2026年8月12日水曜日

攻撃型潜水艦をミサイル潜水艦に呼称変更するだけで戦力が増強するはずがない―ヴァージニア級新造艦がSSGNとなり、オハイオ級退役の穴を埋める期待があるが

 

USSジョージア」(SSGN-729)が、退役に向けた準備のため、ジョージア州キングスベイに入港した。米海軍は4隻のSSGNを段階的に退役させているが、後継艦艇は就役の準備が整っていない。(米海軍/広報専門兵1等トラヴィス・S・アルストン)

潜水艦の区分変更だけで米海軍が強くなるわけではない

https://nationalinterest.org/blog/buzz/relabeling-submarines-wont-make-us-navy-any-stronger-ps-080526

海軍は既存のSSNをSSGNに再指定するより新型艦の建造を急ぐべきだ

海軍は今後数年のうちに、最も強力な水中プラットフォームを失うことになる。この能力のギャップに対処するため、新型潜水艦の建造を発注すると予想されるかもしれない。しかし実際は、既存の潜水艦を単に再分類しそのギャップを覆い隠し、米国の即応態勢への差し迫った脅威を隠蔽しようとしているに過ぎない。

1993年、冷戦終結直後、米国とロシアは戦略兵器削減条約(START II)に署名した。同条約の規定の一つとして、米国とロシアの両国は、核兵器を搭載可能な弾道ミサイル潜水艦(SSBN)を14隻に制限することとなった。当時、米国はオハイオ級弾道ミサイル潜水艦を18隻保有する見通しであった。しかし、旧式の潜水艦を廃棄したり保管状態に置いたりする代わりに、そのうち4隻から核ミサイル関連の装備を取り外し、誘導ミサイル潜水艦(SSGN)へ転用した。

非核化のため、これら4隻のSSBNからは、トライデント型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を収容していたミサイル発射管24基が撤去され、それぞれ7発(非核)のトマホーク対地攻撃ミサイル(TLAM)を収容できる22基のミサイル発射管に置き換えられ、合計154発のミサイルを搭載できるようになった。また、改造された潜水艦には、最大66名の特殊部隊(SOF)要員を収容するスペースと必要な改修が施され、2基のミサイル発射管はドライデッキシェルター(DDS)用のロックアウト・アウトチャンバーに改造された。

USS オハイオ(SSGN-726)、USS ミシガン(SSGN-727)、USS フロリダ(SSGN-728)、USS ジョージア(SSGN-729)の4隻の非核化により戦力が何らかの形で弱体化したことを意味すると言うのは誤りである。各艦はその後数十年にわたり、膨大な通常兵器を搭載した極めて強力な水中プラットフォームとしての実力を証明した。

問題は、海軍が先月からUSSジョージアを皮切りに、老朽潜水艦の退役を開始したことだ。海軍は、将来のヴァージニア級高速攻撃型潜水艦(SSN)ブロックV型でその穴を埋めようとしている。同型には「ヴァージニア・ペイロード・モジュール(VPM)」が装備される予定で、これは全長84フィートの中部船体セクションであり、追加火力を提供し、潜水艦の能力を大幅に向上させる。VPMは、ブロックVIおよびブロックVIIの調達契約においても維持・継承される予定である。しかし、新型潜水艦の生産遅延により、米海軍は今後数年間、現在の火力水準を維持できなくなる見込みだ。

これは早急に解決すべき課題である。潜水艦産業基盤(SIB)の改善に向けた取り組みには、最近発表された50億ドル投資も含まれており、これらは各新型潜水艦の建造期間を短縮することを目的としている。しかし、プログラムを軌道に戻すには数年を要する可能性がある。

海軍の解決策:SSN型潜水艦をSSGNに再分類

米海軍は、懸念される能力ギャップに対処することをまだ確約していない。その代わりに、同海軍は今週、VPMを搭載した潜水艦を、従来のSSNではなく、SSGNとして再分類すると発表した。海軍省は、VPMを搭載したヴァージニア級高速攻撃型潜水艦のブロックV以降をSSGNに再指定することを確認した。これは、各艦の新たな能力を強調するための措置である。

「この再分類は、VPMが水中戦での戦闘能力の向上を明確に認めるものである」と、米海軍潜水艦プログラム担当のロブ・ゴーシェ海軍中将は述べた。「VPM搭載SSGNにより、海軍は今後数十年にわたり、水中領域での優位性を維持し続けることができるでしょう。この追加の搭載能力を統合することで、我々は攻撃力を急増させ、同盟国を安心させ、侵略を阻止し、いかなる敵にも打ち勝つ能力を獲得するとともに、艦隊司令官たちに、極めて汎用性が高く、強力な国家力の手段を提供することになります。」

