2017年4月13日木曜日

米空軍F-16の供用期間延長はF-15早期退役の布石なのか


F-16でF-15の役割を果たせるのか、米空軍が本当にそう考えていれば危険な状況になりませんかね。PCAがどうなるのかまだまったくわからないままで2020年代は戦闘機には厳しい時代になりそうです。

Aerospace Daily & Defense Report

With Structural Mods, F-16 Will Fly Through 2048 機体改修でF-16供用期間は2048年まで延長

Apr 12, 2017Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report

F-16 SLEP: Lockheed Martin
  1. 米空軍がロッキード・マーティンF-16の耐用期間を現在の8千時間から12千時間に延長する事業を承認したことから、F-15C/Dイーグル退役への第一歩になるのかとの疑問が生まれている。
  2. 機体構造の強化はF-16Cブロック40-52の300機が対象で2048年まで十分使用できるとロッキードは広報資料で述べている。
  3. F-16が2048年まで飛ぶ反面、空軍は200機あるF-15C/Dを予定より20年早く2020年代中に退役させる検討中。予算が厳しい中、空軍にはF-15多数を第五世代機やさらに第六世代機と並行して運用する余裕がない。さらにB-21ステルス爆撃機があり、新型侵攻制空機(PCA)が将来型戦闘機として登場するはずと航空戦闘軍団司令官マイク・ホームズ大将が述べている。
  4. 空軍提案ではF-15退役で生まれる穴をF-16改修型で埋めるべく、アクティブ電子スキャンアレイ(AESA)レーダーも機体構造強化と平行し行う。AESAレーダー追加装備でF-16は現在州軍航空隊がF-15C/Dで担う防空任務が実施可能となるとマーク・ナウランド中将(作戦担当参謀次長)は述べる。
  5. ただし専門家にはF-16では高性能ロシア、中国機材に対応できないと指摘する向きがある。AESAを装備しようにもF-16のレーダーアンテナはF-15よりかなり小さい。一方でF-16は最大でも6発とミサイル搭載量が少なく、速度、操縦性でF-15を下回る。
  6. ナウランド中将はこれに対して航空優勢が確立出来ていない戦闘状況で第四世代機の残存は困難で、これはF-15、F-16でも同じだ、空軍は第五世代機、第六世代機への移行を加速化する必要があるという。
  7. 「接近阻止領域拒否をというとドームを心に描く人がいるが、ドームではなくスイスチーズだ。つまり穴が必ず存在する」とナウランドは述べている。「第五世代機はこの穴を利用して相手の領空に侵入できる。それで第四世代機も活動できるようになる」
  8. ほぼ互角の実力を有する相手が高性能レーダーや地対空ミサイルの導入で第四世代機を脅かす中、ホームズ大将は新鋭機を多数導入したいはずだ。少なくとも年間100機は必要だろう。ここにF-35の増産も勘定に入るが、第六世代航空優勢戦闘機をPCA事業として前倒しででも調達する必要がある。空軍参謀総長ディヴィッド・ゴールドファイン大将はF-15C/Dの早期退役は空軍予算検討時の選択肢の一つにすぎないと強調している。
  9. 「予算が実現しないと編成もできません。F-15では何ら決定はしていません」と記者団を前にワシントンで語っている。■

★金正恩暗殺が本当に実施されたら



なるほど金正恩暗殺には法的な問題も事後の問題もありますね。筆者のいうように中国を米国が受け入れられる形で関与させる企みの一環なのでしょうか。一方でオサマ・ビン・ラディン殺害を実施したのも米国ですが(死体は信奉者が出るのを防ぐため海中に投棄)北朝鮮で強固に守られて怯えて暮らす北朝鮮指導者はバンカーバスターを投入してもを一人殺害できるのかもわかりません。

The National Interest

What If America Assassinated Kim Jong-un?アメリカが金正恩を暗殺したらどうなるか。

Nobody knows whether cooler heads in North Korea would prevail after Kim Jong-un's death. 冷静な後継者が現れるのか不明だ

