2025年5月11日日曜日

インドのダッソー・ラファール戦闘機がパキスタン空軍に撃墜された本当の理由(19fortyfive) — パキスタン空軍は想定以上の防空体制を整備しており、中国のテコ入れがあった。インド、西側はこの教訓をどう活かすかが問われる

 

Dassault Rafale Fighter

ダッソー・ラファール戦闘機。画像提供:クリエイティブ・コモンズ。


  • 5月7日、インド空軍はパキスタン国内の武装勢力関連施設を標的とした「シンドル作戦」を発動。最先端のダッソー・ラファール戦闘機と高度なミサイルを投入したにもかかわらず、写真証拠によるとパキスタン空軍は複数のインド軍機(少なくとも1機のラファールを含む)を撃墜したとされるが、インド側は損失を確認していない

  • パキスタンの成功の鍵は、中国製J-10CEとJF-17戦闘機、強力なPL-15ミサイル、スウェーデン製エリイェ AWACS機だった。過去のシミュレーション「コープ・インディア」演習と異なり、この戦闘は現実のネットワーク化された戦争を浮き彫りにし視界外ミサイルの有効性とAWACSの連携を強調した

  • 今回の衝突は、電子戦、情報収集、長距離ミサイル能力の重要性を浮き彫りにし、高度化する敵対勢力に対する空中戦闘準備の見直しをインドに迫るかたちとなった


パキスタンのJ-10戦闘機 vs. インドのダッソー・ラファール

5月7日、インド空軍(IAF)の戦闘機数十機が、4月にカシミールで26人の観光客を殺害したテロ攻撃への報復として、パキスタン国内の武装勢力関連目標を攻撃した。この空爆はパキスタン空軍(PAF)との戦闘を引き起こし、一部報道では125機の航空機が参加したとされる。

 事後の写真証拠はPAFがインド領空内でインドの戦闘機数機を撃墜した可能性を示唆している。PAFは自軍の損失を報告していません。(インドのメディアはF-16とJF-17の撃墜を報じているが、現時点では写真証拠は確認されていない。)

 この結果は、IAFが米空軍との「コープ・インディア」演習で示した過去の成功を考慮すると、不思議に思える。PAFが相対的に良好な成績を上げた理由を理解するためには、従来の演習で模擬されなかった能力、およびIAFが「オペレーション・シンドル」とコードネームを付けた襲撃作戦自体へのアプローチを考慮する必要がある。


オペレーション・シンドル

IAFは、2019年の報復的な越境空襲が、パキスタンのF-16によって老旧化したインドのMiG-21戦闘機が撃墜され、そのパイロットが捕虜となり、インドのヘリコプターが誤って自軍に撃墜された事態を受けたあと、戦場に復帰する準備が整っていたことは疑いない。 

 今回は、インド空軍は先進的な戦闘機を先頭に立たせたようで、フランス製ラファール戦闘機に搭載されたSCALP-EG亜音速巡航ミサイルとHAMMER-250誘導滑空爆弾、ロシア設計のSu-30MKI『フランカー』戦闘機に搭載された超音速ブラモス巡航ミサイルが含まれていた。

 これらの兵器はインド領空内で発射され、パキスタンの地上目標を成功裏に攻撃した(ただし、後述する例外を除く)。しかし、その後の空中戦では、パキスタンの防空システムのほうが準備が整っており、より強力な装備を備えていたことが明らかになった。

 プロパガンダの洪水の中で、過去の事故写真を現在の出来事として意図的に流布する偽情報を含む、実際の地上映像を正確に判断することは極めて困難だ。しかし最終的に、バティンダ近郊で発見された残骸から、IAFがラファール BS-001(インドに最初に引き渡されたラファール型で、戦闘で失われた最初の機体)を失ったことが判明した。(米仏両国の情報源はメディアにこの損失を認め、パキスタン空軍のJ-10戦闘機による撃墜と主張している。)

 さらに、他の場所で回収されたロシア製K-36DM射出座席と破損したフランス製ミサイルパイロンの写真から、インドの戦闘機1機または2機の追加損失が推測されている。最も可能性が高いのは2人乗りのSu-30MKIジェットまたはMiG-29で、可能性は低いものの別のラファールまたはミラージュ2000Hの可能性もある。


コープ・インディアが視程外空戦の実験場として不適切だった理由

2000年代、歴史的に冷淡だったニューデリーとワシントンの関係が決定的に改善し、軍事協力の強化につながった。その一環で、2004年から始まった「コープ・インディア」演習では、アメリカの F-15 パイロットが、ソ連/ロシアおよびフランスのさまざまなジェット機を操縦するインドのパイロットと対戦し、戦術と技術を試す機会が与えられた。

 コープ・インディアから出た報告は、世界最強の空軍にとって驚くほど不名誉なものだった。2004年、アメリカパイロットは交戦のうち 90% で敗北した。翌年も、F-16 は期待外れの結果に終わった。アメリカ側の報告では、インド軍は創造的な戦術と高い連携性を示し、IAFパイロットが老朽化した(ただし改良された)MiG-21戦闘機を近接戦闘範囲に持ち込み、短距離ミサイルR-73で現代的なアメリカ戦闘機と互角の戦いを繰り広げた点が強調されている。