海軍省はさらに、この分類変更により潜水艦の能力がより的確に示され、各艦が「分散型海上作戦(DMO)およびハイエンドな戦闘における極めて重要な礎となる」と述べた。

この点は、海軍作戦部長のダリル・コードル提督も強調しており、「ヴァージニア型ペイロード・モジュールを搭載した潜水艦をSSGNに再分類することは、これらのプラットフォームが艦隊にもたらす並外れた攻撃能力、作戦上の柔軟性、そして世界規模の行動範囲を正確に反映している」と述べた。

「この移行は、海軍のオハイオ級誘導ミサイル潜水艦4隻のうちの1隻SUSS『ジョージア』が、40年以上にわたる卓越した就役を経て、退役手続きを開始する重要な時期に実施されるものだ」とコードル提督は付け加えた。「ジョージアと姉妹艦は、水中ステルス性と比類なき秘密攻撃能力を組み合わせることの永続的な価値を証明した。次世代のヴァージニア級SSGNは、その遺産を継承しつつ、より高い生存性、適応性、そして持続的な戦闘力を備えている。」

コードルとゴーシェ両提督の述べたことはすべて100%正しい。問題は、ブロックV潜水艦をSSGNに再分類したところで、その就役時期が早まるわけではないということだ。『ザ・ナショナル・インタレスト』をはじめとする各メディアは、将来のヴァージニア級SSNでは、現行の4隻のSSGNが退役することで生じる空白を完全に埋めることはできないと、長年にわたり報じてきた。どれも新しい話ではない。

ペンタゴンの指導部は「スタイル」には長けているが、「実質」に欠ける

今回の発表は、米海軍が直面している火力低下という脅威には全く触れていない。問題を曖昧に覆い隠すことさえしていない。むしろ、これは国防総省がいかに過大な誇張表現に執着しているかを示す最新の事例である。

これは、裏付けとなる実質がほとんどない過激な戦略的主張に基づいた、大げさなレトリックに大きく依存した高官たちのメッセージの、また一つの例に過ぎない。

昨年、国防総省は、1789年から第二次世界大戦直後まで使われていた名称である「戦争省(Department of War)」へ名称を変更した。この名称変更の目的は、「致死性」と「戦士精神」への取り組みを強調することにあった。皮肉屋たちが指摘したように、この名称変更は、第5世代戦闘機の納入を早めることにも、米海軍のどのプログラムも予定通りかつ予算内で完了できていないという失敗に対処することにも、あるいは将来の戦争における軍の立場を改善することにも、何ら寄与しなかった。

米海軍は、オハイオ級SSGNが退役しつつある中で、極めて深刻な能力のギャップに直面している。それに対する対応は、すでに就役予定だったSSNの再分類だった。これは解決策というよりは、目をそらすための手段のように思える。■

著者について:ピーター・スシウ

ピーター・スシウ寄稿を行い、30年にわたるジャーナリズムのキャリアの中で、数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄せてきた。彼は定期的に、軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について執筆している。ピーターはまた、 寄稿ライターとして『フォーブス』および 『クリアランス・ジョブズ』にも執筆している。ミシガン州を拠点としている。


イランから遠く離れたディエゴ・ガルシアで不審なドローンが相次いで見つかっていることへの懸念―洋上の船舶からの発進と思われるが、日本にとっても原子力発電所はじめ保安上重要な施設に対して心配となるニュースです

 


Diego García has reported drone sightings.

Screenshot Google Earth

戦略的に重要な前哨基地ディエゴ・ガルシア島でドローン目撃が相次いでいる

Drone Sightings Are Happening At Diego Garcia, America’s Remote Strategic Island Outpost

目撃情報は、イランとの間で極度の敵対関係にある現在、海上からのドローン攻撃への懸念を浮き彫りにしている

https://www.twz.com/news-features/drone-sightings-are-happening-at-diego-garcia-americas-remote-strategic-island-outpos


ンド洋の奥深くに位置する、米国と英国の共同施設ディエゴ・ガルシア上空で、出所不明のドローンが目撃されたと報じられている当サイトが繰り返し報じてきた通り、この島嶼基地は長年にわたり、米軍にとって極めて戦略的な作戦拠点となってきた。数十年にわたり爆撃機作戦の拠点となってきた大規模な飛行場に加え、同基地は多くの役割を果たしている。これには、宇宙軍の作戦拠点としての機能、原子力潜水艦を含む米海軍艦艇の主要な寄港地としての役割、そしてラグーンが海上輸送司令部の事前配置艦隊に避難場所を提供していることなどが含まれる。