April 10, 2017


  1. サリンガス攻撃の様子がホワイトハウスの緊急事態対策室に流れると、ドナルド・トランプ大統領は国家安全保障会議NSCに翌日までに具体的対策案を出せと求めた。国防長官ジェイムズ・マティス、安全保障担当補佐官H・R・マクマスター、統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォードはその通り行動し、トランプ大統領は米海軍に巡航ミサイル59発の発射を命じ、ガス攻撃の出撃基地攻撃を狙った。
  2. 同時にNSCは北朝鮮政策見直しも検討している。シリアとちがい、大統領は安全保障専門職に長い時間を与え、より柔軟に対応策を検討させた。これに先立つ3月にウォール・ストリート・ジャーナルが「正当派から外れる選択肢も検討」せよとの国家安全保障補佐官補K・T・マクファーランドの指示が出ていたと報じている。
  3. その際の選択肢がいかに異例の内容だったが今はわかっている。韓国への核兵器再展開、金正恩および司令部上層部の殺害もその一部だ。「この20年間外交と制裁を繰り返した結果は失敗で北朝鮮の動きを止められなかった」と情報機関高官がNBCニュースに語っている。その言葉の真意を読めば、トランプ政権のメッセージが見える。北朝鮮は長年に渡る問題国であり、今こそ同国指導体制を崩し別の可能性を探る時期だ。
  4. 外国指導者の暗殺が米安全保障政策上で重要要素だった時代がある。冷戦中は米国の政策目標への支持が不十分な指導者またはソ連と親しい指導者はいずれも排除対象だった。キューバのフィデル・カストロ、コンゴのパトリス・ルムンバ、ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ、グアテマラのジャコボ・アルベンスの面々はCIAの暗殺リストにあり、リビアのムアマル・エルカダフィは国際テロ支援のため何度も攻撃対象となった。1986年にロナルド・レーガン大統領はカダフィの居住地への空爆を命令し、本人が屋内にいるよう祈った。国家安全保障の官僚層の取材でニューヨーク・タイムズは「リビア空爆の主目標はカダフィ暗殺だった」と突き止めた。
  5. ただし冷戦が終結して25年になる。外国指導層の殺害は今や人気のない選択肢であり実施できる状態ではない。事実、ジェラルド・フォード大統領の時代から米国が絡むと疑われる暗殺の企てはできなくなっている。フォードの大統領令はきわめて簡潔だ。「合衆国職員はだれも政治的暗殺への関与、謀議に与してはならない」 これに対しレーガン大統領は独自に大統領令12333で「合衆国政府に雇用されるあるいは代理で動くいかなるものも暗殺への関与あるいは関与しようと謀議することは許されない」と再定義、これは拡大解釈の余地を残したともされる。
  6. したがって金正恩暗殺および北朝鮮指導部の斬首を狙う政策は41年間続いた米政策の大転換となる。もちろん政策や大統領令、行政命令は変更修正されたり書き換えられたりできる。また合衆国大統領が外国指導者を殺害する命令を出すことを禁じる制約はない。米国法典第18部1116条により米市民が外国指導者殺害を試みれば訴追対象となるが、これは殺人が米国内で実施された場合または該当指導者が「自国外」で殺害標的となった場合である。トランプ大統領が以前の大統領令を修正するつもりなら、同政権は金正恩殺害を決行しても刑事訴追の対象にならない。
  7. もっと重要な問題は金正恩や核・ミサイル開発に関与した将軍連を抹殺するのが果たして賢明な政策なのかという点だ。トップを排除すれば残る悪者も怯え心を入れ替え新政権は一夜にして人権を守る民主国家に変身すると信じがちだ。前例がある。イラク軍事作戦開始の数字前にワシントンはサダムに巡航ミサイルを発射し、イラク政権はこれで大規模開戦は避けられると見ていた。サダムは攻撃を生き延び、バース党政権が連合軍に降伏したが、戦闘は終わらなかった。
  8. 北朝鮮は2003年のイラクとは全く異なる状況で、金正恩の権力基盤は盤石であり政権のじゃまものはすべて粛清し(叔父および異母兄弟含む)脅威度が低くても例外としていない。イラク軍は1991年の湾岸戦争とその後の制裁措置で士気戦力ともに低下していたが、北朝鮮は核兵器保有国であり、弾道ミサイルもあり、韓国を圧倒し、米軍基地も狙う戦力を有している。金を殺害すれば政権が変わると考えるのは未実証仮説だ。70年間に渡り保持してきた体制を簡単に手放すだろうか。北朝鮮は人的諜報活動でブラックホールであり、金正恩の後継者になりうる人物が誰なのか簡単に推察できないが、金正恩同様に腹黒い予測不可能な人物ではない保証はない。国家指導者の暗殺は戦争行為そのものと解釈され、平壌にもう少し冷静な人物が現れ、報復行為の主張を押しとどめる可能性があるのか誰にもわからない。
  9. 金正恩殺害は国家安全保障会議がトランプ大統領に提出する唯一の選択肢だが、いかにも通常の選択肢から外れ、大統領補佐官も大統領に断念させようとするかもしれない。北京の反応は迅速で主張を曲げないだろう。韓国、日本両国は北朝鮮が予測できる国になることを期待したいところだ。両国としてもトップ層排除で期待通りの結果が得られるとは思っていないはずだ。
  10. この話題は中国を米国寄りの協力姿勢に追い込むための政治ゲームであると期待したいところでありそれ以上の何者でもない。
Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.
Image: A U.S. Air Force B-2 Spirit bomber aircraft approaches the rear of a KC-135 Stratotanker aircraft before refueling during a training mission over the Midwest in August 2013.​ Flickr / U.S. Department of Defense / Airman 1st Class John Linzmeier​.


