ウクライナ戦の最新状況：クリミアでロシア潜水艦がウクライナ攻撃により甚大な損傷を受けた

 

ロシア

潜水艦、ウクライナ攻撃で甚大な損傷

クリミアでドック入りしていたロシア潜水艦が攻撃され、甚大な被害を受けた

　先週、ウクライナの巡航ミサイルによる攻撃を受けたロシア海軍のキロ級ディーゼル電気攻撃潜水艦が受けた大きな損害を示すとされる写真が、ソーシャルメディアに出回り始めた。キロ級は、ロプチャ級揚陸艦とともに、ロシア占領下のクリミアのセヴァストポリ港で乾ドックに入っていたが、9月13日未明に攻撃を受けた。

改良型キロ級潜水艦の損傷を写した2枚の写真のうちの1枚は、

Conflict Intelligence Teamが最初に公開したものらしい。CIT via X

独立調査機関CIT（Conflict Intelligence Team）が最初に公開したらしいこの写真には、艦首に直撃らしき跡があり、ぽっかりと穴が開いている。セイルの後方、右舷側にも大きな衝撃があり、おそらく二次爆発の結果、船体の一部が吹き飛ばされたようだ。もうひとつ考えられるのは、今回の攻撃で使用されたと広く報じられているストームシャドウやスカルプEG巡航ミサイルが搭載している二重の「BROACH」弾頭の爆発である。

　英国国防省を含む複数ソースによれば、問題の潜水艦はロストフ・オン・ドン（B-237）で、プロジェクト636.3クラスの改良型キロ艦、ウクライナの標的に対して広く使用されているタイプのカリブル陸上攻撃巡航ミサイルを発射できる。同艦は2014年に就役した黒海艦隊配備4隻のうちの1隻である。

　ともあれ、この潜水艦が受けたダメージの程度を見る限り、完全に放棄せざるを得ないだろう。最良のシナリオでも、可能な限りの部品を回収して再建する必要があり、何年も使用できなくなる。さらに、そのような修理はほぼ間違いなく黒海の外で行わなければならず、それ自体が深刻な物流上の努力となるだろう。

　潜水艦戦で権威あるアナリストのH・I・サットンと元米海軍潜水艦乗りのアーロン・アミック両名が本日、キロ級改良型潜水艦は修復不可能なほど損傷していると考えているとツイートした。

　確かに、この写真は、潜水艦は（揚陸艦とともに）修理され、活動に復帰するというロシア公式発表に重大な疑問を投げかけるものだ。ウクライナ側は"修復対象にならない可能性が高い "と主張していた。

　攻撃直後から、セヴァストポリからの衛星画像でも、潜水艦と揚陸艦に加えられた非常に深刻な被害が明らかになり始めていた。潜水艦と揚陸艦は部分的に焼失しているように見えただけでなく、それらが置かれていた乾ドック全体の存続も危ぶまれた。

　ロシア国防省は、この攻撃に10発のミサイルと3隻の無人水上艇（USV）が関与し、うち7発を撃墜したと主張していた。使用されたミサイルは、ウクライナ空軍のSu-24フェンサー攻撃/偵察機で発射可能なストームシャドウおよび/またはSCALP-EGスタンドオフミサイルとの主張がある。

ウクライナのSu-24ジェット機の主翼の下にあるフランスから供与された

SCALP-EG巡航ミサイル。ウクライナ国防省のスクリーンショット

攻撃直後のツイートで、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク長官は、パイロットの「優れた戦闘行為」を挙げ、彼らの関与の可能性を再び指摘した。

　以前も指摘したように、クレムリンが本格的なウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナが繰り返し標的にしてきたセヴァストポリ港への今回の攻撃の程度は、深刻な影響を及ぼす可能性がある。おそらく、黒海艦隊の一部を移転させるか、同港の施設の利用を減らすよう促す可能性さえある。

　少なくとも、潜水艦と揚陸艦を収容するセヴモルザヴォド施設のドライドックが通常使用に戻るまでは、セヴァストポリが黒海艦隊の艦艇のメンテナンスや修理を行うことができるかどうかという問題がある。

ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティの報道によれば、「黒海の海軍能力は、当面の間、深刻な縮小を余儀なくされる可能性が高い」。

2022年2月13日、黒海に向かう途中、ボスポラス海峡を航行するロシア海軍の

改良型キロ級潜水艦「ロストフ・オン・ドン」。写真：OZAN KOSE/AFP via Getty Images

さらに東、ロシア本土沿岸にあるノヴォロシースク港でさえ、潜水艦の整備の施設はない。クリミアの他の場所には浮きドックがあるが、そこもより大規模な修理作業には対応できない。