この基地は「エピック・フューリー」作戦中にイランの弾道ミサイルの標的となったが、ドローンによる脅威は、特に米国とイランの対立が長期化するこの極めて緊迫した状況下において、この前哨基地にとってさらに現実味を帯びている。

ディエゴ・ガルシア上空でドローンが確認されたという問題は、本誌ここ数年注目してきた、海上発射型ドローンによる現実的な脅威を浮き彫りにしている。また、これは、重要インフラやディエゴ・ガルシアの屋外に駐機している航空機、そして他の多くの米軍施設に対する危険性についての懸念を再び呼び起こしている。これもまた、本誌が長年にわたり指摘し続けてきた問題である。

2025年、ディエゴ・ガルシアの屋外に駐機している6機のB-52「ストラトフォートレス」と4機のB-2「スピリット」爆撃機。写真 © 2025 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. 許可を得て転載

「ディエゴ・ガルシア上空でドローン(UAS)が目撃されたとの報告については承知している」と、英国国防省(MoD)は月曜日の朝、当メディアに語った。「ディエゴ・ガルシアにある英米共同基地の安全保障や運用に影響を及ぼす可能性のある状況について、詳細を明かすことはできない。」

「ディエゴ・ガルシア島の米英両軍司令官は、基地の保安・安全および島内の要員の安全を確保するため、適切な措置を検討・実施している」と英国国防省は付け加えた。

一方、米国当局者の反応は控えめだった。

「作戦上の保安上の理由から、米軍施設における具体的な部隊保護措置や警備手順については言及しない」と、米太平洋軍(PACOM)の関係者は金曜日に当メディアに語った。「我々は、米軍要員および施設の保護に引き続き警戒を怠らない」

ディエゴ・ガルシア島。(Google Earth)

英国防省もPACOMも、どのような種類のドローンが目撃されたのか、いつ目撃されたのか、誰が操作していたのか、またその結果としてどのような防御措置が講じられたのか(もしあった場合)については明らかにしなかった。両軍事組織は、8月7日に空軍下士官・准士官・上級准士官のFacebookページに投稿された内容に関する当メディアの質問に回答した。同ページは、軍関連の話題を投稿する非公式のソーシャルメディアチャンネルである。

「受信箱:『ディエゴ・ガルシア。燃料貯蔵施設付近でドローンが確認された。当面の間、基地内の夜間外出禁止時間は0700~1900に設定』注:追加情報をお持ちの方はメッセージをお願いします。ありがとうございます」と投稿には書かれていた。

日曜日、同ページはこの件に関する2つ目の投稿を「ドローンの脅威が原因とされるディエゴ・ガルシアの夜間外出禁止」というタイトルで公開した。この投稿には、同ページが施設周辺の各場所における夜間外出禁止令の時間帯を示す公式リストであると主張するものが掲載されていた。

当メディアではこれらの投稿の正確性を独自に確認することはできず、詳細について国防省(MoD)および太平洋軍(PACOM)に問い合わせを行った。国防省は、ディエゴ・ガルシア上空でのドローン目撃情報を誰が報告したかについて具体的に言及しなかったため、当メディアは説明を求めている。この出来事をさらに異例なものにしているのは、ディエゴ・ガルシアが実質的に閉鎖された島であり、レクリエーション目的でドローンを操作するような一般住民や観光客がいないという点だ。したがって、基地上空で1機または複数のドローンが確認されれば、間違いなく警戒態勢が敷かれることになるだろう。

ディエゴ・ガルシアは、最も近い大きな陸地であるスリランカから約1,000マイル離れているが、その僻地という立地であっても、敵対勢力によるドローンの侵入の可能性を排除することはできない。

ディエゴ・ガルシア(Google Earth)

イランに対する「エピック・フューリー」作戦の開始に先立ち、FBIは、沿岸沖の船舶から発進した無人機を用いて、カリフォーニア州内の標的に対してイランによるドローン攻撃が行われる可能性について警告を発していた。この警告は未検証の未加工情報に基づいたものであり、差し迫った行動への懸念というよりは、万全を期して発出されたものだったが、船舶からのドローン攻撃という脅威そのものは極めて現実的なものである。


FBI

一般的に言えば、イランおよび/またはイランに代わって活動する他の主体が、大規模な攻撃への報復として、あるいは何の挑発もなく、米国内や中東以外の地域にある標的に対して非対称攻撃を仕掛ける可能性があるという懸念長年存在する。テヘランの体制存亡を脅かす事態が生じうるあらゆるシナリオにおいて、イラン側がそのような行動に出るリスクは、歴史的に見て特に高いと見られてきた。

