F/A-18スーパーホーネットのインド海軍採用を狙うボーイング

 

Boeing

一昔前のインドといえばロシア製装備ばかりで部隊編成し、アメリカの入る余地など全くなかったことを思えば隔世の感がありますね。今回はスーパーホーネットの売り込みに余念がないボーイングの話題です。その延長にはインドの進める空母整備に米海軍が協力する背景もありそうですね。売り込みに成功すればイーグルに続きホーネットの生産ラインも維持できるのでしょうか。

ボーイングはF/A-18ブロックIII仕様のインド海軍での採用を狙っていると発表した。同機は今日供用中の機材の中で高性能かつ実戦で実証ずみの多任務第一線戦闘機として大威力を発揮する。特にブロックIIIは航空優勢確保、昼間夜間攻撃任務を精密誘導兵器を使い実施し、援護戦闘機任務、近接攻撃支援、敵防空網制圧、対艦攻撃、偵察任務、前方航空統制や僚機への空中給油までこなす。

 

現在稼働中のF/A-18ホーネット、スーパーホーネットは合わせて700機超だが、ブロックIIIは米海軍向けに製造中だ。インドも自国海軍向けに同型への関心を示している。

 

「インド海軍向け多任務空母搭載戦闘機事業での情報提供要求（RFI)に当社は対応した」とボーイング・ディフェンス・インディア（BDI)が述べている。「米海軍の第一線戦闘機F/A-18 ブロックIII仕様のスーパーホーネットをインド海軍にも供給したい。実現すればインド海軍に最新の戦闘能力が実現しながら、インド海軍と米海軍の協力関係も進む」

 

上記発表文はBDIがインド海軍向けに発出したものだ。F/A-18E/Fは大量装備を搭載し高ストレス環境の作戦運用でも最小限の支援で十分な設計の艦載戦闘機で、BDIは同機の飛行時間当たり費用の低さ、稼働率の高さをアピールする。さらにスーパーホーネットは「インドによるインドのための」事業でインド国内サプライチェーンを重視しつつ現地産業との協同体制を進め現地での運用を続けられるとする。

 

 

 

さて、スーパーホーネットは最新鋭機材ではないものの、インド海軍が採用すればどんな戦力になるだろうか。

 

スーパーホーネットの搭載兵装にはまずAIM-9サイドワインダー、AIM-7スパロー、AIM-120 AMRAAMの空対空ミサイルがある。次に誘導空対地兵器にハープーン、SLAM/SLAM-ER、GBU-10、GBU-51、HARM、マーヴェリックがある。さらに自由落下型爆弾としてMk-76、BDU-48、Mk-82LD、Mk-82HD、 Mk-84がある。またジェネラルダイナミクス製M61A2 20mm準ガトリング砲を搭載し、一分間に4千発から６千発を発射できる。　　

 

ボーイングがF/A-18スーパーホーネットのインド売り込みをはかる背景に米海軍の同機調達が終わりそうなことがある。2021年度まで78機を40億ドルで製造する契約をボーイングは公布されたが、来年の20機が最後の発注分になりそうなのだ。

 

米海軍はスーパーホーネット後継機の開発をすでに開始しており、８月にはスーパーホーネット生産を取りやめ、代わりに次世代艦載戦闘機開発を早めると発表していた。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

Boeing F/A-18 Block III Super Hornets Could Be Headed to India

October 6, 2020  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: IndiaIndian NavyF/A-18 Super HornetMilitaryPakistanChina

by Peter Suciu

 

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.

Image: Reuters.

スイスがF-35A導入へ。スーパーホーネット、ペイトリオットミサイル含め160億ドルを支払う。

 スイスといえば永世中立国ですが、その中立を守るため強力な空軍部隊が必要な実態は中立非武装で平和が実現するといまだに信じる人にどう映るのでしょう。National Interest記事のご紹介です。

ロッキード・マーティンのF－35ライトニングII共用打撃戦闘機の次の購入先にアラブ首長国連邦があがっているが、実現するかはっきりしない。一方で同機のスイス売却で米国務省の承認が下りている。

 

スイスへの売却承認の直前にスイスは住民投票で戦闘機部隊の機材を米国装備に更新する案を承認していた。だが、得票率は50.1％、票差はわずか8,670票だった。

 

米国防安全保障協力庁（DSCA）は議会に売却案を以下通告していた。

 