　ワシントンに拠点を置くシンクタンク、海軍分析センターのドミトリー・ゴレンブルグは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーに対し、「具体的な攻撃は（黒海艦隊の）作戦に影響を与えるだろうが、より大きな影響が累積する」と語った。

　一方、乾ドック自体の被害の実際の程度を測るのは難しい。潜水艦と揚陸艦の撤去が主な作業となり、その後は軽微な修理で済むかもしれない。しかし、それさえも長期化する可能性があり、ひいては黒海艦隊の大型艦の稼働率全体に影響を与えるだろう。これは乾ドックが再び被災しないことが前提だ。

　短期的には、9月13日の攻撃の影響の一つとして、港周辺の地上防空を強化し、USV対策を強化することが考えられる。ウクライナは同様の長距離攻撃で半島にあるロシアのハイエンドな防空機能を低下させているため、これは想像以上に難しいことになるかもしれない。これらの攻撃は、巡航ミサイルやドローンが接近する際に、早期警戒や交戦の機会を目くらましし、全体的な生存能力を高めることを目的としているようだ。また、ウクライナのSu-24が黒海北西部上空でSCALP-EGやストームシャドウを発射するために半島に接近することもできる。

　明らかに、ウクライナはセヴァストポリへのさらなる攻撃を期待している。その攻撃には、国産対艦ミサイル「ネプチューン」の陸上攻撃バージョンも含まれる可能性がある。

　「無人機が増え、攻撃が増え、ロシアの艦船は減る。それは確かだ」と、ウクライナのデジタル変革大臣Mykhaylo Fedorovは先週ロイターに語った。

　どのような形で攻撃が行われるかは不明だが、ロシア軍艦がセヴァストポリ港に停泊しているだけで脆弱であることは間違いない。セヴァストポリにある整備・修理施設は当分の間使用できないため、艦船にこれ以上の被害が出れば、ロシア海軍の問題はさらに深刻化するだろう。■

Russian Submarine Shows Massive Damage After Ukrainian Strike

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED SEP 18, 2023 12:56 PM EDT

THE WAR ZONE

海と空で台湾を包囲し威嚇し続ける中国： 「台湾包囲」「東方脱出ルートの阻止」が中国の軍事専門家の口癖になってきた

 

台湾を「包囲」し、威嚇するためのあからさまな作戦として、人民解放軍-海軍が最近行った台湾海峡の大規模な軍艦パトロールについて、中国の軍事専門家は「台湾を包囲」し、「東方からの脱出を阻止する」という表現を使っている。

中国政府を後ろ盾とする環球時報によれば、空母山東は、駆逐艦と艦隊からなるPLA空母打撃群に支援され、台湾の最南端からわずか60マイル南東へ移動し、台湾の防空識別圏に侵入し、偵察機とJ-16戦闘機を発艦させた。中国による台湾防空識別圏への侵犯は、ここ数年で3倍に増加し、目新しいものでも前例のないものでもないが、台湾のすぐ近くを「包囲」しようとする大規模な空・海・空母の支援がエスカレートしている。

中国紙は軍事専門家の言葉を引用し、「空母山東は台湾島を東側から包囲し、"台湾独立 "分離独立勢力の潜在的な逃走経路を遮断し、外部干渉勢力を寄せ付けないようにする訓練を続ける」と述べている。

中国は、台湾軍が対応するよりも早く、台湾を包囲し、圧倒し、「併合」できると考えているのかもしれない。米国防総省の中国に関する年次報告書は、これを「既成事実」と呼び、台湾を迅速に占領し、占領軍を「撤退」、「退去」、「除去」、「敗北」させようとするいかなる勢力にとっても、人命とドルの代償が大きすぎるものにしようとする中国の潜在的な戦略に言及している。

