2016年11月27日日曜日

★★あまりにひどいF-35の現実にトランプ大統領はどんな判断をする?



「F-35事業は15年にわたる失敗、遅延、予算超過の一大叙事詩」----す、すごい表現ですね。しかし一体どちらが正しいのか。メーカーや運用する米空軍等は楽観的な見方をする一方でペンタゴンの評価部門は極めて厳しい評価をしており、事業推進責任部門にも厳しい目を向けています。大きすぎてつぶせない、というF-35事業ですが、ビジネスマンのトランプ大統領がどんな判断を下すのかが来年の大きな話題になるでしょう。

War Is BoringWe go to war so you don’t have to
An F-35A takes off from Mountain Home Air Force Base in Idaho. U.S. Air Force photo

The U.S. Military Will Bring F-35s Into Service Without Finishing Them

Program office cuts development short

by DAN GRAZIER
戦闘対応の準備ができていない状態でしかも開発が完了しないままでパイロットがF-35共用打撃戦闘機を操縦することになりそうだ。
  1. 「このままでは実施できない」重要なミッションがあるとペンタゴンの武器試験部門トップも警鐘を鳴らしている。
  2. Project On Government OversightはこのたびDTO&E作戦試験評価部長マイケル・ギルモアの作成したメモを入手したが、共用打撃戦闘機推進室がF-35開発期間を切り上げることで日程・予算ともに予定通りと取り繕おうとしていると批判している。

開発テスト打ち切りでさらに予算超過する

  1. 契約企業各社、JPO、ペンタゴンともに同事業を予定通り進行することに失敗しており、今回は開発試験や技術修正が必要なのに予算がなくなったようだ
  2. 失敗を認める代わりに関係者は開発期間を短縮し次の作戦テスト製造段階用に確保しておいた予算に手を付けようとしている。
  3. 遅ればせながら推進室は追加予算で開発を完了しつつ議会には中途半端な開発のままの量産機の追加購入を求めているが、後年度に大幅かつ高額の改修が必要になることは承知の上だ。
  4. 現行の410機まとめ買い案では340億ドルから540億ドルの規模になるという差は、ペンタゴン公表の楽天的な数字と控えめな数字の違いだ。
  5. 不完全なままF-35が実戦配備される可能性が出てきた。戦闘投入されればギルモアを引用すればパイロットの生命が「大きな危険に」さらされる。
  6. ギルモアからは推進室の主張通りになれば、F-35が実戦テストに合格しない可能性もあると警告が出ている。その場合は高額な費用で修正を加えてからテストを全部やり直すことになる。この費用は納税者に3億ドルの追加負担となり、技術的な解決を図り、搭載でさらに高額の費用がかかるだろう。
  7. ギルモア作成のメモがブルームバーグで記事になるとジョン・マケイン上院議員(共、アリゾナ)が上院軍事員会委員長として書簡を国防長官アシュトン・カーターに送り、ペンタゴンが同委員会に対して事業の進展状況で正しくない理解に導いたとの懸念を表明している。
  8. マケイン委員長は推進室長クリストファー・ボグデン中将が先に出した開発は2017年末に完了するとの報告に疑念を示し、空軍長官デボラ・ジェイムズから必要な予算は確保ずみで開発は予定通り完了するとの発言があったことにも疑いの目を向けている。テスト部門のメモが火に油を注いだ格好だ。
  9. 「性能の不調、繰り返される遅延、コスト超過の常態化」を理由にマケイン議員は国防総省の主張する2,433機が必要との見積もりは現実的かつ実現可能との見解に反発しており、かわりにペンタゴンは現実のコストと日程から調達規模を見直すべきと主張している。
  10. 議会内とペンタゴンのF-35推進派は巨大すぎて失敗が許されない同機事業を何としても温存し生産することのほうが実戦でどんな威力を発揮するかより重要と考えているようだ。
  11. ペンタゴンが追加調達の要望を議会に送ったが、下院では超党派推進支持派70票がさらに11機の追加を求めている。
Airmen refuel an F-35 at Hill Air Force Base, Utah in November 2016. U.S. Air Force photo