 アメリカ軍パイロットがインド軍の戦闘能力と創造性に備えていなかったことは疑いようがない。空軍はこれらの結果を根拠に、空戦優位性に慢心することは危険だと主張した。

 しかし、コープ・インディア演習の特定の条件は現実性を制限していた。具体的には、米軍機は通常3対1の劣勢に立たされ、早期警戒機AWACSの支援を受けられず、21~25マイルを超える距離で長距離ミサイルを使用できなかった。

 後者の2つの条件は、両側がレーダーとミサイルの全能力を相手のセンサーに暴露することを避けたためだった。しかし、これにより演習は、長距離ミサイルとAWACS機を装備した空軍が実際に戦う状況を再現できなかったのだ。


2025年5月7日の大規模なインド・パキスタン空戦で何が起こったのか?  

戦争の霧が漂う中、5月7日のパキスタン空軍のパフォーマンスは、長距離ミサイルとAWACS機を効果的に活用し、インドの戦闘機をインド支配空域の数十マイル奥まで脅かす「観測-射撃-ミサイル殺傷チェーン」を形成した結果との手がかりが浮上している。

 注目すべきは、2021年にパキスタンが中国製先進戦闘機を初めて輸入したことだ。単発エンジンの瀋陽J-10CEは、ステルス性能とジャミング耐性を持つアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)レーダーを搭載し、世界トップクラスの空対空ミサイルとの互換性を備えている。また、パキスタンは急拡大中のJF-17サンダー戦闘機部隊を、長距離ミサイル対応のブロックIII型にアップグレードした。(サンダーは、現代のエンジンとF-16スタイルの航空電子機器を改良されたMiG-21/F-7機体に組み合わせた中国・パキスタン共同設計の戦闘機。)

 さらに、中国はパキスタンへの輸出モデルである最先端の空対空ミサイルPL-15Eの納入を急いだ模様だ。このミサイルは、二重パルスエンジン、衛星航法システム、AESAレーダーシーカーを装備している。輸出型PL-15Eの最大射程は国内型PL-15の約半分(90マイルに対し180マイル)だが、インドの戦闘機が使用するミサイルのほとんどを上回っている。ただし、インドのラファールに搭載されるメテオを除く。

 パキスタン空軍(PAF)は別の特殊兵器からも恩恵を受けた。スウェーデンの旅客機サーブ2000にエリエレーレーダーを搭載した機体をAWACS機として運用し、敵機を最大280マイル(約450キロメートル)先まで探知・追尾可能だ。このレーダーは地形に隠れた低空飛行機も探知でき、味方戦闘機の対応を調整するほか、自機のレーダーをオフにした状態でよりステルス性を高めて運用することも可能だ。

 さらに、中国もエリエレーレーダーを使用しているため、PL-15ミサイルは双方向データリンクを介してレーダーとネットワーク化されている。これにより、パキスタンのJ-10とJF-17戦闘機が発射したPL-15ミサイルに対し、レーダーをオフにしたまま、後方安全区域を周回するサボ2000 AWACSが誘導指令を送信できる。この方法は、ミサイルの接近を標的機が最終終末段階でアクティブシーカーが作動するまで検知できないようにする効果もある。

 インド空軍(IAF)もラファール戦闘機、メテオミサイル、エンブラエルAWACS機を組み合わせた長距離キルチェーンを形成する要素はあるのだが、成功事例は確認されていない。

 それでも、ウクライナ上空の空戦は、十分な事前警告があれば、旧式戦闘機でも長距離ミサイルを回避できることを示している。また、多くの航空機が関与していたことを考慮すると、パキスタンとインドの戦闘機が数十発の空対空ミサイルを発射し、そのうちごく一部しか目標に到達しなかった可能性もある。

 5月7日の戦闘に関する不明点は多く、両軍が被った損失が最終的に明らかになる可能性もある。しかし、インド領内60マイル地点でPL-15ミサイルの残骸が発見されたこと、インドでラファール戦闘機が墜落したこと、他の場所で発見された残骸がロシア製戦闘機の損失を示す説得力のあるが確定的な証拠を提供していること、そしておそらく3機目のジェット機の可能性が示唆されていることは判明している。

 さらに、インドのシルサ空軍基地東で発見された2発のブラモスミサイルの破片は、一部のインド製Su-30MKI戦闘機が離陸直後に長距離ミサイル攻撃を受け、東へ回避行動を取った後、重いブラモスミサイルを投棄した可能性を示唆している。

 5月7日にパキスタンとインドの地上配備型防空システム(それぞれ中国のHQ-9とロシアのS-400を含む)が与えた影響は不明確だ。あるアナリストは、インド空軍(IAF)が作戦に十分な電子戦資産を投入しなかったため、パキスタンのミサイルへの対抗措置が低下した可能性を指摘し、さらにインド側の通信が暗号化されておらず、パキスタンのジャミングに脆弱だったと指摘している。