2017年4月12日水曜日

★WC-135スニファーも沖縄に移動済み 着々と体制を整える日米



Nikkei Asian Review

Americans deploy nuclear sniffer plane to Okinawa

Japan, US forces prepare for possible North Korean test
April 12, 2017 12:35 am JST

オファット空軍基地に着陸するコンスタント・フェニックス U.S. Air Force picture, 2009
TOKYO -- 日米が北朝鮮への防御体制を固める中で金正恩政権の核兵器実験に備え、特殊観測機が沖縄に展開中と日本政府高官が述べた。
米空軍WC-135コンスタント・フェニックスは核爆発で大気中に漏れた放射性物質を微量でも探知できる。同機は嘉手納空軍基地に今月始めに移動してきたと同高官は述べた。航空自衛隊も独自の監視情報収集活動を強化している。.
USSカール・ヴィンソン中心とする空母打撃群が朝鮮半島近海に向け移動中で、日本もイージス搭載艦船を待機させ、北朝鮮のミサイル発射に備えている。自衛隊への昨年8月破壊命令はまだ有効であり、迎撃に常時備えていると日本政府は説明。
北朝鮮が新たな挑発に出る前に兆候をつかもうと同盟各国は情報を共有中だ。次の日曜日は北朝鮮の開祖金日成の生誕105年にあたり、4月25日が朝鮮人民軍創設85周年になる。この2つの日に北朝鮮が核実験またはミサイル発射の可能性がある。■

★グローバルホーク5機がグアムから横田へ「臨時配備」、真意は?



果たして公式説明にあるような天候条件だけが理由なのでしょうか。背景にはISRを戦略的に行う必要があるとの判断があるのでは。一部の国内勢力は見慣れない無人機を危険だとして反対の声を上げるのでしょうか。あれだけ国会を舞台に騒いでいた人たちが国際情勢の急展開についていけず沈黙しているのは実におかしなことです

Guam-based surveillance drones, 105-member crew to relocate グアム配備の無人偵察機部隊が支援要員とともに運行基地を移動

Apr 11, 2017 Updated 12 hrs ago
Guam-based surveillance drones, 105-member crew to relocate
アンダーセン基地所属のRQ-4グローバルホークが三沢基地で曳航されている。2014年5月撮影。一時的に同機は三沢基地に派遣されたのはグアムの夏季悪天候が理由とされた。 Staff Sgt. Tong Duong/U.S. Air Force

グアム配備のRQ-4グローバルホーク5機が105名の運用支援要員とに一時的に横田基地に移動する。
臨時措置は5月から10月の予定でグアムの悪天候が理由と空軍司令部は4月8日発表している。
グローバルホークの夏季運行は台風などで著しく制約を受けていると空軍は述べている。ただし、グアムに壊滅的被害をもたらすような大型台風はこの数年間上陸していない。
グローバルホークの一時移動は同時に「日本の安全保障並びに域内の安定に対する我が国の姿勢の現れ」とも述べている。
2014年にも同様の事情でグアムから一時的に三沢基地に移動させたことがある。■

★★★F/A-18E/FブロックIIIは何が「スーパー」なのか




Boeing Wants to Build a ‘Super’ F/A-18E/F Super Hornet

ボーイングがめざすF/A-18E/Fスーパーホーネット改良型は航続距離とセンサー能力が向上する

New hardware boosts range and sensors


Boeing Wants to Build a ‘Super’ F/A-18E/F Super Hornet
WIB AIR April 6, 2017 Dave Majumdar


  1. ボーイングが開発中のブロックIII型のF/A-18E/Fスーパーホーネットはロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機を補完する存在となる。
  2. 高性能版スーパーホーネット構想ではステルスF-35並の性能がある機体としていたが、今回の改良版はそこまでの高望みはせずJSFと共同運用し、NIFC-CA海軍統合火器管制防空ネットワークと親和性が高い機体とする。
  3. 「海軍と協力し、空母航空隊のニーズを総合的にとらえ、F-35、EA-18Gグラウラー、E-2DとブロックIII機材がその答えだと考えています」とダン・ジリアン(ボーイング、F/A-18E/F 事業責任者)がNational Interestに語っている。「ブロックIIIは補完機材になります」
  4. ボーイングは前回2013年提案で取り上げたステルスを重視していないが、低視認性機能など前回の提言内容も残っている。「ステルスも結構ですがすべての場面で必要とは限りません」
An F/A-18E Super Hornet. U.S. Navy photo
  1. 新型版の大きな特徴として2013年版から変わらない内容に一体化型燃料タンクがある。3,500ポンドの燃料搭載で航続距離が伸びる。
  2. ブロックIIIではコンピュータも更新し、コックピット内ディスプレイも大画面化し、広帯域戦術標的ネットワーク技術(TTNT)データリンク、新型長波赤外線捜索追尾システム(IRST)および新型統合防御電子対抗措置のブロックIV装備を導入する。さらにブロックIIIでは機体寿命を9,000時間に延長する。
  3. このうち重要度が高いのは長距離IRST装備で、ステルス対抗センサーを組み込むとジリアンは述べる。海軍は新型ステルス機中国のJ-20やロシアPAK-FAへの対抗策として必要な装備ととらえている。ジリアンからはボーイングと海軍は赤外線センサーで従来からあった問題を解決したと述べているが詳細に触れていない。同社関係者は新型IRSTは距離データを正確に入手でき、武器使用には十分だという。
  4. ジリアンによればブロックIII機材には高性能装備がつくが、旧型機にも稼働期間延長の作業中に後付で装着可能だという。ブロックIIIの生産開始は2020年代になり、稼働中機材への後付け装備はその後になるだろう。「既存機もブロックIIIなみの性能に迅速に引き上げます」とジリアンは述べた。
  5. 海軍はブロックIIIの調達規模を決めていないが、同社は比較的迅速に増産できるという。「2020年代中頃には各空母に一個飛行隊分の新型機材を展開できるでしょう」(ジリアン)