中国紙は、台湾連合軍を指す別の重要な用語を使用し、PLA海軍の大規模なプレゼンスが、「分離主義者」と呼ばれる勢力の逃走経路を「遮断」すると示唆している。確かに、中国紙は「分離主義者」という言葉を、アメリカや他の台湾連合軍を指すときによく使うが、中国軍が台湾防衛軍の「脱出」ルートを遮断するという表現は、重要な意味を持つように思われる。戦術的に言えば、中国は台湾を守ろうとする勢力を壊滅させ「遮断」することで、台湾を包囲・占領する可能性があることを示唆している。このような考え方からすると、「既成事実化」の見通しは、台湾を奪取するという中国の戦略の根幹をなすものなのかもしれない。また、長距離兵器、海軍力、航空戦力によって進入してくる部隊を「拒否」するという、中国が長年確立してきたA2/AD戦略とも一致する。というのも、もし中国が極超音速兵器の分野で米国やその同盟国に対して優位に立ったり、「オーバーマッチ」したりした場合、その優位性を利用し活用するために、計画よりも早く台湾に進攻しようとするかもしれないからだ。 もしPLA海軍が極超音速兵器を軍艦から甲板発射し、極超音速兵器で米海軍に先んじたとしても、その優位性は長くは続かない。米海軍はすでに、ズムウォルト級駆逐艦に艦砲発射型の極超音速通常攻撃兵器を搭載し始め、急速に前進している。

同時に、中国の空母ベースの航空作戦には、陸上および空母ベースの戦闘機とKJ-500偵察機で台湾の防空識別圏を覆い、包囲し、圧倒する大規模な航空努力が含まれている。中国紙によれば、この演習には無人機多数が含まれ、ロシア製のSu-30戦闘機がかなり重要な役割を果たしていたという。しかし、中国がロシア製Su-30を運用していることが知られているが、同機は空母運用ができず、陸上ベース機材である。したがって、Su-30が作戦を支援したのであれば、中国本土から発進したものだ。台湾は中国本土からわずか100マイルしか離れていないため、これは極めて現実的である。 Su-27のアップグレード型のSu-30はマッハ2の速度に達する非常に高速で、機動性があり、強力な推力重量比で運用できる有能な航空機として知られている。■

China Will Continue to "Encircle" and "Surround" Taiwan With Carriers and Attack Aircraft

By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization

Kris Osborn is the President of Warrior Maven - the Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

中国の開戦準備に警戒心を示す米空軍長官：空軍、宇宙軍ともに対応を急ぐべきとの視点

 　

　フランク・ケンドール空軍長官は9月11日月曜日、中国が米国との潜在的な戦争に備えて軍備を増強中と警告し、米国は台頭する脅威に対抗するため戦力の最適化を迫られていると述べた。

マサチューセッツ州ナショナルハーバーで開催された航空宇宙軍協会主催のシンポジウムに出席したケンドール長官は、「戦争は不可避ではない」と強調しながらも、アメリカは「経験したことのない種類の戦争」に備えなければならないと語った。

「われわれの仕事は、その戦争を抑止することであり、もし戦争が起こても勝てるように準備しておくことだ。「私たちは皆、空軍と宇宙軍が変わらなければならない事実について話している」。

ケンドール長官は、中国は急速なペースで戦力を整備しており、空母や飛行場などの重要資産に対抗するための部隊と、宇宙やサイバー領域での情報支配を達成するための戦略支援サービスという2つの新しい軍事部門を創設したため、戦争に備えることが不可欠だと述べた。

空軍長官は、「中国は20年以上にわたって、大国間競争と西太平洋で米国に勝つために戦力を再最適化してきた」と述べた。

「中国は、自国の国家目標を達成するため、そして米国に反対された場合に対応するため軍事力を構築してきた」。

米中関係は、北京が歴史的に大陸の一部とみなす台湾をめぐる緊張の高まりの中で、低水準に達している。

米国は、中国の習近平国家主席が必要であれば武力で台湾を占領する可能性があると警告しており、バイデン大統領は、そのようなシナリオの場合、米国は台湾防衛に軍隊を派遣すると繰り返し述べている。ワシントンは台湾と非公式な関係を維持し、台湾に先進的な武器を提供している。

ケンドール長官は、国防総省や米軍のその他高官とともに、中国との戦争の可能性を警告している。

「空軍と宇宙軍は信じられないほど有能だが、より大きなパワープロジェクションと大国間競争のために、空軍は再最適化の必要がある。

「抑止やペーシングの課題に対応するための準備態勢を最適化したいのであれば、我々が最も備えるべき戦争は、これまで注目してきたタイプの紛争ではない。

「台湾やその他に対する中国の侵略を抑止するために、我々の戦力投射能力と能力が十分でないと、戦争が起こる可能性がある。もし戦争が起こり、われわれが勝てないと、その結果は長い影を落とすことになるだろう」。■

