2025年3月20日木曜日

フーシ派に対する米国の空爆作戦、3日目に突入(The War Zone)

Seaman Apprentice Madelyn Cuevas


ホワイトハウスはイランに厳しい警告を発し、フーシ派が船舶攻撃を止めない限り、フーシ派を狙う攻撃は停止しないと述べた

軍はイエメンのフーシ派の標的を3日連続で攻撃中と、米軍高官が月曜日、本誌含む記者団に語った。ドナルド・トランプ大統領の命令による大規模な空爆は土曜日に開始され、これまでに「数十人」の武装勢力が死亡し、本部、指揮統制施設、武器製造・貯蔵施設、無人機運用インフラが攻撃された。

 「本日も作戦は継続しており、大統領の目的が達成されるまで、今後数日間継続する」と、合同参謀本部作戦部長のアレックス・グリュンケウィッチ中将Alex Grynkewichは午後の記者会見で述べた。さらに、死亡したフーシ派の中には、無人機技術者も数名含まれていると付け加えた。

TOPSHOT - A plume of smoke billows during a US strike on Yemen's Huthi-held capital Sanaa early on March 16, 2025. The first US strikes against Yemen's Huthis since President Donald Trump took office in January killed at least 31 people, the rebels said on March 16, as Washington warned Iran to stop backing the group. (Photo by Mohammed HUWAIS / AFP) (Photo by MOHAMMED HUWAIS/AFP via Getty Images)

2025年3月16日早朝、イエメンのフーシ派が掌握する首都サヌアに対する米国の空爆で、煙が立ち上る。(写真:モハメド・フアイス/AFP) SANAA, YEMEN - MARCH 15: Smoke rises after the American-Israeli aircraft launched a series of airstrikes on the capital, Sanaa, Yemen on March 15, 2025. US President Donald Trump confirmed on Truth Social that he ordered the military to launch 'powerful' and 'decisive' action against the Houthis. (Photo by Mohammed Hamoud/Anadolu via Getty Images)MOHAMMED HUWAIS2025年3月15日、イエメンのサヌアに対する米国の空爆の別の視点。(写真:モハメド・ハムード/ゲッティイメージズ経由のアナドル通信)アナドル通信


「初回攻撃は、複数の場所にある標的30以上を攻撃し、フーシ派の能力を低下させた」とグリュンケウィッチ中将は付け加えた。「これには、テロリストの訓練施設、無人航空機のインフラ、武器製造能力、武器貯蔵施設などが含まれます。また、複数の上級無人航空機専門家がいたことがわかっているテロリストの集合住宅を含む、多数の指揮統制センターも含まれます。日曜日には、追加の本部施設、武器貯蔵施設、および過去に海上輸送を脅かすために使用された探知能力に対する攻撃作戦が継続されました」。

 フーシ派が民間人約50人が死亡したと主張しているにもかかわらず、グリュンケウィッチ中将は民間人の犠牲者の兆候はないと述べた。

 国防総省報道官ショーン・パーネルは、この作戦は限定的な期間で実施されるよう立案されていると述べた。

 「作戦はまだ48時間しか継続していないが、大統領と国防長官は、フーシ派がいつ作戦を終了させるかを決定するまでは容赦なく作戦を継続することを明確にしている」。また、最終目標は、フーシ派の攻撃を受けない海上輸送路の確保だと付け加えた。

 パーネル報道官は、フーシ派に対する地上作戦を完全に否定はしなかった。

 「この演壇から戦力配備について語ることは、不可能ではないにしても非常に難しい。なぜなら、戦場にいた指揮官として、敵を欺き、敵対者を欺き続けることは非常に、非常に重要だからだ」。「しかし、イエメンに地上軍を派遣しているというわけではない。地上部隊を派遣するつもりだと言っているわけでもありません。しかし、作戦の機密保持の観点から、演壇の上でそのようなことを語ることは難しいのです」。

 また、戦闘による被害の程度を判断するための機微な現場調査については、米軍の地上部隊に代わる手段があると付け加えた。

 トランプ大統領は土曜日、イエメンのフーシ派に対する「断固とした強力な軍事行動」を米軍に命じたと述べた。「彼らは、アメリカやその他の国の船舶、航空機、無人機に対して、容赦ない海賊行為、暴力、テロ行為を展開している」というのだ。この命令は、イスラエルとハマスの停戦合意を受けて一時中断していた、紅海地域でのイスラエル関連船舶への攻撃を再開するというフーシ派の声明を受けて出された。

