2025年4月30日水曜日

カナダに対米強硬路線政権が誕生、F-35調達契約を破棄する可能性を考える(19fortyfive)―米国から見てカナダの漂流は看過できず、トランプが併合まで口にしたのは本音でしょうね

 F-35 Stealth Fighter. Image Credit: Creative Commons.


F-35ステルス戦闘機。 画像クレジット:クリエイティブ・コモンズ


ナダはF-35の契約を破棄するかもしれない:マーク・カーニー率いる自由党が連邦選挙で勝利し、カナダの次期政権を樹立することになった。 しかし、政権が過半数を占めるのか、それとも少数派として政治的左派からの非公式な支持に頼った政治を強いられるのかは、まだわからない。

 はっきりしているのは、野党が崩壊したということだ。保守党のピエール・ポワリエーヴル党首は選挙だけでなく自らも落選した。新民主党は消滅し、正式政党としての資格を失った。 その結果、最悪のタイミングで政治的空白が生じている。カナダはますます厳しくなる戦略的環境に直面しているにもかかわらず、国防政策を長年苦しめてきた漂流、回避、否定の習慣に戻ろうとしている。


カナダにとってのF-35危機

この危機的状況の中心にあるのは、F-35プログラムの将来だ。カナダが2022年に第5世代ジェット機を88機購入する決断を下したのは、先見の明があったわけではなく、時期尚早で消極的なものだった。 しかし、それは必要な選択でもあった。カナダ空軍は博物館行きになったCF-18を飛ばしている。パイロットの数は減っている。整備は危機に瀕している。そしてカナダ北部の空は、ロシアや中国の軍用機によってますます争奪戦の様相を呈している。F-35は贅沢品ではない。自国の領空を守り、NORADの義務を果たし、アメリカやNATOとの相互運用性を維持するための装備だ。

 しかし、投票が集計される前から、カーニー周辺はすでに「調達の優先順位の見直し」、「防衛費のリバランス」、「カナダの技術革新への投資」を話していた。これらは技術的なきれいごとではない。 赤信号なのだ。これらは、自由党の国防政策に精通したオブザーバーが以前も見たことのある兆候である。次にやってくるのは、遅滞、削減、そして最終的には放棄という、完全に予測可能なものだ。これは、カナダが軍事計画を中止する方法である。完全な中止ではなく、惰性によって死に至らしめるのだ。

 はっきりさせておこう。F-35に代わる信頼できる選択肢はない。かつてトルドー政権時代の自由党がアメリカ以外の選択肢として持ち上げようとしたサーブ・グリペンでは対抗できない。ステルス性、センサーフュージョン、同盟国との統合の規模に欠けるからだ。 米国が管理する部品に依存している。また、現代のネットワーク戦争を定義する戦闘システムとの相互運用性もない。要するに、カナダは孤立を深めるだけで、孤立を減らすことはできないのだ。


F-35の契約を破棄してカナダは何を得るのか?

F-35を放棄することと引き換えに、カナダは何を得るのだろうか?

国内の雇用?主権と独立に関するいくつかの見出し?そのトレードオフは、オタワの進歩主義者の自尊心を満足させるかもしれないが、RCAFを機能不全に陥れ、同盟の信頼をさらに損なうだろう。なぜなら、この議論の本質は航空機ではなく、アライメントだからだ。 F-35は同盟国空軍のオペレーティング・システムである。それがなければ、カナダは統合できない。リードすることもできない。そして近い将来、カナダは参加することさえ許されなくなるだろう。

 これは、どのようなグローバルな状況においても重大な誤りである。 しかし2025年においては、これは戦略的誤りである。ドナルド・トランプがホワイトハウスに戻ってきた。彼は最初の任期中に、ただ乗りする同盟国には我慢がならないことを明らかにした。今回、彼はその不満を解消しようとしている。 防衛負担の分担はもはや礼儀正しい要求ではなく、同盟継続の条件なのだ。もしカナダがF-35導入を断念すれば、情報へのアクセスが減少し、計画から排除され、西側のあらゆる主要な防衛フォーラムにおける影響力が低下することになる。

 そしてそのリスクは、抽象的な外交的ペナルティにとどまらない。 F-35がなければ、RCAFはカナダの広大な北部空域を信頼できる形でパトロールすることができなくなり、ましてやヨーロッパやインド太平洋の防衛を支援することはできなくなる。NORADの統合にも支障が出るだろう。北極圏は侵略に対してさらに脆弱になる。そしてカナダの抑止力は、「最小限」から「存在しない」ものへと崩壊するだろう。


何が起こりうるか

カーニーは同計画を完全廃止しないかもしれない。 それは政治的に有害だからだ。その代わり、もっと陰湿なことが起こるかもしれない。「費用対効果」の話や、「数の見直し」の要求、あるいは「まずはインフラを近代化する」という公約などだ。ジェット機の数は静かに88機から65機に減らされるかもしれない。 納入は次の10年に延期されるかもしれない。 運用資金が枯渇するかもしれない。しかし、その結果はいつも同じで、遅延、衰退、否定である。