China preparing for war with US, Air Force secretary says | The Hill

BY BRAD DRESS - 09/12/23 10:33 AM ET

民間航空会社に新型ハイブリッド機の採用を期待する米空軍；空中給油機、輸送機....2020年代中に実機が登場しそうだ

 

Rendering of the blended-wing body prototype aircraft. COURTESY JETZERO

民間航空会社に新型ハイブリッド機の採用を期待する米空軍

米運輸司令部は、主翼胴体一体型BWBは、既存の空港から飛んでも、より効率的な提供することができると述べている。

　主翼胴体一体型BWB機は、短距離滑走路から、長距離飛行でき、米軍に利益をもたらす可能性がある。しかし、この飛行機が既存の空港と互換性があることを確認することが、民間航空会社に賛同してもらうための鍵であると、月曜日に空軍将官が語った。

　民間航空会社がこのような新しい、根本的に異なる外観の飛行機を購入すれば、軍のコストを下げることになる。

　米運輸司令部のトップ、ジャクリーン・ヴァン・オヴォスト大将は、月曜日に開催された航空宇宙軍協会の年次航空・宇宙・サイバー会議で次のように語った。

　BWB機は、胴体が翼の一部として機能するハイブリッド航空機。空軍は先月、新興企業のジェットゼロJETZEROに、早ければ2027年に飛行するBWB機プロトタイプ製造の契約を結んだ。この新型機により、より短い滑走路から離陸してもより長い距離の飛行が可能になると期待されている。

　ヴァン・オヴォスト大将は、「航空エンジニアとして効率性の観点から、可能性が本当にあると思う。「もし、折りたたみ式主翼になれば、新しい空港を作る必要がなくなり、より多くの場所で使うことができる。

　ジェットゼロのBWBプロトタイプは、エアバスのさまざまな機種で使用中のプラット＆ホイットニーのターボファンエンジンを搭載する。

　プラット・アンド・ホイットニーの軍用エンジン社長であるジル・アルバテリは、月曜日のブリーフィングでプロトタイプについて、「我々は、どのような市販の活動エンジンが必要とされるレベルのスラスターとパワーを提供できるのか、過去も含めて真剣に検討中」と語った。■

Military hopes commercial airlines adopt new hybrid plane design - Defense One

BY MARCUS WEISGERBER

ロシア-北朝鮮の連携はギャング同士の同盟のよう。中国が世界経済に背を向けてまでここに加わるとは思えないのだが....

TASS

北朝鮮とロシアの曖昧な連携は東アジアの安全保障に新たな頭痛の種になる。しかし、中国抜きでは力不足だ

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩委員長が9月13日ロシア極東で会談した。

2人が何らかのパートナーシップ、あるいは同盟を結ぶのではないかとの不安が広がっている。

確かに両者には共通点が多数ある。ともにマフィア国家を運営するギャングであり、敵が「偶然」窓から落ちるような国であり、汚職が蔓延している。

どちらもアメリカの覇権主義を嫌い、制裁で世界経済から排除されている。両者が同盟を結ぶのは当然のように思える。

しかし、心配する必要はない。これは弱者と自暴自棄の連携である。どちらも、自分たちがうらやむ活気に満ちた自由な世界経済をなかったものにする力はない。核兵器以外には、世界の政治秩序に挑戦する能力もない。

確かに問題を引き起こす可能性はあるが、過剰反応する必要はない。中国が距離を置く限り、ロシアと北朝鮮が同盟を組んでも、スポイラーになるだけだ。世界政治を根本的に変えることはできない。

ロシアと北朝鮮は弱く、だからこそ恐るべき行動をとる

ロシアと北朝鮮に対する私たちの典型的な印象は、巨大で闊達な軍事力で近隣諸国を威嚇する恐ろしい国家というものだ。これには真実もある。両国ともそう見られたいのだ。大規模な軍事パレードを行い、両国の指導者は公の場で軍関係者と頻繁に顔を合わせる。両国とも頻繁に脅しをかけ、日常的に核兵器を口にしている。

しかし、これはほとんど虚勢である。国力の核心的要素は経済力と軍事力である。その結果、国防にどれだけの支出をすることができるのか？ロシアと北朝鮮はどちらも非常に遅れている。

プーチン自身、ソ連の崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だったと嘆き、このことを認めている。ソ連とその帝国の大きな経済基盤がなければ、ロシアははるかに弱体化する。ライバルの生産力についていけない。もちろん、北朝鮮の立場はさらに悪い。北朝鮮の経済規模は韓国の5％にも満たない。

