-france-eyes-exports/31278439/

PARIS —　ロシアはミストラル級ヘリコプター空母2隻の前金として893百万ユーロ（978百万ドル）を支払っているが、オランド大統領とプーチン大統領が正式に商談を破棄した結果、フランスは全額以上を払い戻すことになりそうだ。

フランス大統領府から8月5日にミストラス商談は破棄され、ロシアは前金分の払い戻しを受けるとの発表があった。ロシアが支払った400名の水兵訓練費用や装備品を撤去してロシアへ返送する費用もフランスが負担する。総支払額は12億ユーロになるとオランド大統領が8月6日に発言したとAFPが報道している。フランス政府は詳細を議会に説明し了承を受ける。総支払額は12億ユーロになるとオランド大統領が8月6日に発言したとAFPが報道している。フランス政府は詳細を議会に説明し了承を受ける。

今回の交渉が成立しないとフランスは窮地に追いやられるところだった。ロシアは払い戻しに違約分を加えるよう求めていた。国際仲裁手続をとっていれば　2年3年かかりフランスの支払総額は20億ユーロになっていただろうと関係者は語る。

ミストラル級への引き合いが高いため、ロシア向け商談が流れてもフランスにとっては関係がないとオランド大統領は発言している。「多くの国が各艦に関心を示しているので、買い手を見つけるのは難しくないし、フランスにとっては余分なコストも発生しないはず」

エジプトがサウジアラビアの支援をうけて二隻の購入に意欲を見ている。どエジプトは域内での海軍力整備に動いているとルモンド紙が伝えている。「エジプトがサウジアラビアとともにミストラル級2隻を引き受ける準備ができているとエジプト政府関係者が発言した旨ルモンドが伝えている。サウジアラビアはエジプトによる海軍兵力整備を期待しており、紅海から地中海に兵力投射を実施させようとしている。

エジプトが取得した場合、2隻あれば1,000名の兵員、装甲車両、ヘリコプターを搭載しイエメン、リビア他へアラブ連合部隊を展開できる。サウジアラビアとエジプトは密接な関係にあり、サウジ政府は40億ドルをエジプトに供与している

保守・極右政治家は商談取り消しを批判しているのは武器輸出国としてのフランスの信用が傷つくことだ。

オランド大統領はこれに対しロシアから支払い済み前金と訓練費用だけを返金しペナルティはないと主張。支払い面の詳細は9月に議会に伝えるという。

オランド発言はエジプトでスエズ運河拡張工事完成を祝う式典に参加した際のもの。フランスはエジプトにラファール戦闘機、DCNS製多用途フリゲート艦1隻、ゴーウィンド海防艦4隻を売却している。エジプトはさらに海防艦2隻を追加購入する交渉中だという。

カナダ、インド、シンガポールがエジプト以外に関心を示しているとフランス複数のウェブサイトが報告している。

「両艦合わせての当初の価格は12億ユーロほどだった。合意内容の価格はこれを下回り、ロシアは前金とほぼ同額を受取る」と国防相ジャン・イブ・ルドリアンが8月6日に語っている。フランスは785百万ユーロで示談を申し出たが、ロシアは1,163百万ユーロの支払いを求めてきたとロイターが伝えている。

今回の払い戻しにより国防産業がどんな悪影響を受けるのか危惧する向きがある。「財源はどこにあるのか。だれが払い戻すのか」と国会議員フランソワ・コムジェンティルが問う。国防省だけに負担を求めれば他の地装備調達が狂うというのが議員の論点だ。

国防省からは商談取り消しと払い戻し問題は政府最高レベルが関与すべき事柄であり、財政負担は広く政府が負担すべき、軍だけに求めるべきでないと言ってくるだろうと国防専門家は見ている。

ミストラルは多用途艦で、人道救難援助には軍民両用で使えるとジャック・ゴーティエ上院議員（国防・外交・軍事委員会副委員長）は説明。「医療用スペースも式発令所用にも大きく使える設計のためブラジルやインドネシアと言った地域内大国も関心を示している、と説明。

フランス海軍はミストラル級3隻を運用中であるが、厳しい予算の中、さらに2隻追加導入する予定はない。今回の2隻の維持費用は最低でも一ヶ月百万ユーロかかかるとDCNS会長エルヴェ・ジローは報道陣に語っているが、同社は論評を避けている。保守維持費用には両艦のエンジンを始動し防錆効果の実施もふくむと業界筋は説明している。