 そして今回も、議会では誰もそれを止められそうにない。保守党は混乱し、党首を失い、壊滅的な敗北から立ち直ろうとしている。NDPはもはや下院で認知される政党ですらない。 緑の党は依然として少数派だ。 残されたのは、国防公約を維持するという重大な制度的圧力に直面していない政府である。

 その言い訳には聞き覚えがあるだろう。 防衛費は高すぎる。F-35はアメリカ的すぎる。カナダの価値観は平和と外交であり、軍事力ではない。しかし、これらは議論ではなく、空想である。多極化が進む世界では、パワーは汚い言葉ではない。パワーは主権、関連性、そして生存の条件なのだ。

 そしてカナダには時間がない。北極圏は文字通り、そして戦略的にも熱を帯びている。ロシアは北米の防衛力を頻繁にテストしている。 中国はブルーウォーターでのプレゼンスを拡大し、極地航行に投資している。 極超音速ミサイル、サイバー戦争、AIを駆使したターゲティングが戦場を一変させている。もはや平和維持の時代ではない。 ハードパワーの復活なのだ。


F-35を確認する時だ: カナダは自らを傷つけるだけ

カーニーには選択肢がまだ残っている。F-35プログラムを、完全に、公に、そしてためらうことなく承認することができる。タイムラインを早め、NORADの近代化を強化し、カナダ空軍の領空防衛能力と海外における戦力投射能力の回復に投資することができる。レトリックと能力を一致させ、数十年にわたる衰退を逆転できる。

 あるいは、これまでの多くの自由党政権が行ってきたように、問題を回避するため口先だけで、検討の中に埋め、アメリカ人が気づかないことを祈るしかない。

 しかし、今回はアメリカも気づくだろう。同盟国も同じだ。さらに敵国もそうだろう。

 新たな国際秩序では、言葉だけでは十分ではないからだ。 武装化する世界において、武装解除する国は高潔ではない。 脆弱なのだ。

 もしカーニーがF-35を後退させれば、それは単にひとつの調達計画の破綻を意味するだけではない。カナダがもはや自国の防衛、あるいは世界における自国の役割を真剣に考えていない姿を示すことになる。

 今度こそ、後戻りはできなくなるかもしれない。■


Canada May Kill the F-35 Fighter Deal

By

Andrew Latham


https://www.19fortyfive.com/2025/04/canada-may-kill-the-f-35-fighter-deal/?_gl=1*10c5o49*_ga*MTk0NjU4MzY0OS4xNzQ1OTY0NjY5*_up*MQ..


著者について アンドリュー・レイサム

Andrew Lathamは、Defense Prioritiesの非常勤研究員であり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。 現在は19FortyFiveの寄稿編集者。


2025年4月29日火曜日

ノースロップがB-21爆撃機で新たに4億7700万ドルの損失を計上(Breaking Defense) ― 固定価格契約ゆえの損失ともいえますが、そもそも合意しているので企業の側にはもっと努力が必要だったのではないでしょうか

 




カリフォーニア州エドワーズ空軍基地内のノースロップ・グラマンの製造施設で飛行試験を続けるB-21レイダー。 (ノースロップグラマン提供写真)


B-21での同社における損失は現在20億ドル以上にのぼっている

ースロップ・グラマンは米空軍の新型ステルス爆撃機B-21レイダーの製造コスト上昇に対処するため、新たに4億7700万ドルの損失を計上したと本日明らかにした。

 ノースロップは2025年第1四半期決算発表のニュースリリースの中で、この損失(税引き後3億9700万ドル)の主な原因は、B-21の生産率向上経向けた製造工程の変更と、最初の5機の少量初期生産(LRIP)機の製造に必要だった材料のコストと量の増加であると述べた。

 このプロセス変更により、「フルレート生産に必要な規模へ立ち上げることができます。そして......プログラムで想定石田数量を超えて増加することができます。これは、当社と政府が、彼らが見てきたシナリオをサポートするオプション性のために重要であると判断したものであり、現在の製造速度を増加させる」と、ノースロップのCEOキャシー・ウォーデンは、今日の決算説明会で述べた。

 コスト上昇のもう一つの原動力は、ノースロップが航空機製造の必要条件を過小評価した結果であり、また資材価格を上昇させたより大きなマクロ経済の結果でもある、と同CEOは述べた。

 2024年1月に発表された15億6,000万ドルの税引き前損失に続き、今回のB-21の損失は20億ドルを超える。米空軍はB-21プログラムの詳細な契約情報の公開を拒否しているが、ノースロップは2015年に締結した固定価格契約の条件で、LRIP機の一定基準以上のコストをカバーする義務を負っている。国防総省は以前、このプログラムのためにノースロップに約6000万ドルのインフレ緩和を提供した。

 ウォーデンは、製造工程の変更に直接関連する費用がどの程度であるかについては、保安上の理由から定量化を避けたが、材料費の増加に関連する損失より高い金額であると述べた。