2017年4月11日火曜日

★4月7日シリアミサイル攻撃の決定過程、浮かび上がった問題点のまとめ



ペンタゴンによる背景説明としてはよくまとまっていますが、ロシアの関与以外に北朝鮮が現地に人員を送っており何らかの関与があったのでは、北朝鮮へのメッセージだったまでは触れていませんね。記事にはありませんが、駆逐艦艦長二名にはエアフォースワン搭乗中の大統領から直接電話が入ったそうです。

How the U.S. Planned and Executed the Tomahawk Strike Against Syria シリアミサイル攻撃はこのように立案、実施された

April 7, 2017 3:59 PM • Updated: April 9, 2017 12:06 PM

USSポーター(DDG-78)が地中海からミサイル攻撃を実施。April 7, 2017. US Navy Photo

THE PENTAGON —国防総省高官からアルシャリアート飛行場へのトマホーク攻撃作戦の立案および実施の説明が報道陣にあった。
米攻撃は4月4日の化学攻撃がハンシホーンKhan Sheikhoun市街地に向けられ多数の幼児女性含む死者が発生したことに呼応したもの。サリンガスが投入されたとみられる。
以下は化学攻撃の発生した4月4日以降を時系列で辿り、米最高指導部の意思決定がどのように木曜日の攻撃につながったかをまとめたものである。

攻撃発生

  • 攻撃の翌日、大統領は国防長官に軍事対応策の選択肢検討を命じた。その結果は提言にまとめられ、国家安全保障会議にまわされた他、関係省庁が検討し、翌6日にまとめられた提言策が大統領に提出された。

USSロス(DDG 71)がスペイン・ロタに寄港中。同艦は前方配備として同地に2017年3月より配備US Navy Photo

  • 国防総省高官によれば大統領向け提言策はそのまま米中央軍司令部および駆逐艦USSポーター(DDG-78)とUSSロス(DDG-71)に送られた。

USSポーター(DDG 78) が補給艦USNS メドガー・エヴァースMedgar Evers (T-AKE 13) より海上補給を受ける。April 15, 2015. US Navy Photo

  • 「立案段階で該当駆逐艦二隻の投入も選択肢のひとつで、駆逐艦には大統領自らの選択と伝えられたことで実施は迅速に行えた」と同高官は説明。「あらかじめ二隻は予定地点に待機させてあり、命令あり次第実施できる体制だった。大統領が選択肢を受け取った段階から作戦実施できる状態だったことになる」

トマホークBLK IV巡航ミサイル US Navy Photo

  • 4月6日、トランプ大統領はトマホーク陸地攻撃ミサイル(TLAMs)による攻撃案を選択。これについて軍当局は「相応の内容」でスタンドオフ攻撃なので「最小限リスクの攻撃」と解説していた。シリア国内のロシア軍に高性能防空装備があるため軍は有人戦闘機を危険な状況に送り込みたくなかった。だだしロシアはTLAMsを迎撃しなかった。
  • 「大統領はアルシャリアート飛行場攻撃に決めた。6日午後に安全保障会議でこの選択が決定された」と高官は報道陣に説明。「同6日午後4時30分ごろに大統領命令を受けている。大統領命令は国防長官経由で中央軍司令部に伝わり、作戦実施となった。受領4時間後にTLAM59発が発射された。東部標準時で昨日8:40ごろのことだ」

アルシャリアート飛行場の全体像。Image courtesy of the Defense Department.

  • 「化学攻撃に相応する選択肢を編成し大統領に示しており、攻撃直後の被害状況写真では丸で囲んだ軍事目標に強化航空機掩体壕、航空機、燃料施設、弾薬他が軍事目標の対象となった」
  • 「ロス、ポーターは59発を発射した。ミサイル全弾が目標に命中している」
  • 目標にシリア政府の軍事力が含まれる一方でロシア軍装備は対象から外された。すなわち回転翼機、20ないし100名のロシア軍関係者向け施設である。
  • 「同基地は相当広い施設で、滑走路は10千フィート長で滑走路端に強化掩体壕がある。また原油、燃料の貯蔵地区がある。化学兵器貯蔵庫と見られる施設もある。また地対空ミサイルが基地周囲に展開している」