輸出交渉は難航しそうで買い手は値引きを期待するはずだ。ミストラル級二隻がロシアの技術仕様に合わせて建造されているためだと同筋は説明。

軍は通常は自軍の仕様で装備を調達する。ロシアは自国用装備をすべて艦内から撤去するが、艦自体は寒冷海域の運用を想定し、ヘリコプター甲板には暖房装置もついている。格納庫はカモフの攻撃ヘリ運用を想定し拡張されている。ここまで作りこんであるので、艦は非常に特定化されているといってよい。

そのためそのまま売却するのが困難で、実現してもフランスは損をすることになると専門家筋は見ている。

契約書で取消の場合はロシアは前金を受け取り、装着済みロシア製装備は返還することになっており、両艦はフランスが保有管理することになっている。フランス大統領府はこう発表している。

ロシア政府からはフランスが前金返還で本件は終了したとの発言がああった。「フランスからはすでに返金があり、装備品が返却されれば完全にフランスは艦のオーナーとして自由に両艦を処分できる」と声明が出ている。「ロシア政府としてはミストラル問題は完全に解決したと見ている」

フランスは西側同盟各国に加え東欧やバルト海諸国からも両艦の引き渡しを中止するよう圧力を受けていた。ウクライナ危機が申告になり、ロシアがクリミア半島を併合したため猜疑心が強まっていた。ただフランスはロシアと良好な関係を維持しようと画策し、国内にはミストラル級引き渡しを求める動きもあった。■

★8月12日 米陸軍UH-60が輸送艦着艦に失敗

事故は残念ですが、死者が発生しなかったのが救いですね。しかしこの些少な事故(こういうとまた反発を招きます）を政治的に利用する動きがあるのもっと残念なことです。

Several Injured After U.S. Army Helo Has ‘Hard Landing’ on MSC Ship off Okinawa

By: Sam LaGrone

August 12, 2015 11:13 AM

http://news.usni.org/2015/08/12/several-injured-after-u-s-army-helo-has-hard-landing-on-msc-ship-off-okinawa

米陸軍のシコルスキーUH-60ヘリコプターが海軍輸送司令部の輸送艦への着艦に失敗し、負傷者が発生したと在日米軍が発表した。

事故はUSNSレッド・クラウドRed Cloud (T-AKR-313) で沖縄本島から20マイル沖合で発生した。発生時刻は現地時間午後1時46分だった。

負傷者数は在日米軍は6名、ロイターおよびAPは7名と伝えているが、状況は不詳だ。米国内のMSCへ送付した照会には回答がない。

負傷者はキャンプフォスター内の米海軍病院へ搬送された。機内には他に10名が搭乗していたが負傷していない。

艦は損傷したヘリコプターを甲板に乗せたまま事故調査を待ち、沖縄沖合に停止している。

レッド・クラウド(排水量62,000トン）はワトソン級大型中速ロールオン・ロールオフ（LMSR)事前物資集積艦でディエゴ・ガルシアに配備されている。■

★海上自衛隊＞次期イージス護衛艦DD27

Congress Notified of Potential $1.5B Sale of Aegis Combat Systems for New Japanese Ship Class

By: Sam LaGrone

August 10, 2015 6:47 PM

http://news.usni.org/2015/08/10/congress-notified-of-potential-1-5b-sale-of-aegis-combat-systems-for-new-japanese-ship-class

An artist’s concept of the planned Japanese 27DD guided missile destroyer. Image via Navy Recognition

イージス戦闘システム、対潜交戦システム、協調型交戦能力（CEC)の各装備を日本が計画中の駆逐艦2隻に15億ドルで有償対外軍事援助を通じ供給する案が国防安全保障協力庁（DSCA)から議会に8月7日に通告された。新型艦は米海軍の戦闘情報ネットワークと接続され情報のやりとりが可能となる。

DSCA通告は海上自衛隊が27DDと呼称され2020年代に就役する新型誘導ミサイル駆逐艦（DDG)（艦名未定）をさしているとNavy Recognitionが報じている。

