2017年11月17日金曜日

★日本向けE-2D初号機が初飛行に成功



以下、ノースロップ・グラマンの社外広報資料からのご紹介です。ホークアイはもともと艦載機で機内も狭く電子機器の発熱ですごい環境なのでしょうね。30年以上もたって装置も能力向上しながら小型化が進んでいるはずで、新旧の電子性能の比較が楽しみです。



Northrop Grumman Completes First Flight of Japan’s E-2D Advanced Hawkeye

ノースロップグラマンが日本向けE-2D高性能ホークアイ初飛行に成功
Northrop Grumman Completes First Flight of Japan’s E-2D Advanced Hawkeye
日本向けE-2D初号機が初飛行の準備に入っていた。Japan’s First E-2D prepares to take flight at the Northrop Grumman Aircraft Integration Center of Excellence in St. Augustine, Florida.
November 15, 2017

ST. AUGUSTINE, Fla.– Nov. 13, 2017 –
ノースロップ・グラマンコーポレーション(NYSE: NOC)は日本向けE-2Dアドバンストホークアイ(AHE)の初飛行に同社のセントオーガスティン(フロリダ)航空機管制施設で成功した。
「日本向けE-2Dアドバンストホークアイの初飛行は同国の空中早期警戒監視能力の向上で大きな一歩になります」とE-2D事業を担当する同社副社長ジェーン・ビショップが語った。「航空自衛隊(JASDF) の現行ホークアイ部隊にE-2DAHEが加われば日本の安全保障や情報収集面の要望にさらに応えることが可能となります」
防衛省はE-2Dを2014年に選定していた。ノースロップ・グラマンは2016年に製造を開始し現在二機が最終製造段階にある。
米海軍除き最大規模のホークアイ運航者がJASDFでE-2C13機が1983年から稼働している。■


2017年11月16日木曜日

北朝鮮崩壊後のシナリオ、朝鮮半島再統一か北に新体制出現か


さすがにCatoの研究員ですね。日本のチンピラ時事評論家と考えの範囲と規模が違います。どうしたらここまで思考をひろげられるでしょうか。現状維持の方がいいとは思っていないはずですが、やはり統一朝鮮が出現してほしくないという思いが日本にあるのでしょうか。朝鮮半島が面倒だからかかわりたくない、というのはミニ孤立主義みたいですね。むしろ事実を見つめてどうあるべきかを考える(未来はデザインするものです)思考作業が我々には欠けていませんか。


Who Swallows North Korea after Its Collapse?