 この最新キャンペーンは、フーシ派がガザ地区のパレスチナ人に対する人道的支援の封鎖を理由に、イスラエル関連船舶への攻撃を再開すると表明したことがきっかけとなった。

 フーシ派による船舶攻撃は、イスラエルとガザ地区間の最新戦争をめぐりパレスチナ人との連帯を示すため2023年11月に開始された。これにより船舶はスエズ運河を避け、アフリカを大きく迂回する航路を取らざるを得なくなり、貨物コストは2000億ドル近く増加している。フーシ派の攻撃により2隻が沈没し、多くの船が損傷し、船員4名が死亡、船が拿捕された後、多くの船員が人質となるという事態も発生した。 また、標的を完全に外れたフーシ派の武器も数多く見られた。船舶への攻撃に加え、フーシ派はイスラエルにミサイルや無人機を発射している。  「フーシ派テロリストは、2003年以来、米国の軍艦に対して170回以上、商業船に対して145回、ミサイルや無人攻撃機を発射しています」とパーネル報道官は指摘した。

 フーシ派が紅海でキャンペーンを開始して以来、米国とその同盟国との間でほぼ絶え間なく軍事的な衝突が起こっている。これには、ジョー・バイデン前大統領の命令によるイエメン国内のフーシ派の標的に対する空爆もここに含まれる。


2024年1月22日、紅海におけるイラン支援フーシ派の悪質な行動の増加に対応して、空母ドワイト・D・アイゼンハワー(CVN 69)が飛行作戦を実施。(米海軍提供、撮影:マスコミュニケーション・スペシャリスト3等兵カイリン・ワット)

 イスラエルがサヌアやホデイダの港湾施設やエナジーインフラなど、他の標的も含め、フーシ派への攻撃を開始したことは注目に値する。

 フーシ派は、トランプ大統領とヘゲセス国防長官が不十分であると述べた米国の攻撃にもかかわらず、攻撃を継続している。

 グリュンケウィッチ中将は、現在の米国のキャンペーンは広範囲に及び、現地司令官に大きな行動権限が与えられていると説明した。

 「今回は、より幅広い標的が攻撃の対象となります」と彼は述べた。さらに、「無人航空機施設が攻撃され、主要幹部数名が死亡しました。彼らは無人航空機事業を率いていた人物であり、技術的専門家の一部でもありました。それほど重要な人物であったため、指揮統制の一部として標的となった可能性もあります」と付け加えた。

 「もう一つの大きな違いは、大統領から国防長官、さらに作戦司令官と権限が委譲されていることです。これにより、戦場で得た情報をもとに迅速に対応し、フーシ派に継続的な圧力をかけることができます」。

 米中央軍(CENTCOM)は、攻撃の画像や動画を複数投稿し、中には、トルーマン空母打撃群の米海軍航空・海上戦力や、同地域の基地から出撃した米空軍の戦闘機も含まれていた。

 国防アナリストのガイ・プロプスキーは、トルーマン空母打撃群から出撃したF/A-18E/Fスーパーホーネットの搭載兵器にはAGM-154 ジョイント・スタンドオフ・ウェポン(JSOW)が含まれていたと指摘し、甲板上のF/A-18Eには、SLAM-ERとしてよりよく知られているAGM-84Hスタンドオフ・ランド・アタック・ミサイル・エクスパンデッド・レスポンス弾頭が搭載されていたと述べた。また、ここ数日、スーパーホーネットとグラウラーに搭載されたAGM-88EにもJDAMが装備されているのが確認されています。


 米海軍は、イエメンのフーシ派の標的に対してトマホーク陸上攻撃巡航ミサイルを発射する、タィコンデロガ級ミサイル巡洋艦ゲティスバーグの動画を公開した。

 米国の攻撃を受けて、フーシ派は「敵が我が国に対して仕掛ける予定だった敵対的攻撃を阻止した」として、2回に分けてトルーマンCSGに対して弾道ミサイル18発と無人機を発射したと主張した。しかし、米国政府高官はABCニュースに対し、フーシ派が「無人機11機と弾道ミサイル1発を発射したが、いずれも米国艦船に命中するようなことはなかった」と語った。「無人機はすべて戦闘機によって撃墜された。10機は空軍戦闘機、1機は海軍戦闘機によって撃墜された。一方、弾道ミサイルは船舶から大きく外れたため迎撃対象にならなかった」とABCは当局者のコメントを引用して報じた。

 「率直に言って、フーシ派が何を標的にしていたのかは分かりません」とグリュンケウィッチ中将は述べた。「なぜなら、こちらが精密攻撃を行ったのに対し、彼らは100マイル以上も外していたのですから。彼らが報道機関に対して、やっている、あるいはやっていないと主張する内容は、すべて疑わしいと思います。彼らが示してきた無能さのレベルだけを根拠に、彼らが何をしようとしているのかを判断するのは非常に難しいことです。紅海では、船舶の妨害を試みる他の試みもいくつかありました。無人機や巡航ミサイルもです。それらすべては、我々の戦闘機によって容易に撃破されています」。