今回通告は二隻分で米海軍が進める海軍統合火器管制防空 (NIFC-CA)システムと互換性を有する次世代兵装システムが導入される。

米海軍からは「日本は引き続き艦艇の近代化を進め、統合防空ミサイル防衛(IAMD) 任務や特殊任務の要望に答えようとしている。イージス型DDG二隻が追加されると日本がめざす弾道ミサイル防衛能力を有する艦8隻体制が完成し、米海軍との相互作戦実施能力が拡充する」と声明が出ている。「今回提案の日本向け装備売却は米日双方の外交安全保障の高い目標の実現をめざす米政府にとって重要な一歩だ」

２７DDは米海軍のベイスライン9型アーレイ・バーク級DDGと同等の性能となり、ロッキード・マーティンのSPY-1DレーダーMk 7を搭載する。弾道ミサイル防衛（BMD)任務に加え、巡航ミサイルと航空機に同時に対処できる他、標的情報を友軍の艦艇・航空機にCECデータリンクで共有できる。

またあたご級駆逐艦の改修も予定されており、これで同級2隻も米日のネットワーク化された戦力の一部に組み込まれる。

DSCAからは6月に総額17億ドルでノースロップ・グラマンE-2Dアドバンストホークアイ4機の販売も通告済みである。また5月にはベル＝ボーイングV-22オスプレイ17機を30億ドルで売却する案件も議会に伝えられている。

なお、27DDには上記Mk 7イージス戦闘システム、CECに加え、AN/SQQ-89A対潜戦闘装備一式も搭載される。

以下は8月7日にDSCAが通告した装備一覧である。

Major Defense Equipment (MDE) includes:

-AEGIS Weapon Systems (AWS) MK 7 ｘ２

-J7 AWS Computer Program x1

-Multi-Mission Signal Processor (MMSP) x2

-AN/MK8 MOD4 AEGIS Common Display System (CDS) x2

-AN/SPQ-15 Digital Video Distribution System and Common Processor System (CPS) x2

-AWS Computing Infrastructure MK 1 MOD4 x2

-Operational Readiness Test System (ORTS) hosted in AWS computing infrastructure x2

- MK 99 MOD 8 Fire Control Systems x2

-AN/SPG-62A Radar, Ballistic Missile Defense (BMD) including Mission Planner blade server processors hosted in the CPS x2

-Kill Assessment System/Weapon Data Recording Cabinets (KAS/WDRC) x2

-Mode 5/S capable Identification Friend or Foe (IFF) System x2

-MK 36 MOD 6 Decoy Launching System x2

-AN/SQQ-89A (V) 15 Underwater Surveillance and Communication x2

System x2

- Global Positioning Satellite (GPS) Navigation systems with OE-553/U antenna x2

-AN/SSN-6F (V) 4 Navigation Sensor System Interface (NAVSSI) x2

-WSN-7(V) Inertial Navigation System (INS) x2

-AN/URC-141(V) 3(C) Multifunctional Information Distribution System (MIDS) Radio Set x2

-AN/UYQ-86(V) 6 Common Data Link Management System (CDLMS) x2

-AN/SQQ-89A (v) 15J UWS x2

-Gigabit Ethernet Data Multiplex System (GEDMS) x2

-Maintenance Assist Modules (MAMs) cabinets for Fire Control and Combat Systems equipment x2

-Multi-Function Towed Array (MFTA) and associated OK-410(V)3/SQR handling equipment x2

-Vertical Launching System (VLS) x2

-MK41 components for Direct Commercial Sales (DCS) launcher to support BMD missions employing the Standard Missile 3 (SM-3)

-Launch Control Units (LCU) MK 235 Mod 9 with Vertical Launching

System (VLS) Global Positioning System (GPS) Integrator (VGI)

-VLS launcher components including twenty-four (24) MK 448 Mod 1 Motor Control Panel -Programmable Power Supplies MK179 Mod 0 x4

-Launch Sequencers MK 5 Mod 1 x24

-Fiber Optic Distribution Boxes (FODB) x4

-Single Module Junction Boxes x24

-Gun Weapon System MK 34 x2

-MK 20 Electro-Optical Sensor System (EOSS) x2

-Cooperative Engagement Capability (CEC) x2

-Global Command and Control System-Maritime (GCCS-M) x2

-AN/SPQ-9B Radar x2

-Enhanced AEGIS Combat Systems Trainer (ACTS) with communication suite x2

-technical documentation x2