米攻撃後の同基地。Image via DoD

  • また国防総省関係者は直後損害評価で目標59点に命中が確認されたと述べたが、強化掩体壕内の航空機すべてが破壊されたかは不明だと付け加えた。関係者は「約20機」が損傷を受けたとし、全てロシア製でシリアが運用する固定翼機で4月4日の化学攻撃に投入された機材も含む。滑走路は標的とされなかった。TLAMによる滑走路破壊は限定的で標的に選んでも「無駄」と高官は述べた。
  • 攻撃時刻は現地時間午前3時で意図的に設定されている。民間人死傷者を最小限に抑える狙いがあり、基地周辺には住居はないという。関係者はさらに現時点では民間人、軍人の死傷者の情報はないと述べている。

なぜ駆逐艦発射のトマホークが選択されたのか
今月始めに米戦略軍トップが米海軍水上艦艇部隊が紛争時に通常弾薬をまず使う傾向があるのを称賛している。空軍大将ジョン・配転は水上艦艇からの攻撃は潜水艦や爆撃機と比べて、軍事力行使の際にはっきりしたメッセージを米国が選択したと示せる利点があるという。「水上艦艇には他の手段にはない選択肢だ」
「必要な場所に艦艇を配置できる」
USSロス(DDG-71)およびUSSポーター(DDG-78)からの攻撃は2011年のオデッセイ・ドーン作戦以来最大規模の艦艇からのミサイル発射になった。両艦とも弾道ミサイル防衛が主任務であるが短時間で攻撃能力の実施が準備でき、両艦それぞれ90門の垂直発射管があり、対空ミサイル、BMD迎撃弾と使い分けができる。
「各艦の性能から指導部に正確かつ効果的な攻撃の選択肢が実現しており、それこそ各艦の真価だ」とポール・ステイダー大佐(USSフエシテイ(CG-66)およびUSSロス(DDG-71)艦長を歴任)はUSNI News に金曜日語っている。「トマホークはきわめて短時間で効果を発揮できる。またここ数年間で相当の進歩をしており、必要なときに非常に効果のある選択肢となる」–Sam LaGrone

情報機関


二番目に現れた高官からは空爆の背景事情の説明があった。米政府はシリア政権が自国民への化学関連攻撃をこの数週間で拡大しているのを監視していた。反乱勢力がホマの軍用飛行場占拠を匂わせていた。
  • 「シリア政権は激しいプレッシャーに置かれていた。ホマ地方で反乱勢力が大攻勢をかけて、反乱拠点はホマ県からイドリブ県にかけ不穏な動きを示していた」と高官は説明。「そのため政権はホマ飛行基地を喪失する危険にあり、回転翼機の重要拠点である同基地は樽爆弾の製造拠点とも疑われており、政権は死守を迫られている。今回の化学攻撃には前線での自暴自棄な決定で反乱勢力の動きを鈍らせる動機があったと見ている」.
  • 3月25日、シリア政権は塩素化学成分をホマに投下。
  • 3月30日、同政権は未確認の化学成分をホマに投下し現地NGO団体は神経ガスだったと述べている。

シリアのSu-22. Sputnik Photo

  • 4月1日に同政権はサリン爆弾をハン・シーホウン(イドリブ県)に投下し、2013年以来最悪の化学兵器攻撃となった。米軍はシリア軍機がアルシャイラート飛行場からハン・シーホウンに飛ぶのを監視していた。同日午前7時前のことでサリンによる死傷者の報告が入り始めた時間と符号する。
  • 「該当機の飛行経路はわかっている。該当機が攻撃時間に現地上空にいたのもわかっている。攻撃時間は同日早朝で0650または0655ごろと見ている。神経ガスに触れた住民の死亡は0700とただちに発生しており、神経ガスと即座にわかった」と同関係者は説明し、「化学爆弾を投下したのはSu-22だった可能性が濃厚」としている。シリア運用のロシア製軍用機だ。

  • 「化学攻撃の拡大傾向に大きく憂慮せざるをえず、罪のない一般市民が多数被害を受けることは看過できない」と同関係者は述べ、「サリンに代表される神経ガスがハン・シーホウンで使われたのは疑う余地がない。被害者の症状は神経ガス使用の場合と一致している」
  • 化学攻撃の直後に「一般市民が病院を一斉に目指すと、UAV一機が上空に視認され、小さなUAVでシリア政権あるいはロシアのもので、病院上空を飛んでいた。病院では救急活動に忙しく、攻撃後5時間が経過して同じUAVが戻ってくると、病院は(固定翼機から)攻撃された。爆撃の理由も実行者も不明だが、同病院を意図的に狙ったのは化学攻撃の証拠を消すためだったのだろう。この点に当方は非常に関心を引かれている」と同関係者は述べ、病院を爆撃した機材はロシア製だが、ロシアあるいはシリアのいずれの所属か不明だという。両陣営は同じような機材を運用している。また病院関係の情報を収集していたUAVの所属も米側は掴んでいない。