 一方、ロシア外相セルゲイ・ラブロフ氏は米国に攻撃の抑制を促している。「米国代表の主張を受けて、セルゲイ・ラブロフ外相は、さらなる流血を防ぐための解決策を見出すために、武力行使の即時停止と、すべての当事者が政治的対話を行うことの重要性を強調した」とロシア外務省は述べた。

 米国の高官が『The War Zone』に語ったところによると、米軍はフーシ派がどの程度の武器を保有しているのか、またそれらがどこから来たのかを把握していないという。

 フーシ派の武器の保有状況は不明だが、「彼らはかなりの量を自前で生産していると考えられます」と、同高官は本誌に語った。「現時点での我々の評価では、主要部品やその他の部品の一部はイランやその他の場所から来ている可能性が高いが、実際の生産の多くはイエメン国内で行われている」。この高官は、フーシ派が調達した部品の種類については言及を避けた。

 月曜日の早い段階で、トランプ大統領は、イランも標的になる可能性を示唆した。テヘラン政府は、武装集団に武器や技術支援を提供してきたフーシ派の最大の支援者である。

 「だまされてはいけない!」と、トランプ氏は自身の運営するソーシャルネットワーク「トゥルース」で述べた。「イエメンに拠点を置くフーシ派、つまりイエメン国民から憎まれている悪辣なギャング集団による数百件もの攻撃はすべて、イランから発信され、イランによって引き起こされている。フーシ派によるさらなる攻撃や報復は、強大な武力で迎え撃たれることになるだろう。そして、その武力行使がそこで止まるという保証はない。

 「イランは、あらゆる動きを指示し、武器を与え、資金と高度な軍事装備を供給し、さらにはいわゆる『情報』まで提供している」とトランプは述べた。「フーシ派が発砲する銃弾は、今後はすべて、イランの武器と指導者から発射されたものと見なす。そして、イランは責任を問われ、その報いを受けることになる。その報いは悲惨なものとなるだろう!」

 米国大統領は、フーシ派は独自の行動を取る独立組織であるとのテヘランの主張に反論した。

 記者会見で、グリュンケウィッチ中将は紅海に停泊中のイランの貨物船ベシャド号について質問を受けた。同船はイスラム革命防衛隊の前進作戦および偵察基地として使用されているとの報告がある。


 「我々は、イランが長年にわたり、疑わしい諜報活動を含む様々な支援をフーシ派に提供してきたことを知っている」と彼は指摘した。「以前、ベシャドから来た者たちがいたことは確かです。ベシャドは現在、それらの作戦には使用されていませんが、他の船舶がそのような作戦に使用される検討がなされているることは知っています。そのため、それらの船舶が(作戦地域に)戻ってくるかどうか、非常に注意深く監視しています」。

 米国および同盟国によるこれまでの行動では、フーシ派による船舶やイスラエルへの攻撃を阻止することはできなかった。今後数日の間に、新たなアプローチが有効であるかどうかが明らかになるだろう。■


U.S. Air Campaign Against Houthis Continues Into Third Day

The White House put out a stark warning to Iran and said strikes against the Houthis will only stop if their attacks on ships end.

Howard Altman

https://www.twz.com/news-features/u-s-air-campaign-against-houthis-continues-into-third-day




2025年3月19日水曜日

国防人名録 ピート・ヘグセス国防長官

 


Pete Hesgeth, Secretary of Defense

Secretary of Defense

Pete Hegseth




国防総省のトップとして、ヘグセスは国防政策について大統領に助言し、国防総省の年間予算約8570億ドル、約300万人の軍人・軍属を監督する


国防長官

ピート・ヘグセス


責務

ヘグセスは2025年1月25日、第29代国防長官に就任した。国防総省のトップとして国防政策について大統領に助言し、国防総省とその年間予算約8570億ドル、約300万人の軍人・軍属を監督する責にある。


優先事項

  • 官僚主義を削減し、リソースを戦闘員に再配分する。

  • 軍に "戦士文化 "をもたらし、多様性、公平性、包括性(DEI)を終わらせる。

  • 取得プロセスを改革し、より大きな脅威に方向転換するための資源に優先順位をつける。

  • 核三本柱を近代化する。

  • 競争を奨励し、複数のシステムに関する戦略的イニシアチブを復活させる。

  • シリコンバレーの技術革新を活用し、新興技術を迅速に実用化する。

  • 国土、国境、空域の防衛を含む抑止力に重点を置く。

  • 豪米間の防衛産業協力を推進し、二国間同盟を強化する。

  • パートナー国や同盟国と協力し、インド太平洋地域における侵略を抑止する。

  • イスラエルとその「存立防衛」を支援する。

  • 女性を戦闘に参加させる場合、高い身体的基準を維持する。


発言

「..トランプ大統領が私をこの役職に選んだとき、彼が私に与えた主な任務は、国防総省に戦士文化を取り戻すことだった。大統領は私と同様、致死性、実力主義、戦争遂行、説明責任、即応性に焦点を当てた国防総省を望んでいる」。


