中国経済の矛盾はあまりにも規模が大きく全体像を理解している向きは少ないのですが、さすがフリードマンはうまくまとめていますね。中国経済が崩壊しないのもお金が今は回っているためだとよくわかります。では、ソ連のように軍拡が経済の実態を無視して進んで破綻することはあるのか。これが今後の中国で注視すべき進展でしょうね。ちなみにフリードマンは中国は大国になれないと見ているのですね。
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2017年3月13日月曜日
★中国経済の退潮は止まらない：フリードマンは中国をこう見ている
2017年3月12日日曜日
★★★中国は宇宙配備レーザーで衛星攻撃を狙っている
北朝鮮と比べると中国の科学技術水準は遥かに先を行っていますので対応も全く違ってくるわけですが、本来宇宙空間に武器は持ち込まないとの多国間約束事など関係なく、自分のやりたいことを進めるゴリ押し、無神経さ、世界の秩序の維持には全く責任を感じないところは北朝鮮並みですな。北朝鮮問題が解決したら次は中国が標的でしょうね。
How China's Mad Scientists Plan to Shock America's Military: Super Lasers, Railguns and Microwave Weapons
March 10, 2017
中国軍が強力なレーザー、電磁レイルガン、高出力マイクロウェーブ兵器を将来の「軽度戦」に備え開発中で宇宙空間に配備する。
- 中国が指向性エネルギー兵器開発に注力するのは米国の戦略優位性をなくし、精密攻撃を可能にしている米軍の情報通信航法衛星群を使用不能にするためだ。
- まず宇宙配備レーザー砲構想は2013年12月の中国学会誌にレーザー兵器技術研究の中心長春光学精密机械与物理研究所の研究者3名の連名論文で明らかになった。
- 「将来戦ではASAT（対衛星）兵器の開発が重要となる」とあり、「その他レーザー攻撃装備が生まれれば高速速射、非干渉性能、高度破壊効果があり特に宇宙配備ASATとして期待できる。宇宙配備レーザーこそASATの開発の中心的存在だ」
- 筆者3名の提言は重量5トンの化学レーザーを低地球周回軌道に乗せ、戦闘装備とするもの。宇宙開発を担当する軍の予算が付けば、対衛星レーザーは2023年までに稼働できる。
- 同論文によれば宇宙空間の対衛星攻撃には地上レーダーで目標衛星を捕捉し特殊カメラで照準を合わせ進展可能な膜望遠鏡で目標衛星にレーザービームの焦点を合わせる。
- 同論文では2005年に中国が地上からレーザーで軌道上の衛星を「目潰し」したとも紹介している。
- 「2005年に50-100キロワット級のレーザー砲を新疆地方から発射し衛星機能停止に成功した。「標的は低軌道上中の衛星で傾斜距離600キロだった。レーザービームの直径は0.6メートルで捕捉、追尾、照準の誤差は5（マイクロラディアン）以下だった」
- リチャード・フィッシャーは国際評価戦略センターの中国専門家で先月米議会で中国のレーザー兵器開発状況を証言した。上記論文の公表は中国に宇宙の軍事化を急いでいる様子を意図的に世界に知らせようとするものと注意喚起している。
- 中国の宇宙開発は軍民同時並行で、神舟Shenzhou 天宮Tiangongの各有人宇宙機は軍事用途にも使われる。宇宙ステーション、さらに月面基地の計画は軍用用途も想定している。中国が軌道上にレーザー兵器を科学モジュールと称し打ち上げるのは十分可能性がある。
- 「宇宙ステーションの真の目的を世界から隠すため宇宙飛行士の生命など犠牲にしても中国政府はなんとも思わないでしょう」（フィッシャー）「奇襲効果もあり、戦闘宇宙ステーションが米衛星の中核部分を攻撃しはじめます。これで米側は目を潰され、さらに多くの衛星を攻撃する中国衛星の打ち上げがわからなくなります」
- 戦闘用宇宙装備の開発は中国が目指す天空戦略の世界規模確立の一環でもある。フィッシャーは中国宇宙兵器の脅威は現実のものであり、米側も宇宙空間での戦闘能力整備で対抗すべきだと信じる。
- 中国は1960年代からレーザー兵器を開発し、2015年に人民解放軍が「軽度戦争」の表題の本を出版し、レーザーで将来の戦争を勝ち取ると述べていた。
- 同書では将来、勝敗を決するのはビッグデータ解析（中国軍サイバー部隊と人工知能）と指向性エネルギー兵器の組み合わせとある。同書はロボットレーザー兵器を宇宙空間に配備すべきとし、指向性エネルギー兵器は今後30年間で中心となるとある。
- 「おそらくPLAはすでにそのような新しい時代に適合すべく、新設の戦略支援軍の中核任務とし情報空間や外宇宙の軍事化を進めさせようというのだろう」（フィッシャー）
- この中国の動きでこれまでの米国の指向性エネルギー兵器開発が無駄になるかもしれない。レーザー、電磁レイルガン、高出力マイクロウェーブ兵器だ。ペンタゴンはこれまでも航空機搭載レーザーでミサイル防衛を狙い、レイルガンが2020年代初頭に実用化になる見込みだ。高出力小型レーザー砲の実用化は2030年代になる見込みだ。
