F-35で任務遂行能力を完全に有するのは25％だけとGAOが指摘
Only 1 in 4 F-35s is fully mission capable, GAO finds
Defense News
マイケル・スキャンロン
2026年6月13日 午前6時39分
2026年6月17日水曜日
GAOがF-35の作戦遂行可能な機体は25％に過ぎないと指摘―西側はこの面倒な機体にこれから数十年付き合い巨額の費用を投じる運命なのでしょうか
2026年6月16日火曜日
英国がロシアの「影の船団」へ初の乗船検査を実施―制裁破りの船舶への取締でロシアの原油関連収入は減少中だがロシアも海軍艦艇を出動サせる構えだ
英国王立海兵隊コマンド部隊および国家犯罪対策庁の法執行官が乗船・捜索・押収（VBSS）作戦を実施した。英国政府著作権／英国国防省、2026年。
英国がロシアの「影の船団」へ初の乗船検査を実施
UK Conducts First Boarding of Russian Shadow Fleet Ship
Naval News
2026年6月15日公開
リー・ウィレット博士
https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/uk-conducts-first-boarding-of-russian-shadow-fleet-ship/
英国は、ロシアの「影の船団」の船舶に初の乗船作戦を実施した。対象の原油タンカー、スミトロスSmyrtosは6月14日未明にイギリス海峡で阻止された。
英国政府の声明によると、乗船は王立海兵隊コマンドーおよび国家犯罪対策庁（NCA）の法執行要員により遂行された。
6時間に及ぶ作戦において、乗船作戦は合同海上航空グループ所属のチヌーク、マーリンMk4、ワイルドキャット各ヘリコプター、英国空軍のポセイドンP-8A海上哨戒・偵察機（MPRA）、および英国海軍の23型フリゲート艦HMS『サザーランド』とハント級掃海艦HMS『レドベリー』に支援された。声明によると、この作戦はフランスとの緊密な連携の下で実施された。
本誌の取材によると、スミルトスは両国によって追跡されていたため、連携により作戦上の衝突回避が可能になったという。
声明はさらに、捜査は継続中であるものの、同船は英国南岸沖の停泊地に留め置かれ、環境や安全上の懸念がないか監視されると付け加えた。
レドベリーが停泊地周辺の警備にあたっている。
marinetraffic.comによると、スミトロスは現在、ポートランド・ビル東方に位置している。
「同船への取締措置は公海上で行われ、国内法および国際法に従い実施された」と声明は述べている。
サザーランド作戦に先立つ数日間、遠方から同船を監視していた。本誌取材によると、迎撃はワイト島沖約25マイルの海域で行われた。
英国は、統合・共同・合同作戦の一環として、ロシアの「影の船団」に対する初の阻止作戦を実施した。写真は、英国海軍23型フリゲート艦HMSサザーランド（左）とマーリンヘリコプターに挟まれたタンカー「スミルトス」である。英国王室著作権／英国国防省、2026年。
「影の船団」に対する英国初の作戦は、3月下旬に英国軍に許可が下りたことを受けて実施された。当時、英国防省（MoD）は、行動の法的根拠と関連する軍事オプションが整合されたと述べており、これは英国が行動する準備が整い、その意思を示していたことを意味する。
こうした準備には、非協力的な乗組員との遭遇も想定し、阻止作戦を実施するために必要な専門部隊の整備も含まれていたはずだ。このような阻止および乗船作戦は、正式には「船舶への乗船・捜索・押収（VBSS）」任務として知られている。本誌の取材によると、今回の事例では当該船舶の乗組員がVBSS上の要求に協力したとのことである。
BBCは6月15日、その後、制裁違反の容疑でNCA（国家犯罪対策庁）の職員に1名が逮捕されたと報じた。
ロシアは、2022年2月のウクライナ侵攻後に発動された国際制裁に違反する形で、有効な国旗を掲げず航行する商船からなる「影の船団」で石油輸出を支えているとされる。
「ロシアはウクライナでの紛争資金を調達するために『影の船団』に依存しており、我々の阻止作戦は[ロシアのウラジーミル・]プーチン大統領の違法な戦争に打撃を与えるものである」 と、英国のダン・ジャービス国防相は政府声明の中で述べた。
声明によると、推定700隻からなる「影の船団」は、ロシアの制裁対象となる石油の75％を輸送している。また、英国はこれらの船舶のうち500隻以上を制裁対象としており、2025年のロシアの石油・ガス収入は前年比24％減少したと付け加えた。
声明によると、スミトロスは英国が制裁対象とした船舶の一つである。
声明は次のように続けた。「本日の措置は、英国が制裁を執行し、我々の安全保障を守るために、利用可能なあらゆる法的手段を講じるという明確なメッセージをロシアに送るものである。」