軍歴

2002年から2021年まで陸軍少佐。グアンタナモ湾、イラク、アフガニスタンに3度海外派遣され、米軍撤退時に対反乱戦の教官として働き、これらの派遣で2つの青銅星章を獲得した。

 2021年、バイデン前大統領の就任式警備部隊から外されたことをきっかけに、タトゥーの図像をめぐり憶測を受け、自主的に退役。また、1月6日の国会議事堂襲撃事件を受け、10人近くの州兵が式典での勤務を見送られた。


ビジネスと公務員のキャリア

  • 2003年にプリンストン大学を卒業、ヘグセスはウォール街の投資会社ベア・スターンズでアナリストとして働いた。

  • 陸軍予備役部隊がグアンタナモ湾(キューバ)に派遣され、キャリアプランが変わった。

  • その後、2つの退役軍人支援団体に勤務:Veterans For Freedomのエグゼクティブ・ディレクター(2007-2011年)。 イラク戦争とアフガニスタン戦争の退役軍人によって2006年に設立され、後にMilitary Families Unitedと合併した。Concerned Veterans for AmericaのCEO(2012年から2015年)。

  • 2012年、上院議員選挙で民主党のエイミー・クロブチャー(ミネソタ州)に挑戦するも落選。

  • 2014年にFox Newsに寄稿者として加わり、国家安全保障、軍事問題、主要な政治イベントに関するシリーズを司会。

  • 保守派のコメンテーターとして知られるヘグセスは5冊の著書があり、うち1冊は2022年にニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに入った。


経歴

幼少期

1980年6月6日、ミネソタ州ミネアポリスでバスケットボールコーチのブライアン・ヘグセスとエグゼクティブ・ビジネスコーチの妻ペネロープの間に生まれる。スポーツ万能、学業優秀と言われるヘグセスはフォレストレイクで育ち、1999年に同地の高校を卒業生総代で卒業。


学歴

プリンストン大学で政治学学士号を取得(2003年)。陸軍ROTCに入隊し、学内の保守派サークルで名を馳せる。保守的な学生向け新聞「プリンストン・トリー」発行人。

 ハーバード大学で公共政策の修士号を取得(2013年)。後にイデオロギーの衝突を理由に、この修士号を返上することを誓う。


所属/受賞歴

イラン反核連合(United Against Nuclear Iran)の退役軍人諮問委員会メンバー。

 青銅星章2回、統合表彰勲章、戦闘歩兵バッジ、熟練歩兵バッジを獲得。


私生活

44歳のヘグセスは、FOXニュースのジャーナリスト兼メディア・プロデューサーの妻ジェニファー・ラウシェとテネシー州中部の農場に住む。 ふたりの間には7人の子供がいる。


Who’s Who in Defense: Pete Hegseth, Secretary of Defense

In his role as head of the Department of Defense, Hegseth will advise the president on defense policy and oversee the DoD and its annual budget of approximately $857 billion and roughly 3 million service members and civilians.

By   Catherine Macaulay

on March 06, 2025 at 1:06 PM

https://breakingdefense.com/2025/03/whos-who-in-defense-pete-hegseth-secretary-of-defense/


イスラエルのF-35が「ビーストモード」を実戦で初使用(The War Zone)

 Israel has confirmed that its F-35 stealth fighters have flown airstrikes using external ordnance. The F-35’s so-called ‘beast mode,’ featuring heavier loads on underwing pylons, is well known by now, but as far as is known, has not been called upon operationally by any other countries. Meanwhile, Israel’s unique F-35I fleet — locally known as the “Adir” (Hebrew for mighty) — which features various local modifications, has frequently been at the forefront of demonstrating new capabilities.  