崩壊後の北朝鮮を飲み込むのはは誰か

November 12, 2017


北朝鮮は世界で最も不安定な国家だ。貧しく孤立した小国だが核兵器、大陸間弾道ミサイルを開発し米国でも核戦争の危険が感じられるようになってきた。
  • 朝鮮民主人民共和国(DPRK)を何とかしなければとほぼ全員が思うものの実際に何をすべきかでコンセンサスがない。軍事行動は破滅的な戦闘に発展し、制裁措置は政権崩壊しか結果を生まない、また交渉で朝鮮半島非核化が実現する見通しが立たない。
  • そうなると現在の危機状況に解決策がないように見える。暗い見通ししかない現状のまま未来が見通せない。予測困難な同国政権は核兵力を保有しており唯一の解決策は64年同様の戦争しかないようだ。
  • 現状の脅威で手一杯とはいえDPRKの隣国は未来を見通す必要がある。もし金正恩政権が倒れ、北朝鮮が内部崩壊し国家として分解すればどうなるのか。
  • よくある考え方は朝鮮半島が再統一され、南朝鮮が北を「飲み込む」ことで拡大版韓国が出現するとの見方だ。この方向を韓国、米国さらに日本も望んでいるはずだが、中国や日本には統一され力をつけた新たな競争相手の出現を望ましくないとする見方が多い。つまり分断状態が理想で、北には別の形で統治機構が残る方がいいという。
  • それでも交渉による再統一が最良の結果であり、外部干渉なしで南北朝鮮が共通の未来を決められれば良い。だが可能性はわずかで筆者が訪朝した際も関係者は「併合される」のは望まないと強調していた。また強権主義の共産体制が自主的に資本主義の南と統合の道を選ぶとは考えにくい。全くの空想の世界だ。
  • だが中華人民共和国がより強硬な制裁措置を躊躇せずに実施したら、北は混乱し動揺するのではないか。可能性の一つとして政権が権力基盤を失い、国家として破たんすることがある。ただその過程は醜悪、高価かつ流血さえ伴う可能性がある。内戦、抗争に加え核兵器流出、経済崩壊と大量飢餓から南北朝鮮からの難民の波が生まれるかもしれない。
  • 最終結果も同様に惨憺たるものになる。南主導の再統一はドイツ再統一のように円滑に進まないだろう。南北の経済政治社会の格差がとんでもなく大きいためで再統一は「征服」の形になるはずと北朝鮮研究者アンドレ・ランコフAndrei Lankovは見る。歴史・民族が共通とはいえ、南北は発展様式が異なる。金正恩の独裁体制から逃れても北朝鮮国民は生まれてからたたき込まれた南は米帝国主義の「傀儡」との教えを払しょくできないだろう。
  • ランコフは言う。「征服されて喜ぶ人民など存在しない。部隊や統治機構が進駐してみんなが狂喜乱舞すると思わないほうがよい。花を贈られる代わりに銃弾を浴びることになるだろう」
  • 最良の場合でも再統一は長期にわたる複雑かつ高価な過程になる。韓国の費用負担は莫大になる。元社会主義の票が加われば韓国の政治地図も変わる。南は南北のあまりにも異なる事情を統一することに忙殺されるだろう。
  • さらに朝鮮再統一が必然との見方では中国を無視している。中華人民共和国(PRC)は鴨緑江の北に構える巨大な傍観者と見ているようなものだ。だが北京は再統一が現実になる日は見たくない。国境の向こうに協力で独立し国家主義傾向を強めた相手は出現してほしくない。朝鮮族が居住する中国国内領の国境線書き換えを主張され、米国との同盟関係を保持する国が出てきては困るのだ。国境近くに基地を構築されれば中国封じ込め効果が実現となり中国にとって悪夢となる。
  • つまりPRCが介入してくる可能性がある。西側には中国に北侵攻で金政権駆逐を期待する向きがあるがこの可能性は限りなく低い。北朝鮮は頑強に抵抗し、交戦は悲惨になる。結局中国はDPRKを占領し再建する嫌な仕事につくことになる。現体制がこの選択を真剣に検討するとは思えない。
  • 逆に北朝鮮の弱体化はPRCの好機となる。金正恩が駆逐されても体制が崩壊しなかったら、中国が介入し親中国派を起用し中国寄り政権を樹立するだろう。北が中国の地方省になる可能性は低い。歴代の金一族は北を周辺国に依存しない体制にしており、北の住民がこのナショナリズムを南と共有するだろう。DPRKは小国だが中国でさえ同国の併合は無理だろう。
  • もっと可能性が高いのがミニPRCの樹立で、北が経済改革を採用しながら核兵器は廃止し中国の安全保障に頼ることだ。この場合はもっと深刻な事態が北に発生する。混乱が悪化すれば国境線を監視する中国は軍事介入で秩序回復し臨時政府樹立を狙うだろう。PRCは緩衝国家を得で国境線は安泰でいられる。
  • これではソウルやワシントンが考える理想は実現せず、北朝鮮崩壊に付け込み介入すれば対立が生まれるだけだ。武装した北朝鮮内勢力、米、中、韓の各軍は一触即発の状態となる。偶発的な衝突が深刻な結果につながる。長期予測は不可能だが北朝鮮が分断されるのと敵意に満ちた中国が生まれるのではないか。
  • それでも北朝鮮が中国の影響下で存続できれば前進といえる。核危機は終わる。南への通常兵器による脅威も終わる。中国の影響力はますます増えるが米国や同盟国への脅威ではない。また新生北朝鮮は今よりリベラルな方向に進み、最終的に南北統一に向かうだろう。
  • にもかかわらず中国の軍事介入の可能性は低く、中国としても最後の手段と見るはずだ。だが予測不可能で常軌を逸した北朝鮮を恐れる理由は多い。最近の出来事を見ると事態は悪化しておりもっと悪化することもありうる。
  • ワシントンとソウルは最低でも中国と北朝鮮事態について対話を試みるべきだ。現政権後の体制は他国に検討してもらいたくない平壌と面倒になるため北京は対話をこれまでは公式に拒絶している。ただし関係国としては危機が進展しようが各軍が交戦し北の領土、兵器、国民を奪い合う事態だけは避けられるようにしたいはずだ。
  • この方法が気に入らなければ韓国と米国は中国介入の可能性を最小限にすべく中国の求める権益に触れるべきだ。つまり再統合後の朝鮮半島と対米関係だ。PRCが1950年に参戦したのは国境に米軍を近づけないためだった。朝鮮半島全土に米軍基地が出現すれば米中戦の場合には有益だろう。つまり再統一後の朝鮮が米国と同盟関係にあればPRCに不利な情勢が生まれる。北京がこれを阻止すべく開戦することはないだろうが、わざわざこの実現を助ける理由もない。
  • 中国の不安を解消するためにも米国は朝鮮再統一が実現すれば米軍撤退を表明すべきだ。中国が統一朝鮮を受け入れるのであれば、米国は軍事基地に使用しないようにすればよい。
  • ソウルは軍事中立性を守ると約束すればよい。(釜山国大のロバート・ケリーRobert Kellyはこれを「フィンランド化」と呼び、冷戦中の対ソ連政策でフィンランドが示した慎重な対応に言及している) 韓国はあらゆる国と貿易をしており、米国との文化・人的つながりは残るだろう。韓国は軍事面で独立意思で動くことを選択しても米外交政策の道具とはなりたくないはずだ。
  • 最良かつ「唯一の道」はカーネギー財団のマイケル・D・スウェインMichael D. Swaineがいうように「中国に隣国への影響力をフルに使える道を残す」ことなのかもしれない。つまり非核化の代償として米国案の安全保障、経済発展、政治統一を押し付けることだ。取引の才能を自慢する大統領としては一世一代の仕事になるのではないか。朝鮮を対象に腕前を見せてもらいたいところだ。
  • これでは次善の解決策かもしれないが反対はないはずだ。韓国の将来について事実上の拒否権をPRCへ与えるのはフェアではない。韓国は不良隣国と暮らしており、敵意を隠さない三大国に囲まれている。地政学上で調和は不可避だ。
  • 再統一後の韓国は米軍の朝鮮半島駐留を求めるべきではない。米韓同盟の存続はソウルの命題だが米国にとって不可欠ではない。現在でも南は通常兵力による自国防衛能力を有している。米国の財政事情からみて米軍は駐留していても防衛上の責務を全部果たす状態にはない。もちろん再統一後の朝鮮半島には中国の存在が目障りになるはずだが、米国の軍事政策はあくまでも自国事情を反映するものであり、他国の慈善事業ではない。韓国には選択肢があり、核抑止力の整備(北核装備をそのまま使えばよい)ことに加え日本やロシアと関係を改善し可能な限りでPRCに対抗することがあるはずだ。
  • 未来で確実なことはないが、北朝鮮ほどこれが当てはまる例はない。米国・韓国は北朝鮮が敵意を隠さず核兵器を拡充している中で独創的に選択肢を模索すべきだ。北を中国に任せるのもその一つで次善の策といえるが、それでも現状よりはるかに良い。■
Doug Bandow is a senior fellow at the Cato Institute. A former special assistant to President Ronald Reagan, he is the author of several books, including Tripwire: Korea and U.S. Foreign Policy in a Changed World (Cato Institute) and The Korean Conundrum: America’s Troubled Relations with North and South Korea (coauthor, Palgrave/MacMillan).
Image: Reuter