1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）第110条に基づき、船舶に国籍がないと疑うに足る合理的な根拠がある場合、軍艦を用いて当該船舶の旗国を確認する臨検権を行使することができる。疑わしい船舶でそのような判断が下された場合、調査を目的とした乗船検査も実施される可能性がある。
乗船およびその後の調査を行うにあたり、各国は利用可能な様々な法的手段を有している。BBCは以前、英国におけるそのような手段の一つとして、2018年制裁・マネーロンダリング法があることを報じている。
Naval News コメント
防衛予算をめぐる国家レベルの政治的議論が継続していることから、英国の防衛界にとって困難な一週間が続いたが、今回の作戦は、国家および国際的な利益に対するリスクを阻止するための高度な作戦を遂行できる、英国の海上における継続的な準備態勢と能力を実証した。
英仏海峡・北海・バルト海地域において、ロシアが自国の海軍艦艇を用いて「影の船団」の船舶を護衛していること、さらに英国領海内と周辺におけるロシア海軍艦艇の常態化した存在（英国政府が以前述べたところによると、2024年以降30％増加している）は、こうした阻止活動で考慮すべき要因となる。■
リー・ウィレット博士
リー・ウィレット博士は、防衛・安全保障問題に関する独立系アナリストであり、海軍および海洋問題を専門としている。ロンドンを拠点とするウィレット博士は、学術界、独立系分析機関、メディアの各分野で25年の経験を有する。シンクタンクのRUSI（王立防衛研究所）では13年間在籍し、海洋研究プログラムの運営も担当したほか、ジェーンズ社では『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』の編集長として4年間勤務した。また、以下の艦艇に乗船し、海上での実務経験も積んでいる：英国王立海軍の艦艇および潜水艦、 米海軍の空母、強襲揚陸艦、水上艦、そして（「バルトプス（BALTOPS）」、「コールド・レスポンス（Cold Response）」、「ダイナミック・マンタ（Dynamic Manta）」、「ダイナミック・メッセンジャー（Dynamic Messenger）」を含む複数のNATO演習に参加した経験から）様々なNATO加盟国の水上艦や潜水艦にも乗船した。また、英国の議会委員会に対し、海上核抑止力、海賊対策、海洋監視、海底戦などのテーマについて証言を行っている。
B-52がカリフォーニア州エドワーズ空軍基地で離陸失敗し機体喪失、死亡8名。―同機は新型AESAレーダー試験に使われていた模様
UCサンディエゴのウェブカメラ映像
エドワーズ空軍基地でB-52爆撃機が墜落
B-52 Bomber Crashes At Edwards Air Force Base In California (Updated)
エドワーズ空軍基地の滑走路付近から巨大な黒煙が立ち上ったが、これはB-52の墜落によるものだと判明した。
TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年6月15日 午後7時42分（EDT）更新
https://www.twz.com/air/b-52-bomber-crashes-at-edwards-air-force-base-in-california
詳細はまだ明らかになっていないが、B-52爆撃機がカリフォーニア州のエドワーズ空軍基地で墜落した。
同基地の公式FacebookおよびX（旧Twitter）ページに下の声明が投稿されている：
「米空軍のB-52ストラトフォートレスが、午前11時20分、エドワーズ飛行場から離陸直後に墜落した。緊急対応部隊が直ちに現場へ駆けつけ、現在も対応が続いている。詳細が判明次第、情報を提供する。」
現時点で確認できる限りでは、B-52は基地の主滑走路上、あるいは少なくともそのすぐ近くで墜落した模様だ。現在公開されている静止画や動画には、数マイル先からも見える黒煙を伴う大規模な火災が映っている。
墜落のニュースは、非公式の空軍下士官・上級下士官Facebookグループへの投稿で最初に報じられた。その投稿によると、当該機は機体番号061とされていたが、現時点では未確認だ。機体状況は不明だが、このB-52は、同爆撃機全機を対象とした大規模な近代化計画の一環として、新型AN/APQ-188アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーを最初に搭載した機体だった。
墜落時のB-52の搭乗者数およびその安否は、現時点では不明だが、同機の射出座席の構造上、離陸後どの程度の時間で事故が発生したかによって、脱出が困難になった可能性がある。B-52の乗員席は下方向へ射出される仕様。