「今回提案の売却案件は米国の外交政策ならびに安全保障に資するものであり、ヨーロッパの政治的安定並びに経済発展の維持に大きな影響を及ぼし続けているヨーロッパ友邦国の安全保障の向上につながる」

 

 

スイスはF-35Aの40機購入を希望しており、付属品まで含め65.8億ドルの調達規模になる。合わせてF/A-18E/Fスーパーホーネットも40機導入を総額74.5億ドルでめざす。F/A-18E単座型が36機でF414-GE-400エンジンを搭載する。F/A-18F複座型は4機でF4140GE-400がエンジンだ。

 

さらにスーパーホーネットには予備エンジン16基、M61A2　20mm機関砲44門、高性能標的前方ロック赤外線(ATFLIR)ポッド25基、AN/ALR-67(V)3 電子戦対抗装置受信器55基、AN/ALQ-214統合対抗装置55基も導入する。

 

F-35案件ではプラット＆ホイットニーF135エンジン46基、サイドワインダーAIM-9XブロックII+空対空ミサイル40本、再度ワンダーAIM－9XブロックII訓練用ミサイル50本、サイドワインダーAIM-9XブロックII特殊訓練用ミサイル6本の導入が含まれる。

 

国務省はペイトリオット防空システムの売却も先に承認しており、こちらは22億ドル相当といわれる。

 

スイスは1815年パリ条約で中立となって以来、国外の戦役に加わった事例がない。第二次大戦中に、連合国が同国に誤爆した事例があったが、ドイツの戦況が好転していればスイスへの侵攻もありえただろう。

 

中立国というもののスイスは相当の軍事力を維持しており、兵役は国民の義務となっている。

 

スイス空軍の現状の兵力は飛行隊3個でF/A-18ホーネット30機、F－５タイガーIIが53機ある。国土規模のためスイス空軍が常時警戒態勢をしくことはまれだったが、武装ジェット2機を常時待機させる体制に向かっている。訓練を除けば、中立国スイスの機材が国外に展開することはない。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

F-35 Joint Strike Fighter: Coming Soon to Switzerland's Air Force?

October 5, 2020  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-35MilitaryTechnologyStealthSwitzerlandAir Force

by Peter Suciu

 

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.

M2ブラッドレイの武装強化 50ｍｍ砲とブッシュマスター砲で最強の歩兵戦闘車両になる

 

 

M2ブラッドレイ歩兵戦闘車両は二回の湾岸戦争を通じ性能改修されてきたが、米陸軍は今後も供用可能と見ている。

 

ノースロップ・グラマンはM2用にXM913 50mm砲を納入しているが、米陸軍ではブラッドレイ主砲に別の選択肢も検討中だ。

 

Janesは同社に同火砲の技術成熟化契約が交付され、8月末に

 XM913 砲4門が納入され、10月中に7門が納入されると伝えた。同社は10門の追加発注を期待している。

 

「50mm砲とブッシュマスターチェーンガンの組み合わせで信頼度高い有効射程が生まれ、同等戦力を有する敵部隊にスタンドオフ距離から攻撃を加えるチャンスが増える」とノースロップ・グラマン広報がJanesに語っていた。

 

 

陸軍は新型50mm砲の試験を昨年から開始した。同砲は次世代戦闘車両(NGCV)へ搭載をめざし、ノースロップ・グラマンは2019年のブッシュマスターユーザー会議で実弾発射実演を行い、陸軍装甲車両への搭載可能性を誇示した。

 

ブッシュマスターチェインガンはロケット弾、砲弾、迫撃砲弾への対抗手段(C-RAM) さらに無人機対抗手段 (C-UAV) としての有効性を試験中だ。もともとは拡大地域防御生存性統合実証(EAPS ID)の一環で開発され、その後遠距離移動目標の追尾能力を干渉レーダー、火器管制コンピューターと無線発信機受信機を使い、発射後修正弾として利用可能かテスト中だ。

 

陸軍はノースロップ・グラマンと共同で同砲のNGCV搭載をめざす一方で、供用中兵装でも発射速度、有効射程を改良する。

 

NGCVでは速力、とり回し性能、遠征戦闘投入の重視で決まっており、敵の火砲発射前に撃破する能力が求められる。

 