イスラエル空軍



F-35Iの中東での「数千回の出撃」には、外部攻撃ストアの初の実戦使用も含まれている

スラエルのF-35ステルス戦闘機が外部搭載兵器を使用して空爆を行った。 F-35のいわゆる "ビースト・モード "は、主翼下のパイロンに大量の兵装を搭載するが、知られている限りでは、他国で運用上の実績はない。一方、イスラエル独自のF-35I(現地では「アディール」(ヘブライ語で強大なという意味)と呼ばれ、現地で改良が加えられている)は、新機能のデモンストレーションで最前線にたび投入されている。

イスラエル空軍は、ソーシャルメディア「X」投稿でこの進展を発表したイスラエルのアディール航空機が攻撃能力を高めた外部武装構成で作戦攻撃を実施した世界で唯一の航空機となった

 先週木曜日にイスラエル空軍のF-35Iがネヴァティム基地に到着し、"南のライオン "116飛行隊に加わると発表した投稿に続くものだった。

 イスラエル空軍は別の投稿で、2023年10月に中東で最新の戦争が勃発して以来、同軍のF-35Iは15,000時間以上飛行し、"すべての戦場で数千回の出撃 "に参加したと述べている。

 最も興味をそそられるのは、紛争中、イスラエルはF-35I用の新しい外部統合直接攻撃弾(JDAM)能力の開発に積極的に取り組んでいたという記述だ。

 「戦時中、飛行試験センター(FTC)はロッキード・マーチンおよび国防総省のF-35プログラムと協力して、同機主翼にJDAMを搭載する新しい能力を開発した」とイスラエル空軍は述べている。

 F-35が4本の主翼下パイロンにJDAMを含む攻撃兵器を搭載できるようになったのは、新しい進展ではないが、イスラエルでの運用許可が緊急要件として早められたということかもしれない。また、イスラエルの "ビースト・モード"が、他国の試験で実証されたベースライン・スタンダードと異なっている可能性もある。


カリフォーニア州エドワーズ空軍基地で、4発のGBU-31 JDAMを外付けした試験中のF-35A試験機。ロッキード・マーティン撮影:ダリン・ラッセル Darin Russell

 とはいえイスラエル空軍は、戦闘で「ビーストモード」を使用した最初のF-35オペレーターになった。

 イスラエル空軍がXに公開した写真には、飛行テストセンターに配属されたF-35Iが、外付けの2,000ポンド級GBU-31 JDAMを4発搭載している様子が写っている。内部兵装庫にはAIM-120 AMRAAM空対空ミサイルが1発見える。左側兵装庫に見える搭載物は不明だが、このような兵器テスト・ミッションでは、何らかのテレメトリー・ポッドを搭載するのは非常に理にかなっている。また、機首下の電気光学照準システム(EOTS)フェアリングが空白になっているのも注目に値する。

2021年のガザ危機の際、イスラエル空軍のF-16に搭載されたGBU-31 JDAM。 イスラエル空軍

 F-35Iに新たな能力を追加することに関しては、2020年に同国に到着したステルス戦闘機のユニークな試験機が提供されたことによって助けられた。この機体は、武器の試験、エイビオニクスの統合、機体の改造と試験など、イスラエル固有の装備を実用化する役割を担っている。


 F-35Iは2023年10月以来、広範囲に戦闘行動に投入されているが、どのような特定の攻撃任務で外部攻撃用ストアを利用したのかも明らかではない。ガザやレバノンの標的への空襲に参加し、イエメンでイランが支援するフーシ派武装勢力やイランに対する長距離攻撃にも参加している。ただし、イラン攻撃におけるアディールの正確な役割は不明確で、ステルス戦闘機がイラン領空に侵入したという主張もある。

 アディールはフーシの巡航ミサイルなどに対する防空任務にも使用されている。

 今回の紛争では、F-35Iが内部兵器だけでなく外部兵器の搭載にも使用されていることが以前から指摘されていた。

 例えば昨年8月、イスラエル国防省はレバノン上空での任務中とされる、タンカーから給油するF-35Iを映したビデオを公開した。この戦闘機には、(内側のハードポイントに)1対の翼下パイロンが装備されているのは明らかだが、少なくともこの出撃の段階では、このパイロンには装備は搭載されていなかった。

 イスラエルにとって、F-35の「ビースト・モード」は重要である。

 外部搭載は、大きなペイロードを提供する代わりに、F-35の貴重なステルス特性を損なう。だがイスラエル空軍が飛行する多くの種類の任務、特に意味のある防空能力をほとんど持たない相手に対しては、このようなトレードオフは完全に理にかなっている。

 紛争が多発する空域で標的を攻撃する場合、イスラエル空軍はスタンドオフ兵器の使用を好み、有人航空機を防空システムの射程圏外に置く。このようなシナリオでは、F-35の低観測能力はそれほど重要ではなく、武器搭載量の増加を優先する議論もありえる。

 しかし現段階では、スタンドオフ兵器がアディールに統合されたかは不明だ。JDAMは無動力だが、ある程度のスタンドオフ射程を提供し、一般的な高速ジェット機の速度と高度から発射すれば、最大約15マイル離れた標的を攻撃することができる。

 また、イスラエルはF-35Iの航続距離を延ばす手段を開発したと伝えられており、空中給油なしでイランの標的を攻撃するのに十分な航続距離を提供すると言われていることも注目に値する。