今回の墜落事故以前、米空軍は76機のB-52を運用していた。
エドワーズ基地でのB-52爆撃機のストック写真。USAF
これは3日間で2件目となる米軍機の墜落事故でもある。6月13日、海兵隊戦闘攻撃飛行隊第323飛行隊（VMFA-323）に所属する米海兵隊のF/A-18Dホーネットが、ワシントン州のレイニア山付近で墜落した。同機に搭乗していた2名は無事に脱出に成功した。ホーネットは地面に激突した後、山火事を引き起こした。
更新：午後4時00分（東部時間） –
Fox Newsは、墜落事故の直後の様子とされる動画を公開した。映像には、エドワーズ基地の滑走路脇に沿って広がる非常に広範囲の焼け跡が映っている。機体の残骸は容易には確認できず、機体は全損したとみられる。
更新：午後4時18分（東部時間） –
エドワーズ空軍基地は、太平洋夏時間午後12時48分時点で、ソーシャルメディアアカウントを通じて新たな情報を発表した。声明の全文は以下の通り：
「飛行場は閉鎖され、到着予定の全機は迂回措置が取られている。基地が緊急対応活動に専念できるよう、商用目的以外の訪問者パスはすべて、追って通知があるまで停止中だ。」
更新：東部時間午後6時43分 –
第412試験航空団広報室が以下の通りプレスリリースを発表した：
「本日午前11時20分（PDT）、定例試験任務で8名を乗せた空軍のB-52ストラトフォートレスが、離陸直後に墜落した。初期の兆候では、生存は困難とみられる。緊急対応要員が現場に駆けつけており、当局は全乗員の安否確認を進めている。」
「現在、墜落事故の原因調査が進められている。」
B-52には、通常の乗員席に加えジャンプシートが4つあり、一度に搭乗できる最大人数は10名である。今回の墜落事故では8名が死亡した。これにより、エドワーズ基地において1951年に基地近くで発生した乗員8名を乗せたB-50D爆撃機の死亡事故以来、確認されている中で最大の犠牲者数となった。
【更新】午後7時41分（東部夏時間） –
墜落後の記者会見で、エドワーズ空軍基地第412試験航空団副司令官のジェームズ・ヘイズ空軍大佐が、詳細を明らかにした。
「墜落の映像を確認した結果、本機は復旧不能な墜落であり、生存は不可能であると判断された。その時点で、遺族への通知手続きに入った。」
墜落したB-52は、レーダー近代化プログラムに参加中だった。
「現時点では、原因に関する兆候は得られていない。」複数の調査を経て、原因が判明するまでには6ヶ月以上かかる可能性がある。
このB-52には、「この試験任務を支援する軍関係者、政府職員、および政府請負業者からなる混合乗組員」が搭乗していた。
同基地は明日の運用を停止する。「主な理由は滑走路自体の問題であり、最終的には完全な運用を再開し任務を遂行する予定だが……現時点では、明日の運用は停止する」
【更新】東部夏時間午前4時—
ボーイングは、乗組員の死を悼む声明を発表した。2名は同社従業員だった。■
*筆者注：かつての爆撃機パイロットから、B-52の最大搭乗員数は我々が認識していた8名ではなく10名であるとの情報を得たため、最大搭乗員数を10名に修正しました。
ジョセフ・トレヴィシック
副編集長
ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事を執筆している。彼はその中心地であるワシントンD.C.エリアに在住している。
英国がまもなくGCAP契約にサインすると示唆しているが大丈夫か
GCAP国際契約の締結が近いと英国が示唆
UK Signals GCAP International Contract Due Soon
Avation Week
トニー・オズボーン
2026年6月14日
https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/uk-signals-gcap-international-contract-due-soon
GCAPコンセプトのイメージ図。 クレジット：BAEシステムズ
英国は、ロンドンでの政争によりプロジェクトの先行きが不透明となる中、3カ国共同の「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」に関する契約が今月末までに締結される見通しであると示唆している。
今回の契約の詳細は、G7サミットに先立ち欧州歴訪の一環として英国を訪問中の日本の高市早苗外相と、英国のキア・スターマー首相との会談を受けて明らかになった。英国と日本は、イタリアと共に、今後10年以内に戦闘機を配備することを目指し、GCAPプログラムに着手している。
会談に先立って発表されたプレスリリースによると、両首脳はGCAPに対する「共通のコミットメント」を確認し、契約を通じて次の段階の開始について協議する予定であった。