XM913砲は二種類の発射弾を使う。ひとつがXM1204高性能爆発性空中炸裂弾軌跡付High Explosive Airburst with Trace（HEAB-T)、そしてXM1203安定板つき装甲貫通弾軌跡付Armour-Piercing Fin-Stabilized Discarding Sabot with Trace(APFSKS-T)で、同砲は陸軍が目指す高威力高精度中口径砲Advanced Lethality and Accuracy System for Medium Caliber(ALAS-MC) の中心となるとJanesが報じている。

 

ALAS-MCでは機動性を発揮しながら命中精度を上げるのが目標で有効射程も従来より伸びる。

 

「性能向上で砲操作の幅が広がり、砲撃は従来の三倍のペースで実施できる」と米陸軍戦闘能力開発本部で高性能装備品部門のケヴィン・フィッツパトリックが語る。

 

ALAS-MCには供用中装備品を上回る性能と威力の高性能中口径兵器装備品になるとの期待がある。さらに長射程を生かしスタンドオフ攻撃を現状を上回る精度で実施できるようになる。

 

「ALAS-MC開発でもう一つ鍵となるのが将来のシステム拡張を見越した開発モデルを使用していることで、今後登場する新技術にも呼応し多彩なミッションをこなせる」とフィッツパトリックは述べている。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

Check Out the Bradley Fighting Vehicle's New 50mm Gun

October 3, 2020  Topic: Security  Region: Americas  Blog Brand: The Reboot  Tags: XM913U.S. ArmyMilitaryDefenseWarXM913 50mm Cannon

The weapon is massive and can shoot even more powerful ammunition.

by Peter Suciu

 

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com. This first appeared earlier and is being republished due to reader interest.

Image: Reuters

空母搭載のうわさがある瀋陽J-31(FC-31)はF-35の性能にどこまで肉薄しているのだろうか。

 

中国の第五世代戦闘機J-31の写真がソーシャルメディア上でFC-31として紹介されているが、同機はエイビオニクスで性能向上策を受けているとサウスチャイナモーニングポストが伝えている。▼ソーシャルメディア微博weiboの写真ではFC-31シロハヤブサ戦闘機のテスト飛行の様子が映っていた。これをつたえたNewsweekは中国が技術改良を施したと報じている。▼「以前の試作型では速度調整装置が機首についていたが、今回はそれが見当たらない。このことは同機にエイビオニクスが搭載されているのではないかとサウスチャイナモーニングポストはみている。同紙によればFC-31のコックピットキャノピーはJ-20と同様の形状で、風抵抗も改良されている」とNewsweek記事にある。 

 

同機の海軍仕様が空母へ搭載されるとの説がある。J-31はF-35に対抗する機材なのは間違いない。外観はF-35の「パクリ」のステルス形状で、エイビオニクス、センサー、兵装、エンジンはいずれも外部の目には見えにくい。▼興味をひかれるのはF-35との類似性は偶然の産物ではないことだ。米議会の2014年度米中経済安全保障検討では2010年度の国防科学委員会報告を引用し、中国はサイバー諜報活動でF-35含む米国製武器の詳細情報を盗んだとしている。▼中国メディアも両機種の類似性に気付いており、中国政府が発行する人民日報もF-35とJ-21が似ていると2013年に報じていた。記事では「両機種ともDSI空気取り入れ口を採用している」とあった。唯一違うのは米側にはF-35B短距離離陸垂直着陸型があること、ならびにJ-31は双発エンジンだがF-35は単発だと同記事にあった。▼外観は著しく似ているが、同機がF-35に相当する性能を有しているのか確証はない。▼J-31が米国の設計技術を盗用していてもF-35の性能には及ばない。J-31は盗作であり、いかなる盗作の例にもれず、原型を超えることはない。

 

 

とはいえ、センサーのあるいはエイビオニクスが伝えられるように改良されていれば話は変わる。F-35の優位性は相当ののりしろがあり、「空飛ぶコンピューター」に高解像度長距離センサーを搭載し、見つかる前に敵を探知できる。▼中国がAI分野で進歩しているとはいえ、J-31にも同等の「センサー融合」機能があり、同様の兵装射程があり、操縦性が同じ保証はない。▼とはいえ、同機が海上運用されれば脅威が一気に引きあがる。▼J-31の性能、兵装運用能力、速力や攻撃力がF-35並みなら、米F-35Bならびに艦上搭載型F-35Cの優位性を中国は消せるはずだ。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

Why China's J-31 Stealth Fighter Is No F-35

October 4, 2020  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Reboot  Tags: F-35MilitaryJ-31StealthChina

by Kris Osborn

Kris Osborn is the new Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University. This first appeared earlier and is being republished due to reader interest.