その結果、どちらも切実に望んでいる軍事的余裕を持つことができない。ウクライナでロシア軍は、短期決戦のはずが泥沼化している。それどころか、ウクライナでNATOに敵わないことを明らかにした。北朝鮮は何十年もの間、韓国の後塵を拝している。

その結果、両国とも核兵器を誇示している。弱点をカバーしているのだ。しかし、核兵器は力を示すには不十分な手段だ。核兵器は非常に危険で恐ろしいものであり、通常の外交では使い物にならない。プーチンも金正恩も体制の安全保障から利益を得ている-これで誰も攻撃してこないだろう-が、ロシアと北朝鮮には、自分たちを取り巻く日々の政治を変える能力、競争相手に追いつく能力も、アメリカの支配力を削ぐ能力はない。

北朝鮮は貿易で利益を得る

北朝鮮が軍事貿易関係を構築しつつあることに過剰反応する必要はない。悪いことではあるが、破滅的ではない。北朝鮮の弾薬は、ウクライナにおけるロシアの時間稼ぎにはなるだろうが、この戦争におけるロシアの核心的問題、すなわち、技術的に優れた西側諸国によるウクライナへの大規模な援助、はるかに大きなウクライナの戦意、西側諸国や中国と対等であろうとする中で、ロシアの力の容赦ない消耗を解決するものではない。

問題は、ロシアが原子力潜水艦技術やミサイルエンジン技術を北朝鮮に移転することだ。北朝鮮は外国の技術を再利用し、活用することに驚くほど長けている。ミサイル戦力を向上させ、米韓の空爆への生存能力を高めるためにロシアの技術を利用するだろう。

しかも朝鮮半島のパワーバランスが変化する。韓国は、大量破壊兵器で優勢であり、北朝鮮の核兵器使用は大規模な懲罰を引き起こすだろう。私たちはすでに20年近く、北朝鮮の核兵器と共存してきた。

しかし、北朝鮮は貿易で利益を得ている。ロシアは、泥沼化した戦争のため弾薬が必要でたまらず、北朝鮮のようなならず者には通常決して与えないような技術を取引することを検討している。

中国抜きの「権威主義の枢軸」は存在しない

北朝鮮とロシアによる曖昧な連携は、東アジアの安全保障に新たな頭痛の種を加える。しかし、中国抜きではまだ力不足だ。ロシアと北朝鮮には、民主資本主義国家に対する枢軸や対抗秩序を構築する経済的な力はない。そして中国は、両国と経済的に深く結びついている。北京が世界経済と決別し、ロシアや北朝鮮に加われば、確かに革命的なことだろう。しかし、それは実現しない。北京はプーチンの戦争について沈黙している。中国がなければ、プーチンと金正恩はただのヤクザの二人組にすぎない。■

Alliance of the Weak: Why Russia and North Korea Are Joining Forces - 19FortyFive

By

Robert Kelly

About the Author 

Dr. Robert E. Kelly (@Robert_E_Kelly; RoberEdwinKelly.com) is a professor in the Department of Political Science at Pusan National University and 19FortyFive Contributing Editor.

ウクライナ情勢報告： 黒海艦隊への新たな攻撃の噂

 

The Kremlin / Wikimedia Commons.

ロシア軍艦2隻が曳航されセヴァストポリに現れたが、明確な被害の兆候はなく、他の艦艇は依然所在不明だ

黒海艦隊所属のロシア軍艦への新たなドローン攻撃が成功したとの主張は、土曜日の時点で未確認のままだが、問題の2隻がセヴァストポリで曳航されている姿が目撃された。

　木曜日にセヴァストポリ郊外でウクライナの“Sea Baby” 無人水上艦船が攻撃された後、観測者たちはすぐにセヴァストポリで曳航中のロシアのプロジェクト1239ボラ級ミサイルコルベット・サムムの出現に気づいた。写真には、船首と船尾のラインに接続された牽引ボートを持つホバークラフトの船尾が水中に低く座っているように見えるが、損傷の明らかな証拠はまだ見えない。

　衛星画像はまた、土曜日にセヴァストポリ港で曳航中の黒海艦隊旗艦アドミラル・マカロフ（プロジェクト11356Rのアドミラル・グリゴロビッチ級フリゲート）を捉えている。この画像では、船のファンネルから煙が出ているように見えるが、攻撃による損傷の明確な証拠はない。