 F-35Iがどのようにして航続距離を伸ばしたかは不明だが、最も可能性が高いのは、ドロップタンクの燃料を追加することだろう。その他の選択肢としては、ある種のコンフォーマル型、フラッシュマウント型の燃料タンク、あるいは武器格納庫内に燃料タンクを搭載する方法があるかもしれない。F-35Iの内部搭載容量の一部または全部を燃料に振り向け、タンカー支援なしで長期耐久ミッションを行う場合、外部パイロンに兵器を搭載する必要性が高まるだろう。

イギリスの「ビースト・モード」-HMSクイーン・エリザベスの甲板上でのフル装備のF-35B。その武装には、主翼下に4発のペイブウェイIV精密誘導爆弾が含まれている。 Crown Copyright


 今のところ、F-35Iの航続距離延長に関する詳細は不明だが、F-35Bの主翼下パイロンが戦闘で実証されたことで、JDAMを超える武器が登場するかもしれない。

 イスラエル製の武器や、移動標的の攻撃に理想的なレーザー誘導精密弾も含まれる可能性がある。

 過去にイスラエルのメディアは、F-35Iが「1トン爆弾」を搭載できるように改良されたと報じていたる。これは、米国製のGBU-24ペーブウェイ・レーザー誘導爆弾やGBU-31 JDAMとほぼ同じクラスになる。 しかし、GBU-31と同様、ラファエル・アドバンスト・ウェポン・システムズが開発したイスラエル製新兵器も、F-35のレーダー探知に影響を与えることなく、機内に搭載可能だ。

 もうひとつの選択肢は、地上発射の長距離砲兵誘導ロケット弾(EXTRA)を空中発射するランペイジ・ミサイルである。


ランペイジ・ミサイルで武装したイスラエル空軍のF-16。 イスラエル国防省

 ランペイジは、発射機へのリスクを軽減するため、かなりのスタンドオフ射程を提供し、イスラエル空軍の航空発射弾道ミサイルやその他類似の航空弾薬の武器庫の一部として、ここ数カ月、特にイランの標的への報復攻撃やレバノンでの空爆において、その重要性が急激にクローズアップされている。

 一方、イスラエル空軍は、F-35の空対空兵装搭載量を増やすために、AMRAAM(あるいは他のミサイルの可能性もある)を外部パイロンに搭載する選択肢も検討するかもしれない。

F-35A/Cの武器ステーション容量。 F-35 JPO

 本誌は以前、ステルスモードで飛ぶF-35が、後方の非ステルス「ビーストモード」構成のF-35からの要求に応じてミサイルを呼び出す運用の価値を検討した。F-35AおよびF-35Cには、サイドキックとして知られるミサイル6発を内蔵する計画があるが、現時点では4発に制限されている。イスラエルのF-35Iはすでに無人機や巡航ミサイルの撃破を任務としているため、より多くの空対空ミサイルを搭載し脅威多数に対処するという選択肢は興味深いものがある。

 イスラエルは繰り返し、F-35フリートを戦闘作戦にさらす意欲を示してきた。イスラエルは2018年5月、同機を攻撃作戦に使用する最初のオペレーターになったと発表し、それ以来、イラン無人機に対する空中戦でも成功を収めている。

 今のところ、F-35の「ビースト・モード」で外部兵器を使用した空爆が初めて確認された事例がイスラエル空軍のアディールにおける最新のマイルストーンとなった。■


Israeli F-35s First To Use ‘Beast Mode’ In Combat

The “thousands of sorties” flown by Israeli F-35Is in the latest Middle East conflicts have included the first combat use of external offensive stores.

Thomas Newdick


https://www.twz.com/air/israeli-f-35s-first-to-use-beast-mode-in-combat




ロシアとウクライナの停戦は続かないと最新シミュレーションが示した(19fortyfive)

 M1 Abrams Tank

2025年3月5日、ブルガリアのノボ・セロ訓練場にて、第1機甲師団第3機甲旅団戦闘チーム第6歩兵連隊第4大隊所属の米陸軍M1エイブラムスが、模擬敵と交戦するため戦車射撃ポイントから姿を現した。第5軍団を支援するローテーション部隊の第1機甲師団は、欧州戦域で工兵や戦車オペレーターと訓練を実施することで、即応態勢の維持と、殺傷能力の維持に不可欠な兵士の基本的スキルの浸透を図っている。 (米陸軍:Spc. Kyle Kimble)



国はロシアとウクライナを安定した和平、最低でも停戦に導くことができるのか?