Image: Reuters.

韓国初の国産戦闘機KF-Xの実現への前途は多難な様子

 韓国初の国産戦闘機の開発が進展を見せているが、事業は海外投資先との交渉が難航しており、財務面で危機に瀕している。韓国は初期費用の約2割にあたる15億ドルをインドネシアに負担させる段取りをつけていたが、インドネシアは8月時点で4.2億ドル分が未払いで、再交渉に進展の兆しがない。インドネシアは2割を負担し試作機一機を韓国の技術とともに入手する条件だった。

 

インドネシアとの交渉はまだ決着がつかないが、インドネシアの不満はつぎの二点に集約される。輸出ラインセンスを巡る意見の対立およびインドネシア側技術員が中核部分への立ち入りを禁止されていることだ。前者はまだ単純に思える。両国の間で基本所有権の所在をはっきりさせればよい。だが韓国国防筋がThe Korea Timesに語ったように両国間の協力関係に進展がないのが現状だ。

 

韓国の防衛産業大手韓国航空宇宙工業（KAI)が今年初めに公開した画像ではKF-X試作型の一号機は組立最終段階に入っている。KF-Xは単座双発の4.5世代戦闘機でF-16コンセプトを下敷きに空力性能を改善し、ハードポイントを増やし、ステルス機能を一部で採用し、国産AESAレーダーを搭載する。ord label

KF-Xの初期生産機は兵装を外部搭載するが、その後の生産分からは内部兵装庫に長距離空対空ミサイルを搭載し、韓国のLIG Nex1が同ミサイルを開発中だ。量産仕様一号機は2021年1月に完成し、量産は2028年に開始し、2032年までに最大120機を生産する。

 

韓国の大胆な計画通りに進展すればKF-Xは韓国空軍の旧式機材F-5EおよびF-4ファントムIIの後継機種となるほか、一部のF-16とも交代する。

KF-X初期機材で研究開発生産費用は70億ドルに達し、さらに160億ドルで量産機を生産すると機体単価は約1.3億ドルになる。

 

KF-Xは物資面でも財務面でも韓国に重荷になっており、AESAレーダーのような高額装備品を輸入すれば安価に実現できたはずだ。

 

予想外の未払い分の出現で韓国が今後10年で120機生産する目標を変更するかに注目が集まる。韓国は自国で不足分を負担できるが、KF-X事業は最初から投資回収は想定しておらず、費用節減は最重要項目ではない。韓国は同等の性能を有する機材を安価に輸入できたはずだ。逆に韓国の目標は国産戦闘機の開発で長期にわたる戦闘機輸出で投資を回収することにある。インドネシアが撤退すれば事業進展に悪影響が出るものの、アジア太平洋地区で主要防衛装備輸出国の座を狙う韓国の構想そのものが無効になるわけではない。■

この記事は以下を再構成したものです。

South Korea's KF-X Stealth Fighter Program Is Running Into Problems

October 3, 2020  Topic: Security  Blog Brand: The Reboot  Tags: South KoreaROKKF-X ProjectMilitaryKF-XStealth

by Mark Episkopos

Mark Episkopos is a frequent contributor to The National Interest and a PhD student in History at American University.

大統領感染発表の直前に発進したE-6TACAMO機の太平洋大西洋上空飛行に関連はなかった

 

第一戦略飛行団のボーイングE-6Bマーキュリーは任務集団114.2としてティンカー空軍基地（オクラホマ）に配備されている。, コロラド州上空。 Aug. 23, 2019. (U.S. Air Force/Greg L. Davis)

米戦略軍が10月2日金曜日早朝に米海軍のE-6Bマーキュリー「ルッキンググラス」核兵器指揮統制機少なくとも二機が発進したのはドナルド・トランプ大統領のCOVID-19感染結果と無関係の「偶然」のなりゆきだったと国防総省が発表した。「E-6Bが警戒態勢に入ったとの報道があったが、STRATCOMはE-6B各機は事前計画ミッションで展開中と確認してきた。大統領の発表とのタイミングは純然たる偶然の一致」と発表文にある。「DoDの警戒レベルに変更はなく、軍は国家防衛に待機中」とし、「国家指揮統制構造に影響は出ていない」。