 より広い意味では、B-21プログラムはエンジニアリング、開発、製造(EMD)段階にあり、ノースロップは航空機がプログラム目標を満たしていることを検証する飛行テストに従事している、とウォーデンは今日述べた。同社はLRIPロット2つで契約を結んでおり、B-21ロット4を通じロングリード材料の購入を開始し、さらにB-21近代化に関する「いくつかの作業」を開始したと彼女は付け加えた。

 ノースロップによると、今回のB-21の費用が第1四半期の営業利益4億9800万ドル減少の主な要因であり、宇宙およびミッションシステム部門の営業利益減少も一役買っている。四半期純利益も、主にB-21の損失により4億6300万ドル(49%)減少した。

 B-21の損失の影響もあり、ノースロップは通期の1株当たり利益予想を27.85ドルから28.25ドルの範囲から、24.95ドルから25.35ドルに引き下げた。同社はまた、年間セグメント営業利益予想を従来の目標より約4億ドル低い42億ドルから43億5000万ドルの範囲に引き下げたが、フリーキャッシュフローと売上高については従来のガイダンスを維持した。

 バーティカル・リサーチ・パートナーズのアナリスト、ロバート・スタラードは、B-21の費用がなかったとしても、ノースロップの一株当たり利益とキャッシュフローはウォール街の予想を下回っただろうと指摘した。「固定価格のB-21 LRIP契約では追加請求のリスクは常にあり、今四半期はたまたまそれが発生した四半期だった。「全体的にノースロップにとって厳しい四半期であり、今日の株価には何らかの圧力がかかると予想される」。

 B-21案件以外では、ウォーデンは4月16日にユタ州プロモントリーにあるノースロップ社施設で起きた爆発事故について最新情報を提供した。爆発は固体ロケットモーターに使用される推進剤の原料を製造する建物で起こったが、ノースロップ社にはその原料を供給する他のサプライヤーがある、と彼女は述べた。

 「当社のプログラムには何の影響もないと考えています。 「プロモントリーは固体ロケットモーターの生産拠点であるため、センチネル(大陸間弾道ミサイル)について特に質問がでました。ミサイルや戦術システムに使用される固体ロケットモーターは別の場所で製造されています」と彼女は付け加えた。

 ウォーデンはまた、F/A-XXとして知られる海軍の将来の戦闘機計画についても質問された。ロイター通信は、先月空軍のF-47戦闘機が落札された直後、海軍はF/A-XXについて間もなくダウンセレクトを行う見込みだと報じたが、契約の決定がなされないまま数週間が経過した。    ウォーデンは、具体的な最新情報はないとしながらも、「海軍は依然としてこのプログラムにコミットしており、近いうちに何か発表があるものと期待している」と付け加えた。

 彼女は、ボーイングが製造しているF-47の下請けとしてノースロップが選ばれたかどうかについてはコメントを避けた。

 「プログラムに関するいかなる情報も開示することはできません。 「しかし、当社がミッションシステムの民間サプライヤーであり、政府顧客やプライム企業のために先進的な能力を供給することに完全にコミットし続けていること、そして当社製のセンサーが各種プラットフォームや領域にわり幅広い用途のため容易に拡張でき、再構成可能であることはご存じでしょう」。■


Northrop logs new $477M loss on B-21 bomber due to higher manufacturing costs

Losses for the B-21 Raider program now stand at more than $2 billion.

By   Valerie Insinna

on April 22, 2025 at 12:45 PM

https://breakingdefense.com/2025/04/northrop-logs-new-477m-loss-on-b-21-bomber-due-to-higher-manufacturing-costs/


ドナルド・トランプの関税戦略(19fortyfive) ―税率や売上への変化に目を奪われていては大統領のめざす大きな戦略は理解不能なままです。その狙いはズバリあの国なのですが、日本では正面から取り上げないメディアが支配しています

 


President of the United States Donald Trump speaking with attendees at the 2019 Student Action Summit hosted by Turning Point USA at the Palm Beach County Convention Center in West Palm Beach, Florida. Image Credit: Creative Commons.

フロリダ州ウェストパームビーチのパームビーチ・カウンティ・コンベンションセンターで開催されたターニングポイントUSA主催の「2019 Student Action Summit」で出席者と話すドナルド・トランプ米大統領。

(政治や論調の大きな流れを取り上げる専用ブログ「こもん・せんす」と同時掲載の記事です)

済学者たちは、ドナルド・トランプ米大統領による関税の経済的メリットを議論できる。 しかし、もっと重要なのは、世界中を絨毯爆撃するような経済的電撃作戦が、戦略家としての大統領について何を物語っているかということかもしれない。

ドナルド・トランプと関税 指針となるアイデアの生命線

戦略とは、重要な目的を達成するための目標、方法、手段の組み合わせである。 戦略は、厳しい決断を下さなければならないとき、十分な資源がないとき、複数の差し迫った要求があるとき、そして繁栄し生き残るための行動が求められるときに必要とされる。 戦略とは、厳しい選択をし、それを貫くことを要求するものである。