 誤りの可能性は別として、インドの空襲計画を制約した政治的動向も検討すべきだ。戦時の戦闘作戦では、賢明な空軍は敵の地上ベースの防空システムを制圧し、攻撃機が主要目標を攻撃する前に、または少なくとも同時に敵戦闘機を掃討する。

 しかし、核保有国を開戦状態にないため、ニューデリーのエスカレーション制御計画は、パキスタンの軍事的報復が確実に見込まれるにもかかわらず、非軍事的な武装勢力目標のみを標的とした。これはパキスタンの空軍に先制攻撃の機会を譲ることを意味した。



 インドが空爆で意図した効果を上げたかどうかは別に、航空機損失で大騒ぎのメディアは、作戦が政治的目標を損なったと主張している。

空爆後、パキスタンとインドは数日にわたり大規模な砲撃とドローン攻撃を交わし、パキスタンはイスラエル製ハロップ-2自爆ドローン120機でパキスタンの防空網を狙い、パキスタンは国境付近にトルコ製ソンガルドローン300機以上を発射した。

 現時点では、どちらの側も有人戦闘機による大規模な空襲を再試行する意向はなさそうだ。ドローンの支出は、国家の栄光を背負った高価な戦闘機を失うことより政治上の影響力がはるかに低いからだ。ただし、紛争がエスカレートしたり、ドローン攻撃が防空網の脆弱性を露呈させれば、状況は変化する可能性がある。


J-10C Fighter from China

中国製J-10C戦闘機。画像提供:クリエイティブ・コモンズ。


全体として、5月7日の戦闘は、21世紀の空戦においてネットワーク中心の視界外戦闘が支配的であることを再確認し、敵の能力と戦術を正確に評価する重要性を示した——できれば戦闘が始まる前に。また、コープインディア演習が現実の紛争の側面すべてをシミュレートしていないことも浮き彫りにした。■


The Real Reason India’s Dassault Rafale Jets Lost to Pakistan’s Air Force

By

Sebastien Roblin


https://www.19fortyfive.com/2025/05/the-real-reason-indias-dassault-rafale-jets-lost-to-pakistans-air-force/?_gl=1*1bdb1g*_ga*MTI3ODIxMjIzOS4xNzQ2OTE2OTUw*_up*MQ..



著者について:セバスチャン・A・ロブリン

セバスチャン・ロブリンは、国際安全保障と紛争の技術的、歴史的、政治的側面について、The National Interest、NBC News、Forbes.com、War is Boring、19FortyFiveなどへの寄稿を通じて執筆しています。彼はジョージタウン大学で修士号を取得し、中国で平和部隊(Peace Corps)で勤務しました。





インドとパキスタンが核戦争に突入する可能性があるのか? 知っておくべきことはこれだ(The National Interest) — 両国が停戦に合意したのは朗報ですが、これで火種が消えたわけではありません

 A missile fired against the backdrop of Indian and Pakistani flags.

A nuclear missile from India or Pakistan can hit the other country in seconds, cutting down on reaction time and increasing the chances of a catastrophic mistake.



ンド・パキスタン両国の核ミサイルは数秒で相手国を攻撃できるため、反応時間が短くなり、壊滅的なミスを犯す可能性が高まる。

 インドとパキスタンは、カシミール地方のインド領に対するテロ攻撃によってインドがパキスタンを空爆した後、本格的な紛争の瀬戸際に立たされている。空爆から数時間の間に、イスラマバードはインドの戦闘機5機を撃墜したと主張している。

 インドとパキスタンの反目は今に始まったことではない。両国は1947年にイギリスから独立して以来、3回の本格的な戦争と数十回の小規模な小競り合いを繰り返してきた。しかし、両国が核兵器を確保した1998年以降、本格的な戦争は回避されてきた。


インドには近代的な核兵器庫と完全な核三本柱がある

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、インドは核兵器を約172発保有している。

 核兵器保有はインドが先だった。1974年、インド軍は初の核実験に成功した。それ以来、ニューデリーは近代的で破壊力のある核兵器を徐々に増強してきた。重要なのは、インド軍が陸上、海上、空中の核発射能力を備えた完全な核三本柱を維持していることだ。インド軍は、核兵器を発射できる弾道ミサイル、戦闘機、潜水艦を保有している。核の三本柱運用の能力は、ある国が攻撃を受けた場合、核の侵略者に対して相応の反撃ができることをほぼ確実にする。再攻撃は、最初に核兵器を発射した国を一掃することになり、これは「相互確証破壊」(MAD)を保証する。

 SIRPIは世界各国の核兵器に関する最新レビューの中で、核兵器への備えについて、「インドは平時において、核弾頭を発射装置とは別に保管していると考えられてきた」と指摘している。

 しかし、ニューデリーは最近、「ミサイルをキャニスターに収め、海上で抑止パトロールを行う」という逆の方向に進んでいる。核弾頭と発射装置を組み合わせることで、インドは潜水艦ベースの核兵器を迅速に配備できると考えられている。