「審判の日」機と呼ばれるE-4Bナイトウォッチは空中から核兵器投入の命令を出す機材だが、E-6Bの役目は国防総省内の国家統帥権限保有者と核潜水艦、爆撃機、ミサイルの各部隊の通信を中継することにある。

10月2日早朝に機体スポッターのひとりがE-6二機が米大陸両岸付近に滞空中なのを見つけたが、直後に大統領が夫人とともにコロナウィルス陽性だとツイッターで発表した。このツイートが出ると数千名ユーザーが関心を示した。

さらにE-6のフライトと大統領による発表を関連付けて伝える記事が出たが、専門家から同機は定期的に滞空しており飛行追跡サイトで確認できるとただちにこの見方を否定した。

「E-6の飛行は極通常のもの。勘繰りはすべきではない。別にメッセージを出しているわけではない」とMITの政治学教授で核兵器に詳しいヴィピン・ナランがツイートした。「核兵器運用の指揮統制についていえば、大統領が機能不全となった場合に心配なのは通信ではなく指揮命令系統だ。事態はまだそこまでになっていない」

「E-6B TACAMOがADS-B を使う追跡サイトに表示されるのは普通のことだ。常時表示されている」とThe War Zoneのタイラー・ロゴウェイがツイートしている。「E-6の動向に何ら異常なものはない」とオープン・ソースのアナリスト、ステファン・ワトキンスもツイートした。

最近は別の機体スポッターも空中司令部機のフライト回数が急増していることに気付いており、ツイッターでも今秋に入りこうした機材の運用をSTRATCOMが増やしているとの指摘がある。

これに対し戦略軍も10月1日にツイッターに各種機材の写真を掲載し、世界各地で部隊展開の機動性を試す演習を連続実施中と伝えた。

「米国民の皆さんが眠りにつく中でも指揮統制機材や戦略爆撃機は世界各地でミッションを展開し、我が国の即応体制、統合運用体制の有効性を試しているのです」とある。

ペンタゴンからは海外出張中のマーク・エスパー国防長官が早期帰国する予定はないとも発表。国防総省高官はフォックスニューズに「警戒態勢に変化はない。大統領は最高司令官として機能している」と述べた。■

この記事は以下を再構成したものです。トランプ大統領のツイートに百万単位のいいねがついていますが、多くは早期の回復を祈る善良なもののでしょう。一方で最高司令官の不在を中国やロシアが好機ととらえないように戦略軍が警戒態勢を上げるのは容易に想像できます。

Launch of E-6 Nuclear Command Plane Not Tied to Trump's COVID-19 Diagnosis: Pentagon

2 Oct 2020

Military.com | By Richard Sisk and Oriana Pawlyk

No, the US military did not mobilize its 'doomsday planes' in response to Trump's COVID-19 diagnosis

令和3年度防衛予算要求をDefense Newsはこう伝えています。

  

The Japan Maritime Self-Defense Force's helicopter carrier Kaga, right, and the Izumo are seen in Yokohama, south of Tokyo. (Yoshitaka Sugawara/Kyodo News via AP)

 

日本の防衛予算はここ数年の傾向を受け次年度も増額され、中国の装備近代化とあわせ核兵器を保有する北朝鮮のミサイル開発をにらむ。

 

防衛省の次年度予算要求は550億ドル規模で、増額要求は8年連続の前年比8パーセント増で記録更新の規模となる。

 

菅義偉政権で初の防衛予算となる。前任の安倍晋三を継承し、防衛分野で日本の国際関与を強化する。

 

予算要求にロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機の追加調達があるのは想定どおりだ。防衛省は3.1億ドルでF-35Aを4機、2.5億ドルでF-35Bを2機調達したいとする。

 

日本はF-35Aを105機、F-35Bを42機調達する予定で、米国を除き最大のF-35運用国になる。F-35Bはヘリコプター駆逐艦いずもに搭載するため、2.2億ドルで、排気熱に耐える飛行甲板の強化と、前部構造の改修を進める。

 

The Japan Air Self-Defense Force's F-35A jets prepare to land at Misawa Air Base in Misawa, northern Japan, on Aug. 1, 2019. (Kyodo News via AP)