- 軍の情報統制に阻まれ中国のハイテクエネルギー兵器開発の全貌は不明のままだが、上記証言や刊行物から中国が相当の支出をしていることは明らかだ。
- Space Law & Policy Solutionsのマイケル・J・リスナーは中国が指向性エネルギー装備で着実に進展中と見ており、「一部に諜報活動で集めた海外情報を活用しているのはまちがいない」という。
- 「完成すればASAT以外に弾道ミサイル防衛、艦艇局地防衛や戦場と、軍事応用は限りなく広がる」
- 中国が宇宙軍事化を公開すると米軍や同盟軍の作戦立案で大きな懸念材料となる。中国が新技術で世界の安定平和を捻じ曲げる可能性が生まれるからだ。
- 対抗策として米国も長年保持してきた宇宙空間に軍備を持ち込まない政策を変更せざるを得なくなる。
- 「中国が宇宙計画を軍用に使う意図をおおっぴらに示す以上、米国も潜在脅威を排除する、少なくとも脅威度を下げる選択肢は最低限もっていかねばなりません」（フィッシャー）■
2017年3月11日土曜日
★★ミサイル実験は日本への先制核攻撃の予行演習だった。キチガイ独裁者に黙っていていいのか、日本
在日米軍を狙うということは日本を攻撃することです。ここまであからさまに日本攻撃の意図を公言されて黙っていていいのでしょうか。どうもミサイル実験だからと安閑としているようで理解に苦しむのが日本の言論ですが、日本を攻撃すれば経済賠償が取れなくなるから日本は攻撃するはずがない、とたかを括っている向きがありますが、相手は完全に狂っているのでそんな「正常な」判断は通用しません。韓国の政情が一層不安定になっているため、今年は最大の危機を迎えるのではないでしょうか。しかし朝鮮半島は世界にとって危険な地帯になりましたね。
North Korea Is Practicing for Nuclear War
North Korea isn’t testing its missiles. It’s preparing for a nuclear first strike.
MARCH 9, 2017
- 今週月曜日午前、北朝鮮は北西部からミサイル4発を発射し、620マイル飛翔した後日本海に着弾させた。今回のテストは大陸間弾道弾ではなかったが、一斉発射したところに意味がある。平壌は亡命した高位外交官Thae Yong-hoの解説どおり、核弾頭装着の最終段階に着実に向かっている。また北朝鮮は開戦初期に核兵器を大量投入する交戦構想を準備している。ここに露呈している米韓作戦構想を組み合わせると朝鮮半島の軍事衝突は核戦争に発展する危険性が見え、ドナルド・トランプ大統領が自分のツィッターに寄稿する暇は生まれないほど迅速に展開するかもしれない。
- これまで北朝鮮はノドンミサイルを全てノドン近郊のテスト施設から発射していた。スカッド・ノドンミサイルの改修作業の実証が目的だった。
- だが最近になり北朝鮮はスカッド、ノドンミサイルを各地から発射している。これはミサイルテストではなく、軍事演習だ。北朝鮮はミサイル性能はすでに確認ずみだ。軍が行っているのは核戦争の事前演習だ。
- さらに北朝鮮はこの点を堂々と主張している。昨年のノドンミサイル試験のあと、地図を公開し、そこにはミサイルは釜山までの距離と同じ飛翔をして海上に落下したことが示されていた。「演習では飛翔距離を制限し南朝鮮の作戦域内にある港湾、航空基地への先制攻撃をシミュレートした。米帝国主義に核兵器を打ち込む」と説明していた。
- 今回北朝鮮が発射したのは四発の「射程延長型」スカッド・ミサイルで620マイル飛翔した。地図では四発とも岩国海兵隊航空基地を囲む円弧内に到達している。北朝鮮からは「演習に加わったのはKPA（朝鮮人民軍）戦略軍所属の火星 Hwasong砲兵隊で有事の際は日本国内の米帝侵略部隊を攻撃するのが任務」と説明が出た。
- ではなぜ北朝鮮は在日米軍を核攻撃演習をしたのか。
- 米韓両国は最大規模の合同軍事演習フォールイーグル Foal Eagle を展開中だ。演習は総合的なもので二ヶ月にわたり、米韓数万名が参加し、F-35も岩国から参加する。フォールイーグルは米韓作戦構想 OPLAN 5015 のリハーサルであり、北朝鮮先制攻撃を主眼とし指導部排除も含む作戦構想は軍事挑発行動への対応として想定するものだ。北朝鮮が毎年の演習を侵攻作戦の予行演習と考えるのは当然だろう。今年の演習では米韓特殊作戦部隊のパラシュート降下、核兵器ミサイル施設強襲が山場のひとつだ。
- 懸念せざるを得ないのは北朝鮮、韓国、米国の戦闘構想の絡み合い方だ。北朝鮮の軍事演習により同国が核兵器を大量投入して在日在韓米軍を攻撃し、侵攻を食い止めようと真剣に考えていることが明らかになった。北朝鮮声明文では「撃退」の語を使っている。北朝鮮亡命者によれば指導層は開戦直後に大量死傷者を発生させて米国韓国の攻撃を力で後退させられると真剣に考えている。米側には核兵器を大量投入すれば金正恩の自殺行為と見る向きが多く、事実サダム・フセインもムアマル・カダフィも米軍事力の前に通常兵器による防衛では無力であった。そこで北朝鮮ICBMが登場する。金正恩がまずソウル、東京を灰にしてトランプ大統領が手を出せなくするのだ。