ドバイ航空ショーでレイセオンがペイトリオット迎撃100回成功と豪語


いくら航空ショーだからと言ってこういう発言をすると虚実区別できなくなる伝説になり独り歩きしそうです。ミサイル防衛の効果そのものが機密情報になっていないと敵に手の内を読まれますからね。とはいえ、確認も否定もできないのであれば言ったもん勝ちですね。レイセオンは商売上手なのでしょうか。


Raytheon: Saudi-based Patriots intercepted over 100 tactical ballistic missiles since 2015

レイセオンがサウジ配備ペイトリオットで2015年以降で戦術弾道ミサイル100発超を迎撃成功と発表

サウジアラビア配備のペイトリオット部隊がイエメンから発射された戦術弾道ミサイル(TBM)100発以上の迎撃に成功しているとレイセオンが発表した。サウジ主導でイエメンではイラン支援を受けるフーシ派への攻撃が2015年から続いている。(Raytheon)

By: Barbara Opall-Rome    16 hours ago

DUBAI, United Arab Emirates —
サウジアラビア国内に展開するペイトリオット部隊が迎撃したイエメンから発射された戦術弾道ミサイルはサウジ主導のイラン支援を受けたフーシ派への介入が始まった2015年以来100発を超えたとレイセオンが発表している。
  1. 同社ウェブサイトにこの数字が掲載されているが確認不可能であり、各種シンクタンク、サウジ政府他各国の公表数字よりはるかに大きい。
  2. 戦略国際研究所のミサイル防衛プロジェクトでは迎撃40回、命中18回と同時期に計上されている。ただしここには11月4日にイエメンから発射されたミサイルへのペイトリオット迎撃事例は含まれていない。
  3. イエメン反乱勢力に近い筋は算術ミサイル発射回数を93としているが、今数字には迎撃の成功失敗は区別せず水増し数字との見方が一般だ。
  4. にもかかわらずレイセオン幹部はドバイ航空ショー会場で取材に答え再び2015年以降で100発超の戦術ミサイルの迎撃に成功していると語り、性能向上を続ける同装備の効果を強調している。「当社は脅威に対応して常時改良を加えている。中東の最重要相手国が弾道ミサイル攻撃を受けている。全部で100回以上も迎撃に成功しており、ペイトリオットミサイルで飛来するミサイルを撃破している」
  5. その100発超というイエメンから発射されたミサイルについてレイセオン幹部はPAC-2改良型迎撃ミサイル-T(GEM-T)が強力な破片炸裂弾頭でミサイル脅威を解決したと述べている。サウジアラビアはPAC-2とあわせロッキード・マーティン製の直撃型PAC-3も配備している。
  6. レイセオン製品でPAC-3並みの好成績を残したのかとの問いに、ロッキード・マーティン統合防空ミサイル防衛担当副社長のティモシー・ケイヒルTimothy Cahillは同社の新型装備は今夏からサウジアラビア搬入がはじまったばかりだと述べた。
  7. 「正確な数字はわからないが、わかったとしても、口には出せない。なぜなら米政府はこの情報を固く守るべきと見ているからだ。言えるのはPAC-3はまだ完全配備されていないということだけだ。今使える装備で迎撃しているのだろう」(ケイヒル)
  8. ロッキード幹部は数字の違いからロッキード・マーティン製PAC-3に欠陥装備だとか問題があるとかいわれたくないとする。ケイヒルはリヤドのサウジ政府はまだペイトリオットPAC-3の初期作戦能力獲得宣言がいつになるか明言しなかった。
  9. ワシントンはサウジアラビア向けにPAC-3を300発に付属支援装備付けて54億ドルで売却する承認を2015年7月に下した。同年10月にワシントンはロッキード・マーティン製高高度広域防衛(THAAD)命中迎撃ミサイル発射機44セットと管制装置とレーダー合わせ150億ドルで売却を承認した。
  10. さらに今年10月初めにモスクワをサルマン・ビン・アブドゥル-アジズ・アル・サウド・サルマン国王が訪問し、サウジアラビアはロシアとS400対空対ミサイル迎撃装備の調達で合意形成したと発表。ドバイで取材した米ロ企業幹部はこの取引は正式に未締結と述べていた。■