 戦争終結への交渉はサウジアラビアで続けられており、停戦の可能性が近づいている。

 3週間前、筆者たちはケンタッキー大学で大規模な危機シミュレーションにこうした交渉を反映させることにした。 ウォーゲームは現実の分析では不完全なツールだが、交渉への障害を特定するには役立つ。

 今回のケースでは、模擬外交官たちは停戦に達したが、残念ながら維持できず、しばらく中断した後に戦争が再開される結果となった。

ウクライナ戦争のシミュレーション構成

シミュレーションは6つのチームで構成され、外交政策に関心のある大学院生が中心となって担当した:ロシア、アメリカ、ウクライナ、中国、トルコ(私たちのシミュレーションではホスト国)、そしてイギリスと欧州連合(EU)を代表する欧州列強の連合チームである。

 ロシアと米国がリヤドで私的な交渉を行っていたのと同じ時期に、私たちはシミュレーションを行っていた。

 チームへの指示が出されたのは2月15日(土)だが、もちろんシミュレーションに関わる全員が現実世界の動向を注視していた。

 チームのアドバイザーには、ケンタッキー大学の教授陣のほか、キャリー・キャバノー大使、エイミー・マクグラス中尉(米海兵隊退役)、国際政策センターのマシュー・ダスなど、地域や問題の専門家が名を連ねた。

 シミュレーションは5ラウンドで進められた。第1ラウンド、第2ラウンド、第4ラウンド(審判ラウンド、審判員が行動の成功の可能性を評価することからこの名がついた)では、チームは国家指導者として、外交、諜報、軍事行動、経済活動に至るまで、国際的な国家運営のあらゆる手段を駆使して行動することが求められた。

 これにより、チームは現場の事実を変えることで交渉条件に影響を与えることができた。第3ラウンドと第5ラウンドは交渉ラウンドで、シミュレーション期間は2週間に設定され、学生たちはアンカラでのハイレベル外交チームを演じた。

持ちこたえられなかった停戦シミュレーション

シミュレーションの序盤は、各チームとも自分たちに有利になるように努力した。 ロシアは平壌に過度な軍事的要求をし、北朝鮮に政治的危機を引き起こし、中国の注意をそらした。 アメリカは、モスクワとキーウに対し公平な姿勢を保ち、同時にヨーロッパと中国を交渉から切り離そうとした。


金曜日までに、ウクライナ人とヨーロッパ人がアメリカ人に対し敵意を明らかにし、アメリカとロシアはウクライナに合意を受け入れさせようと激しくプッシュした。 アメリカはウクライナの交渉担当者が応じなければ軍事・財政支援を撤回すると脅した。

 欧州チームは平和維持のため兵力を提供したが、内部分裂と腐りやすい軍事資産の不足により、欧州がアメリカ支援の損失分を補うことは難しかった。

 トルコと中国はほとんど傍観者で、ウクライナへの美辞麗句による支援は提供したが、具体的な価値はほとんどなかった。金曜の夜遅く、国連の調停者が懸命の働きかけを行った結果、ロシアとウクライナの間で停戦が成立した。

 残念ながら、この停戦は土曜朝の交渉で決裂した。ウクライナ政府内の分裂を反映して、同国情報機関の工作員が仕掛けた爆弾により、ウクライナの交渉チームの数名が死亡し、ロシアとアメリカのチームの一部が負傷した。

 ロシアチームは(アメリカの暗黙の協力のもと)この攻撃を口実に停戦を破棄し、戦争を再開した。

ウクライナ戦争の結末は?

このようなシミュレーションは、現実を不完全にしか反映できない。 大学院生のチームメンバーの関心事はプロの外交官のそれとは異なるし、それぞれが入手できる情報も根本的に異なる。

 とはいえ、十分に現実的な条件下でのシミュレーションは、複雑な和平交渉の問題点を明らかにすることができる。今回の場合、アメリカチームとウクライナチームの間に生じた緊張が現実を映し出し、政治的・軍事的な関連性を求めて奔走するヨーロッパを映し出した。

 ウォーゲームやシミュレーションが奇妙で予期せぬ方向に迷走することがあるのは事実だが、最近の現実はレールから外れる不穏な傾向を示している。特に、ウクライナが取引を阻止するためチームのメンバーを殺害するとは考えにくい(過去にそのようなことはあったが)。

 しかし、2週間前の私なら、ウクライナとアメリカの大統領が公の場で互いを侮辱し、ましてやテレビの生放送でメルトダウン式の口論に持ち込むとは考えにくいと言っていただろう。

 私たちが学んだ重要な教訓はこれだ: ロシアとアメリカは、和平合意に向けて単独ではここまでしか推し進められない。ヨーロッパ諸国も貢献はできるが、政治的分裂と軍事的弱点のためその影響力は限られる。

 核心的な問題はウクライナとアメリカの関係にあり、ワシントンはキーウをテーブルに着かせるためあらゆる影響力を行使する必要がある。停戦後でも紛争解決はもろく、ロシアとウクライナ双方から妨害されやすい。 サウジアラビアの交渉担当者たちは、自分の仕事をやり遂げなければならない。■


A Recent Simulation Showed a Russia-Ukraine Ceasefire Might Not Hold


By

Robert Farley

https://www.19fortyfive.com/2025/03/a-recent-simulation-showed-a-russia-ukraine-ceasefire-might-not-hold/?_gl=1*1ngnlq7*_ga*ODY3NzQxMTEwLjE3NDE5MDM4NDY.*_up*MQ..