ミッションソフトウェアが不完全なまま

  1. 機体構造、空力特性、エンジン、信頼性と問題が山積みのところに日程をさらに遅らせているのはミッションシステムのソフトウェア問題だ。
  2. ミッションソフトウェアはパイロットが得るインプットすべてを制御し、脅威対象、標的、武装、ミッション内容全般に関係する。空軍は繰り返し、ミッションソフトウェアでステルス性能とともにF-35の優位性が最大化すると説明してきた。
  3. ソフトウェア初期版のブロック2Bと3iが機材に搭載されており、今可能なのは基本的な飛行に加えレーダー誘導ミサイル一種類と誘導爆弾一型式の運用だけだ。
  4. ただし初期型でも開発テストに合格できない事態が発生しており、現時点で戦闘能力は極めて限られている。
  5. そこで実戦能力の実現には新型ミッションシステムのソフトウェアが必要だ。近接航空支援や深部侵攻爆撃、空対空で必要となり、各種名称で今後改訂され大幅な手直しが行われる。
  6. 各型には追加装備がつき、初期型の欠陥を修正する。開発中のブロック3F改訂版5で運用兵装が追加となり、これまで多発していたコンピュータ作動中止が減ることが期待されている。
  7. ギルモアはコンピュータがクラッシュしたためミッション中のパイロットがレーダーを一度止めて再起動を迫られていたと書いている。
  8. この第五版の開発が完了してもF-35に求められる戦闘能力の一部しか実現できず、実践的な作戦テストとしても不十分だ。重要なテストのためにはさらにブロック3FR6が必要となるが開発はまだ始まっていない。
  9. 初期型ブロック3Fのテストでは近接航空支援、敵防空体制制圧・破壊、制空任務、対地攻撃はことごとく「受け入れられない程度の効果で性能、作動に大きな欠陥がある」と判明している。
All three variants of the F-35 over Florida in May 2014. U.S. Air Force photo

その場しのぎの対策ばかり

  1. 開発テストで不十分な結果の山積み状態だが、手直しに相当の費用がかかることが予想される中で開発室は開発テスト段階を短縮化し、未完のテスト項目、再テストは今後の運用テスト段階に持ち越すと決めてしまった。
  2. そこで残る開発テスト項目、再テストは運用テスト用の予算で実施することになるが、そもそも想定していないテストに予算が食われることになる。
  3. 運用テストを中断して問題点を手直しすることは本来開発テスト期間中に完了しておくべきことなので、運用テストとして念入りに計画した内容にしわ寄せが行く。運用テスト自体は四年前にすでに各軍と当部で合意しておいたものだ。(ギルモア
  4. ギルモアはこの方法ではリスクが高すぎると警句を発している。作戦テストを現実的かつ有益に活用できるようにすべく開発段階を完了させ開発テストを合格し、諸元に合致する装備を先に準備すべきだと言う。
  5. ウェポンシステムの戦闘テストを始める時点で開発期間中の補修がまだ必要なら危険が発生する。
  6. 中途半端なままのF-35を過酷な戦闘テストに持ち出してもあらたに設計上の瑕疵が見つかるだけだ。修正作業が必要となり、再度テストすれば工程が長期化するだけだ
  7. 作戦テストを途中で繰り返し中断して基本設計が原因の問題を解消していくと緻密に組んだ上に各軍とDOT&Eで合意済みの運用テスト日程が狂う。
  8. その結果でさらに遅延し、コストを引き上げることになるが、ギルモアへの批判筋やF-35弁護派はこういう事態を回避できるという。
  9. ペンタゴンがF-35事業を立て直したのが2012年のことだったが、同時並行による作業量を減らすために生産を一時延期してまで開発・運用テストを完全に終えようとしていた。今回推進室が開発期間を短縮すると逆にF-35の同時並行作業を増やすことになる。
  10. 同時並行作業の大義名分は日程消化を加速と費用節約だったが、実際の目的は調達費用の流れを確保した上でテスト結果の不調を理由に発注取り消しになることを防ぐことにある。
  11. さらに歴史上はこのやり方ではさらに遅延が加わり費用が高騰することがわかっている。