　セヴァストポリのような大規模海軍基地での艦艇は、ある係留場所から別の係留場所へと曳航されるのが一般的だ。そのため、艦が曳航船と現れたからといって、それが損害を受けたことを決定的に示すことにはならない。黒海でウクライナの対艦ミサイルによって撃沈されたと主張し、その後10月のセヴァストポリへの集団USV攻撃で損傷したマカロフは、造船所の乾ドックへのミサイル攻撃で9月13日に損傷したと、相反する報告がある。

　しかし、9月14日に報告があったウクライナによる攻撃の後、特に2隻のプロジェクト22160哨戒艦ワシリー・バイコフとセルゲイ・コトフが未確認のままである。ウクライナは、黒海でUSVが攻撃したと主張するビデオを公開した。土曜日時点では、両艦は帰港していないようだ。

9月14日の攻撃がどこで行われたかは不明だが、特にバイコフは占領下のクリミアから遠く離れたルーマニア沿岸付近で活動していた。

　ウクライナ海軍関係者が土曜日に『ウォー・ゾーン』紙に語ったところによると、戦争初期にオデーサ沖で損傷したと主張されていたバイコフは、喫水線下を攻撃され浸水したという。この情報源はまた、この攻撃は、同艦の飛行甲板のTor SAMシステムを破壊したと述べた。情報筋によれば、コトフの喫水線上にも穴が開いたという。現時点で、これらの主張は確認できていない。

　戦争の霧と黒海での船舶攻撃に関する誤報多数の間に、我々はそうでない決定的な証拠を見るまで、すべての主張は割り引いて受け取るのが最善である。艦がセヴァストポリやノヴォロシースクなどに戻るか、海上で行方不明になって攻撃の結果が初めて明らかになるだろう。

最新情報

【ロシアが巡航ミサイル増産を待って冬に攻勢か】英国国防省の最新情報によれば、ウクライナでは冬にロシアが航空発射巡航ミサイル（ALCM）で新たな長期攻撃キを実施する可能性がある。昨冬、Kh-101（NATO：AS-23 "Kodiak"）やその他のミサイル、ドローンがウクライナのエネルギー・インフラを攻撃してきた。

　2023年4月以降、ロシアはALCMの使用数を減らしている一方、内部ではミサイル生産の増加を強調していると指摘した。 従って、「ロシアが冬の間に、ウクライナのインフラ目標に対して再びこれらの兵器に焦点を当てる現実的な可能性」がある。

　これに関連して、ロシアは、打撃を受けた国境都市への攻撃を一時停止した後、9K720イスカンデル（SS-26「ストーン」）ミサイルでハリコフ市を攻撃した。ハリコフ上空で煙が上がる中、少なくとも4発の着弾が報告された。

【セヴァストポリ造船所への攻撃】ウクライナ特殊作戦部隊は、クリミア占領下のセヴァストポリ造船所への壊滅的な巡航ミサイル攻撃へのオペレーターの関与について詳細を明らかにした。この攻撃は、プロジェクト775/IIロプチャ級揚陸艦ミンスクとプロジェクト636.3改良キロ級潜水艦ロストフ・オン・ドンに深刻な損害を与えた。

　8月のオレニフカとマヤクへの襲撃と同様、SOFチームはボートでセヴァストポリに接近し、「本土に到達するため水中輸送手段を使用した」と報告している。チームは標的を特定し、「特殊技術資産の助けを借りて」砲火を修正した後、標的への直撃を確認し、脱出に成功した。

　2022年8月に最初の小型無人機が黒海艦隊司令部を攻撃して以来、ロシアはセヴァストポリにある軍事インフラを守るために多大な努力を講じてきた。SOFチームがセヴァストポリに潜入したことは印象的だが、この話のどこまでが真実なのか、正確には不明だ。巡航ミサイルや長距離ドローンによる攻撃を修正したというのは少々不可解な主張だが、この作戦について、どのような兵器がどのように使われたのか、正確にはまだわからないことが多い。

【アンドリブカ奪回】ウクライナ軍が爆撃されたアンドリブカの集落を占領した映像が公開された。第3分離突撃旅団の兵士が廃墟と化した通りに入り、残っていたロシア人が降伏しているのを発見した。降伏を見たロシア軍の大砲は、彼らの陣地を攻撃したという。

　また、バフムートの南、ウクライナ軍はアンドリブカのすぐ北にある同様に廃墟と化した町クリシチフカを占領した。新たなビデオでは、ウクライナ軍がクレーター状に砕け散った通りを歩いている様子が映し出されている。