MiG-35は完成したが、その先はあるのか


なるほど一世を風靡したミグが消える可能性があるわけですね。スホイと一緒になれば完全消失ではないでしょうか。中国に技術が流出しないためにもなんとしてもロシアはミグの知見をかこっておきたいのでしょうね。重厚長大のスホイにロシア軍の関心が向いているのは大は小を兼ねるという発想なのでしょうか。


Russia's MiG-35 Is Almost Done with Flight Testing (But There Is a Problem)

ロシアのMiG-35はフライトテストほぼ完了(だが問題が残っている)

November 14, 2017


RSK-MiGは新型Mig-35フルクラム-F戦闘機のフライトテストを年末までに完了する。
  1. 同社はロシア国防省からの契約交付を待ち量産を始めたいとする。ロシア空軍が第一期分24機を購入する期待がある。MiG-35はMiG-29の改良型だ。
  2. MiG広報のアナスタシア・クラブチェンコはTASS通信にドバイで「MiG-35の工場内テストは今年完了します。契約が成立次第、バッチ生産をルホヴィツィ工場で開始します。現時点では国防省待ちです」と語っている。
  3. ロシアの言い方はペンタゴンの低率初期生産に相当し量産と異なり、検定試験が量産開始後も並行実施される。
  4. MiG-35はロシア軍に納入されるだろうが、基本的に輸出を狙う。ロシア空軍はスホイのフランカーシリーズの方が高性能で使い勝手がいいとしてMiG-35への関心は低い。
  5. 現時点のMiG-35は2011年にインドがフランスのダッソー・ラファールに軍配を上げた当時の性能より向上している。新型MiG-35はMiG-29KR艦載型フルクラムを改良した機体と言ってよい。推力偏向制御はついておらずアクティブ電子スキャンアレイレーダーも装備していない。
  6. 「MIG-35事業の意義はいまやRSK-MiGの生産ライン温存と輸出だけだ」とロシア軍事産業筋がThe National Interest に今年初めに語っていた。「技術諸元は二の次で、MoDはAESAレーダーがほしいというが、MiG-35は低価格にしたいという。MiG購入は可能な海外顧客は多いがやはりAESAは価格から不要だと言っている」
  7. 海外発注をなんとか確定したいためロシアはMiG-35をドバイで展示中だ。MiG-35が成功するかは時がたたないとわからないが、フルクラム-FはRSK-MiGにとって海外市場の奪回で最後のチャンスだ。さらに国際市場でのMiG-35の成否でMiGが合同航空機企業体内で独立事業体として生き残れるかが決まる。だめなら同社はライバルのスホイに吸収合併されるだろう。■
Dave Majumdar is the defense editor for the National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.
Image: Reuters.

2017年11月15日水曜日

北朝鮮の次の手は何か- ゲームを仕切るのはどちら側なのか


 


EMP Detonation, Nuclear Blast or ICBM Test? What is North Korea's Next Move?