- 金正恩の戦略は核兵器を早期に投入することがカギだ。米国に抹殺される前に特殊部隊がミサイルを見つける前に。まず使用する、そのあとで考えるのだ。
- 米戦略も先制使用を考える。金やトランプがどこまで自制できるのかわからないが高望みできないようだ。両者ともに先制攻撃を真剣に考えるはずだ。さらに韓国にも独自の先制攻撃構想があり、OPLAN 0515 とは別に韓国の弾道ミサイル、巡航ミサイルを使う作戦がある。そうなると三カ国それぞれ先制攻撃構想があることになる。
- 一般国民が北朝鮮ICBMに釘付けになる理由は理解できる。核ICBMは北朝鮮の究極の目標であり、最後の抑止手段だ。同時に開戦の様相を考えることも重要だ。両陣営の軍事力、作戦構想が開戦可能性を上げるのか、下げるのか見極める必要がある。月曜日のミサイル発射はフォールイーグルを横目に警告の意味があり、ICBMでなかろうが意味は変わらない。■
Photo credit: AFP PHOTO/KCNA VIA KNS
2017年3月10日金曜日
★★航自XASM-3テストの試射近づく
Japan denies reports it test-fired XASM-3 missile
By: Mike Yeo, March 9, 2017 (Photo Credit: Airman 1st Class Courtney Witt/US Air Force)
MELBOURNE, Australia — 日本が新型超音速空対艦ミサイルを試射したとの観測を防衛省は否定している。とは言え試射は今年中に実施されるはずだ。- Defense Newsの照会へ防衛装備庁（ALTA) はXASM-3ミサイルをF-2から若狭湾ミサイル試射場でテストする予定があることを認めた。ただし時期についてALTAは平成29年度中としか明らかにしていない。
- ただALTAの公開入札情報が飛翔テストの制御・記録中継装置を求めており、XASM-3を「海上目標」に向け発射するテスト用に2017年4月末納入を求めていることから、実弾テストは最短で今年5月末から6月はじめとわかる。
- 岐阜基地の実験航空団所属F-2が離陸時に搭載していた実験ミサイルを空で帰投した2月の写真がきっかけで報道が出てきた。
- 同機はミサイル投下実験をしたものとみられ、実弾発射の一歩手前まで来ているのだろう。退役駆逐艦しらねを標的に各種改修策を重ねている。
- XSAM-3はラムジェット推進方式の対艦ミサイルで開発は三菱重工が担当し、最高速度はマッハ3超で射程は94マイルから125マイルの間だとされる。全長17フィートで最終誘導はアクティブレーダーホーミングまたはパッシブ・レーダー方式だ。
- 当初はF-2がXSAM-3を搭載し、現在供用中のASM-1、ASM-2に交替する。XSAM-3試射は2016年予定とされていたが遅延しており、原因は発表されていない。■
2017年3月8日水曜日
北朝鮮崩壊後のシナリオを検討せよ
The Real North Korea Problem Isn't Missiles or Nukes (But a Collapse)
March 7, 2017
朝鮮民主主義人民共和国（DPRK)は究極の大統領の悪夢でパンドラの箱だ。核兵器、化学兵器、生物兵器をミサイルで飛ばし、米本土到達も含む。北朝鮮は核兵器実験を通じ北東アジアを動揺させる方法を熟知しているようだ。
核兵器だけに目を奪われる一方で、世界は大事な可能性を見過ごしている。北朝鮮が崩壊する日が来たらどうなるか。大量蜂起、経済不信あるいは内戦により超大級の悪漢金正恩は数百万の生命を道連れにするだろう。
2013年にRANDコーポレーションがこの問題を真正面から検討した報告書を刊行している。筆者ブルース・ベネットは恐ろしい論旨を淡々と展開し、考えられる事態、米側同盟国の対応策をまとめている。以下同報告書から可能性のある5つの事態を紹介する。
1. どんな崩壊が考えられるか
「どんな状況で金正恩政権は崩壊するか。政権の崩壊と政府の崩壊の2つが考えられる。政権崩壊なら金一族による統治が否定され、新指導者が代わりに現れる。この場合、国家統制の仕組みと組織はほぼ現状どおりとなるが、一時的に最高権力者の追放により混乱は避けられない。新指導者は政府上層部を多数追放し忠誠を誓うものに置き換える」
だが次のシナリオはもっと恐ろしい。
「もう一つは政府機構の崩壊だ。この場合、金一族は機能できず、あるいは放逐され、北朝鮮新体制の再構築は単独人物では不可能だ。派閥が多数形成され、国の支配をめぐり策略するなか全土の統治効果は弱まる可能性がある。中央統治機能は機能しなくなる。
「政権崩壊が国家政府崩壊につながることに注意が必要だ。北朝鮮は政権、政府機能のいずれでも崩壊を経験していないが、崩壊の兆候がすでにあらわれている。金正恩体制は『機能を失いつつある、消滅に向かう独裁体制』と表現するべきだ」
2. 内戦の可能性