ディエゴ・ガルシアに対するイランの攻撃への懸念は十分に高かったため、戦争が勃発する前の2月にF-16同地に配備された。これは主に、片道攻撃型ドローンや巡航ミサイルからの防衛を目的としたものである。昨年、まさにこの目的でF-15Eが初めてディエゴ・ガルシアに配備された。これは、この種の部隊防衛体制の変更としては初の事例と見られる。前述の通り、イランは同基地を最優先の標的と明確に認識している。というのも、同基地は長年にわたり、必要に応じて米軍が中東から撤退するための避難所の役割を果たしてきたからだ。その後、イランは「エピック・フューリー」作戦中に2発の中距離弾道ミサイルをディエゴ・ガルシアに向けて発射したが、いずれも基地には命中しなかった。

艦船から発射されるドローンによる脅威は、イランだけに限られたものではない。ロシアは、艦船から欧州の主要な軍事施設上空へドローンを送り込んでいると疑われている

航続距離が数百マイル、場合によっては1,000マイルを超える長距離の片道攻撃用ドローンは、世界中の軍事装備においてますます定番となりつつあり、非国家主体への拡散も進んでいる。しかし、ドローンによる脅威は、島嶼部のような遠隔地向けのこうした種類の兵器だけに限られたものではない。ウクライナは、無人水上艦(USV)から発射する短距離空中ドローンを用いて、クリミア半島やその他の地域のロシア軍レーダーやその他の標的に壊滅的な攻撃を仕掛けている。この同じ能力セットが世界中に拡散しており、USVは、高精度かつ比較的安価な短距離ドローンを運搬する比較的低コストの運搬システムとして機能し、それによって近距離攻撃の実行が可能になっている。米国をはじめとする各国は、潜水艦や将来の無人潜水艇(UUV)向けに同様の能力を開発中であり、これにより、陸上の標的の至近距離にさらに容易に潜入し、致命的なドローン弾頭の発射が可能になるだろう。

本記事の前半で指摘したように、ディエゴ・ガルシア上空でのドローン目撃情報に関する主張は、米国が航空資産の保護に十分な対策を講じていないのではないかという懸念を再燃させている。この状況は、急速に進化する遠距離航空攻撃の脅威の中で、米軍が新たな耐爆型航空機格納庫やその他の基地インフラにさらなる投資を行うべきか否かというすでに白熱している議論における、もう一つの論拠となっている。

フライトライン上に無防備に駐機している航空機は、特に攻撃に対して脆弱であることは疑いようがない――市販の技術を活用したドローンの脅威に対しても同様だ。これは我々が常々強調している点であり、現在進行中のウクライナ戦争において継続的に実証されている。2025年6月に実施された、ロシアの爆撃機に対するウクライナの「オペレーション・スパイダーウェブ」攻撃は、ドローンが航空機に及ぼす危険性を如実に示す例である。同様に、先週ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で、巨大なAn-124-100「ルスラン」(NATOコードネーム「コンドル」)貨物機の近くで爆発物を搭載したドローンが発見されたことも、その一例である。

また、例えばオーストラリアのRAAFウィリアムタウン(F-35Aの基地)上空でも、ドローンの侵入が報告されたばかりである。

遠隔地の重要基地に対する極めてドローンの侵入は全く新しい現象ではない。2019年2月下旬から3月上旬にかけて、グアム島のアンダーセン空軍基地では、無人航空機による度重なる侵入が発生した。これらのドローンは、戦略的に極めて重要な同基地内の、ある極めて機密性の高い区域――弾道ミサイル攻撃から島を守る任務を負う米陸軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)バッテリー――に極めて強い関心を示しているように見えた。

ドローンの脅威に加え、中東の米軍基地では、屋外駐機中の複数の航空機がイランの弾道ミサイル攻撃により破壊または損傷を受けた。また、「エピック・フューリー」作戦中にも、イランの長距離ドローンおよび弾道ミサイル攻撃により、兵士が死亡し、レーダーやその他の重要資産が破壊・損傷した。イランが支援する現地の民兵組織が運用する短距離ドローンでさえ、米軍の航空機やインフラに命中させた。


以下は、イランの攻撃により破壊されたE-3セントリー(サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地)の画像です:

ディエゴ・ガルシア上空でのドローン目撃情報は、現時点ではこれ以上の詳細は不明であるものの、確かに非常に懸念されるものだ。何よりも、この極めて多様なシステム群とその潜在的な運搬手段がもたらす脅威が、時が経つにつれてますます厄介かつ複雑化していることを改めて思い知らされる出来事だ。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。フロリダ州タンパ近郊に住んでおり、同地は米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地である。