北朝鮮の次の手は何か。大気圏内核爆発かICBM発射あるいはEMP実験か。
November 13, 2017


ドナルド・トランプが金正恩を「ちびのロケットマン」とエルトン・ジョンの1975年のヒット曲にちなんで呼び笑いを買ったが、大統領も金正恩の導火線にまだ火が残っていることを知っている。北朝鮮情勢分析での大きな話題は平壌が再度長距離ミサイルテスト準備に入っているのかだ。
  1. 狙いは核兵器小型化、大気圏再突入と有効射程の実現を米国に見せつけることだろう。だがアナリストの中にはワシントンがテストを誤解すれば戦争の引き金になりかねないと見る向きがある。
  2. 実験が近づくとの観測に火を注ぐのが北朝鮮が9月15日の火星-12中距離弾道弾の発射以来八週間にわたり動きを示していないことだ。
  3. 戦略国際研究センター(CSIS)の太平洋フォーラムを主宰するラルフ・コッサRalph Cossaは北朝鮮が再度ミサイル発射実験で長距離攻撃能力を米国に誇示する可能性があると先週木曜日にUPI通信に語っていた。
  4. 「ワシントンやニューヨークの攻撃能力があるとこちらが理解したと分かれば、北朝鮮は核戦力を実用化したことになり核凍結交渉にも同意するだろう」「だが中国等が提唱する凍結のための当家ではなく、凍結は援助あるいは制裁の解除を交換条件とするものだ」
  5. コッサの評価の裏付けとして38 Northがベテラン朝鮮ウォッチャーのロバート・カーリンRobert Carlinによる分析を掲載した。カーリンは北朝鮮は7月に長距離ミサイル発射に立て続けに成功したことで躍り上がり、対米戦略立場は堅固になったと見る節があると指摘。このことから北朝鮮政権は戦争瀬戸際から一歩後退し米国と「実務的均衡」を定着させようとするだろうというのだ。
  6. ただしその前にカーリンは北朝鮮が「再度、危険な一歩」をとり平壌の意図を理解できない米大統領が軍事対応に踏み切らないとは限らないと警告する。「ワシントンでの出来事を見て北朝鮮が米大統領は弱腰で決定的対応はとれないと判断していてもおかしくない」と前国務相情報分析主幹は38 Northに書いている。
  7. では「危険な一歩」とはなにか。カーリンは解説しないが、核実験か別型式のミサイル発射のどちらかなのは明らかだ。火星-14長距離ミサイルなのか大気圏内水爆実験なのか。平壌がインフラをマヒさせる電磁パルス(EMP)装置を試すのではとの観測もある。
  8. ミドルベリー国際研究所で核不拡散問題の専門家ジョー・ブラツダJoe Brazdaは北朝鮮で最高性能を誇る火星-14ICBMはシカゴから東海岸まで到達できるのではと見ている。金正恩がめざすのはニューヨークやワシントンまで到達可能なミサイルだろう。
  9. トランプは金正恩を侮辱する戦術が機能していると自信があるようだが北朝鮮がこの動きを示せば唖然としたあまり軍事行動に走りかねないとカーリンは見ている。
  10. 金正恩は先例に倣うだろう。1960年代にペンタゴンは中国の核兵器開発能力を軽視し、核兵器運搬能力もないと見ていた。だが中国は1966年に核兵器実弾ミサイルを発射しゴビ砂漠で爆発させた。これで中国の核兵器能力への疑いは消えた。
  11. 北朝鮮は核兵器に自信を感じさらに別のテストに踏み切るのだろうか。そうならないことを祈るしかない。
  12. 別の可能性もある。あと一二回のテストでレッドラインぎりぎりで動きを止め米軍の先制攻撃を待つことだ。次のミサイル実験は北朝鮮に核抑止力が備わったことを示すものになる。いかにも狂気じみた政治芝居だが北朝鮮は巧みに計算した動きを示す合理性も証明している。金正恩はエルトン・ジョンの歌詞を借りれば「ずっと長い時」を目指し次の手を考えているのだ。■
Doug Tsuruoka is Editor-at-Large of Asia Times where this first appeared.
Image: Reuters.

2017年11月14日火曜日

中国経済が実は最盛期を過ぎていたら....緊張がさらに高まる、軍事行動が要注意となる



中国人は中国は大国なので世界秩序を中国の都合よい形に変え、国境線も変えてよいと考えているようです。その背後にさんざん中国経済の興隆ぶりを吹き込まれていることがあるのですね。しかし、その経済の実態があきらかになったらどうなるでしょう。ソ連もかつては米国に次ぎ世界二位の経済規模と自慢していましたが実態経済がフランス並みと分かって大恥をさらしましたね。かくいう日本もこのままなら米国を抜くと過信していた時代があったのですが...安全保障ではこれからが大変ですね。逆に言えばこれからを乗りきれば中国の脅威は減少するのでしょうかね。


The World Needs to Prepare for ‘Peaked China’

世界は「最盛期をすぎた中国」に備える必要がある

Bad economics = China won’t be a superpower.