著者について ロバート・ファーレイ博士

2005年よりパターソン・スクールで安全保障と外交を教える。 1997年にオレゴン大学で理学士号、2004年にワシントン大学で博士号を取得。 著書に『Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force』(University Press of Kentucky、2014年)、『Battleship Book』(Wildside、2016年)、『Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology』(University of Chicago、2020年)、最近では『Waging War with Gold』がある: Waging War with Gold: National Security and the Finance Domain Across the Ages」(リン・リエナー、2023年)。 ナショナル・インタレスト』、『ディプロマット』、『APAC』、『ワールド・ポリティックス・レビュー』など、多くの雑誌やジャーナルに寄稿: APAC』、『World Politics Review』、『American Prospect』など。 また、『Lawyers, Guns and Money』の創刊者であり、シニア・エディターでもある。



ジェネラル・アトミクスがCCAを月産18機製造する準備が整ったと発表(Defense One)

 

GENERAL ATOMICS


ウイングマン・ロボットを製造する2社が空軍の指定を受けている


ェネラル・アトミクスは、今夏の初飛行後に協働型戦闘機(CCA)の量産する準備が整うだろうと、同社社長は語った。

「我々の工場で月産12機から18機は簡単に作れる。しかし、「新しい建物を大量に購入したり、資本金を大量に増やしたりすることなく」、その生産量に達することができる、とジェネラル・アトミックス・アエロナバル・システムズのデイブ・アレキサンダー社長は語った。

 同社は、空軍のコラボレイティブ・コンバット・エアクラフト・プログラムの "インクリメント1 "を開発している競争相手であるアンドゥリルとともに、今夏の初飛行に向けて準備を進めている。その後、空軍は両社の製品のどちらか、あるいは両方を製造するかどうかを決定する。

 「我々はすでにプロトタイプを製造しており、現在は量産機を製造している。だから、初飛行の時点で、我々は前傾姿勢になり、生産に入る。 設計をやり直したり、工具を揃えたりする必要はない」。 アレクサンダーは、AFA Warfare Symposiumの傍らでDefense Oneに語った。

 ジェネラル・アトミクスのCCAは、空軍の極秘プログラムであるオフボード・センシング・ステーションで開発され、昨年飛行したXQ-67機から多くを拝借したガンビット・ファミリーのバージョンである。

 2019年、プレデターとリーパー無人機で知られる同社は、月産約8機半の生産ピークに達した。 現在では月産3機半程度に落ち込んでいるため、同社はCCAを大量生産するためにカリフォルニア州にある500万平方フィートの施設を準備する必要があるとアレクサンダーは述べた。

 ジェネラル・アトミクスは必要なスペースを確保しているが、アレクサンダーによれば、生産ラインを完成させる前にさらなる資金調達を待っているところだという。CCAプログラムは、ピート・ヘグセス国防長官の8%の資金シフトから除外されたプログラムであるため、今後の予算要求では良い結果が期待される。

 「当社は前向きに取り組み、そのギャップを埋める手助けをするつもりだ。8%の予算削減から免除されたことに満足していますが、もっと前向きになる必要があると思います」。


新制式名称

空軍のデビッド・オールヴィン参謀長は、ジェネラル・アトミクスのYFQ-42AとアンドゥリルのYFQ-44AというCCAの新しい呼称を発表した。 空軍の命名システムでは、"F "は戦闘機、"Q "は無人機、"Y "は生産代表機を意味し、生産が開始されれば削除される。

 斬新な名称は「象徴的なものに過ぎない」かもしれないが、「空中戦の新たな章に突入しつつあることを世界に伝える」ものだと、基調講演でオールヴィンは語った。

 新しい "FQ "という呼称は "永遠に生きる "とアレクサンダーは言った。 「人々は100年後にそのことを語るだろう。 ああ、かつて有人戦闘機があったことを覚えているかい?てね」。


General Atomics says it’s ready to pump out up to 18 CCAs per month

The two companies building the robot wingmen get an Air Force designation

BY AUDREY DECKER

STAFF WRITER

MARCH 6, 2025

https://www.defenseone.com/business/2025/03/general-atomics-says-its-ready-pump-out-18-ccas-month/403548/?oref=d1-homepage-river