オリジナル版読者のコメント

  • 私が現役だった頃とは明らかに違います。

  • 答えは明らかに、ペイトリオットミサイルを増強し、ウクライナをさらに疎外することだ。彼らには我々の軍に提供できるものは何もないのだから。

  • 疑問が山ほどある。どんなドローンであれ、近くの艦船から発射される必要があるはずだし、DGの沖合に停泊している見知らぬ船が気づかれないはずがない。

  • これは非対称戦争の極みだ。数万ドルもする小型だが高度なドローンが、数千万ドルもする最新鋭の高価な航空機を攻撃している。これは現実であり、至る所で起きており、戦術的な戦争コミュニティ全体を翻弄している。

  • そこで、いくつか質問がある:

  • 世界のコンテナ船隊の50%以上を中国企業が所有している。そのうちの少数が、秘密作戦や情報収集のために装備されている可能性は極めて高い。今回の事件や西海岸でのドローン事件のような事態において、それらは明らかなドローンプラットフォームとなる。もし……

  • ちょっと話題がそれますが:台湾はShield AIの「Hivemind」を用いてUAVの試験を実施しており、これはF-16との連携でも既にテスト済みです

  • https://en.defence-ua.com/news/taiwan_tests_its_uavs_with_hivemind_by_shield_ai_which_has_already_been_tested_even_with_f_16-19417.html

  • オーストラリアには中国生まれの移民が73万2000人いる。そのうち5%が中国共産党の忠実な支持者だと仮定しよう。これは明らかに非常に控えめな見積もりだ。つまり3万6600人となり、約7.5個旅団分に相当する。バイデン政権下で、共産主義中国からの不法移民は7000%も急増した。現在、米国には約39万人の中国人不法滞在者がいる。

    • ほら、こういう考え方のおかげで、高校時代、オフェンスラインで父の隣でプレーしていたタックルが、ある日家族全員と共に「消え去り」、収容所へ送られてしまったんだ! 彼らが日系アメリカ人だったからだ。

  • 突拍子もない案としては潜水艦からの発射も考えられるが、おそらくディエゴ・ガルシア島自体からの発射だろう

  • ディエゴ・ガルシアまで到達できる航続距離を持つドローンってどれ?

    • ないよ。近くの船から発射する必要があるだろうけど、DGにいる誰もがどの船が出入りしているかを正確に把握していることを考えれば、それは不自然だ。沖合に停泊している見知らぬ船が、気づかれないはずがない。

  • 時代は変わっている…… 急速に。

  • これほど長年にわたる侵入が続いているのに、我々の基地にはこうしたものを撃墜するための手段が手元にないのか? 撃墜して、どこから来たのか突き止めればいい。

    • それでも、これは「味方同士の誤射」であり、テスト演習である可能性は十分にあると思う。

  • 私もそこで時間を過ごしたことがある。海軍は航空機や艦艇への接近に対してかなり積極的だ。だから、いくつかの可能性が考えられる。第一に、島にいる作業員がFPVドローンを操縦している場合。第二に、海軍が見落とした何か……だが、そこは人里離れた場所……何もない場所の真ん中だ……そして、優位にあるのは海軍の方だ……

  • なぜこのレポートの真っ只中にU/LESのメッセージを投稿するんだ?

  • すべての基地を守るために、迅速に展開可能なマイクロ波兵器とレーザー兵器が必要です。早急に。

  • ブレヴィルを投入せよ!


イランの暗殺情報はそこまで深刻だったのか ― NATOサミットから囮作戦で帰国したトランプ大統領 ― VC-25A、VC-25Bブリッジ機、C-32Aを投入しての作戦だった

 


Air Force One Trump Decoy


U.S. Air Force C-32A (main image), VC-25A (left), and VC-25B Bridge (right). (Image credit: U.S. Air Force)

トランプはNATOサミットからC-32Aで巧妙な囮作戦で帰国していた

Trump Secretly Took C-32A Home from NATO Summit in an Elaborate Decoy Operation


  • The Aviationist

  • 2026年8月11日 午後1時50分

  • カイ・グリート

  • https://theaviationist.com/2026/08/11/trump-secretly-took-c-32a-home-decoy/


ワシントン・ポストによると、トランプ大統領はアンカラからの帰路、VC-25Bブリッジ機ではなく旧型VC-25Aに搭乗した後、待機中C-32Aへケータリング用トラックで密かに移送された