「北朝鮮国内でWMDを投入した内戦が発生すれば、韓国も巻き込み甚大な被害が生まれる。内部抗争で韓国を狙う砲兵隊特殊部隊の実効性が大きく下がる。だが絶望的になれば意図的に韓国を攻撃してくるかもしれない。そうなると核、化学・生物兵器で韓国内に相当の死傷者が生まれる。韓国経済・社会にも大きな損害が加わる。韓国は祖国統一の負担に耐えられず、韓国から見て最悪なのは韓国が内戦状態を沈静化できず国内を不安定化させ犯罪と内乱が蔓延する状態だ。
3.中国の介入を招くのが最悪
「さらに中国介入の可能性がある。中国は介入を望んでいるとの見方もある。実施になった場合、中国は統一を阻止するだろう。韓米軍と並んで中国軍も進入し、韓米連合軍対中国軍の戦闘が生まれるかもしれない。中国との戦闘により統一も遠のく。
4. 大飢饉の発生
「現在でも北朝鮮の食料供給は大変である。政府が崩壊すれば北朝鮮は飢饉になる。資金力のあるものは食料を貯めようとするが食料価格は急上昇する。食料が姿を消せば、軍や武器を持つ層が食料を襲う事件が増え、僅かな食料を手に入れようとするはずだ。北朝鮮支援に当たる人道団体も国内治安状態の悪化で支援を減らすはずだ。食料供給が今より下がれば北朝鮮では飢餓線下に追いやらられる国民が多発するだろう」
5. 国土再建・統一費用は韓国に高くつく
「統一費用は非常に高額になる。財政負担は数兆ドルになり、北朝鮮崩壊5年以内に大部分が発生するが、その後数十年間にわたり発生するものもある
「韓国政府の負担は年間2,500億ドルとなるだろう。統一費用を2兆ドル（軍事作戦で5,000億ドル、南北の戦災復興に5,000億ドル、北の経済開発に1兆ドル）とすれば、韓国年間政府予算の約8年分に相当する。統一費用を10年間負担しようとすれば、政府予算は大幅に増額する必要があり、税収を倍増する選択肢も現れる。なお、上記試算には人道援助、保険医療は含まれていない。
これで明らかなように北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない。北朝鮮崩壊あるいは何らかの形の統一は米国やアジア内同盟各国にも大きな課題となる。歴史を見れば独裁体制が永遠に続かないのは明らかで、将来どこかの時点で直視せざるを得ない。DPRKが次回核実験を実施した場合は見出しに踊らされず、この記事を再度読み直してもらいたい。■
Harry Kazianis is Director of Defense Studies at the Center for the National Interest and Executive Editor of The National Interest.
2017年3月7日火曜日
★★これが北朝鮮攻撃のシナリオだ
文中では明確にしていませんが、韓国軍の役割が重要ですね。また日本の自衛隊がどう絡むのか、韓国が協同作戦を良しとするのか、それとも「国民感情」から拒絶するのか。滅亡が避けられないと悟れば北朝鮮は韓国も道連れにしようとするはずで文字通り国家存亡をかけた戦いになるのではないでしょうか。
The US is considering a direct strike against North Korea — here’s how it would go down
- Mar. 4, 2017, 12:16 PM
ミサイル発射実験、金正男暗殺を経て、米国は金正恩政権を狙う直接軍事行動の検討に入ったとウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
- ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮を最大の対外課題で最大の脅威と公言している。米国へ到達可能だと同国が繰り返し伝えるミサイルは「実現させない！」とツイッターで述べた。
- だが現実に北朝鮮の核開発能力を破壊すること、あるいは金正恩政権の除去は米軍の最良装備でも危険な任務だ。
- そこで Business Insider は Startfo rのシム・タック主任研究員（北朝鮮専門家）から対北朝鮮作戦がどんな形になるのか聞いみることにした。
- 対北朝鮮軍事行動は簡単にはいかない。韓国の、場合によっては日本の一般市民ならびに太平洋地区の米軍に死者が生まれるだろう。作戦が一番円滑に行ってもこれは避けられない。
- 米大統領が軽々しく決断できる内容ではない。
- 北朝鮮核施設と地上部隊の全面的破壊をめざすのか、最重要核施設に絞った奇襲攻撃を加えるのかの選択を米国は迫られるだろう。
- 全面攻撃となれば「米国は長期戦に引きずり込まれる」（タック）ので迅速かつ意味のある攻撃で北朝鮮核兵器の大部分を除去する選択を重視するはずだ。
- 潜水艦、水上艦艇をゆっくりと位置につけ、ステルス機も北朝鮮付近の基地に配備するが北朝鮮の警戒心を招くことは避けるはずだ。
- 時が熟せば、爆撃機が出撃し、艦艇は火力を解き放つ。その時点で米軍は相当の軍事力を集めているはずだ。「唐突に記事が出て空爆開始を知ることになるでしょう」（タック）
- B-2はミサイル製造工場を空爆する。30千ポンドの地中貫徹爆弾で地下施設を狙うB-2はグアムあるいは米本土から運用されるはずだ。
最初の標的は