 政策に関して言えば、インドは「先制不使用」政策に合意しており、これは核攻撃に対してのみ核兵器を使用することを意味する。

 インドは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、イスラエル(ただしイスラエルは核開発計画を公には認めていない)に次いで、世界で7番目に核戦力を獲得した国である。また、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)の枠外で核開発を行った最初の国でもある。


パキスタンの核兵器はインド並に殺傷能力が高い

 パキスタンは、約170発の核兵器を保有し、より大きな隣国と同等を保っている。南アジアの同国が核兵器を保有するようになったのは、1998年のことである。しかし、それ以来、隣国との差を縮め、潜在的な核決闘において自国を保持できるよう、懸命に努力してきた。

 パキスタンも陸、空、海からの発射能力を成熟させ、核の三本柱の開発に取り組んでいる。インドと同様に第二次攻撃能力を確保しようとしている。

 注目すべきは、パキスタンが「先制不使用」政策に同意していないことだ。しかしイスラマバードは、戦術核兵器(都市を消滅させるためではなく、戦場での使用を目的としたもの)の開発によって、潜在的な核衝突の破壊的影響を抑えることができると強調してきた。イスラマバードは、同国よりも強力な地上戦力を持つインドからの侵攻を抑止するため、戦術核使用の威嚇を利用してきた。


パキスタン・インドともに核拡散防止条約に未加盟

 インドとパキスタンの核衝突は、互いに近接しているために特に不吉である。冷戦時代、米ソ両国は核兵器をいつでも使える状態にしていたが、両国は十分に離れていたため、一方から発射された核ミサイルは数分間は命中せず、核兵器の運用者が探知システムに誤りがないかチェックする時間があった。実際、両国は数十年にわたる紛争の間、何度も核の誤報に見舞われ、核担当者の機転で熱核戦争は間一髪で回避された。 しかし、インドやパキスタンの核ミサイルは数秒で相手国を攻撃できるため、反応時間が短縮され、壊滅的なミスを犯す可能性が高まる。

 SIPRIの年次報告書によれば、インドもパキスタンも核兵器を配備していない。しかし、本格紛争となった場合、両軍は保管庫から核兵器を容易に取り出し、使用準備を整えることができる。■


Could India and Pakistan Fight a Nuclear War? Here’s What to Know

May 7, 2025

By: Stavros Atlamazoglou

https://nationalinterest.org/blog/buzz/could-india-and-pakistan-fight-a-nuclear-war-heres-what-to-know



画像 Shutterstock / Vladirina32.


著者について スタブロス・アトラマゾグルー

スタブロス・アトラマゾグルーは、特殊作戦を専門とするベテランの防衛ジャーナリストであり、ヘレニズム陸軍の退役軍人(第575海兵大隊および陸軍本部で国内勤務)。ジョンズ・ホプキンス大学で学士号、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号を取得。 彼の仕事はBusiness Insider、Sandboxx、SOFREPで紹介されている。


2025年5月10日土曜日

要件が緩和されればエアフォース・ワンを2027年に納入可能とボーイングが伝えてきた-(Defense One)

 Artist's conception of the VC-25B in livery selected in 2023.

Artist's conception of the VC-25B in livery selected in 2023. STAFF SGT. NICOLAS ERWIN / SECRETARY OF THE AIR FORCE PUBLIC AFFAIRS



空軍はすでにセキュリティ要件を引き下げており、ボーイングは迅速に対応できるはずなのだが


軍関係者によると、ボーイングは、空軍が要件を緩和することに同意すれば、2027年までに新型エアフォース・ワン用機材を納入できると空軍に伝えてきたという。

 VC-25Bは当初2024年に納入される予定だったが、遅延により2028年か2029年に延期され、ドナルド・トランプ大統領から世論に至るまで非難を浴びた。

 「我々は、その日付に到達するためにトレードオフされる可能性のある要件を見ており、必ずしもその日付を保証するものではないが、同社は2027年の納入を提案している」。 空軍のダーレーン・コステロ取得責任者代理は、水曜日の下院軍事委員会の海兵隊・投射戦力小委員会の公聴会でこう語った。

 しかし、コステロは、ボーイングが提案したトレードオフのいくつかは実施されないかもしれないので、空軍はホワイトハウスと協力し「機材の能力の観点から何が受け入れられるか」は決定済みと警告した。

 コステロの声明によれば、遅延の原因のいくつかは、内装を製造するサプライヤーとの問題、「配線設計」、労働力の制限にある。

 「ボーイングがより早く仕事を進められるよう、すでにいくつかの手を打っている。「また、一定期間、生産施設のセキュリティ要件の一部を緩和した。永続的な緩和にはならなくても、そのおかげでボーイングは、航空機の組み立てや整備士による作業をより効率的かつ生産的に行えるようになっている」とコステロは語った。