戦略に従っていると主張する人のほとんどは、それ以外のことをしている。 トランプは戦略などまったく主張していないが、実際にはそうなのだ。

目指す目的とは

トランプが "アメリカ・ファースト"と言うとき、それは本心である。 しかし、彼は何を意味しているのか? 彼が公の場でこのフレーズを紹介した後、筆者は翌日、たまたま彼のアドバイザーたちと雑談をしていて、この言葉の歴史的起源が第二次世界大戦時のアメリカの孤立主義運動からきていることを思い出した。彼らは筆者を見て「そういう意味ではないよ」と笑った。彼らは正しかった。 大統領の意思決定における第一のプリズムは、文字通り、米国にとって何が最善の利益であるかということであり、その利益を重要なものから周辺的なものへとランク付けすることである。アメリカの利益に直結する政策をとるという一貫した要請は、トランプ大統領の1期目の就任当初から明確に存在していた。彼のリーダーシップのその側面は変わっていない。

アメリカの大統領はそろって、アメリカの安全、自由、繁栄を維持するために戦っていると言う。しかし、それは先見的な願望であって、たとえばドイツを最初に倒すとか、ソ連を封じ込めるといった具体的な目標ではない。トランプ大統領は、アメリカを台頭し、不安定化し、腐敗させる中国の脅威から守ることが、アメリカの戦略の主要な目標であることをはっきり表明している。

間違いなく、中国に対処する目的は進化している。 トランプが初めて大統領に就任したとき、彼は北京を基本的に経済問題として扱った。 貿易赤字を解消する貿易協定を打ち出せば、問題は解決した。 しかし、任期が終わるころには、政権は中国をより包括的な脅威と考えるようになり、すべてのアメリカ人の自由、繁栄、安全を確保するために対処しなければならない脅威であることが明らかになった。

手段

戦略の手段には、国力のすべての要素が含まれる。 戦略においては、機能するものだけが重要である。トランプは、自分が選んだ武器が軍事力と生の経済力であることを明確にした。トランプが対外援助を切り捨てたのは、その多くが金の無駄であり、多くの場合逆効果だったからというだけでなく、結局のところ対外援助で北京をゲーム盤から押し出すことはできないからだ。

方法

適切な手段を適切な時期に適切な場所で適切な方法で提供しなければ、いかなる戦略も機能しない。そこで戦略の要素としての関税が登場する。

トランプ大統領が選んだ戦略の手段には、いずれも大きな限界がある。

第一に、アメリカの「力による平和」計画は十分に強力ではない。 トランプ大統領は、ハードパワーに欠ける軍備で就任した。4年間、精力的な投資と戦略の再構築を行ったとしても、アメリカは重要な舞台(インド太平洋、中東、ヨーロッパ)のいずれにおいても決定的な力を発揮することはできないだろう。 米国は、友好国や同盟国が自衛のためにより多くの貢献をしてくれることを必要としている。

第2に、過剰な規制や無意味なグリーン・ディール、時代遅れのグローバル貿易システムに縛られていては、米国経済は急成長できない。 これらすべてを一掃しなければならない。

関税はどちらの目的にも役立つ。最近まで明確でなかったのは、全体的な戦略の中で関税政策がどのように位置づけられるかということである。答えは、関税政策は中国を圧倒するためのものだということだ。

世界的な電撃作戦は世界の注目を集めるためだった。90日間の猶予はテーブルをリセットするためだ。 その後、友好国や同盟国は新たな貿易提携を結ぶことになる。それはおそらく双方にとって有益なものになるか、あるいは相互関税に直面することになる。 このルールは中国以外のすべての国に適用される。 実際、政権高官は、すべては中国のためだと公言している。

もちろん、トランプは中国にオフランプも提示している。これはトランプと敵対する者(テロリストを除く)にとって、事実上当然のことである。しかし、北京との実質的で壮大な取引の可能性はゼロに近い。トランプは米国の重要な利益を損なうような取引はしないだろうし、北京は安全保障や経済問題について、米国が「ウィン・ウィン」として受け入れる譲歩案を提示する可能性は低い。 もしそうなれば、それは素晴らしいことだが、賢い戦略では、敵が自分の思い通りに動いてくれることに依存することはない。

戦略の尺度

しかし、大胆な戦略だけでは十分ではない。 歴史には、間違った厳しい選択をしたため失敗したリーダーが散見される。 優れた戦略とは、困難な選択をするだけでなく、適切であること(課題に適切に対処できる)、実現可能であること(実際に機能する可能性がある)、さらに受容可能であること(実行者にそれを貫く意志と資源がある)である。

今のところトランプは、適切、実現可能、許容可能のテストに合格している。

適切である: 中国経済は大きな構造的困難に直面している。北京は大規模に軍備を増強しているが、中国の軍隊は未経験であり、戦争に慣れていない。 一方、米軍は押しも押されもせぬ存在であり、同盟国が予想通り再軍備を進めれば、ロシアも中国もイランも簡単には勝てなくなる。 最後に、米国経済は依然として世界の羨望の的である。