- 最初の標的は原子炉、ミサイル製造施設、ICBM発射台だとタックは見る。
- 巡航ミサイル多数が海上から発射され、F-22は防空網を無効にし、B-2は判明しているミサイル施設を破壊する。
- またF-35やF-22は移動式ミサイル発射装置を必死に探すが、山地に隠れているはずだ。北朝鮮がミサイル発射すれば、米韓ミサイル防衛網により迎撃される。
- 核施設が灰燼に帰し、指揮統制機能がほぼ全部破壊されても「北朝鮮にはまだ選択肢が残る」とタックはいい、「大規模な通常砲撃を韓国に向けて発射するはずだ」
- だが下図を見てもらいたい。北朝鮮砲撃のすべてがソウルに到達出来るのではない。ソウルには大規模地下避難所が整備され、市民の保護は短時間で可能だ。とはいえ、都市機能に損害は避けられない。
- タックによれば北朝鮮砲撃隊は非武装地帯に照準をあわせ、北朝鮮部隊の南進を支援するはずだという。また射程範囲内には米軍部隊もある。
- 在韓米軍25千名も北朝鮮軍から深刻な危険にさらされる。
- ただし北朝鮮砲兵は最高の能力を有する部隊ではない。米軍撃滅と同時にソウルも狙うはずで長距離攻撃の威力も制約を受ける。火砲を発射すれば、上空の米軍機の格好の標的になる。
水中戦
- 北朝鮮には核弾道ミサイルの水中発射が可能な潜水艦が一隻あり、同艦が一旦出港しミサイル防衛網の有効範囲外に出れば米軍にも大きな危険要因となる。
- 幸いにも米海軍には最良の対潜装備がある。ヘリコプターから聴音ブイを投下し、駆逐艦が高性能レーダーを作動する中、米潜水艦は海中で異常な兆候はないか耳を澄ます。北朝鮮の旧式潜水艦は米韓日の海軍部隊の相手にならない。
金正恩殺害
- 「斬首」あるいは金正恩政権排除は北朝鮮専制体制に大打撃となる。
- 金正恩は陰惨な方法で政府高官の処刑していると言われる。犬に食わせる、迫撃砲で殺害する、対空砲を発射する等だがねらいは単純で中国とのつながりを有するものを狙っているとタックは指摘する。
- 金正恩が中国との接点をもつものを排除できるのは自身の国内権力が堅固になっているためだ。
- 指導者不在で北朝鮮軍の戦意も影響は避けられないが、それでも戦闘は中止しないだろう。
- 「技術的にいえば北朝鮮は『永遠の指導者』金日成の指導下にある」とタックは解説し、「斬首作戦を実行しても指導層以下が崩壊する保証はないが、後釜につくものには面倒な状態になるだろう」
- 北朝鮮は指導者消滅を黙って見ていないだろう。攻撃の兆候を知れば、金正恩は地下深くに身を隠し、国民に猛攻を命じるはずだ。
米軍が防御に回る
- ただし北朝鮮が大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ。
- 非武装地帯には大規模な地下トンネル網があり、北朝鮮は地上部隊を韓国へ送ろうとするはずだ。
- 「地上戦は大きな要素です。可能性がいちばん高いのはDMZ地帯での戦闘で米軍は北朝鮮越境より韓国内で防御を固めるでしょう」
- 北朝鮮空軍は小規模かつ旧式だが、壊滅すべき存在だ。
米特殊部隊の投入
- 米特殊作戦部隊は北朝鮮防空体制の崩壊を見てからパラシュート降下し、移動式ミサイル発射台含む攻撃手段の破壊を目指す。
- 米側には大きな難題が控える。200基以上のミサイル発射装置の所在を北朝鮮全土でどうやって突き止めるのか。一部には軌道がついており山地に入れば米偵察機でも探知困難になる。
- そこで特殊部隊の出番となり、北朝鮮軍の動きを監視し米軍機に情報を伝えるのだ。
結末
- 北朝鮮の狙いは謎のままだ。核保有に至っても国際社会が介入しないと読んで事実そのとおりとなったがその読みが不作為につながる可能性もある。
- 北朝鮮がサイバー攻撃を加え、米国あるいは同盟国の電力網を止める可能性があるが、米サイバー軍団も備えを固めているはずだ。
- 北朝鮮は米軍施設の破壊、ソウル攻撃をねらいミサイルを発射するだろうが、米国は同盟国とすでに待機している。
- そうなると戦いは厳しく犠牲の多い展開になりそうだが、プロパガンダに慣れきった北朝鮮でさえ自国の置かれた状況がどれだけ不利かが身にしみて判るはずだとタックは言う。
- 壊滅的な攻撃を受けた後でも北朝鮮核兵器の一部は隠れたままになっており、北朝鮮は報復攻撃を試みるかもしれない。
- 「大規模報復を狙えば、戦闘はさらに伸びて結局北朝鮮は勝利をめざせなくなります。そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無です」（タック）■
2017年3月6日月曜日
台湾が原爆開発を断念した理由
原爆開発の件は台湾ではよく知られた話なのではないでしょうか。核兵器は使えない兵器のままにしておくのが賢明だと思いますが、全く常識の通じない国家がそばにあることが東アジアでは不幸の種ですね。北朝鮮の核兵器に異議を唱えても、中国の核兵器が日本にも照準をあわせている事実に都合良く目を塞ぐのはなぜでしょう。
China's Greatest Nightmare: Taiwan Armed with Nuclear Weapons
March 4, 2017