 ボーイングは今年初めにも、トランプ大統領の顧問イーロン・マスクと協力し、新型機の納入を早めるために努力していると述べていた。

 ボーイングの遅れに不満を募らせたトランプは、L3ハリスにかつてカタール王室が所有していたボーイング747を改造して暫定的に使用するよう依頼したと、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が5月1日に報じた。 同紙は改造機は早ければ今秋にも大統領専用機として使用できるようになると報じている。

 米国がカタールのジェット機を改修するためどの資金を使うのか、またこの動きが現在の契約にどのような影響を与えるのかはまだ不明だ。

 一回目の任期中に、トランプ政権はボーイングと39億ドルの契約を結び、2機の747ジェット機をVIP仕様に改造した。この固定価格契約がボーイングに24億ドル以上の損失をもたらした。■


Boeing says it can deliver Air Force One in 2027—if requirements are relaxed

The Air Force has already lowered security requirements so Boeing can move faster.


BY AUDREY DECKER

STAFF WRITER

MAY 8, 2025


https://www.defenseone.com/threats/2025/05/boeing-says-it-can-deliver-air-force-one-2027if-requirements-are-relaxed/405163/


国防人名録ダン・ケイン統合参謀本部議長(Breaking Defense)

 Dan Caine, Chairman, Joint Chiefs of Staff

The 22nd Chairman of the Joint Chiefs of Staff (CJCS)

Gen. Dan Caine

 

第22代統合参謀本部議長(CJCS)

ダン・ケイン将軍


統合参謀本部議長(CJCS)は、軍の上級幹部であり、大統領、国防長官、国家安全保障会議の主要な軍事顧問である。



職責

統合参謀本部議長(CJCS)は、軍の上級幹部として、大統領、国防長官、国家安全保障会議の主要な軍事顧問であり、行政府と陸海空軍、海兵隊、宇宙軍、州兵の軍事トップとのパイプ役を務める。 ケインはその新たな職務において、軍に対する戦闘権限を行使することはなく、また彼が庇護する統合参謀本部もその権限を行使しない。


優先事項

  • 米戦略軍と協力し、核の三本柱を維持すること。

  • ヨーロッパのNATOを含む同盟とパートナーシップを維持する。

  • 国防総省のスリム化 上院軍事委員会での承認公聴会でケイは、「新技術は、既存の国防請負業者だけでなく、新興企業や中小企業にもある」と述べ、新しく高度な技術能力の導入で「スピード、ペース、テンポを上げる」と約束した。


政策引用

「深い本物のビジネス経歴を持つリーダーたちが国防総省にやってくることに勇気づけられている。問題を賞賛するような人々ではない人々だ」


軍務

  • 米中央軍特殊作戦部隊副司令官、特殊作戦統合任務部隊副司令官(イラク)。 2018年から2019年まで両職を兼務。イラクで当時第1次政権だったドナルド・トランプ大統領と会談。 2019年の保守政治行動会議での演説によると、トランプはケインのイスラム国紛争へのアプローチ戦略に感銘を受けたという。「閣下、1週間で完全に終わらせることができます」とトランプは本人が語ったと回想している。

  • 米特殊作戦軍副司令官補佐(2016~2018年)。

  • アンドリュース空軍基地第121戦闘機中隊のF-16教官パイロット兼武器チーフ(1998-1999年)。

  • ニューヨーク州シラキュースの第138戦闘飛行隊でF-16教官パイロット(1994~1998年)。

  • 空軍と空軍州兵で武器将校とF-16司令部パイロットを務め、150時間の戦闘時間を含む2,800時間以上を記録。


インテリジェンス/公共サービス

  • CJCSに任命され、その後4つ星大将に昇進する前は、ケインは民間対外情報機関で複数のポストを歴任した:

  • 中央情報局(CIA)の軍事担当副長官。 ADMAと呼ばれるこの役職は、軍事問題に関しCIA長官の主席部長を務める。 (2021-2024).

  • ワシントンDCの国家警備局長の特別補佐官。 (2021年9月~2021年11月)。 2021年、中将の地位獲得。

  • ペンタゴンの特別プログラム・国防総省特別アクセスプログラム中央事務局長。外国政府と共有される兵器プログラムに関するあらゆる機密情報の監督を任された

  • 国防長官首席補佐官兼顧問(2019-2021年)。

  • ホワイトハウス国土安全保障会議テロ対策担当政策ディレクター。

  • 大統領や議会などに関連助言するSBA退役軍人中小企業諮問委員会委員長。

  • ホワイトハウス・フェローシップに関する大統領委員会の顧問。

  • 農務省のホワイトハウス・フェロー(2005~2006年)。


ビジネス経歴

  • 他の大統領任命者と同様、ケイン氏も金融業界での経歴を持つ。 統合参謀本部の略歴には、2009年から2016年にかけて「州兵の非常勤隊員であり、連続起業家であり投資家でもあった」とある。