ペンタゴンがシリアによる化学兵器投下だと信じる空中写真。DoD Image

  • ロシア政府は反乱勢力がハン・シーホウンに化学工場を運営しており、これが爆撃を受けたと主張。だが説明に当たった国防関係者は爆弾投下爆発による大きなクレイターが道路真ん中にあり、建物のそばではないとするオープンソースの映像、衛星画像を見せた。同関係者は爆弾が民間人のそばに投下され、中にサリンガスが入っており、今回の攻撃が神経ガスだったのかという議論は事実の前に意味がない。シリア政権側の空爆が化学成分の元だったという以外に可能性がなく、多数のシリア一般住民が死亡しているのだと説明。
  • 米軍はサリンガス攻撃にどこまでロシアが関与していたかを突き止めようとしている。「化学攻撃の実施方法は解明できた。政権側が化学製品を投入した化学攻撃の実績、化学工業力の水準はわかっている。先例があり、技術があるのはわかっている。さらに外部から援助を得ていたのではと疑っている」と同上関係者は述べ、「何が起こったのか、どこで起こったのか、誰が起こしたのかもわかっている。同時に誰が支援していたかもわかっている。明らかにロシアはシリア政府を押さえきれていない。結果として、再度シリア一般住民が死亡した。ロシアに化学兵器取り扱いの知識があるのはわかっている。今回の場合におけるシリアとロシアの絡み合いは現時点では説明できないが、注意深く情報を分析しロシアが今回の攻撃を事前に承知していた、あるいは支援で関与していたことを示していく」
  • はたしてロシアが4月4日の攻撃を事前に知っていたのか、支援したのかとは別に2013年にロシアはシリア国内の化学兵器全部は廃棄ずみと保証していた。同上関係者は当時の米国はロシアの言い分を認めて化学兵器は全て同国からなくなったと見ていたが、今回の攻撃を受けて米情報機関はさらに注意深くこれまでの化学攻撃の対象地からシリアの化学兵器水準を把握する痕跡を見つけるという。■

2017年4月10日月曜日

★次回シリア(北朝鮮)作戦に投入される米軍装備はこれだ


このリストはそのまま北朝鮮にもあてはまりそうですね。


The National Interest

Top 5 U.S. Weapons of War Donald Trump Could Use to Attack Syria (Again) 次回シリア攻撃に投入されそうな米装備トップ5点はこれだ


April 9, 2017


米国はシャリアート空軍基地を巡航ミサイルで攻撃しアサド政権が自国民に化学兵器を使用したのに対応した。今回の攻撃が一度きりの懲罰的攻撃なのか空爆作戦が今後拡大するのかはっきりしない。仮に米国が戦闘拡の決定をすれば、シリア国内の航空基地をことごとく破壊する作戦になるはずだ。その際に投入されそうな兵装の種類を見てみよう
トマホーク巡航ミサイル:
今回明らかになったようにトマホーク巡航ミサイルは重装備の防空体制下の標的に選択されることが多い。特に航空機乗員の生命を危険に晒したくない場合に好まれる。米海軍のトマホークは有効射程が900カイリから1,350カイリと型式で異なるが、開戦初日に投入される兵器だ。水上艦、潜水艦双方から数波にわけ発射され敵防空網を破壊し戦略重要目標を攻撃できる。作戦立案では巡航ミサイルを多数投入して敵防空網を圧倒し、その他航空機向けの飛行回廊を作る案がある。

B-2スピリット爆撃機:
長距離かつステルスのB-2戦略爆撃機は高密度防空体制を突破し精密誘導爆弾を投下するのが役割だ。米空軍にはB-2はわずか20機しかないが、米航空作戦の第一波に投入されるのは確実だ。巡航ミサイル同様にB-2は防空体制下の最重要目標の攻撃に投入する想定だ。イラク、リビアの各作戦でも第一波に使われており、米本土から離陸し目標を爆撃している。
F-22ラプター:
ステルスで高速飛行可能なロッキード・マーティンF-22ラプターは当初は航空優勢戦闘機の設計だった。しかし空軍はラプターの開発が遅れる間に高性能ロシア製地対空防空網の突破に同機が有効と気づく。そこで機体に地対空ミサイルの排除の能力も追加されている。シリアにはSu-35はじめロシア製高性能防空装備があるが、空軍は万一にそなえラプターを空域に送るはずだ。
アーレイ・バーク級駆逐艦:
米海軍アーレイ・バーク級駆逐艦は戦闘部隊の屋台骨だ。ミサイル発射管96基を搭載し各種兵装を運用できるバーク級は多任務艦として航空母艦など重要艦船の防御のみならずトマホーク巡航ミサイルで陸上攻撃も可能。今回の攻撃にはUSSポーター(DDG-78)とUSSロス(DDG-71)が効果を実証した。
潜水艦:
駆逐艦から巡航ミサイルの発射が可能だが、奇襲効果を最大限にする場合には攻撃型潜水艦や誘導ミサイル潜水艦をトマホークの発射手段にできる。2011年リビア作戦の場合はUSSフロリダ(SSGN-728)が投入され巡航ミサイル93発をカダフィ政権に打ち込んだ。フロリダは4隻あるオハイオ級弾道ミサイル潜水艦を改造し、トマホーク・ミサイルを160発搭載している。小型のヴァージニア級攻撃潜水艦もトマホークを12発を垂直発射管に搭載し、その他38発を魚雷発射管から運用する。ブロックVのヴァージニア級潜水艦は艦体拡大で垂直発射管からのトマホーク運用が40発に増える。
Dave Majumdar is the defense editor for the National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.