機関砲が運用できない

  1. F-35Aが内蔵する機関砲は近接航空支援、ドッグファイトの両方で重要な装備だが、問題が解決できておらずさらに開発努力が必要だ。ステルス性を確保するため通常は機関砲扉が開閉するが、これで抗力が増え機首が一方向に振られ照準が難しくなる現象が発生している。
  2. 技術陣は飛行制御ソフトウェアの改良でこの問題は解決できると見ているが、当然テストで実証する必要がある。
  3. もっと深刻なのが銃の照準を当てるための600千ドルもするヘルメット搭載ディスプレイだ。このヘルメットでの射撃精度テストは2016年10月に行われる予定だったが、ソフトウェア問題のため2017年まで先送りされている。
  4. ヘルメットの視野が機関砲の射撃精度性能と合致しないという技術問題がある。
  5. パイロットから報告があったのはヘルメットに表示される記号が眼球の動きに対応していない問題で特にタービュランスがある場合や機体に振動が加わる過激な機体操縦時に発生するという。機関砲が戦闘投入可能なのか判明するのは現実の条件に近い運用テストを待つ必要があり、結果が出るのは最短で2020年となる。
  6. 海軍と海兵隊向けのF-35にはもっと深刻な機関砲精度の問題がある。というのはともに機関砲は外部装着ポッドを使い、機内搭載砲と比べると安定度が劣るためだ。このポッドから発射すると反発力で機首が下がり、F-35Aの場合より悪い影響が生まれる可能性がある。
  7. こうした深刻な問題を克服できたとしても機関砲は当初の目標を達成できない可能性がある。25ミリ銃弾の仕様が途中で変更されたためだ。
  8. F-35Aは新たに非爆発性破砕型弾薬を使うことになったが、精度と威力は実証されていない。F-35BとC型は従来同様に海軍開発の半貫徹型高性能銃弾を用いる。開発室は「新規採用銃弾では精度面の要求水準は実現しないとわかった」としている。
  9. DOT&Eが指摘しているように推進室はこれらの課題を契約上の運用必要性能から削除することで解決している。しかも正式な承認を各軍やOSDから得ていないままだ。契約企業はこのため契約上は空対空、あるいは空対地での発射精度や命中威力の保証義務がないのだ。
  10. F-35搭載機関砲では目標に命中させられず威力がないと判明した場合、誰も責任を問われず、修正作業が実施されるまで使用不能のままだ。
An F-35A drops a GBU-12 laser-guided bomb onto a range in Arizona in April 2016. U.S. Air Force photo

兵装運用テストの遅れ

  1. 戦闘条件を想定した運用テストで搭載兵装の実力を確かめる前に、兵装投下の精度を確かめるテストが各装備で必要だ。F-35の性能諸元によれば「敵探知、目標固定、識別、追尾、標的確定、攻撃、評価」をすべて行えるはずだ。
  2. 一連の機能を確かめてからストレスの多い戦闘条件を再現するテストで「キルチェーン」が機能するか検証することになる。この運用作戦テストは複雑かつ費用がかかるので通常のの技術テスト条件でさえ標的を外すような兵装をいきなりテストしても意味が無いのだ。
  3. F-35開発テストでは極めて高い精度を証明した場面もあったが、DOT&Eによれば全般成績は芳しくないという。実際にテスト現場で成果を上げるために「制御室からの介入」が必要となったという。
  4. その例としてメモによれば長距離用AIM-120レーダー誘導空対空ミサイルのテストで地上要員からパイロットに発射タイミングを教示していた。F-35搭載レーダーとコンピュータが敵攻撃のタイミングを表示できなかったためだ。
  5. さらに予定していた開発段階兵装の精度確認テスト13種類が未実施のままだ。推進室はテストをすべて実施しないことにするのか、開発段階中にすべて完了させるのかそれとも運用テスト段階に先送りするのか明らかにしていない。
  6. 兵装テストが完了しないままと未確認の不良を放置することとなり、修正の後に再テストする必要があるのだ。
  7. 兵装テストの日程を再度調整し必要な予算を手当し開発段階を完了しないままなら運用作戦テストに悪影響が生まれるとギルモア部長は警告する。結果として日程がさらに狂い、経費超過を招き、F-35の戦闘能力の妥当性そのものが評価できなくなるという。
  8. もともと合意ずみの大日程通りに兵装開発テストをすべて完了してから運用テストに望むのが技術上、倫理上ともに正しい選択のはずだ。
  9. 残念ながらそうすれば推進室と長官官房関係者は一層の費用と時間が必要だと認めざるを得なくなり、すべての問題は解決済み、価格は低下中という前言を覆さざるを得なくなる。
An F-35A during a preflight inspection in Idaho in February 2016. U.S. Air Force photo