経済悪化で中国は超大国になれない




トランプ大統領がアジア各国を訪ね北朝鮮対策へ支援を訴える中、もっと大きな課題を見過ごしていないか。国際政治の在り方を一変しかねない課題だ。アジア最大の課題は核武装した北朝鮮ではなく中華人民共和国の成長余地がなくなっていることであり、事実上中国の最盛期はすぎたといってよい。ここから生まれる結果は深刻でアジア太平洋に限らずグローバル政治構造のとらえ方そのものを一変させるものがある。
  • 筆者はこのような主張をかつては一蹴していたものである。十数億人の人口を抱える中国政府が貧困を脱却しGDPで米国に次ぐ第二位の規模を実現し、軍事力増強は地域大よりグローバル規模の地位を目指す中国の指向のあらわれである。見出しでは大国の域を脱し米国と入れ替わり世界の覇権をめざすのは中国の宿命だ....
  • だがこうした通念は間違っている。高成長が終わった中国では経済発展は難易度が高くなっており、米軍に対抗できるグローバル軍事超大国になるための投入資源がなくなる日が来る。あらゆる意味で中国の最盛期は終わっているのだ。
嘘と債務まみれの中国経済に人口構造の課題が加わる
  • これまでの中国は高度経済成長の恩恵を享受しており、今も高成長は可能と主張しているが中国の経済状況は統計が示す好況とは異なる。
参考 中国関係者が経済統計ねつ造を認める Forutne 2015年記事
  • まず経済学者が中国のいう6パーセント超成長は虚偽と主張している。一部には実態は2パーセント程度ではないかというものもある。そのひとりは「中国の経済成長は大部分が虚偽だ。北京政府が帳簿をいつから改ざんし始めたのかは明らかではないが、私自身含むエコノミスト多数は実態は2から3パーセントと見ている」と語ってくれた。さらに「中国の経済成長戦略の基礎は安い労働力を使い工場から消費財を出荷することで世界有数の安い製造拠点となることだった。だが給与水準が上がり、そんな工場で働こうという労働力が減っている中で従来の経済モデルでは中国は経済超大国になれない。中国経済は方向性が見えにくい状況になっている」
  • さらに債務問題がある。巨額債務だ。中国は西側世界を襲った2008年経済危機の影響を受けず高成長を続け、特に地方政府が借り入れで支出を増やした。資金を道路、橋脚、空港、高速鉄道等に使い、大部分は実質的な意味のない無駄な支出で経済規模拡大にのみ裨益し、今や中国の借り越し総額はGDP比260パーセント規模になっている。ここまで高いためムーディーズも中国国債格付けを下げており、米国の座を奪おうという国に似つかわしくない。
  • これからさらに悪化する。中国の巨大人口で高齢化が進む。出生率は極めて低く、1.2にすぎない。人口維持に必要な2.1でより相当低い。この原因が人口増を抑制すべく導入した一人っ子政策であるのは明らかだ。このため中国の高齢化は世界最高速で進む。中国のインターネット加入者数や携帯電話利用者数の成長率が話題になるが、間もなく新しい統計として数千億ドル規模の介護高齢者向け市場が加わる。ただしこの支出は経済成長には貢献せず国力の涵養にも役立たない。60歳以上人口が3憶人と米国の総人口程度になる2030年には規模はもっと大きくなるかもしれない。
経済悪化で中国は超大国になれない
  • 高度経済成長が鈍化し終了するとこれからの世界秩序内での中国の位置は再考を迫られるだろう。
  • 債務問題と人口構で経済成長が抑制されるとしたら現在の大幅な軍拡も減速を迫られるはずだ。
  • 中国が兵力投射能力の整備が不可能になる事態に直面するとは考えにくい。中国は空母打撃群4ないし6、長距離爆撃機、大規模遠征部隊の輸送能力を必要とするが、全部入れると数千億ドル以上になるだろう。ここに国外基地を加えれば規模はさらに膨らみ中国の負担能力を容易に超えてしまう。
「最盛期を過ぎた」中国への対処:国家主義の問題  
  • 西側特に米国の戦略思考家が中国経済が「最盛期を通り過ぎた」ことにまだ気づいていない可能性がある一方で、中国は米国や西側諸国と緊張を高めるコースを選択する可能性がる。
  • また中国は遠隔地どころか近隣諸国でさえ支配できる経済力がない可能性があるとはいえ、東アジア安全保障の構造で中国が南シナ海、台湾、東シナ海で自らの主張を弱めることはないはずで米国等との緊張はさらに増すだろう。
  • 中国共産党による一党独裁統治の根拠は高成長により生活水準を引き上げ社会の進展を実現することだ。だが中国国民の間に自由や権利を制約する中央専制体制が代償として「支払う」内容が負担に見合わないと受け止める向きが増えたらどうなるか。
  • 中国指導部が強硬な愛国主義を提唱し国民の怒りのはけ口として中国の地政学上の対抗勢力をとりあげたらどうなるか。(すでにこうなっているとの見方もある)このシナリオでは共産党は米国、日本、その他中国が面倒とみなす国へ非難を強め、むき出しの力で地域制圧に乗り出すことで国内統治の根拠を国民に示そうとするだろう。
  • 「最盛期を過ぎた」中国は世界制圧または世界秩序を書き換える国力はないものの今日の地位に上り詰めたことでアジア各国や米国に問題を引き起こしており、中国自身にも独自の課題やジレンマがある。今こそ新しい現実に合わせこちら側のとらえ方を調整すべきときなのである。■
Harry J. Kazianis is director of defense studies at the Center for the National Interest and executive editor of its publishing arm, The National Interest. Previously, he served as editor of The Diplomat, a fellow at CSIS, and on the 2016 Ted Cruz foreign policy team.

★★F-3開発先送りとの観測が出ていますが.....