  • 米コロラド州デンバーを拠点とする防衛・宇宙技術企業ボイジャー・スペース(2025年1月)で新設された国防・国家安全保障諮問委員会の委員長に就任。

  • 2010年、航空宇宙・防衛、国家安全保障、国土安全保障、不動産、サイバー、エネルギー分野に特化した投資・コンサルティング会社、ケイン・グループLLCを設立。 テキサス州に本社を置き、テネシー州とカリフォルニア州にもオフィスを構えている。

  • 人工知能、自律性、サイバーセキュリティ、宇宙分野の技術を開発する初期段階の企業に投資するベンチャーキャピタル」として知られるシールド・キャピタルのパートナー。

  • 製造業企業の事業譲渡、買収、売却を専門とする持ち株会社、テイルウィンド・テクノロジーズの社長。 1987年に設立され、オハイオ州ピクアにある。

  • サスカチュワン州の独立系地域航空会社、ライズ・エアのCOO。


学歴/評価およびトレーニング

  • ヴァージニア・ミリタリー・インスティテュートで経済学の学士号を取得(1990年)。 ROTCプログラムを経て入隊。

  • アメリカン・ミリタリー大学で航空戦の修士号取得(2005年)。

  • 航空指揮幕僚大学(アラバマ州マックスウェル基地)-2004年(通信)。 空軍の優秀な航空戦術家としてクレア・チェノー中将賞を受賞。

  • ネリス空軍基地、空軍空対地作戦学校-2001年。 (ケインは同年9.11のワシントンD.C.上空で航空任務の指揮官を務めた)。

  • 1999年、ネリス空軍基地、空軍武器学校教官コース。 優秀卒業生に選ばれる。

  • 1998年、マックスウェル空軍基地、飛行隊士官学校(通信制)。

  • シラキュース大学マックスウェル・スクールの「国家安全保障プログラム」やハーバード・ケネディ・スクールの「国家・国際安全保障上級幹部コース」など、国家安全保障やリーダーシップに関するコースを修了。


所属/受賞歴

青銅星章(オークリーフ・クラスター付き)から殊勲賞まで、20以上の賞を受賞。


生い立ち

ジョン・ダニエル・ケインは1968年8月10日、キャサリン・ジョンストン・ケインと、F-4やF-16などを操縦した元空軍戦闘機パイロット、スティーブ・"コバー"・ケイン中佐の間にニューヨーク州エルミラで生まれた。以前は教師であった "コバー "は、2人の子供を持つという制約があったにもかかわらず、キャリアを転向し、目標を達成するために必要なサポートを妻が与えてくれたと信じている。 彼は1970年に任官した。 数年後、父と息子はF-16の点検飛行で編隊を組んで飛ぶことになった。 それは「素晴らしい経験だった」と父のケインは語った。 スティーブ・ケイン大佐のインタビューはこちらでご覧いただけます。


個人的な事項

  • ドイツ、ラインラント=プファルツ州ハーンのハーン・アメリカン高校卒業。

  • 2003年にエリン・コリーン・カーティと結婚。 二人の間には娘がいる。


Who’s Who in Defense: Dan Caine, Chairman, Joint Chiefs of Staff

The Chairman of the Joint Chiefs of Staff (CJCS) is the senior ranking member of the Armed Forces and the primary military adviser to the President, the Secretary of Defense, and the National Security Council.

By   Catherine Macaulay

on May 08, 2025 at 4:18 PM


https://breakingdefense.com/2025/05/whos-who-in-defense-dan-caine-chairman-joint-chiefs-of-staff/


中国製PL-15空対空ミサイルがインド国内に無傷で落下し、回収された可能性が高い、西側が同ミサイルから技術情報を入手するはずだ(The War Zone)

   

VIA X


パキスタンがインド戦闘機に対しPL-15Eを使用したことで、中国で最も脅威的なミサイルに関する情報入手の可能性が出てきた

国製のPL-15Eアクティブ・レーダー誘導型空対空ミサイルの後部やその他部品が今週初めのパキスタンとの国境上空での空戦中に、ほぼ無傷のままインドに落下した。 両国間の空中戦の詳細については不明な点が多いが、PL-15が戦闘に使用されたのはこれが初めてである、 中国で最も近代的な空対空ミサイルの一部でも回収できれば、インドその同盟国、パートナー国にとって大きな関心事となる。

 本日の記者会見で、パキスタン当局者は、中国製のJ-10とJF-17戦闘機、そして米国から供給されたF-16ヴァイパーが、5月6日夜から7日にかけてのインド軍との空中戦に参加したと述べた。また、PL-15Eミサイルの使用も明記されている。パキスタン当局は、自軍42機の戦闘機が72機のインド軍ジェット機と交戦し、フランス製ラファール3機、ロシア製Su-30MKIフランカー1機、ロシア製MiG-29フルクラム1機の計5機のほか、ドローン1機を撃墜したと主張している。

 パキスタン側の主張は根拠がないままだ。パキスタン当局は現在、レーダーデータと音声記録を公開しているが、独自に検証することはできない。インドのラファールのうち少なくとも1機が失われたことを示す視覚的証拠がある。現在、インド空軍の損失に関する複数の報告があり、米仏印当局者が引用しているが、正確な数や状況については意見が分かれている。パキスタンはまた、未確認の反論に対して、航空機の損失を否定している。