★★ヴィンソン空母打撃群が朝鮮半島水域へ転進




朝鮮半島をめぐり、いよいよ風雲急になってきました。


Carrier Vinson and strike group ordered back to Korean waters

By: Christopher P. Cavas, April 8, 2017 (Photo Credit: MC2 Z. A. Landers, US Navy)

WASHINGTON — カール・ヴィンソン空母打撃群はオーストラリア寄港を中止し、朝鮮半島周辺水域への移動命令を受けたと米海軍が4月8日公表。同空母はシンガポール寄港をすませ西太平洋にある。
  1. 「米太平洋軍はカール・ヴィンソン打撃群に対し万一に備えた即応体制の維持およびプレゼンス維持を命じた」と報道官デイヴ・ベナム中佐の声明文にある。
  2. 「第3艦隊所属の各艦は西太平洋の米国権益保護にあたっている。だが域内の最大の脅威は北朝鮮であり、無謀無責任かつ不安定をもたらすミサイルテストや核兵器整備を依然として続けている」
  3. ヴィンソン打撃群はサンディエゴの第三艦隊に所属するが日本に本拠を置く第7艦隊の指揮命令下に入っている。転進は北朝鮮に対処が必要な対象を増やすのが狙いだ。
  4. 第三艦隊水上艦が西太平洋に展開したことはこれまでもあったが、空母打撃群がまるまる国際日付変更線の西で作戦行動するのは第二次大戦後はじめてだ。第三艦隊は戦時中は伝説の提督ウィリアム・ハルゼーが指揮していた。
  5. ヴィンソンは1月5日出港し、西太平洋のパトロール任務につくと見られていた。2月には随行艦と南シナ海を遊弋し、日本艦船と3月に演習を行い、直近ではフォールイーグル演習で韓国軍と共同演習に着いていた。その途中で同艦は釜山にも寄港している。
  6. ヴィンソンは巡洋艦レイク・チャンプレイン、駆逐艦ウェイン・E・メイヤーとシンガポールのチャンギ海軍基地を4月8日に出港した。駆逐艦マイケル・マーフィーはマレーシア沿海にいるが打撃群に合流する。ヴィンソンは第二空母航空隊を搭載している。■

2017年4月9日日曜日

★★北朝鮮ミサイル攻撃を日本は覚悟しなくてはいけないのか



もし今回朝鮮半島で有事が発生すれば、日本も安閑としてられません。これは想定外の事態ではないのです。しかしサクラに浮かれる日本はあまりにも脳天気状態ですね。一番は国会ですけど。


The National Interest

Expert: North Korea Could Hit Japan with a Missile in Ten Minutes 北朝鮮ミサイルは10分で日本へ到達する