うーん、見出しだけでは印象操作と言われても仕方ない気がします。方針をきめかねているのであり、F-3が実現しないわけではないでしょう。日本の場合は方針が出るまで時間かかっても実施はなんとしてもやり遂げる力がありますので期待しましょう。中国や北朝鮮は変な期待をしないようにお願いします。

Exclusive: Japan to delay multi-billion dollar fighter jet development - sources

特報 日本はジェット戦闘機開発を先送りする模様


TOKYO (Reuters) - 日本政府は新型高性能戦闘機の開発を先送りする。防衛当局は当面は弾道ミサイル迎撃手段やF-35ステルス戦闘機等の新型米国製装備導入に忙殺される。
  1. 新型戦闘機F-3の実戦化が遅れると400億ドルという世界有数規模の軍事調達案件の今後が急に怪しくなってきた。
  2. 平成30年上半期以降の決定では次期防衛5か年計画への盛り込みが困難になる。「これでF-3は後退します」と内部筋は述べる。取材に応じた各筋は報道陣に話す許可を得ておらず匿名で話した。
  3. 国産開発か国際分担による開発かは2018年以降にならないと決まらないと各自一様に述べる。
  4. 「F-3に関しては方針決定の時期含め何も結論は出ていません」と防衛装備庁広報官は述べている。
  5. 開発費用400億ドルの試算があるF-3だが内部筋はこれは「初期費用」分だけという。防衛予算は近年増額されたといっても年率1パーセント増で500億ドルになったにすぎず、試算の支出額は複数年度といえども相当の規模になる。
  6. さらにロッキード・マーティンF-35やレイセオンの迎撃ミサイル、ボーイング=テキストロンのオスプレイなど日本は記録的な規模で米製装備を導入している。
  7. 日本は2013年に米政府の海外軍事装備品販売制度(FMS)を使い総額1,180億円(10億ドル)を調達した。昨年は四倍増の4,860億円になった。東京を公式訪問したドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相に米製兵器の追加調達を求め、共同防衛体制で一層の貢献を同盟各国に求める米政府の動きの一環とした。
  8. 北朝鮮の脅威増大と並び中国空軍が東シナ海で活動を強化中で日本は二方面で防衛力強化を迫られている。
  9. 現時点で日本は北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器への対応に主眼を置くが防衛当局はF-3で中国空軍力を西太平洋、東シナ海上空で制圧することを期待している。航空自衛隊の中国機へのスクランブル回数は昨年度計806回だった。
  10. 次期戦闘機のもう一つの狙いに三菱重工業や協力企業含む国内防衛産業の強化があり、F-2戦闘機の生産から20年が経過している。三菱重工は試作機ATD-Xを2016年1月から飛行テストし国産ステルス戦闘機実現の第一歩と見られていた。
  11. 国産開発論が政府内部に強いが、すべて国産開発すると予算規模を憂慮する声も政府内部にあり、国際事業で費用分担しながら海外企業の技術力に期待する。
  12. 考えられる海外提携先にはBAEシステムズ、ロッキード・マーティン、ボーイングがあり、各社とも防衛省が求めた情報開示に応じている。■
Reporting by Tim Kelly and Nobuhiro Kubo; Editing by Lincoln Feast


超音速ミサイルの登場で米潜水艦の攻撃能力はどこまで上がるか



 