界中が、トランプ米大統領がトルコ・アンカラでのNATOサミットから「92-9000」号機で帰国したと信じていた(その機は「エアフォース・ワン」のコールサインで飛行するほどだった)が、実際には、大統領の移動を支援するために常時配備されている「脱出用」ジェット機C-32Aの1機を利用した。この新たな事実を最初に報じたのはワシントン・ポストで、同紙によれば、この策略はVC-25Aに搭乗していたホワイトハウス職員の一部でさえ知らなかったという。

アンカラでトランプ大統領がテレビカメラの目の前でVC-25Aに乗り込んだ。大統領が機内に姿を消した後、ケータリング用トラックが機体の反対側から走り去った。ポスト紙が匿名の当局者から聞いたところによると、これが大統領を密かに機体間で移送した方法だという。

公式の説明では、新型のVC-25B「ブリッジ」の代わりに旧型VC-25Aが使用されたのは、後者がRAFミルデンホールへ飛行し、駐留要員向けの見学開放を行うためだったとされていた。

実際には、この切り替えは、カタール国から寄贈された新型ジェット機が、大統領専用機として使用されるために急ピッチで改装されたこと――本来必要とされるセキュリティや通信機能の多くを省略した――ことによるセキュリティ上の懸念が原因であると、すぐ推測された。最終的に「VC-25Bブリッジ」の後継となる実際のVC-25B機は、必要な装備をすべて備え、長年にわたり改装作業が進められてきた。

数日前にNATOサミット会場に到着したトランプは、米国とイランとの停戦が終了したと宣言していた。そのため、トルコと国境を接する国との間で敵対行為が再開されたことを受け、当初VC-25Bブリッジの使用を許可した脅威分析を見直さざるを得なかったというのが、有力な見方となっている。現在、米国は、エアフォース・ワンがトルコの首都を出発する際に地対空ミサイルの標的となるという信憑性の高い脅威を直接把握していたと考えられている。

また、VC-25BブリッジとVC-25Aが立ち寄る予定だったRAFミルデンホールでも、追加の警備措置が実施された。視線を遮るため、フェンスにはビニールシートが張られ、背後には物理的な障壁として大型トラックやトレーラーが駐車された。

振り返れば、トランプ大統領は、VC-25が到着する前に同基地を通過したC-32A「REACH 18」に搭乗していた可能性が非常に高い。この航空機はモードSやADS-Bをオフで飛行していたため、フライト追跡アプリには表示されなかったが、これは大統領随行団の一部にとっては珍しいことではない

ミルデンホールで、C-32AからVC-25Aへ乗り換えが追加で行われた可能性がある。

ホワイトハウスは依然として、大統領がエアフォース・ワンに乗っていたと主張しており、この囮作戦の計画が政権内でどれほど広く知られていたかは、依然として不明である。

通常の大統領専用機(非常に目立つ)を囮として後を追わせ、その一方で、別の目立たない航空機を使って大統領を輸送するのは、今回が初めてのことではない。この措置は、2000年のパキスタン訪問時、ビル・クリントン大統領によっても取られた。

また、別の状況では、異なる識別番号で飛行計画が立てられたこともある。有名な例として、2003年にジョージ・W・ブッシュ大統領がイラクへ抜き打ち訪問を行った際、エアフォース・ワンを「ガルフストリーム」と偽装していたが、ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットとされる民間パイロットがエアフォース・ワンを目撃したと報告したため、その偽装が危うく露見するところだった。ブリティッシュ・エアウェイズは、自社パイロットがそのような報告を行った事実を否定しており、この事件が実際に発生したとする公式記録も存在しない。ただし、当時のエアフォース・ワン操縦士であったマーク・ティルマン大佐が、ナショナルジオグラフィックのドキュメンタリー番組でこの話を繰り返している。

セキュリティ機能

C-32Aは、セキュリティや通信機能の面ではVC-25Aほど精巧な装備を備えていない可能性が高いが、トランプが後者に搭乗しているかのように見せかけるという手法により、敵対的な勢力はより大型のジェット機を標的とするため、高度な機能の必要性は低くなる。

ボーイング757をベースとしたC-32Aは、特に近年、VC-25Aが1機しか利用できない期間が長期間続いた際など、大統領の移動を支援する予備機として定期的に使用されてきた。さらに、ボーイング747が受け入れられない小規模空港への移動を支援するためにも使用される。

VC-25Aには一連の自己防衛能力が装備されているが、その詳細のほとんどは機密扱いとなっている。しかし、これらの装備の一部である外部の構成要素は、よく観察すればはっきりと確認でき、識別可能である。現在の構成では、VC-25Bブリッジ機にはこれらの装備は一切搭載されていない。■