台湾が原子爆弾保有を公言していれば戦後アジア最大の危機状態が生まれていただろう。台湾にとって原爆保有は数の劣勢を挽回する手段だ。中国から見れば台湾侵攻の口実となる。1960年代から80年代にかけ台湾は原爆開発をめざしていたが、米国の外交圧力に屈し最終的に断念した。
- 台湾の原爆開発は1964年に遡る。同年に中華人民共和国が原爆実験に成功した。実験は台湾の悪夢が現実になったことを意味した。中台の海軍、空軍部隊は度々小競り合いをし、いつ全面戦争になってもおかしくなかった。突如として台湾は核戦争に展開する可能性に直面した。台湾に核爆弾が一発でも投下されれば、メリーランド州ほどの面積の同国に民間人多数が犠牲となる大惨事が生まれる。
- 台湾の視点から見れば核武装は国家主権の究極の保障手段だ。米国が台湾を見限っても（現実にそうなった）、台湾の核兵器は人民解放軍侵攻を食い止める効果があり、抑止力として有効だ。あとになってわかったことだがこの構想には十分成功する見込みがあった。北朝鮮の核兵器で米韓両国は北の軍事挑発にも簡単に対抗できなくなっているのが好例だ。
- そこで台湾は1967年に中山科技研究機関内に核エネルギー研究所（INER）の隠れ蓑で原爆開発を開始した。1969年にはカナダが研究用の重水原子炉を売却、民生用原子炉の拡販をカナダが期待したが、トリュドー政権がPRCを1970年に承認したことで続きはなくなった。同原子炉は台湾研究用原子炉と呼称され1973年に臨界となり、台湾は兵器級プルトニウムの蓄積を開始した。
- 台湾核研究を米国が注意深く監視していた。ただしワシントンは台湾原爆で中国が不必要に挑発されるのを恐れ、1966年になると原爆製造をさせない方針に変わる。ワシントンとしては台湾が国際原子力エネルギー機関のガイドラインに従い、核燃料の兵器製造への転用防止を期待した。
- だが台湾の狙いはそもそも兵器製造にあり、台湾が抵触するのは避けられなかった。1975年のCIA評価では「台湾政府は兵器開発を明白に目標とし小規模核開発を進めており、今後5年程度で核爆発装置を完成させるだろう」とある。その時点で米国、ドイツ、フランス、ノルウェー、イスラエルの各国が台湾を支援していた。重水は米国より、ウラニウムは南アフリカから確保していた。
- 1976年から77年にかけてIAEAが軍が主導するINERを査察し台湾の言っていることと行動の食い違いを発見する。1976年に米国が核兵器開発を抗議した。対応として台湾は「今後一切の再処理工程は進めない」と約束させられた。
- 1977年に米国は台湾研究機関に疑わしい兆候を探知し、国務省が台湾に研究活動の変更を求め、平和的利用を求めたものの、研究開発活動の全面中止までは要求しなかった。1978年に米国は再び秘密研究の兆候がウラニウム再処理で進展していることをつかみ、台湾に中止させている。
- 何回も妨害を受け台湾の核兵器開発は休眠状態に入る。1980年代中頃に再開したが、今度はINERがウラニウム処理施設を作っていることが判り、以前の公約に違反しているのが明らかになる。1987年にINER副所長で長年CIA情報源のChang Hsien-yi大佐が米国亡命し、台湾核兵器開発の証拠を持ち込んだ。極秘情報扱い資料を突きつけられ、台湾政府は1988年に核開発を全面中止した。なお同大佐の亡命時点で原爆は1-2年で完成する段階にあったと考えられる。
- では台湾はどんな原爆を開発するつもりだったのか。2つ可能性があり、低出力戦術核弾頭と高出力都市破壊兵器だっただろう。戦術弾頭は本土の港湾、空港、司令部の除去に有効で中国軍の侵攻をさせない効果をねらったものだ。補給活動を狙えば侵攻は止まる。その運搬手段はChing Feng短距離戦術ミサイルだったはずだ。
- もう一つの可能性は台湾が大型都市破壊兵器で、開発していればもっと深刻だ。これは北京政府を直接脅かすことが目的で、強力な抑止力をねらっていた。北京までは1,800マイルあり、原爆を到達させるのは台湾海峡を飛び越えるのとわけがちがった。イスラエルでさえこれだけの長距離で原爆を運搬するミサイル、航空機の技術は提供できなかった。
- 台湾の核兵器開発には理解できる点もあるものの、無分別といわざるをえない。台湾中国が核で対決すれば地域全体の安定が損なわれていただろう。そもそも台湾は核開発で自国防衛を一層確実にしようとしていたので皮肉な話だ。核装備が実現しても結局のところ軍事ジレンマの解決はできなかったと思われる。中国攻撃に成功しても中国が核報復を加えてくるのは避けられなかったはずだ。
Kyle Mizokami is a defense and national-security writer based in San Francisco who has appeared in the Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and the Daily Beast. In 2009, he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.