テストを短縮して機体は完成と言えるのか

  1. F-35事業はこのままでは戦闘に送り出せない問題をかかえている。この見解は空軍自体が内部評価で認めている。”
  2. 空軍はF-35が戦闘投入可能と公言したが、同日に空軍参謀総長デイヴィッド・ゴールドファイン大将は「本日のIOC宣言はF-35Aが完全な戦闘能力を獲得する道筋の大きな一歩だ」と述べている。
  3. 同大将がこう表現したのはテスト工程がさらに遅れを加えているさなかだった。最新のDOT&Eメモによれば、2016年9月末現在で65パーセントの飛行テスト項目しか消化していない。
  4. 推進室は2017年早々に予定されていた飛行テストを実施しないと決定し、ブロック3F開発が同時に完成予定だったがなりゆきに任せるとした。
  5. 今年8月のIOC宣言までに確保しておくはずだった戦闘性能では数点が開発フライトテストをこの度初めて開始している有様だ。その他にはまだそこまで到達していない項目もあり、2017年に想定していた運用作戦テストの開始が時期尚早になったのも事実だ。

不十分な準備体制

  1. 不完全な設計だけが貴重な運用テストの効果を危うくする要素ではない。ギルモア部長は推進室がおそらく意図的に戦闘テスト用機体に十分な予算をつけなかったのではと疑っている。
  2. 量産型で戦闘投入用のF-35の機数が運用テスト開始で考慮すべき要素だ。試験評価の大日程案ではDOT&Eと推進室が同意のもと18機が必要としており、各機に試験装備を搭載してテスト開始するとしていた。
  3. だが推進室はその通りにテストを開始するつもりはないようだ。関係者はテスト機材を確保する準備をまだしていないが、もともとテスト前に7年もの時間があったのだ。
  4. 対照的に納税者には不完全でテストのおわっていないF-35に61億ドル追加が必要だと説明するのに懸命だ。
  5. 推進室は運用テストの完了に必要な事項を無視しており、極めて現実条件を考慮した人員介在ミッションのシナリオのシミュレーションや脅威環境での電子装備の機能シミュレーションを軽視している。これが評価できないままF-35の戦闘能力全部をテストするのは不可能だ。
  6. 例えば、テスト中にステルス性能と対抗措置が作動するのか不明なままではミサイルは発射できない。F-35の性能を多面的に試す唯一の方法はヴァーチャルに再現した環境を使うことだ。というのは飛行試験空域では実際の戦闘で遭遇する可能性のある状況全てを再現できないためである。
  7. このため運用テスト用の機材を確保する努力を怠る推進室へギルモア部長は厳しく批判している。
The U.S. Capitol Building in Washington, D.C. Stefan Fussan photo via Flickr