実現可能: 75カ国がトランプと新たな貿易協定を結ぶために列をなしており、彼の計画がうまくいく可能性を示唆する証拠は少なからずある。 さらに、トランプ大統領の戦略へのアプローチの強さは直線的なものではない。 大統領は自分のイニシアチブに対する他者の反応を判断し、それに従って行動し、最終目標をしっかりと見据えているのだ。

2025年2月22日土曜日、メリーランド州オクソンヒルのゲイロード・ナショナル・リゾート&コンベンションセンターで開催された保守政治行動会議で演説するドナルド・トランプ大統領。 (ホワイトハウス公式写真:Molly Riley

容認できる: 中国がトランプの関税への反撃に加わるよう他国に打診したところ、一様に拒否された。 一方、トランプは国内では依然として人気がある。同様に重要なのは、彼が強力で首尾一貫したチームを編成したことだ。 関税政策も含め、大統領の最優先事項のすべてを支持するために内閣全体が動員されていることは非常に印象的だ。さらに、上下両院の指導部は、それぞれの会派が大統領のアジェンダを支持することを堅持している。

トランプ大統領の関税政策がもたらす経済効果について、トランプ大統領の批判が正しいかどうかは、経済学者が議論すればよい。 関税の戦略的使用については、これが良いアイデアか悪いアイデアかについて、拳を振り上げたり、テレビに向かって叫んだりしている。 しかし、トランプ大統領の関税措置が戦略の一部であることは間違いなく、大胆かつ大胆な行動でありながら、合理的かつ現実的な行動であることは間違いない。■

Yes, Donald Trump Has a Tariff Strategy

By

James Jay Carafano

https://www.19fortyfive.com/2025/04/yes-donald-trump-has-a-tariff-strategy/

著者について ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士

ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士は、国家安全保障と外交政策の第一人者。 ヘリテージ財団のキャサリン&シェルビー・カロム・デイヴィス国家安全保障・外交政策研究所の副所長を務めた後、米陸軍に25年間勤務。 熟達した歴史家、教師であると同時に、多作な作家、研究者でもある


フィリピンが潜水艦を取得する日が来る ― 潜水艦プロジェクトでフィンカンティエリとTKMSが提携(Naval News)

 Italy's U212NFS

イタリアのU212NFSの水上走行。 Fincantieri image.


タリアのフィンカンティエリとドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、フィリピン海軍に潜水艦分野における先進的なソリューションを提供することを目的とした、広範な戦略的パートナーシップとなる産業協力協定を締結した。

フィンカンティエリのプレスリリース

ホライズンIII軍事近代化構想の下、フィリピン海軍は最先端の兵器システムの獲得を通じて列島の防衛を強化することを目指している。その中で潜水艦の導入は、領海、特に南シナ海の防衛において画期的な変化となる。

 ティッセンクルップ・マリン・システムズとフィンカンティエリ両社の協業は、それぞれの専門知識と最先端技術を組み合わせ、現在フィンカンティエリがイタリア海軍向けにイタリアの自社造船所で建造中のU212 NFS級潜水艦に、最も効率的で競争力のあるソリューションを提供する。このパートナーシップはまた、現地のインフラを強化し、フィリピン海軍艦隊の運用能力を拡大することも目的としている。

 U212A潜水艦に関するイタリア海軍とドイツ海軍の協力関係は1996年にさかのぼる。この長年のパートナーシップを基盤に、フィンカンティエリとティッセンクルップ・マリン・システムズは、共同輸出プロジェクトの可能性も含めて協力関係を拡大した。

 U212 NFSは、U212A HDW級潜水艦を進化させたもので、音響、磁気、視覚シグネチャーが極めて低く、極めてステルス性が高いのが特徴だ。ティッセンクルップ・マリン・システムズが主要技術と必須部品を提供することで、最高の品質基準と最も厳しい規制要件を満たす。

 U212Aで初めて導入され、今回U212 NFSに統合された空気独立推進(AIP)技術により、フィリピン海軍は戦略的に大きな優位性を得ることになる。さらに、アマノックス非磁性鋼の使用は、他の重要な技術的特徴や新しいステルス技術と組み合わされ、U212 NFSを事実上検出不可能にしている。

 フィンカンチエリの最高経営責任者兼ゼネラルマネジャー、ピエロベルト・フォルギエーロは次のように述べた:「潜水艦建造における10年以上の経験から、フィンカンティエリは高性能な海軍ソリューションを提供する上で確固たる専門知識を培ってきました。今回のコラボレーションは、最新の最先端技術とイタリアとドイツを際立たせる資質を活用し、当社の国際戦略を推進する上で重要な一歩となります」。

 ティッセンクルップ・マリン・システムズのオリバー・ブルクハルトCEOは、次のようにコメントしている:「イタリアの潜水艦プログラム事例での協力の成功に基づき、今回の産業協力協定は、水中分野でのさらなる共同プロジェクトに向けた素晴らしい出発点となります」。