この発表は、英国防省にとって激動の一週間を経て行われた。ロシアからの脅威が高まっているにもかかわらず、政府が防衛費に関して有意義な公約を打ち出す意思がないと見なした防衛相と同省の次官級大臣が相次いで辞任した。
ジョン・ヒーリー国防相は、2030年までに防衛費をGDP比2.68％相当までしか引き上げないとする英国大蔵省による予算案を提示された後、辞任した。これは、英国が来年達成すると見込まれる2.6％からわずかに増加するに過ぎず、NATOが目標とする3％には程遠い。ヒーリーは、長期にわたって遅れていた「防衛投資計画（DIP）」に割り当てられた限られた資金では、軍の即応能力が低下すると述べた。
この合意にGCAPプログラムの資金調達に必要な予算が含まれているかどうかは不明だ。今月初め、英国の報道では、コスト超過を回避するため、大蔵省がGCAPプログラムの資金調達責任を負うとの見方が示されていた。
また、このプログラムは、英国の核抑止力の更新と同様に、より大規模な政府プロジェクトとして扱われる可能性もある。
イタリアと日本の当局者は、GCAPの資金確保に向けた英国の遅々としたペースが、開発の遅れにつながる恐れがあると懸念を表明していた。日本は2035年の実戦配備を目指している。
GCAP3カ国共同事業の主契約者エッジウィング（BAEシステムズ、レオナルド、日本航空機産業振興株式会社の合弁企業）は、6月30日までの運用を維持するための設計・エンジニアリング業務について、6億8600万ポンド（9億1700万ドル）の契約を4月に獲得していた。
GCAPプログラムは、イタリアと英国が運用するユーロファイター・タイフーンおよび日本が運用する三菱F-2に代わる次世代戦闘機を開発することを目的としており、2030年代後半の就役が計画されている。■
トニー・オズボーン
Eメール：tony.osborne@aviationweek.co.uk
ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。
金曜日の合意署名まで米海軍はイラン海上封鎖を継続する―イランはその後もホルムズ海峡通過にサービス料徴収を主張。イスラエルの動向が不安要因だ
資料写真（米海軍提供）
米海軍のイラン海上封鎖は金曜日まで継続される
U.S. Naval Blockade On Iran Will Remain In Place Until At Least Friday
4月13日からの封鎖措置は、米国イラン両国が合意に署名するまで継続される
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月15日 午後2時59分（米国東部夏時間）公開
https://www.twz.com/news-features/u-s-naval-blockade-on-iran-will-remain-in-place-until-at-least-friday
米国とイランが戦争終結に向けた予備合意に達したが、作戦に詳しい情報筋が月曜日午前、米国のイラン港湾に対する海上封鎖は今も継続中であると本誌に語った。この声明は、ドナルド・トランプ大統領およびイラン当局者が、今回の合意と海運への影響について述べたコメントをさらに明確にしている。
一方、海運会社、国連、海上保安会社は、現在の運航を変更したり、その変更を助言したりする前に、様子見の姿勢をとっていると本誌に伝えている。トランプ大統領が週末に指摘したように、同海峡の機雷を完全に除去する必要があるが、イラン当局者は依然として通過料を徴収すると主張している。
「封鎖は現在も続いており、金曜日の（覚書の）署名まで継続される見込みだ」と、運航の詳細について匿名を条件に語った情報筋は述べた。
イランの港湾に対する米海軍の封鎖は、金曜日に合意が署名されるまで継続される見通しだと、このプロセスに詳しい情報筋が語った。（Google Earth）
この当局者は、それが米国が封鎖突破を試みる船舶に対して発砲するか、あるいは過去のように船舶を折り返させるかを意味するのかについては回答を避けた。
6月12日時点で、米中央軍（CENTCOM）は、封鎖突破を試みた船舶9隻を無力化し、139隻を迂回させたと発表した。
イランによるホルムズ海峡の再開は、4月13日に発効した米国の封鎖解除と相まって、米イラン合意の主要な構成要素となっている。イランは2月28日に米国とイスラエルによる攻撃を受けた後、同海峡をほとんどの船舶に対して閉鎖していた。この措置は世界経済に連鎖的な影響を与え、原油価格の高騰を招いた。