【ブラッドレー射撃支援車両】米国が供与したM7ブラッドレー射撃支援チーム車両（BFIST）の1台が、第46別動旅団の部隊とともに登場した。ウクライナは米国からM7を4輌供与され、それぞれ目標指定システムを装備している。このM7にはブラッドレー反応装甲タイル（BRAT）キットも装備されている。BRATはブラッドレー・ファミリー用の爆発反応装甲（ERA）キットだ。

【大型3Dプリンターも米国が供与】また、米国の援助に関して、ウィリアム・ラプランテ国防次官（取得・維持担当）は金曜日の発言で、通常の装備品や弾薬の供給に加え、米国は「工業用サイズの3Dプリンター」をキーウに提供したことを明らかにした。各プリンターはトラック1台分の大きさで、調達が困難な部品や装備品の納期を短縮する「ゲームチェンジャー」となる。

【ロシアはBMP-1改修型を投入】ロシア側では、モスクワはBMP-1歩兵戦闘車のウクライナ版を近代化し、部隊に配備したようだ。ロシア国防省を通じて公開されたビデオには、BMP-1U「シュクヴァル」型の一部が映っている。

ウクライナは2000年代初頭に限られた数のBMP-1Uを生産し、古い73mm砲塔は、30mm自動砲塔、9M113 Konkurs対戦車ミサイルランチャー、30mm AGS-17自動擲弾発射器を装備した大型砲塔に置き換えた。より大型の武器一式を装備するため、シュクヴァルは標準的な8人の歩兵の代わりに6人しか搭載できない。このタイプは、ウクライナ戦争でかなりの活躍をしている。

【イーロン・マスクへの調査要求】NBCニュースによると、イーロン・マスクがロシア当局者との会話の後、黒海艦隊へのウクライナの攻撃を妨害するために、スペースX社にスターリンク衛星通信サービスを無効にするよう命じたという主張について調査を3人の米国上院議員が求めた。上院軍事委員会のメンバーであるエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）、ジャンヌ・シャヒーン上院議員（民主党）、タミー・ダックワース上院議員（民主党）は、ロイド・オースティン国防長官に対し、著者のウォルター・アイザックソンが出版予定のマスクの伝記に掲載された報道から浮かび上がったこの情報を求めている。■

Ukraine Situation Report: Rumors Swirl Of New Attacks On Black Sea Fleet

BYSTETSON PAYNE|PUBLISHED SEP 16, 2023 6:40 PM EDT

THE WAR ZONE

防衛新興企業AndurilがUASメーカーBlue Force Technologiesを買収: 画期的な自律型UAVフューリーの開発にはずみがつく

 

Andurilのによると、同社はBlue Force Technologiesの新型無人航空機フューリーFury開発の継続に「多額の」研究開発資金を投入するという。

アンドゥリルが買収したブルーフォース・テクノロジーズが開発中のフューリーの模型。(写真提供：Anduril）

　2017年にスタートした比較的新しい防衛テック企業アンドゥリルインダストリーズAnduril Industriesは本日、国防総省に「手頃な質量」をもたらすことを視野に入れ、自律型航空機開発企業ブルーフォーステクノロジーズBlue Force Technologiesを買収すると発表した。

　アンドゥリルの最高戦略責任者Christian Broseは、発表に先立ち、Breaking Defenseのインタビューに答えた。この取引の具体的な詳細については公表されていない。

　ブルーフォース・テクノロジーズはノースカロライナ州に本拠を置き、「フューリー」と呼ばれる自律型航空機の開発で知られている。国防総省は、航空機を大きさでグループ分けしており、グループ1は小型の手持ち式クアッドコプター、グループ5は本格的なヘリコプターに近い。

　ブローズは、アンドゥリルがブルーフォースに魅力を感じた理由の一つは、フューリーが、小型無人航空機システム「ゴースト」や自律型海中ビークル「ダイブ」など、アンドゥリルですでに開発している他の自律型機材どのように適合するかということだと述べた。また、アンドゥリルは、初飛行が近づくフューリーの成熟を続けるため「多額の」投資を行う予定だと付け加えた。

　アンドゥリルの発表は、キャスリーン・ヒックス国防副長官が、2年以内に数千機の自律型無人機を製造することを目的とした「レプリケーター」と呼ぶ新たな計画を明らかにした数日後に行われた。