F-35の政治的な意味

  1. 大型装備整備事業では常に政治が背後にあり、ことに今年は大統領選挙の年である。F-35とて例外ではない。
  2. 当初から関係者はF-35を予算削減の対象にさせないよう懸命に動いてきた。同機の部品は全米45州で生産されている。
  3. 生産企業を分散させることでF-35支援者を議会内に多数確保するようにしたのだ。
  4. 議会にF-35支援議員があることで、ペンタゴン内関係者はF-35向け予算を増やす圧力を感じている。
  5. こうした支援派は結束してF-35の追加調達で合意を取り付けようとしている。
  6. 下院共用打撃戦闘機を支援する議員の集まり70名が署名した書簡では下院国防歳出小委員会へ上院によるF-35先行調達1億ドル追加案を支持するよう求めている。
  7. この先行調達予算は空軍にF-35新造機体の部品を購入させ、2018年に完成機体を納入させようとするものだ。
  8. 実施されれば該当機材のコストを二年間にわたり分散させ、納税者の観点からは機体を先に導入する効果があるが、運用テストの結界如何ではF-35が本当に戦闘状況で実力を発揮できるか不明のままだ。
  9. ただしこの観点は何故か書簡には盛り込まれていない。
  10. 予想通り、大統領選挙費用を分析したCenter for Responsive Politicsによると署名議員はほとんどが国防産業からの寄付を受けている。
  11. 議員団幹事をつとめるケイ・グランジャー(共、テキサス)とジョン・ラーソン(民、コネチカット)両議員は144千ドル、43千ドルをそれぞれ国防産業大手や労組から受けている。
  12. 議会にF-35推進派がある中で、ペンタゴン関係者がF-35関連予算を可能な限り増やせとの圧力を感じているのは疑う余地がない。
An F-35A takes off from Mountain Home Air Force Base in Idaho in February 2016. U.S. Air Force photo
さらに墓穴を掘るのか
  1. F-35の開発・テスト状況はこのように悲惨な状況なのだが、推進室はブロック4の「完全性能」機体をさらに高額で多数調達する契約を2018年に交付する準備に入っている。
  2. ブロック4の詳細は未定だが、ブロック3のIOT&Eが始まる前に契約だけ交付することになる。
  3. 今後新たな問題点がいくつ見つかるか不明なままで初期作戦能力は宣言したもののあたかも片足で歩くようなものだ。推進室および支援派は一貫して現行の実現不可能な日程案のままで機体購入数を増やそうと言うが、これでは既知、未知の問題点を多数抱えることになるのは必至だ。
  4. ブロック3機材のテストが完了しないままブロック4機材を多数生産することは、建設会社が基礎工事を中途半端なままで超高層ビルを建てるようなものだ。
結語
  1. F-35事業とは15年にわたる失敗、遅延、予算超過の一大叙事詩と言って良い。
  2. ロッキード・マーティンへの契約交付のは2011年9月11日のテロ事件の数週間後のことで、当時の同社は空軍、海兵隊に新型機の初飛行は完全な性能を備えた形で2008年に実施すると約束していた。その後海軍向け機材は2010年に初飛行としていた。合計2,866機を総額2,000億ドルで生産する目論見だった。
  3. だが2016年現在で、2,457機生産で3,900億ドルになり、機体単価は二倍になり、409機減っても2,000億ドルを追加支出することになった。
  4. ペンタゴンで調達技術開発ロジスティクスを担当する副長官フランク。ケンドールはF-35調達について機体完成前に「調達の悪しき事例」と言っていた。この発言は2012年のことだったが、その後本人は意見を後退させている。
  5. ギルモア部長のメッセージは明瞭だ。F-35は戦闘で実力を発揮できず、米軍兵士の生命を危険にさらす。その回避のために今こそ大胆な策をうつべきだ。
  6. 開発テストを切り上げ運用テスト用機材の予算を確保しない現行案を先にすすめようという議会とペンタゴンはF-35の実戦での有効性を試すための実戦テストを事実上妨害しているようなものだ。
  7. 予算を十分つけないと回避できる問題を見つけ修正することができなくなり、パイロットは戦闘で危険な目にあう。
  8. 新しい大統領、新しい議会、新しい国防長官は官僚主義の妨害工作を止めるべく必要な対策を講じるべきだ。手始めに、F-35購入規模の拡大傾向を止めるべきだ。
  9. それで浮いた予算は開発段階、開発テストの完了に流用し予定通りの工程を完了させるべきだ。完璧までに現実に即した作戦テスト用に予算を当初通り確保した上でペンタゴンの作戦テスト評価部長が厳しく誠実に統括して難易度の高い工程を完了させるべきだ。
  10. 機体を繰り生命を賭ける男女にこの作業がなんとしても必要なのだ。■
Dan Grazier is the Jack Shanahan Fellow at the Project On Government Oversight, where this article originally appeared.



2016年11月26日土曜日

ヘッドライン11月26日



11月26日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

ロシアが鉄道移動式新型ICBMを開発中
ロシア報道では専用鉄道車両からの新型バルグジンICBMが発射前起立待機テストに成功した。専用車両で6発のRS-24ヤルスミサイルを運用する。次は発射テストで、2018年までに実用化を狙う。

F-35C運用開始を2018年に設定した米海軍
海軍初のステルス機材としてF/A-18E/Fスーパーホーネット、E-2Dホークアイで構成の空母航空戦力に加わる。デルタフライト・パスで空母着艦のパイロット負担を軽減する。空母運用を考慮して主翼を拡大したC型はすでに海軍運用の実証試験を第三段階までこなしている。