月曜日の記者会見およびTruth Socialへの投稿で、トランプはホルムズ海峡がすでに「部分的に開放されている」と述べた。「船舶がホルムズ海峡から動き出し始めており、多くは石油を積載している」と大統領は自身のソーシャルメディアサイトで述べた。「船舶は南側の『ハイウェイ』を進んでいる。そこは完全に安全で、安心でき、何の問題もない。他にも航路はあるぞ！！！」
「船舶は今まさに外へ出始めている」と、トランプはその後フランスでの記者会見で付け加えた。「金曜日までには完全に開通するだろう」
船舶は米軍の監視下で、アラブ首長国連邦（UAE）やオマーンに近い南ルートを通って海峡を通過していた。先週、トランプは、米国が数百隻の船舶を海峡から脱出させる秘密計画を実行したと明かしていた。しかし、その数は戦争勃発前に通過していた船舶の数に比べれば微々たるものだ。
封鎖に関してイラン当局者は月曜日、直ちに解除されるという理解を示した。
「合意に基づき、レバノンを含む全戦線における戦争および軍事作戦は、今夜から直ちに、かつ恒久的に終結する」と、イラン最高国家安全保障会議事務局は月曜日の早朝（米国東部夏時間）、イランの国営IRNA通信社によると述べた。「さらに、イランへの海上封鎖は直ちに、かつ完全に解除される。」
また月曜日、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、同国がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、提供したサービスに対する料金を引き続き徴収すると述べた。
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の航行管理はイランとオマーンが担当する」と彼は述べた。「イランは通行料を課そうとしているわけではない。しかし、航行サービス、環境保護、保険、その他海事サービスに対する対価として、イランは必要な料金を徴収する」
その前日、トランプ大統領は自身の「トゥルース・ソーシャル」上で2つの声明を発表し、封鎖問題に言及した。
「この偉大な合意は、地域全体に平和と安全をもたらすだろう。多くの大統領がイランとの和平を試みてきたが、私以前は全員失敗してきた」と、大統領は東部夏時間午後6時27分に投稿された2つ目の投稿で述べた。「同地域の指導者たちは、真の平和の実現を支援できる大統領を、初めて見出した。金曜日の合意調印に伴い、機雷除去して海峡が開通すれば、この地域と世界のために、再び両端から石油が流れ出すことになる！」
その1時間弱前、トランプは封鎖の「即時解除」を承認すると述べていた。「イラン・イスラム共和国との合意は完了した。皆に祝辞を贈る！ ここにホルムズ海峡の通行料無料での開放を全面的に承認するとともに、これと並行して、米国海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。」
本誌はさらなる説明を求めてホワイトハウスに問い合わせた。
トランプ大統領とイラン当局者の双方がこの合意について言及しているものの、その詳細の多くは依然として不明なままである。この点について、JD・ヴァンス副大統領が月曜日朝に説明した。
ヴァンスはCNBCの「Squawk Box」に対し、米国とイランが予備合意に達したものの、調整すべき詳細が「数多く」残されていると述べた。しかし、今後の交渉において米国が「すべての切り札」を握っていると自信を示した。
ヴァンスはイランのアッバス・アラグチ外相に加え、モハンマド・バゲル・ガリバフ議会議長も今後の協議に参加する見込みだと語った。同番組は、ガリバフが強硬派である点を指摘し、同氏の参加は政権内の保守派がこの合意に賛同していることを示唆するものと伝えた。
「日曜日に合意に達した内容は、米イラン間停戦を60日間延長し、テヘランの核計画やその他の重要課題に関する今後の交渉の枠組みを定めるものだ」とCNBCはさらに説明した。「この暫定合意はまだ署名されておらず、その文面も公表されていない。」
Axiosによると、双方は「イランの高度濃縮ウランを低濃縮化する方法、および今後の核開発計画の凍結と監視について、技術的な合意に達するまでの期間を60日間」と定めた。「はるかに詳細度の低い覚書にさえ合意するのがいかに困難だったかを考えれば、これは非常に高いハードルだ」
米国は「制裁緩和や凍結資金へのアクセスが核問題の進展にかかっているため、イランには最終合意に達するインセンティブがある」と主張していると、Axiosは付け加えた。「米国やイスラエルの一部の強硬派は、最終合意が決して成立せず、核問題が未解決のまま戦争が終わってしまうことを懸念している。」
トランプは日曜日の午後、ニューヨーク・タイムズに対し、イランと結んだ合意によってホルムズ海峡が最終的に「恒久的に通行料無料」になることを保証すると語った。これは、本記事の前半で論じた通り、イラン側の期待との間で争点となりそうな点である。