 U212 NFSの特徴的な要素は、イタリア海軍が保証する運用サポートであり、フィリピン海軍に前例のないレベルの訓練、ドクトリン、ロジスティクスを提供する。このパッケージには、専門的な産業訓練と作戦訓練活動も含まれ、フィリピン海軍は、高度な資格を持つ乗組員を迅速に投入することができる。

 さらに、フィリピンの「自立防衛態勢再生法」との関連で、パートナーシップはフィリピン海軍の新海軍基地開発を支援する。これは、ティッセンクルップ・マリン・システムズとフィンカンティエリの数十年にわたる造船経験と世界中の海軍との長年の協力関係による設計ノウハウで可能となる。

---引用終わり---


本誌コメント

フィリピンは今年2月、軍事近代化計画の最大かつ最終段階として、同国群島の防衛用に潜水艦2隻を調達することを確認した。

 今回発表があったドイツとイタリア以外にもフランスのNaval Group、韓国のHanwha Ocean、スペインのNavantiaからもそれぞれ独自の潜水艦の提案が出ている。■


Fincantieri and TKMS partner for the Philippines Submarines Project

  • Published on 16/04/2025

  • By Naval News Staff

  • In News


https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/fincantieri-and-tkms-partner-for-philippines-submarines-project/


テンペストFCSはF-35の2倍の搭載量と「極限の航続距離」をめざす(The War Zone) ― 開発中のGCAPについてその全体像が次第に明らかになりつつあります

 


The U.K. Royal Air Force officer in charge of defining requirements for the Tempest future fighter says the program’s top priority is a large payload — roughly twice that of the F-35A stealth fighter. The same officer is eyeing “really extreme range” for the new aircraft, with potentially enough internal fuel to fly across the Atlantic without refueling. These requirements provide some more idea about the size and capabilities of the sixth-generation stealth fighter and also parallel similar concerns that have driven the development of the U.S. Air Force’s Boeing F-47 under the Next Generation Air Dominance (NGAD) initiative.  

BAEシステムズ


GCAP戦闘機がどのような能力を持つか、その全貌が徐々に明らかになってきた。空飛ぶコンピュータサーバーの役割もその一つだと内部事情に詳しい人物が明らかにした


ンペスト未来戦闘機の要件定義を担当するイギリス空軍将校は、プログラムの最優先事項は大型搭載量——F-35Aステルス戦闘機の約2倍——であると述べた。同将校は、新機体には「極限の航続距離」が求められており、大西洋横断飛行を空中給油なしで可能にする内部燃料容量も検討されていると明かした。これらの要件は、第6世代ステルス戦闘機のサイズと能力に関するさらなるヒントを提供し、「次世代空優越性(NGAD)」イニシアチブの下で開発が進む米国空軍のボーイングF-47での懸念と一致している。


テンペスト戦闘機の最新コンセプトは、昨年のファーンボロショーで公開された。レオナルド


 こうしたコメントは、イギリス国防省の要件と概念化チームを率いるビル大佐とだけで知られる人物から発せられた。同チームは、テンペストがイギリス空軍の進化する運用要件を満たすための能力を定義する責任を負っている。彼は今月、イギリス空軍の公式ポッドキャスト「InsideAIR」と提携した「Team Tempest」の特別版ポッドキャストで発言した。

 GCAP(グローバル・コンバット・エア・プログラム)は、イギリス、イタリア、日本が共同で開発を進めるテンペスト次世代戦闘機プログラムの総称だ。ポッドキャストでは、実戦配備後、機体自体がテンペストと呼ばれない可能性が示唆されているが、少なくともイギリス空軍内部では依然としてテンペストが最も有力な名称と見られている。

 テンペストプログラムのデモ機が現在製造中だが、最終機体との正確な関係は完全に明確ではない。同機は2027年に初飛行を予定している。


テンペストのデモ機はウォートン工場の生産ラインで形を成してきた。チーム・テンペスト


 一方、ボーイング757をベースにした飛行試験機「エクスカリバー」も飛行中で、センサーにはレオナルドのマルチファンクション無線周波数システム(MFRS)レーダー、通信システム、電子戦装備が搭載される。

 より広範な文脈では、イギリスでテンペストは「Future Combat Air System(FCAS)」プログラムの一環として位置付けられており、次世代兵器、無人プラットフォーム、ネットワーク、データ共有などを含む広範な空中戦闘イニシアチブだ。


BAEシステムズのテンペストプログラムに関する以前のグラフィックでは、有人戦闘機と並行して開発中の補助システムと技術の一部が示されている。BAEシステムズ


 ビル大佐は、FCASシステム内のコアプラットフォームとして位置付けられるテンペストの計画を「クォーターバック」と表現している。この用語は、新興および将来の戦闘機ミッション、ならびに既存の5世代戦闘機において以前にも登場している。後者は、優れた状況認識能力と生存性を活用し、能力の低い資産の戦力倍増役として前線に展開する。第6世代戦術ジェット機においては、無人連携戦闘機(CCA)やその他のドローン、ネットワーク化された兵器を制御する能力を指す。