米海軍13万名の個人情報流出
契約企業ヒューレット・パッカードのノートパソコンから13万4千名の名前、社会保障番号が流出したと海軍が発表。NCISが同社と捜査を続けている。現時点で個人情報が悪用された兆候はないという。
イランは民間機でテロリスト向け武器を輸送していた
レバノンのヒズボラ向けに武器等を密輸していたと米情報機関が把握しており、議会に報告しえいる模様。イラン向けに大量の旅客機販売を認可したオバマ政権だがこのままでいいのか。http://freebeacon.com/national-security/iran-using-planes-smuggle-weapons-terrorists/
インドが33年かけて開発した軽戦闘機はまだ完成の域に達していない
ヒンドゥスタン航空工業製Tejas軽戦闘機を低価格で整備が簡単と途上国向けに輸出を狙うインドだが、同機開発は1980年代にはじまっており、真剣に関心を示す海外国があるのだろうか。http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/india-took-shocking-33-years-develop-jet-fighter-its-still-18505



2016年11月25日金曜日

★米海軍の「極秘」潜水艦にロシアが神経を尖らせる理由がある



結局三隻しか建造されなかったシーウルフ級は特別な存在のようです。その任務内容が明らかになることは多分ないでしょうが、相当重要な任務についているようです。北極海での活動用に特別に改装されているようです。

The National Interest


The 'Secret' Submarines the U.S. Navy Doesn't Want to Talk About (And Russia Fears)

海上公試中のUSS Seawolf Wikimedia Commons/Public domain.

November 19, 2016


2013年8月、米海軍の攻撃型原子力潜水艦USSシーウルフがワシントン州ブレマートンを出港し、1997年就役以来五回目あるいは六回目の任務についた。
  1. 一ヶ月後、第六艦隊がノルウェー駐在米大使がハアコンスベルン軍港に寄港中のシーウルフを視察する写真をFlickr上に公開した。ワシントン州から数千マイルの距離だ。
  2. 同艦は北極海を潜行してノルウェーに着いたのだ。

沈黙の部隊

  1. 米海軍は潜水艦部隊について口を閉ざしている。潜水艦の最大の利点はステルスだ。70隻ほどの潜水艦部隊でシーウルフは姉妹艦コネチカット、ジミー・カーターとともに特に秘匿性が高い。
  2. シーウルフ級各艦をグーグル検索しても何もわからない。
  3. シーウルフの公式ホームページは閉鎖されている。シーウルフの外観写真は2009年時以来見られない。
  4. シーウルフ及び姉妹艦は特別な存在だ。新型で大型高速で重武装の同級は他の攻撃型潜水艦と一線を画し、一隻およそ30億ドルの費用がかかっているが数億ドル相当の特別装備が搭載されワシントン州で特別戦隊に編入されている。
  5. 一回航海に出ると数ヶ月帰港せず、しかも出動の公表は一切ない。シーウルフ乗組員の配偶者は同艦の動きは「全く予想できない」と表現している。
  6. 一方で同級の秘密ミッションは成功を収めている。2007年にシーウルフ乗員140名に殊勲賞が授与された。これは戦闘時なら青銅章に匹敵するもので、2009年には海軍部隊受勲(銀星章に匹敵)が授与された。
  7. 潜水艦が情報収集、巡航ミサイル発射、テロ戦闘員やならず者国家相手へ特殊部隊員を送り込み偵察や強襲作戦へ投入しているとしても、シーウルフもこれらの任務を実施しているのか不明だ。
  8. シーウルフの所属もわからない。太平洋艦隊編入が通常だが、簡単に変更されているようだ。

パズルのピースを集めると

  1. 判明していることもある。2011年3月に姉妹艦コネチカットが北極海で試験に投入されている。
  2. コネチカットと新造ヴァージニア級のニューハンプシャーはアラスカのプルドーベイを航行し、「ICEX」演習を開始したが、1958年のUSSノーチラスが初めて北極点の下を航行して以来実施されていなかった種類の演習だ。
  3. コネチカットは「米海軍極地潜水活動研究所およびワシントン大学応用物理教室と共同で新型装備品の運用試験をおこない氷原下で作戦訓練を実施した」と海軍は発表している。
  4. ここで言う新型装備品には「高周波ソナーによる北極海中での安全航行とレイセオン製ディープサイレン通信装置がある」と海軍は発表していた。
  5. シーウルフが2009年からほぼ三年間に渡り乾ドックに入っていたと判明している。契約企業各社は280百万ドルで作業を実施している。またシーウルフが冷たい太平洋の海中に戻ったのは2012年4月のことで同艦は「以前よりも性能が上がった」と当時の艦長ダン・パッカー中佐が述べていた。
  6. コネチカット同様の氷山下装備をシーウルフが搭載している可能性がある。米海軍は改めて北極海に注目しており、氷山が減少する中で新航路が開けつつあり活動を強化する外国海軍勢力がある。
  7. 「北極海に安全保障面で重要な関心がある」と2009年に当時の海軍作戦部長ゲーリー・ラフヘッド大将が語っていた。