 その中で、パキスタンが発射した中国製PL-15Eミサイルの一部がパキスタン国境沿いのインド領内に落下した。これには、パンジャブ州ホシアルプル地区のカマヒ・デヴィ村付近に落下したミサイルも含まれる。 写真とビデオでは、ミサイルの後部ボディの大部分と誘導部の一部と思われるものが近くに横たわっているのがわかる。

インドのパンジャブ地方に落下したPL-15Eミサイル本体の写真。via X

近くで発見されたPL-15Eの誘導部らしき部分。

 その後、ミサイルの一部が回収されたかどうかは不明だ。インドのインド・アジア・ニュース・サービス(IANS)の報道を機械翻訳すると、「金曜日、村人の情報により、インド空軍の兵士がその場所に到着し、ミサイルの無力化に成功した。 「兵士たちは村人をその場から追い払い、その後、ミサイルを無効化し破壊した」。

 しかし、インド軍が現場を確保している映像はあるが、PL-15の部品が物理的に破壊されたことを示す映像はないようだ。 諜報活動を考えれば、ミサイル部品を回収していない可能性は低いと思われる。PL-15の小型部品は、今週の空戦後、パンジャブ州で発見されたと伝えられている。

 ミサイルの紛失、特に比較的無傷の状態での紛失は、多くの状況の結果として起こりうる。 これには、発射機の長時間の誘導支援なしに、目視範囲を超えたミサイルの能力の最大到達距離で発射されたものも含まれる。このような発射は、防衛的または攻撃的に使用することができ、ミサイルは目標に向け発射され、自身のシーカーが作動するずっと前に、「発射して忘れる」モードに入る。これらの射撃は、発射した機体がコース途中のアップデートを送信しなくなるまで、ミサイルが最初のテレメトリーに基づいてターゲットの位置を最もよく予測した状態で行われる。 ミサイルに搭載されたレーダーは射程が短いため、ターゲットが射程内に入ったと判断すると、レーダーを起動しターゲットを探す。

 この発射方式は、殺傷の確率を大幅に下げるが、発射する戦闘機の生存率を大幅に高めることもできる。 今回の空対空の小競り合いの間、インド機もパキスタン機も国境を越えていなかったとされることを考えると、発射機による限定的な誘導で行われた長距離射撃が行われた可能性が高い。 発進する戦闘機のレーダーから提供される中間コースの最新情報も、航空機が国境に接近し、国境を越えたり、相手戦闘機や地対空ミサイル・システムの交戦包囲網の奥深くに入ったりしないように、物理的に国境から遠ざかる必要があるため、切り捨てられる。 このような脅威の高い地域で戦闘機のレーダーを長時間オンにするだけで、迅速に発見され、死に至る可能性があるからだ。

 また、遠距離から発射されるミサイルは、最終的に地上に衝突するとき、運動エネルギーが非常に低い状態になっている可能性が高い。

 繰り返しになるが、ミサイルがこのように比較的無傷で発見される理由はたくさんあるが、国境沿いの戦術的状況について我々が知っていることを考慮すると、この可能性は非常に高いと思われる。

 中国のPL-15は2010年代半ばから配備された、同国で最も近代的な空対空ミサイルのひとつである。少なくともアメリカのAIM-120 Advanced Medium Range Air-to-Air Missile(AMRAAM)の大まかなアナログとして開発されたと言われている。このミサイルは、アクティブ電子スキャン・アレイ(AESA)シーカーを備えたレーダー・ホーミング設計で、アクティブ・モードとパッシブ・モードがあり、中国の先行機種よりも高周波対策に強いと言われている。また、発射後の誘導更新を可能にする双方向データリンクも備えている。

 PL-15の最大射程は約124マイルと報告されているが、パキスタンで運用されている輸出型PL-15Eの射程はわずか90マイルと言われる。ミサイルの輸出バージョンは、その国が自国用に製造したものに比べて能力が低下することは珍しくない。

2024年珠海航空ショーで展示されたPL-15Eミサイルまたはそのモックアップ。 写真:Costfoto/NurPhoto via Getty Images

 一般的に、比較的無傷の武器やその他の資料、特により高度な設計のものを回収することは、諜報機関にとって好都合となる。PL-15Eのような空対空ミサイルの部品を回収することで、能力や限界に関する貴重な情報を得ることができ、新たな対抗策や戦術、技術、手順の開発に役立てることができるからだ。

 ミサイル誘導パッケージ(特にPL-15に搭載されているようなAESAシーカー)やその他の電子機器が主な関心事ではあるが、その他のコンポーネントを精査することで、非常に有用なデータを得ることができる。 PL-15はデュアルパルスロケットモーターを使用しており、その性能については、使用済みの例から何らかの知見が得られるかもしれない。また、ミサイル本体やその他の部品に使用されている材料を試験することで、原産国の生産ラインの全体的な工業能力や品質管理に関する有益な情報を得ることができる。