 「フィールドに踏み出すプラットフォームとなる」とビルは続けた。「利用可能な計画を理解しているが、フィールドの深部に入りすぎてサイドラインのコーチとの接続を維持できなくなる。そのチームにいる他のプレイヤーの一部は消耗品となる。彼らが実行中のプレイを生き残れず、そのプレイも計画通りには進まない。クォーターバックには、プレイが開始された際に展開される状況を対処し、残ったフィールド上の選手にタスクを割り当てる能力、戦略的ビジョン、反応速度が必要だ。状況を確認し、目標を達成するための方法を決定する能力も必要だ。必要に応じて打撃を受けても生存可能なほど頑強で、脆弱な後方選手のような存在ではない。また、必要に応じ自らタッチダウンを決める能力もある。しかし、ここでの目的は、そのシステム内の多くの他の要素を指揮し、調整することです」。


BAEシステムズ提供のグラフィックでは、テンペスト戦闘機がタイフーン、F-35、E-7ウェッジテイル、「忠実なるウィングマン」タイプのドローンとネットワーク化されたチームとして機能する様子が示されている。BAE Systems


 「脅威環境のため、航続距離は非常に重要な要素となっている」(ビル大佐)

 これは、米国におけるNGADや中国における類似の開発を含む、世界中の第6世代戦闘機プログラムでも認識されている点だ。

 テンペストプログラムでは、想定される脅威環境から、戦闘機はさまざまな戦闘シナリオで「給油機から遠く離れて運用する必要がある」とされている。これにより、「極端な航続距離、例えば内部燃料のみでアメリカまで大西洋を横断する」ような要求が生まれている。同じ距離をカバーするためタイフーンでは通常3~4回の給油機接続が必要となる。

 「非常に長い航続距離を持つ航空機を開発しています」とビルは続けた。「しかし、最優先事項は搭載量です」。「搭載量が全てです」とビル大佐は強調した。「ペイロードをどう運ぶかは問題ではありません。A400の貨物室から、潜水艦から、または宇宙からでも構いません。ただ、現在の分析では、そのペイロードを最も効率的に運ぶ方法は高速戦闘機であることが示されています。しかし、ペイロードと言えば、まず武器の搭載が頭に浮かぶでしょう。それは当然で、武器は間違いなく搭載されます」。

 ビルによると、テンペストのペイロードはF-35Aの約2倍になる見込みだ。燃料と武器の配分は不明だが、内部と外部装備の合計で、F-35Aの場合、メーカー仕様では18,000ポンド超とされています。テンペストのミッションを考慮すると、これはおそらく内部搭載量を指しており、F-35Aの5,000ポンドに対し、約10,000ポンドとなる。これは2基の2,000ポンド級誘導爆弾とAIM-120ミサイル2基に相当する。これは印象的な搭載量であり、テンペストに独自の強力な武装体系を与えることになる。

 同機の大型ベイに搭載される武器には、現在開発中の新型ミサイルも含まれる見込みで、超長距離空対空ミサイルに重点が置かれるだろう。

今年初め、GCAPパートナー3カ国が現在使用中のものより射程の長い大型空対空ミサイルをテンペストに装備する計画が明らかにされた。

 ビル大佐はテンペストを「視界外戦闘の専門機」と特定すべきではないと述べたが、タイフーンより長い射程で空中の脅威を撃破する能力が期待されていることは明確だ:「旋回して敵を撃破するアイデアがGCAPで採用すべき方法なのか自問する必要がある。テンペストは旋回せず脅威を撃破できる可能性があり、これは非常に大胆な主張です。覚えておいてください、1960年代にファントムにおいて、機動性はもはや重要ではなく、ミサイルやレーダーが任務を遂行できるとの主張がありました。その評価は誤りだったと判明し、戦闘航空機の運用方法をあらためて理解するために、サイクルを経る必要がありました。このような主張を軽率にしていますがその背後には膨大な分析が行われていますが、GCAPは単なる長距離プラットフォームではありません」。

 テンペストの巨大な搭載量は、燃料と武器だけで構成されるわけではない。同様に重要なのはセンサーで、特に想定される「クォーターバック」役割を考慮すると尚更だ。

 「GCAPがどこへ行っても、他の軍事能力を支援するために世界の状況を把握し、その情報を活用するための地図を描きます」とビル大佐は説明する。「したがって、センサーを前線に配置することは、武器を前線に配置するのと同じくらい重要です。さらに、これらのセンサーは、敵陣深く侵入し、友軍に連絡できない状況や、将来E-7との接続が途絶えた場合でも、キルチェーンを完了できる能力を提供します。つまり、目標を検出・固定し、識別し、攻撃し、その結果を分析する能力です。これらの作業をプラットフォーム内または編隊内で実行可能です」。

 ペイロードのパズルの最終ピースは、ビル大佐が「飛行サーバーラック」と表現した機能で、特に補完的なドローンやその他の自律型能力、特に戦場深くまで前進させた能力を支援する役割だ。