　アンドゥリルは、レプリケーターねらう種類の目標を提供するという点で、何年も向かっている。

　「ブルーフォース・テクノロジーズの買収、フューリー機のさらなる成熟と実戦配備は、その構想の一部となることを期待している」と彼は続けた。

　自身も上院軍事委員会で元トップスタッフのブローゼは、資金、技術、産業能力のすべてが、レプリケーターを "完全に実現可能なもの "にするため利用可能であると信じていると述べた。

　アンドゥリルの創業者パーマー・ラッキーは、本誌との最近のインタビューで、同社の最終的な目標は、「複数分野で戦い、勝利」する防衛請負業者になることだと述べた。

　今日のニュース前に行われたインタビューで、ラッキーは、「私たちは超優位に位置していると思います」と述べた「当社の製品ライン全体で公に話していることから明らかではないと思います」。

文中に出てきたフューリーについては別の記事で取り上げます。

Defense startup Anduril acquires UAS-maker Blue Force Technologies

By   JUSTIN KATZ

on September 07, 2023 at 12:01 AM

中国・北朝鮮との二正面戦争を米国と同盟国に警告する報告書が発表された

 

People’s Liberation Army Navy aircraft carrier Shandong berths at a naval port in Sanya, China. PLAN Photo

米国と同盟国は今後10年間、北東アジアにおける二正面戦争と核攻撃に備えるべきだ、と大西洋評議会の新しい報告書が警告している。

「中国や北朝鮮との）同時衝突のリスクは非常に高い」と、著者のマーカス・ガラウスカスは事前に録画されたビデオで語った。

「このような二正面戦争が）核攻撃にエスカレートした場合、その結末はとてつもなく大きくなる」。

最小限の限定的な核攻撃でも、軍事作戦を混乱させ、世論を煽り、エスカレートする危険性を急激に高めるなど、その戦略的・作戦的影響はほぼ間違いなく、直接的な物理的・戦術的影響をはるかに上回る。長期的には、このような「核のタブー」への明確な違反と核抑止力の失敗は、東アジアにおける限定的核攻撃の結果が世界的に波及し、何世代にもわたって感じられることを意味する。

そのような二正面戦争は、台湾をめぐる緊張がエスカレートしたり、北朝鮮がソウルに攻撃を仕掛ける、北京と平壌が協調するのいずれも必要はないという。報告書は、「米国と同盟国の能力、指揮統制の取り決め、態勢（兵力、基地、同盟国との協定を含む）は、中国や北朝鮮との同時衝突や限定的な核攻撃を防いだり、それらが起こった場合に強固な軍事的対応オプションを提供したりするのには適していない」と強調している。

ワシントンと、日本や韓国含む同盟国は、「第一の敵国と衝突しているときに、第二の敵国を抑止し、潜在的に打ち負かす必要がある」

報告書は、北東アジアで同時に2つの紛争に関与しなければならない状況に対応する第一歩として、米国が日本や韓国で軍事的プレゼンスを高め、台湾との交流強化を提言している。その理由として、「米国の主要同盟国やパートナー国が、中国や北朝鮮のいずれか、あるいは両方による限定的な核攻撃を伴う紛争に対して、知的かつ作戦的に、より良い備えができるようにするため」である。

さらに、イギリス、カナダ、オーストラリアといったその他同盟国からの海軍や軍用航空支援の目に見えるプレゼンスは「国際的なコミットメントと抑止力への貢献を強化する」ことにもなる。

2022年、北朝鮮は自国の存続を脅かす脅威から体制を守るため、戦術核兵器の開発を発表した。報告書はまた、中国の急速な軍拡を引き合いに出し、二正面作戦による地域戦争をより有利に進められるとしている。

このように新しく定義された評価は、ある地域での攻撃的な行為が他の地域にも影響を及ぼす可能性が高いということを再考させるものである。例えば半島では、「米国と韓国は、韓国を侵略から守るという、より広範な優先順位に重点を移すべきである。

今後10年間で、紛争が二正面作戦の核戦争に発展する可能性はいくつもあるが、報告書は、「（中略）現在、中国と北朝鮮の間には深い不信感が存在し、どちらも他方と戦う義務があるとは感じていないだろうが、これで両者との同時紛争の勃発を防ぐことはできないだろう」と述べている。■

New Report Warns U.S., Allies of Two Front War with China, North Korea - USNI News

By: John Grady

August 22, 2023 4:34 PM

About John Grady

John Grady, a former managing editor of Navy Times, retired as director of communications for the Association of the United States Army. His reporting on national defense and national security has appeared on Breaking Defense, GovExec.com, NextGov.com, DefenseOne.com, Government Executive and USNI News.