ロシアの反応

  1. いずれにせよシーウルフが世界の頂上を横断したのは明白だ。ノルウェーへ数週間で到達するには他の航路はない。
  2. ではシーウルフは氷の下で何をしていたのか。訓練が頭に浮かぶ。北極海行きは「戦闘装備、航法装備、通信機器のテスト以外に新しい環境での運用性を試すチャンス」とラフヘッド提督も述べていた。
  3. 潜水艦伝統の秘密運用以外の理由もある。2009年のICEX実施の際のロシアの反応を思い起こしてみよう。「外国潜水艦がロシア領海付近を通行することが我が方の関心を喚起するのは当然である」とクレムリン報道官は述べていた。
  4. ロシアはアメリカ潜水艦が何をしているのか知りたがるはずだ。■


ヘッドライン11月25日 カナダがホーネットつなぎ導入へ他



11月25日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。


カナダが新造ホーネット18機導入を検討中
運用中のCF-18につなぎとしてスーパーホーネットを導入すると、ロッキード・マーティンには痛手となる。トリュドー首相はF-35導入はしないと断言している。CF-18は高機齡となり機数も減衰しており、戦闘機勢力のテコ入れは必至の状態。ロッキードはカナダがF-35導入しない場合、同国産業界向け発注を他に振る向けると牽制する姿勢を示している。


イオン嵐とGPS
アフリカから南アフリカ上空の低軌道周回衛星ガイオン層の乱れを受けてGPS信号が受信できなくなる現象をヨーロッパ宇宙機関が発見した。イオン層は太陽光により自由電子が分散し、イオン物質が入らないバブルが混じることで「嵐」の状態になる。


イリジウムが新世代軍事通信手段を提供
イリジウムは国防総省から新規契約を交付され、軍事通信分野の近代化を支援することと鳴った。同社はこれまでもペンタゴンとの契約実績があり、保安回線通信手段を提供している。

海自徳島基地でフィリピン海軍向け飛行訓練実施へ
海上自衛隊徳島基地でフィリピン海軍パイロット2名が機種転換訓練を受ける。海自練習機TC-90の供与に伴う訓練で来年3月に終了する。合計6名のパイロットを養成する


北朝鮮は韓国に勝てない
国内で混乱が続く韓国だが、本当に北朝鮮に対して劣勢なのか。韓米両国に韓国の脆弱性を強調する傾向があるが、北朝鮮が勝利を収めるには相当苦労しそうだし、中ロ両国は現状維持を希望している。だが半島を平和にするためにはまず北の核装備を解体する必要がある。

中国の海上民兵は要注意
人民解放軍海軍、中国海警に次ぐ三番目の勢力として海上民兵に米太平洋艦隊司令官が懸念を深めているが、米側にとってその成り立ち、構造、目的は依然謎のままだ。中国政府はつながりを否定するものの、その存在が国家の目指す方向を補強する存在であるのは明らかだ。



2016年11月24日木曜日

ヘッドライン 11月24日



11月24日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

日米合同演習Keen SwordにB-1B部隊が初めて参加
1986年以来、二年毎に実施中のKeen Sword 17演習にグアムからB-1Bが参加し、航空自衛隊と近接航空支援の演習をおこなった他、ミサイル防衛でも相互運用性を確認。

新型駆逐艦ズムワルトで機関故障、自力航行不能となる  パナマ運河通行中のUSSズムワルト(DDG-1000)艦内の事故は熱交換器で発生し、すべての系統を電動に頼る同艦は苦境に陥った。ズムワルトは10月15日に就役したばかりの最新鋭艦。搭載する発電容量は78メガワットと前例のない規模になっている。東海岸からサンディエゴに向かっていた。http://www.defensenews.com/articles/zumwalt-breaks-down-gets-tow-in-panama-canal
アレッポを空爆しているのは誰か
アレッポ市街地を空爆しているというのはロシアではない。アサド政権だ。