2017年3月4日土曜日
★米国は北朝鮮攻撃に踏み切るのか 考えるべき4つの要素
キチガイに刃物。北朝鮮が常軌を逸した行動に出ているのはそれだ危険を感じているからでしょう。人類史上の汚点、とよくぞ言ってくれたと思いつつ、トランプが強い姿勢を見せつつ対話に金正恩を引きづりおろせるのかきわめて疑問です。本人は米軍攻撃を恐れて逃げ回り、過食でストレスを解消しているとのことですが、オサマ・ビン・ラディン同様に仮に特殊部隊が狙えば、個人崇拝をたちきるためにも写真を撮影した後遺体は処分されるでしょう。当然北朝鮮攻撃に踏み切れば日本も無傷ではいられないはずですが、これまで放置してきた代償と考えるべきかもしれません。
Would America Really Invade North Korea?
March 3, 2017
- トランプ政権は北朝鮮攻撃を本当に検討中なのか。
- どうもそうらしい。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「ホワイトハウス内部で対北朝鮮戦略の見直しが進んでおり、軍事力行使あるいは政権交替により核脅威を取り除く可能性が浮上していると内部事情に詳しい筋が語っている」
- 国家政権の交替を始める方法はいろいろあるが、こと対北朝鮮軍事作戦に関する限り、選択肢はひとつしかないようだ。平壌は世界経済とつながっておらず、制裁措置で屈服させるのは不可能で、国際社会が非難を強めたところで効果は薄い。そうなると現時点では効果の上がる手段は軍事力しかないようだ。
- ではDPRK相手の軍事作戦はどんな形になるか。現代戦で確実なことはないのが事実だが、一つ確かなことがある。北朝鮮を攻撃し、世界最悪の政権を除去しようとすれば大災害発生はあきらかだ。
- 2014年に指摘しているが、政権転覆を目指し北朝鮮を攻撃すれば正気の沙汰ではない4つの理由がある。
- まず、金正恩はこの20年の歴史を勉強しているはずだ。
- ワシントンが平壌の悪漢を処分する決定をしたらどんな進展になるだろうか。北朝鮮の軍事装備の大規模破壊で始まるだろう。空母打撃群複数が投入されるはずだ。地上侵攻を狙い、韓国に部隊が集結するはずだ。地上運用の航空機が増強され、韓国、日本、米軍基地のミサイル防衛が強化される。多くの点で1991年の湾岸戦争の前例が注目され、攻撃部隊を増強してから敵を圧倒する。いかにも簡単である。
- 問題はこれだけの規模の軍事力は秘密裏に集結出来ないことだ。北朝鮮は即座に状況を知るはずだ。平壌は生存をかけ猛攻撃を仕掛けてくるはずだ。サダム・フセインの愚かさは連合軍が世界最強の軍事力を自分の足元で編成するのを許したことだが、金正恩は唯一の可能性は軍事力増強の事実を知った段階で全力で攻撃することだとわかっているはずだ。
- 二番目に北朝鮮が核攻撃に踏み切るのは必至だ。
- エチオピアより貧しい国が巨額予算で核兵器取得に走る理由は何か。答えは単純だ。政権転覆を狙う勢力にリスクを感じさせることだ。ワシントンが真剣に北朝鮮転覆を狙うのなら、平壌がそのまま静観するはずがない。北朝鮮ミサイルに米本土を確実に攻撃できる性能や精密度があるのか議論があるが、ソウルや東京なら十分攻撃できるとみられる。そうなれば原子の惨状が生まれる。金正恩は連合軍侵攻には勝てないことを十分承知しており、できるだけ多くを道連れにする決定に走るだろう。
- 三番目に金正恩は我々が忘れている別の大量破壊兵器を投入する可能性がある。
- 米国防総省の2012年度報告では「北朝鮮は化学兵器（CW)開発を長年に渡り進めており、神経ガス、びらん剤、血液剤、窒息剤の製造備蓄能力を有している。北朝鮮は通常兵器に手を加えCWを投入できるはずで火砲、弾道ミサイルを利用するだろう」 一部報告書では北朝鮮の化学兵器備蓄を5,000トンと試算している。
- では生物兵器はどうか。評価はわかれるが、同報告書は可能性が高いと指摘しており、「北朝鮮はバクテリア、ウィルス研究を続けており、攻勢の際に投入することを想定している。同国には必要な施設と軍需産業がすでにあり、生物戦の実施能力は高い」
- 悪夢のシナリオとなる化学兵器あるいは生物兵器の投入可能性が皆無とは言えない。少量でも投入されればソウルではパニックが発生し、その規模は9/11どころではない。民間人相手に恐ろしい攻撃が加えられることは回避しなければならない。
- 四番目に予知出来ないことがあまりにも多すぎる。