執筆:カイ・グリーット

カイは、英国コーンウォールを拠点とする航空愛好家であり、フリーランスの写真家兼ライターです。ファルマス大学で報道・編集写真学の学士号(優等)を取得しています。その写真作品は、国内外で認知された数多くの組織やニュース媒体で紹介されており、2022年にはコーンウォールの歴史に焦点を当てた本を自費出版した。航空のあらゆる側面に加え、軍事作戦・歴史、国際関係、政治、諜報、宇宙分野にも情熱を注いでいる。


2026年8月11日火曜日

高市首相がめざす成長重視の政策で日本が強くなれば米国にとっても朗報だ―だが強い日本の出現を望まない勢力が国内にもいるし、いまさら大きな政府を模索する勢力が妨害を画策しているのが現状

 

2026年6月15日、共同記者会見で演説する日本の高市早苗首相。日本が直面している最新の通貨問題をもってしても、高市早苗首相の改革が失敗しているとは考えられない。(Shutterstock/Marco Iacobucci Epp)

高市早苗首相には成長重視の政策姿勢を貫くべき理由がある

Why Japan’s Sanae Takaichi Should Stick to Her Pro-Growth Guns


高市首相は、批判的な声に耳を貸さず、安倍晋三が掲げた「活力あふれる日本」というビジョンの実現に向け、引き続き取り組むべきである

うやら米国政府と日本政府の間に隔たりがあるようだ。最近の『日経アジア』の見出し「高市氏の減税案、財政政策をめぐる米国との亀裂を露呈」は、そのような含みを持っていた。

しかし、実際はそうではない。トランプ政権の上層部と、実質的な成長で日本経済を加速させようとする日本独自の試みを推進中の高市早苗首相との間には、意見の相違など存在しない。両国政府の間には緊密な連携と合意が存在している。

当面の課題は、7月31日に米国財務省と日本財務省が、対ドルでの円安の加速を食い止めるために実施した協調措置であった。円安が進めば、日米貿易赤字の拡大や、原油価格の高騰も一因となって日本のインフレがさらに加速する恐れがあった。

2月28日にイラン戦争が始まって以来、ワシントンと東京が介入するまで、円相場は1ドル=164円という40年ぶりの安値まで下落していた。

政治家が、自分たちが好ましくない市場の動きを「投機筋」のせいにすることに対し、一般市民が警戒感を抱くのは当然である。しかし、今回のケースでは、円安は日本の経済見通しに対する評価というよりも、むしろ群集心理の反映であった。円安が進むと、さらなる円売りが誘発され、それがまたさらなる売りを招いた。ワシントンと東京が協調して円買い介入を行ったことで、この悪循環は断ち切られ、為替相場は安定化した。その過程で、日本への売りポジションを取っていたトレーダーたちは痛快なほどに痛い目を見ることになった。

しかし、真の問題は、太平洋の両岸における主流派の声の中に、消費者や経済の供給側(すなわち民間部門)を支援することを目的とした成長志向の政策に対する拒否反応があることだ。こうした政策の追求により、高市とドナルド・トランプ大統領は、先進国では極めて稀な共通の立場に立たされている。

事実上、高市は、2012年から2020年まで第2次首相を務め、退任後に暗殺された、日本に変革をもたらした安倍晋三の遺志を継いでいる。安倍の経済改革は、「3本の矢」――金融緩和、財政刺激策、構造改革――にと特徴づけられた。安倍が成功裏に実施した最初の2つは、長期にわたる停滞状態から日本経済を脱却させるための短期的な取り組みであった。しかし、日本の硬直した経済や企業文化の自由化を含むことを意図していた構造改革は実現に至らなかった。

高市の政策は、財政・金融刺激策の枠をはるかに超えるものとなっている。同政権は、設備投資に対する日本史上最大規模の税制優遇措置を創設した。新たなコーポレート・ガバナンス・コードは、企業に対し、現金を投資、研究開発、労働力へと振り向けるよう促している。

これと別に、同氏の成長戦略では、税制優遇措置、公的資金、公共調達、規制改正を活用して、特にハイテク分野をはじめとする重点分野への官民投資を促進しており、2020年代の終わりまでに累積投資額は2.3兆ドルを超えると予測されている。同政権は長年にわたるガソリン・軽油税の追加課税の撤廃に加え、所得税の非課税枠を約1万1,000ドルとし、主婦を含む追加労働に対する税負担を軽減した。