April 6, 2017


  1. 今年に入り北朝鮮が弾道ミサイルテストを相次いで実施していることから日本政府の中に新たな軍事選択肢として巡航ミサイルでミサイル基地攻撃を主張する声が出ている。
  2. 今週も水曜日に北朝鮮はミサイル一発を発射し、3月6日には4発を同時発射した。3月の3発は改良型スカッド・ミサイルで1,000キロを飛翔し日本近海に着水した。ミサイル着水地点は本州から300キロ地点で、北朝鮮は日本も敵国と公然とみなしている。
  3. 「脅威は新段階に入った」と安倍首相は前回のミサイル発射後に述べている。国連安保理決議違反の3月のミサイル発射は在日米軍基地攻撃をシミュレートしたといわれる。
  4. 元防衛相小野寺五典は北朝鮮が着実にミサイル運用能力を引き上げており移動式発射方式は探知が難しいと指摘。
  5. 「24時間365日の警戒態勢を維持するため新しい(軍事)装備が必要だ」と記者会見で5日に語っている。記者会見は北朝鮮の最新のミサイル発射直後のこと。
  6. ドナルド・トランプ大統領は安倍首相に電話会談をし、「米国は今後も自国および同盟国の防御拡充に軍事力すべてを動員していく」とホワイトハウスは会談後に声明を発表した。
どんな攻撃を想定するのか:
  1. 敵基地攻撃能力整備は自民党の研究チーム提案で、議論の種になることは必至だが、安倍首相に手交ずみだ。
  2. 戦争放棄を掲げる日本国現行憲法は第二次大戦後に米占領軍が監修し現在も日本の軍事姿勢を厳しく防衛に限定している。小野寺は新思考が必要とし、敵機爆撃の想定は時代遅れだという。「敵がミサイルを日本領土内に打ち込める事態にどう対応すべきか検討中です」と小野寺は外国人記者クラブで語っている。
  3. 「だが敵への攻撃は二次攻撃、三次攻撃を防ぐためと強調せねばなりません。研究内容は先制攻撃でなく、攻撃を防ぐものとして敵国が日本を攻撃してきたあとの事態を想定しています」
  4. 防衛相を経験した中谷元議員も現行憲法で最低限の自衛能力は許されており、反撃の想定を議論する余地があるという。「日本国民の生命財産を守ることは政府の責任」と中谷は述べている。
米国の盾:
  1. これまで日本は「核の傘」含む米軍事力に安心しきってきた。
  2. 約50千名の米軍要員が日本国内に駐留している。昨秋の米大統領選挙以来、ドナルド・トランプ大統領は国務長官、国防長官とともに米国の日本防衛への姿勢は「100%」のままだと発言している。
  3. ただしトランプの選挙公約では日本、韓国は米国との軍事同盟に本腰を入れていないと非難したことに東京とソウルが身構えてきた。
  4. 「有事にどんな米軍の補完ができるか研究、検討中だ」と小野寺は語っている。
  5. トランプ政権も平壌対策に選択肢はすべて検討していると公言しているが、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性は「きわめて低い」と道下徳成・政策研究大学院大学教授は見る。「北朝鮮が核兵器を保有して国内各所の所在不明地点に貯蔵しているため、米国がすべての核兵器を破壊しない限り、先制攻撃をすれば報復攻撃される可能性があり、リスクは高い」とフォーリンプレスセンターで説明している。
10分間:
  1. 道下教授によればノドン弾道ミサイルが日本最大の脅威だ。「有効射程は1,300キロあり、発射後およそ10分で日本に到達します。つまり日本は標的です」
  2. 日本の弾道ミサイル防衛体制にはイージス駆逐艦部隊とペイトリオットPAC-3があるが、ミサイルが複数同時発射されると有効性は減る。
  3. そこで小野寺率いるグループの提言は政府にTHAAD(広域高高度防衛ミサイル)あるいは陸上配備イージスの検討を求めている。
  4. 韓国にTHAADを導入したことで中国が激しい拒絶反応を示しているが、THAADの強力なレーダーで中国の軍事施設が監視されることが理由だ。
  5. 北京は韓国とのビジネス交流を禁じるなど対応措置に出たが、小野寺議員は同様の可能性があるからと言って日本は尻込みすべきではないという。「THAADに付随するXバンドレーダーが批判対象なら、在日米軍はすでにXバンドレーダーを運用中なので、あらたに導入しても日本周囲の各国が懸念する事態にはならない」
  6. 日本がミサイル防衛能力強化に乗り出すのは正しい方向だとロバート・ケリー助教授(釜山国立大)も述べる。「北朝鮮は韓国をミサイルで攻撃する必要なく、ロシアや中国も狙わない。そうなると戦域級兵器の標的はどこか。北朝鮮は意図的に中距離ミサイルを日本に向けてテストしている。日本以外に標的はない」■
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★★ロシア防空の後継機種MiG-41が実現する可能性は?




The National Interest

MiG-41: Russia Wants to Build a Super 6th Generation Fighter

ロシアが実現めざすMiG-41はスーパー第六世代戦闘機

April 6, 2017


  1. 広大な自国領空の防衛手段としてロシアは長距離飛行・高速なミコヤンMiG-31フォックスハウンドを重用している。同機の改修は続いているとは言え生産は1994年が最後だ。
  2. MiG-31は2030年代まで供用される見込みだが、ロシア政府は後継機開発が必要だ。すでに事前開発予算を計上しており、後継機は暫定的にMiG-41と呼ばれている。
  3. 「MiG-31後継機の開発に向けた初期検討がはじまっている」とロシア国防アナリストのワシリー・カシンが語っている。
  4. MiG-41はロシアの第五世代機スホイT-50PAK-FA航空優勢戦闘機と全く別個の開発となる。新型迎撃機は第六世代機で米空軍の侵攻滞空戦闘機あるいは米海軍のF/A-XXまたは次世代航空優勢戦闘機構想に匹敵する存在となる。
  5. カシンは言う。「5++または6世代機だろう。実現すれば米中およびヨーロッパで進む第六世代機に肩を並べる存在になる。2035年ないし2040年に供用開始となるだろう」
  6. MiG-41開発はPAK-FAの後となるため、スホイと資源の取り合いにはならない。「テスト飛行も2020年代中頃のはずで両事業はバッティングしない」
  7. だが懸念を示す向きもある。そもそもロシアに機体開発の余裕はあるのか。「紙上のプロジェクトの段階で、『設計図ができれば資金手当ては可能かも』という感じだ」と国防産業筋がNational Interestに語っている。
  8. ロシアにはMiG-31後継機として長距離迎撃機材が必要だ。何と言っても国土が広大である。ソ連崩壊後のロシアは各地に点在する基地で広大な国境線を守っている。「ロシアに長距離迎撃機が必要となるのは地理条件のためであり、MiG-31を可能な限り供用してから後継機種を確保するのは正しい考え方だ」(カシン)
  9. MiG-41が本当に実現するかは時が教えてくれるはずだ。たしかなことはクレムリンには同機実現の野心があり必要があることだ。問題はロシアにそのような野心の実現に必要な資源があるかだ。
Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.