The U.S. Navy's Ultimate Weapon: Hypersonic Missiles Fired from a Submarine

米海軍の究極の兵器は潜水艦発射の極超音速ミサイルだ
November 11, 2017

米海軍が極超音速ミサイルの初テストを実施した。
  1. 発表したのはテリー・ベネディクト中将Vice Adm. Terry Benedict、戦略装備整備事業Strategic Systems Program(SSP)のトップで毎年恒例の海軍潜水艦連盟シンポジウム(ヴァージニア州アーリントン)の席上だった。「月曜日深夜0300時にハワイ(太平洋ミサイル実験場)から米海軍初の通常弾頭攻撃ミサイルを発射し、上層部が決定すれば将来はオハイオ級潜水艦に装備されることになる」とU.S. Naval Institute Newsが伝えた。
  2. ベネディクト中将はテストの詳細を一切明らかにしなかったがUSNI Newsの照会にペンタゴン報道官が以下回答した。「海軍の戦略装備整備事業(SSP)として中距離通常弾頭迅速攻撃飛翔実験 Intermediate Range Conventional Prompt Strike Flight Experiment-1 (CPS FE-1)を2017年10月30日に太平洋ミサイル実験場のあるハワイ州カウアイから行った」「テストで極超音速加速滑空技術と航続距離を試す長距離大気圏内飛翔を行った。データは国防総省による地上テストの基礎として極超音速飛翔体のモデリング、シミュレーションに使い、通常迅速攻撃 Conventional Prompt Strike (CPS)の概念の範囲を定めるのに使う」(パトリック・エヴァンス中佐)
  3. 極超音速ミサイルの定義はマッハ5から10で飛翔することだ。時速3,106マイルから15,534マイルの間で、秒速5マイルとなる。中国、ロシア、米国が極超音速技術の実用化に注力しており、その他国も程度は劣るがやはり実用化を目指している。
  4. 極超音速ミサイルには基本形がふたつある。ひとつは極超音速滑空体(HGV)でロケットで大気圏に放出し標的まで高度40千メートルから100千メートルの間を滑空する。もうひとつは極超音速巡航ミサイル(HCM)で飛翔中はロケットあるいはラムジェットを作動させる。
  5. 米国は両方の開発を目指している。極超音速空気取り入れ式兵器構想 Hypersonic Air-breathing Weapon Concept (HAWC) はDARPAと米空軍共同事業でHCMの開発を目指す。戦術ブースト飛翔 Tactical Boost Glide (TBG)もDARPA-米空軍共同でHGV技術の実現をねらう。
  6. 米海軍のテストは後者でベネディクト中将が指摘するように通常兵器による即時グローバル攻撃能力(CPGS) の実現をめざし、世界いかなる場所も一時間以内に精密攻撃する能力を目標とする。CPGSの登場は2001年の核兵器体制検討報告(NPR)にさかのぼる。その時点から国防総省(DOD)及び各軍が実現に向け各種技術を模索してきた。
  7. 米海軍は2003年ごろは潜水艦発射式中距離弾道ミサイル (SLIRBM)でCPGS機能を実現することをめざしていた。この事業は議会が予算を打ち切った2008年まで続いた。(CPGS予算は各軍別の計上からDOD予算勘定に統合されている)アジア回帰を打ち出した2012年ごろに米海軍は海上配備CPGS機能取得に再び関心を示していた。
  8. この動きが同年末に勢いを増したのは米陸軍の高性能極超音速兵器開発が二回目テスト失敗で暗礁に乗り上げたためだ。業界誌 Inside Defenseによると「ペンタゴン調達局は次回テストは海軍に実施させたい意向で陸軍開発の高性能極超音速兵器を潜水艦発射管に収まるよう改装したうえで陸上試射場で試作品を発射する」今回海軍が成功したのは事業を引き継いでから大きな一歩になった。
  9. 弾道ミサイルベースのCPGS(DODは通常迅速攻撃と名称を変えている)から方向転換し極超音速飛翔に向かえば大きな利点が生まれる。まず敵側は通常弾頭弾頭ミサイルを核攻撃と誤認しなくなる。議会調査部門が指摘している。「DODは潜水艦発射中距離ブースト滑空装備でも同じことと言っている。特有の弾道型式となり核弾道つき弾道ミサイルと区別できる。さらにミサイルが新型ブースターを採用し核部隊に配備中のブースターと異なればロシアの早期警戒システム監視でも違いを認識するはずだ」
  10. DODは太平洋、欧州双方の第一線指揮官に何らかの極超音速ミサイルは2018年から22年の間に配備されると確約しており、海軍艦船が極超音速ミサイル運用を始めるとすればオハイオ級誘導ミサイル潜水艦四隻や新型ヴァージニア級攻撃潜水艦に搭載されるのは確実だろう。■
Zachary Keck (@ZacharyKeck) is a former managing editor of the National Interest.
Image: U.S. Air Force


2017年11月13日月曜日

★ドバイ航空ショーでC-2が国際デビュー!



いつも思うのですが、防衛装備品の販売営業になぜ有能なエージェントを使わないのでしょうか。防衛省はそんなに営業の知見を蓄積したいのでしょうか。そんなことないですよね。餅は餅屋で営業は営業に任せた方がいいのでは。いかに優れた性能があるといっても日本の装備は価格面で訴求力がなく、実績もないため買いたくても手が出ないのが普通では。それを打開できるのは民間のつわものしかないはずですが....皆さんはどう思いますか。


Japan's C-2 airlifter makes its international debut

C-2の国際デビュー

川崎C-2輸送機がドバイ航空ショー国際展示エリアで初公開されている。Nov. 12, 2017. (Jeff Martin/Staff)

By: Valerie Insinna
DUBAI — 日本の川崎重工C-2輸送機がドバイ国際ショーでお披露目されている。
  • 航空ショーは11月12日から16日までの開催で、C-2へ海外の関心を集める好機となる。ドバイ航空ショーは民間機に重点をおくため、C-2の国際デビューは脚光を浴びている。
  • 「C-2はインターネットなどで知ることはできますが実機展示は今回が初です」と航空自衛隊大峰一佐がDefense Newsに11月12日に語ってくれた。「機体理解で一番いいのは実機を見ることですから今回の出展でより多くの方にC-2をご理解いただきたいです」
  • CF6-80CK1Fターボファン双発の同機はロッキード・マーティンC-130ハーキュリーズより性能が高い。C-130は航空自衛隊も運用中だが日本の空輸要求に合致していないと大峰一佐は述べた。
  • 防衛省は2600億円(23億ドル)を同機開発に投入し、現契約では11機調達だが大峰一佐によれば20機に増えるのは確実だという。川崎重工はこれまで3機を航空自衛隊に納入しており、今月は四号機を引き渡す。
  • C-2導入では数か国に期待があるが大峰一佐は具体的な国名を挙げることを拒んだ。防衛省と川崎重工はC-2の競争相手をロッキード・マーティンC-130とエアバスA400Mと見ており、ニュージーランドとアラブ首長国連邦が同機に関心を示しているとのうわさだ。
  • 航空自衛隊の一機当たり調達価格は200億円(176百万ドル)だが海外販売価格は仕様と購入規模により価格が異なると大峰一佐は語った。
  • C-2は日本航空産業が製造した機体として最大の大きさを誇り、防衛省によれば最大貨物搭載量36トンを搭載し4,500キロの航続距離を最高速度マッハ0.82で飛ぶ。
  • 大峰一佐は運用段階での飛行時間や用途について口を閉ざしたが、航空自衛隊は同機に不満は感じていないと述べてくれた。■