トランプはまた、イランが米国との間で最終的な核合意に達しなかった場合、テヘランへの軍事攻撃を再開するか、あるいは同地域の収益の20％を対価として、米国を「中東の守護者」にすると主張した。
米国が1月から同地域への部隊増強を開始したことを踏まえると、多くの艦船、航空機、部隊は今後数週間のうちに中央軍（CENTCOM）の管轄区域から撤退せざるを得なくなるだろう。したがって、2ヶ月後に中央軍管轄区域における米国の存在感がどの程度になるかは不透明だ。
また、戦争終結を求める世界的な圧力と国内の政治的圧力が強まっている。前述の通り、この戦争は世界中で経済的混乱を引き起こしている。さらに、国内でもこの紛争への支持は低く、11月に行われる連邦議会中間選挙では、トランプ大統領率いる共和党が支配権の維持に苦戦している。特に今回のような経緯を経て、しかも合意に至らなかったことを踏まえて、再び戦争を始めることになれば、こうした圧力はさらに強まるだろう。
外交上の進展にかかわらず、海運各社は同海域での航行方針を変更していない。
「発表された合意は歓迎すべき前向きな進展とはいえ、公開されている詳細は依然限られており、中東における物流や海運業務にどのような影響を与えるかを評価するには時期尚早だ」と、マースクの広報は語った。「現段階で同地域における当社の業務に変更はない。」
ハパグ・ロイドの広報も同様の見解を示した。
「最近の進展は、ホルムズ海峡の安全情勢が改善するとの期待を抱かせるものです」と同社の広報担当者は語った。「現在、入手可能な情報を精査しており、関係当局やセキュリティパートナーと緊密に連絡を取り合っています。現段階では、当社のリスク評価に変更はなく、追って通知があるまで、ハパグ・ロイドによるホルムズ海峡の通過は引き続き禁止されています。乗組員と船舶の安全、ならびにお客様の貨物の安全確保は、引き続き当社の最優先事項です。」
国連の国際海事機関（IMO）は、同地域を航行する商船に対して具体的な新たな助言を行う前に、さらなる詳細が明らかになるのを待っていると述べた。
「合意の詳細が公表されれば、ホルムズ海峡を通じた貿易の完全な回復がどのように実現されるかについて明確になるでしょう」とIMOは述べた。
同機関は「立ち往生中の船舶の乗組員の避難および貿易再開のために利用される安全な航路について、関係各国、特にオマーン、イラン、その他沿岸国と協力している」と付け加えた。「機雷や事故につながる可能性のある混雑といった潜在的な危険を回避しつつ、船舶が安全かつ確実に通過し、貿易を行うことの実現可能性を評価している」
海事セキュリティ会社アンブリー（Ambrey）は、商船がこれらの海域を安全に航行できるようになるまで、道のりはまだ長いと述べた。
「提案中の合意は、依然として複数国政府による実質的な実施を必要としており、それには時間がかかるだろう」と、元王立海兵隊コマンドーで現在は同社のリスク・インテリジェンス担当マネージング・ディレクター、ジョシュア・ハッチンソンは語った。「さらに、ペルシャ湾には1,000隻以上の船舶が残っており、機雷の脅威も迫っている。これほど多くの船舶を通過させるには、調整が数ヶ月にわたり必要となる」
加えて、「報道によれば、この合意によりイラン海事局は通航許可制度を通じてホルムズ海峡の支配権を維持することになるが、当面の間、これは船舶運航会社や船主が理解しておくべき主要な懸念事項の一つとなるだろう」とハッチンソンは付け加えた。
もう一つの要因はイスラエルである。エルサレムは、レバノン南部から撤退しないとし、必要と判断したヒズボラの標的には攻撃を継続すると表明している。日曜日にベイルートのヒズボラ拠点をイスラエルが空爆した件は、MOU発表を危うくするところだったと報じられている。イスラエルに対するイランのミサイル攻撃は土壇場で中止された。
この予備合意は、敵対行為が始まって以来最大の外交的進展ではあるが、不安定さで有名なこの地域において、金曜日までの道のりは依然として長い。以前にも報じた通り、過去には米国とイランの間で数回にわたる報復攻撃が繰り返され、不安定な停戦が破綻しかねない状況に陥ったことがある。
金曜日にこの画期的な調印が実現したとしても、最終的に平和が達成されるかでは依然として疑問が残る。多くの利害が絡む中、世界は今後の展開を警戒しつつ見守っている。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『TWZ』のシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも手掛けている。彼は、米中央軍および米特殊作戦軍の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。
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