テンペストの「前部胴体部分」が射出試験に使用されている。BAEシステムズ


 「私たちは計算機能を前線に持ち込み、サーバーラックも前線に持ち込む。低コストの自律システムを望むなら、iPhoneを起動してChatGPTを使う際にどれだけデータを引き出すか、私たちは皆知っているからだ。では、敵陣深くでそのサーバーはどこに置くのでしょうか?低コストの自律システムを実現するには、それらを支えるサーバーが必要で、センサーで支える必要がある。そのため、この『クォーターバック』の役割は極めて重要になる。なぜなら、センサーとサーバーを携え、激戦地域で機能するシステム・オブ・システムズを可能にするからです」。

耐障害性のあるデータ収集・共有ハブとしてのテンペストの重要性は、そのクォーターバック役割とも結びついている。この機能は、航空機がステルスを含む多様な能力を活用して敵の空域深く浸透することが期待される点を考慮すれば、さらに重要性を増す

 「いかなる状況でも自陣への接続を保証できるという考えは現実的ではありません」とビル大佐は説明した。「GCAPへの接続は保証できます。それがなぜクォーターバックと呼ぶ理由です。したがって、ローカルネットワークを維持する必要があります」。

 ビル大佐はまた、F-35が既に大量のデータを収集し、他の資産に配信できる航空機の好例だと指摘しながら、テンペストではこれがさらに進化すると述べた。

 「F-35編隊はその他の機体の合計を超える存在です」とビルは述べた。「しかし、F-35の編隊はデータ共有ではやや自己中心的です。私たちが目指すのは、各要素の総和を超える性能でありながら、その恩恵が海、陸、宇宙、他の航空資産など、あらゆる領域で共有されるものです。接続能力が成功の基盤となります。脅威環境の外では、広範で低遅延、高速、高帯域幅の接続を維持し、脅威に接近する際には接続を絞り込み、生存性を確保する管理を行います」。

 指揮センターや遠隔の作戦拠点への接続が保証できないという事実が、少なくとも現時点ではテンペストにパイロットを配置する理由だ。ビル大佐は、同機のパイロットは機能的には伝統的なパイロットというよりも武器システムオペレーター(WSO)に近い役割を果たすだろうと指摘した。

 「ただし、人工知能が追いつく時代には備えています」とビル大佐は付け加え、テンプストの無人バージョンという可能性に言及した。このアイデアは過去にも英国当局が提起していた。今年初頭、空軍参謀総長リチャード・ナイトン空軍大将は、テンプストの無人バージョンが長期的に開発される可能性は「絶対にあり得る」と述べた。


テンペスト/GCAPの潜在的な構成を示す公式アーティストの概念図。背景に富士山が描かれている。MHI


 ビルはまた、ドローンと無人プラットフォームの普及がテンペスト含む有人戦闘機の意義を今後脅かすかという問題にも言及した。

 高速戦闘機のコストで、空軍はドローンを1万機の購入できる可能性を認めつつも、将来の脅威環境は高性能と低性能の能力のバランスを要求すると指摘した。畢竟、空中戦闘の主要な要件は、ステルスや速度、またはその組み合わせによる長距離と生存能力だ。

 「長距離・高速で、ある程度ステルス性があるか完全に消耗可能なドローンを開発すると、予想外のコストポイントに到達するだろう」とビルは説明した。「このバランスが重要なんです。低コストを追求するのなら、センサーは地上に配置する必要があります。。計算処理を別の場所に配置し、ドローンをスマートに動作させたい場合、適切な場所にサーバーラックを設置し、安全に接続できる必要があります。現代の脅威環境では、通信が過度にリスクに露呈すると危険だからです。そのため、サーバーは必ずその場に設置する必要があります。もしかしたら、それもGCAPの一部になるかもしれません」。

 それでも、ビルは「自律型で消耗可能なシステムによる飽和展開には絶対的な役割がある」と指摘し、これを「私たちの3つのSの1つ」と特徴付けました。3つのSとは、ステルス、抑圧suppresion(例えば電子攻撃資産)、そして飽和ssaturationだ。

「ドローンは飽和の新たな形態です。この3つを組み合わせれば、非常に効果的な組み合わせが得られます。しかし、抗生物質のように一つの手段を過剰に使用すれば、耐性を持つ敵が生まれ、進化した敵に打ち負かされることになります。そのため多様性が必要となります」。

 興味深いのは、ビル大佐がこれらの能力が以前の計画より遅れて実現すると述べた点だ。彼はテンペストが2040年代にイギリス空軍のタイフーンを置き換える目標を挙げたが、以前の公式発表では2035年の就役予定が示されていた。

 いずれにせよ、計画中の先進技術を予定通りかつコスト効率よく開発することは、依然として巨大な課題だ。さらに、テンペスト計画の進展を妨げかねない政治的障害を回避する交渉の段階が控えている。■


Tempest Future Fighter Aims For “Really Extreme Range,” Twice F-35 Payload

We're getting a clearer picture of what the Global Combat Air Program 'fighter' will be capable of, including acting as a flying computer server.

Thomas Newdick

Published Apr 28, 2025 12:47 PM EDT

https://www.twz.com/air/tempest-future-fighter-aims-for-really-extreme-range-twice-f-35-payload