 最近の戦闘でPL-15が少しでも使用されれば、ミサイルの重要な部品が回収されるか否かにかかわらず、情報収集の機会が得られたはずである。インドはまた、PL-15のコンポーネントや、現在の危機で回収したその他の先進的な物資を、同盟国やパートナーがさらに調査・分析するために共有することもできる。PL-15について新たな詳細が得られる可能性は、米国にとって特に興味深い。このミサイルは、将来中国と衝突した場合、米航空機にとって差し迫った脅威となるだろう。

 また、インド、米国、その他の外国の情報機関がPL-15についてどのような情報をすでに持っているかわからないことも注目に値する。米軍を含む米情報機関には、航空機からミサイル、戦車、その他まで入手可能なものは何でも入手することを任務とする、いわゆるFME(Foreign Materiel Exploitation)と呼ばれる大規模な事業がある。

 一方でインドとパキスタンの危機は収まる気配がない。この記事を書いているちょうどその時、首都イスラマバードの南東に位置する北部の都市ラワルピンディを含むパキスタンの基地を標的としたインド軍の新たな攻撃の波が報告された。 パキスタン当局は資産の喪失を否定しているが、ラワルピンディのヌールカーン空軍基地でC-130が攻撃されたのではないかという疑問が画像で浮かび上がっている。

 インドのパンジャブ地方に落下したPL-15Eが回収されたかどうかは別として、現在進行中の危機が終わる前に、これらのミサイルの一部や、情報活用のための他の貴重な物資を回収するチャンスはもっと生まれるかもしれない。■

Chinese-Made PL-15 Air-To-Air Missile Components Came Down Intact Inside India

Pakistani use of PL-15Es against Indian fighters opens up a new vector for intelligence exploitation on one of China's most threatening missiles.

JOSEPH TREVITHICK

UPDATED MAY 9, 2025 7:28 PM EDT

https://www.twz.com/air/parts-of-a-pakistani-pl-15e-air-to-air-missile-came-down-relatively-intact-in-india-after-air-battle


ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

2017年初頭からThe War Zoneチームのメンバー。 それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など物に寄稿している。



ラファール初の戦闘喪失を示唆する画像が出てきた(Aviation Week)

 Wreckage of an Indian Air Force Rafale

Credit: WhatsApp


キスタンへの空爆で、インドがダッソー・ラファール戦闘機の戦闘喪失を認めたようだ。

 オンラインで公開された昼間の画像には、BS001という製造番号のラファールの垂直安定板の右舷側が野原に横たわる姿が写っている。  BS001は、インド空軍が保有する36機の単座ラファールの製造番号として知られている。ラダーには「Rafale」の文字が描かれている。

 ラファールは、5月7日にパキスタンとパキスタン統治下のカシミール地方でインドがテロリストのインフラと呼ぶものに対する空爆を行った後、パキスタンが主張した5機のインド軍機撃墜のうち、現在確認されている唯一の損失だ。インドの空爆は「シンドール作戦」と呼ばれ、4月24日にカシミールのパハルガムで26人が死亡したテロ攻撃に対応するもので、ニューデリーとイスラマバードの緊張を高めた。

 インドのメディアによると、ラファールはこの攻撃でハンマーAASM誘導爆弾とスカルプ巡航ミサイルを組み合わせて使用したが、これまでのところ航空機損失の言及はない。 ラファールは、これらの兵器と統合されたインド唯一のプラットフォームである。

 パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、自国領土内にテロリストのキャンプが存在するというインドの主張を否定し、今回の攻撃を "いわれのない、卑怯で不法な戦争行為 "と表現した。

 インドのラジナート・シン国防相は攻撃を受けてデリーで行われた演説で、今回の攻撃は「非常に思慮深く、慎重に行われた」と述べた。 テロリストの訓練に使われるキャンプやその他インフラに限定し、彼らの士気を低下させることを目的とした」と述べた

 パキスタンの報道では、中国のHQ-9地対空ミサイルを含む地上防空ミサイルが混在していたとされているが、何がIAFラファールを墜落させたのかは不明だ。PL-15空対空ミサイルを搭載したJF-17やJ-10などの戦闘機もインド機に対して使用された。

 パキスタンは少なくとも48時間、領空を民間交通に閉鎖し、この地域で運航する民間航空会社に広範な混乱とフライト変更をもたらした。

 今回の攻撃は、4月24日の攻撃以来、インドとパキスタンの間で最も重要な軍事的エスカレーションとなった。報復に先立ち、インド海軍は水上艦艇から超音速巡航ミサイル「ブラフモス」の実弾演習を行った。  パキスタン側はアブダリ短距離弾道ミサイルを試験発射した。■



Imagery Suggests First Rafale Combat Loss

Tony Osborne May 07, 2025

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/imagery-suggests-first-rafale-combat-loss

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点に欧州の防衛プログラムを担当。2012年11月にエイビエーション・ウィークに入社する以前は、シェファード・メディア・グループでローターハブ誌とディフェンス・ヘリコプター誌の副編集長を務めた。