ホーネット改修で運用継続をスイスはめざす
新型機に飛びつくのは愚策と現国防相は考え、一方で新型機候補を絞り込みつつ、導入を2025年から2030年と想定すると、現有F/A-18(34機保有)が期待寿命の5,000時間にそれまでに到達する。そこで機体を補修しながら飛行時間をさらに1,000時間延長したいとする。また現有F-5(53機保有するが飛行可能は25機のみ)も稼働を延長する動き。

内閣情報室が尖閣諸島めぐる中国の動きを評価、ペンタゴン向けに説明
米国防総省は日本に情報評価機能の充実を求めてきたが、今回の内閣情報室による評価説明には概ね満足している模様。日本側は中国海警の実力はまだ海上保安庁に及ばないが、装備充実を狙い、海上石油掘削施設の軍事転用の可能性を指摘しており、また温州に新たな海警基地建設の動きがある。警察出身者が多数を占める内情の機能拡大には防衛省外務省が反対している。




2016年11月23日水曜日

忍び寄る債務急増と裏腹に海外基地確保を求める中国は破滅に向かっているのか、それとも?


中国経済がいつまでフィクションを維持できるのか、世界にも看過できない問題です。悪いことは隠す姿勢ではいつまでも進歩がありません。ただその過程で世界各国も道連れになるのは困りものです。経済が不調になっても軍事拡張が可能なのか、2020年代の中国は大変な事態に陥りそうです。


 China ‘Likely’ To Seek More Foreign Bases; Troubling Debt Cited By US-China Commission

By COLIN CLARKon November 17, 2016 at 4:00 AM

J-20-third-prototype-side
WASHINGTON:  米中委員会がまとめた議会あて年次報告書を読めば世界の行く末が心配になることうけあいだ。
経済成長の裏で中国は戦略を大規模に変化させている。中国への最大の脅威は国内企業の莫大な債務であり、これは世界経済も看過できない。
報告書では「債務急増で中国国内の金融市場が不安定になれば世界市場へ影響が広がる....企業内債務はGDPの169パーセント相当に急増しており、経済成長が今後も維持できるか疑問になってきた。国際金融基金は企業債務急増は『深刻かつ拡大する問題で解決が直ちに必要』と指摘しており、企業向け貸付の不良債権化による損失はGDP比7パーセントにのぼる。
もうひとつ気になる問題がある。同委員会報告では「中国は今後も海外軍事施設を確保する動きを止めておらず、ジブチで建設が始まっているが、同様の施設を確保して作戦実施の幅を広げようとするだろう」としている。モルディブ諸島にも軍事施設を設置する動きがある。
Map of Djibouti and surrounding area
軍事基地が先なのかグローバル規模での国益の追求が先なのかの議論があるが、報告書は簡潔にこの疑問に答えている。
「中国が海外軍事プレゼンスをふやそうとしているのは軍事力を行使してまで海外権益の拡大を守るためである。中国の海外軍事安全保障活動は今後も拡大し、中国国民の海外居住の増加に呼応させる、また、経済活動の海外展開で国益を追求する一環となる」
報告書が注目するのは人民解放軍が「海外で活動を増加させる動きを示している。2016年に中国は第二十四次海賊対策部隊をアデン湾に派遣し、国連平和維持活動への貢献を拡大すると発表。さらに人道救援活動、災害救助活動も拡大し、ネパール地震、マレーシア航空MH370便事故の案件が一例だ」ことで、「さらに海外諸国と共同訓練も充実させている。2015年以降だけでも二国間あるいは多国間演習を11回実施している。軍用装備品の海外販売も急増しており2011年から2015年にかけて中国の武器輸出は世界三番目の規模と米国、ロシアに次ぐ存在になっている」とある。
米中間の軍事関係について同報告書では両国が「意味のある協力関係を2016年模索し、一部問題での緊張が先行きへの不安要因となっている」と南シナ海はじめ緊張要因を暗示している。
Y-20 aircraftChina’s Y-20 aircraft
中国のグローバルなプレゼンスを裏付けるのが軍事力だ。整備中の「兵力投射手段として陸海空のミッションに投入」されそうなものとして以下を列挙している。
  • J-20多用途ステルスジェット戦闘機の初飛行隊は2016年末に編成
  • 空母二号艦は「2016年8月時点でほぼ完成
  • フリゲート、駆逐艦、揚陸艦の就役が続行中
  • 重要なのがY-20大型輸送機で初号機が作戦投入可能になった.
その他中国による諜報活動他の問題について同報告書を参照されたい。http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2016-annual-report-congress