これは、ガバナンス改革、減税、重点分野への投資、および供給側対策を組み合わせた、民間主導の広範な成長戦略に他ならない。これは複雑なものであり、1980年代にロナルド・レーガン大統領とマーガレット・サッチャー英首相が推進した市場主義改革ほどの規模ではない。当時の改革は経済の近代化をもたらしたが、短期的な失業率を急激に増加させた。

痛みを伴うこのような戦略は、高市が2月に獲得した前例のない政治的信任があっても、日本では受け入れられないだろう。しかし、高市の改革は、日本にとって真の分水嶺であり、安倍の「欠けていた第三の矢」の実現を意味する。トランプ政権第1期に駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員(共和党・テネシー州選出)は、今年初め次のように述べた。「高市氏は実は安倍氏の後継者であり、彼女は安倍氏の政策をさらに前進させている」。

物議をさらに醸しているのは、高市政権が食品に対する消費税率を2年間、8%から1%に引き下げることだ。経済専門メディアの評論家たちは、GDPの200%を超える日本の巨額の公的債務を理由に、こうした措置を批判している。

債務は懸念材料ではあるが、その大部分は他国への投資を行う可能性の低い日本の企業や個人が保有しており、円建てであるため、貧しい国々の債務のような通貨に起因する危機の影響を受けず、平均残存期間は9年と健全で、平均金利もわずか1%にとどまっている。減税は、アメリカ人と同様に日本の有権者をも苛立たせている食料品価格の高騰への対応であり、その高騰はイラン戦争が原油価格に与えた影響に大きく起因している。ほとんどの減税と同様、その実質的な効果は、非生産的な公共部門から生産的な民間部門へ資金を移すことにある。

この考え方は、多くの主流派、特に大きな政府を好む人々にとっては受け入れがたいものである。しかし、これは有権者が直面する現実の問題に対する、真に民主的な対応である。

なぜこれが米国にとって重要なのか。強固で成長を続ける日本は、米国の経済的・軍事的安全保障にとって有益だからだ。日本は米国にとって太平洋地域で最も重要な同盟国であり、近年、防衛費を倍増させている。万が一、中国との全面戦争が勃発した場合、米国と肩を並べて戦うことが確実なのは、日本とフィリピンだけである。日本は米国にとって最も重要な輸出市場の一つでもある。安倍と同様、高市はトランプにとって最も有力な外国首脳の友人であり、後任大統領にとってもそうなる可能性が高い。

東京とワシントンの間に距離があるとする懐疑論者や批判者の主張をさらに退けるように、スコット・ベッセント財務長官は、日本の経済が「高市首相の下で引き続き好調なパフォーマンスを見せている」と述べ、同首相が国の経済基盤を改善するために推進している「強力な政策」を称賛するなど、異例なほど明確に支持を表明している。

評論家とは異なり、実際に資金を投じている投資家たちも同意している。日経225種平均は今年に入って約33パーセント上昇し、より幅広いTOPIXも約13パーセント上昇している。太平洋の両岸における民間部門成長を支持し、強い日本が米国にとっても有益であることを認識している米国人は、高市首相が自らの信念を貫くことを願うべきだろう。■

著者について:クリスチャン・ウィトン

クリスチャン・ウィトンは、ブッシュ(子)政権第2期およびトランプ政権第1期において、国務省の上級顧問を務めた。北朝鮮の人権問題担当副特使を務め、国務長官やその他の高官に対し、広報活動や東アジア問題について助言を行った。2016年から2017年にかけてのトランプ政権移行期間中には、国務長官やその他の国務省高官の承認手続きを支援した。現在は、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト(Center for the National Interest)のシニアフェローであり、広報・政府渉外コンサルティング会社ロッキーズ・アリアLLC(Rockies Aria LLC)のプリンシパルを務めている。以前はKPMG LLP、フィデリティ・インベストメンツ、オッペンハイマー・アンド・カンパニーに勤務していた。ウィトンは『スマート・パワー:外交と戦争の間』の著者であり、Substackで「キャピタリスト・ノーツ」を編集している。彼はFox Businessに頻繁に出演しているほか、Fox News、BBC、CNN、Newsmax、NHK、Sky News Australia、CNBC、その他数多くのメディアにも出演している。『ザ・ナショナル・インタレスト』に加え、彼の記事は『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『ワシントン・ポスト』、『ザ・オーストラリアン』、Fox News Opinion、『ザ・デイリー・コーラー』などにも掲載されている。ウィトン氏は、チューレーン大学で文学士号を、カリフォーニア大学ロサンゼルス校で経営学修士号(MBA)を取得している。