- 北朝鮮潜行工作員がシャルリ・エブドのような襲撃事件をソウルにとどまらず日本でも実行することがある。あるいは軍部が核ミサイルで対象地区を汚染することだ。北朝鮮再建の費用推定は考えるだけで恐ろしいが、中国には事態に介入する強い理由があるはずだ。
- 北朝鮮は人類史の汚点であり、抹消すべき存在だ。だが北朝鮮政権はこれまで60年以上も侵攻に備えている。このことは忘れてはならない。
- 公正な立場で言えば、トランプ政権は以上の選択肢を示してなんらかの対話を金正恩に求めるべきだと思う。まさしく取引を目指す「ドナルド流」だ。これにはアジア各国も異論はないはずで、朝鮮半島の緊張緩和はだれもが望むところだ。2017年にこれが実現するよう祈る。北朝鮮で危機状況が発生すれば考えるだに恐ろしい。
Harry J. Kazianis (@grecianformula) is Director of Defense Studies at The Center for the National Interest and Fellow for National Security Affairs at the Potomac Foundation. Kazianis also serves as Executive Editor of The National Interest.
2017年3月2日木曜日
★空母打撃群を再編せよ、CSBA提言に注目
先日のF-14の話題はここから来ていたのですね。ブライアン・クラークは元海軍士官の研究員ですね。ここではふたつの艦隊構想Deterrent ForceとManoeuvre Force（空母打撃群あらため）があり後者を機動部隊と訳しています。これまでに大戦中の帝国海軍の機動部隊に対し米海軍のTask Forceも機動部隊とされてきましたが、今後は区別が必要ですね。
US think-tank calls for stealthy, carrier-based UCAV
28 FEBRUARY, 2017
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: STEPHEN TRIMBLE
WASHINGTONDC
- 米有力シンクタンクが海軍攻撃部隊の将来構想を発表し、各群を空母二隻、支援艦、110機で構成するとしている。機材では無人航空機（UAS)、有人機を組み合わせ空対空ミッションを重視するとしている。
- 2月28日に戦略予算評価センター（CSBA)が発表した報告書にはジョン・マケイン上院議員（軍事委員会委員長）が賛同している他、トランプ政権共和党指導層も注目している。
- ブライアン・クラークよびピーター・ヘインズが中心となったCSBA分析では現行の空母打撃群が2030年までに適切でなくなり、高度装備を有する敵勢力との戦闘では数日しか持続できなくなるとする。
- そのため、報告書は「米海軍力復興」“Restoring American Seapower”と題し、新発想の「機動部隊」“manoeuvre force” として空母打撃群二個を単一部隊に再編し、運用機数を現在の60機から110機に増やすと提唱。合同部隊は航空作戦を高度な敵相手でも継続実施しつつ十分な防御力をで敵の長距離対艦ミサイルにも対抗できるとする。
- 報告書の想定シナリオでは奇襲攻撃を受ける想定で、ロッキード・マーティンF-35Cを配備した
- 空母が一隻の場合の場合、戦闘二日目までに戦域を撤退することになるが機動部隊が救援に駆けつけるとしている。
- 抑止戦力部隊が撤退を余儀なくされても敵にプレッシャーを与えるため、CSBA報告書ではステルスUAVをノースロップ・グラマンB-2に類似した全翼機形状で想定し、機動部隊から最長2千カイリまで敵防空網を突破する性能を提言している。このステルスUCAV（無人戦闘航空機）は攻撃に特化し、空中給油や偵察機能は無視する。ただしその他任務の必要もあるので別途多用途UAVで空中給油をF-35Cに与え、機動部隊ないし抑止力部隊から最大1千カイリ範囲を警戒させる。
- 機動部隊には制空任務に特化させた新機材が必要としている。米海軍がボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネット後継機の要求内容を変更していることを受け、CSBA報告書は長距離対艦巡航ミサイルを積んだ敵爆撃機、戦闘機を撃墜できる機体が必要だとしている。■
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