 

例年同様に防空ミサイル防衛能力の整備予算が盛り込んだ。3.7億ドルでペイトリオット高性能版-3のミサイル部分強化型を追加調達する。日本は地上配備イージスアショアの整備を白紙撤回したばかりで現在は別の選択肢を模索している。

 

予算要求では国内防衛産業向けに調達・研究両面で事業が想定され、6.44億ドルで川崎P-1対潜哨戒機3機、4.88億ドルでC-2輸送機を同社から2機調達する。

 

陸上自衛隊関連では1.8億ドルで16式車輪走行軌道戦闘車両25台を調達する。海上自衛隊は9.4億ドルでフリゲート艦2隻、6.5億ドルで新型攻撃型潜水艦一号艦を建造する。

 

次世代ステルス戦闘機の研究開発も5.6億ドルに増やし、別に1.1億ドルでレーダー、ミッションシステム統合などサブシステム開発を進める。

 

極超音速ミサイル開発に2.2億ドルを計上し、C-2原型の長距離スタンドオフ電子戦機材を1.4億ドルで開発す機内装備の調達に67百万ドルを要求。

 

宇宙サイバー空間部隊の研究運用、電子戦部隊新設にも予算を配分する。電子戦部隊は陸上自衛隊朝霞駐屯地に配備し、その他駐屯地にも2022年3月までに要員を配備完了する。沖縄含む南西部に重点をおき中国の海空での活動をにらむ。

 

こうした部隊は通信やGPS機能の妨害を狙う電磁攻撃の阻止が狙いだ。防衛省は66百万ドルでRC-2偵察機を調達し、2.18億ドルで敵無人機等による電磁攻撃の監視装備で研究を進める。

 

日本は宇宙作戦隊を航空自衛隊内部に今年5月に創設し、2023年から本格運用する。同隊は敵攻撃やデブリから日本の衛星群を守る監視活動が任務だ。同時に衛星の航法通信機能を地上各部隊に活用させる。監視衛星の設計打ち上げや米国との共通装備調達に6.8億ドルを要求した。

 

予算要求は財務省が査定中で、次年度予算は年末に発表の運びだ。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

Japan reveals record-high budget request eyeing hypersonic tech, F-35s and more

By: Mike Yeo  

Mari Yamaguchi of The Associated Press contributed to this report.

LEO衛星で全世界をカバーし、敵標的情報を「光速」で戦場に送る米陸軍の迅速攻撃構想

"Attacking at Speed": Army Project Convergence & Breakthrough Lightning-Fast War

装甲戦闘車両がアリゾナの「直撃火力」ミッションで敵戦車を標的にする。車内には標的の照準情報が上空を飛ぶ無人機、ミニ無人機、ヘリコプターから無線で入るが、まず標的の詳細情報は高速移動する低高度衛星を運用するワシントン州から入ってきた。

陸軍のプロジェクト・コンヴァージェンス2020は実弾発射を伴う実験でアリゾナ砂漠で展開し、高性能衛星の力を借りて標的を迅速に探知しデータを転送し迅速な攻撃力を発揮するクロスドメイン攻撃の新しい形を試す。

小型高速の新世代低軌道（LEO）衛星はワシントン州のルイス・マッコード共用機地から運用されており、標的情報をリアルタイムでアリゾナ州ユマの演習実証地に送ってきた。かつてない高速長距離標的捕捉技術が現実のものとなった。

「ここで目にしたのはLEO衛星からの情報提供の第一段階だ。ワシントン州を経由して地上統制ステーションに送信された。地上ステーションがデータを中継した」と陸軍の戦闘能力開発本部を統括するジョン・ジョージ少将が現地で語った。

演習ではLEOと中高度地球周回軌道衛星の新技術を活用し、地球静止軌道（GEO)衛星の能力の上を行く「網目」ネットワークの増強を目指した。

「これまではGEOを活用してきた。LEO衛星だと衛星通信につきものの遅延を大幅に減らせる。かわりにデータスループットが増加する。戦術情報をより多くの地点で得られる利点がある」と専門家が語っている。

目標捕捉の迅速化技術がプロジェクトコンヴァージェンス2020で使われているが、その背景に陸軍は敵軍の捕捉及び交戦で「スピード」を重視しており、現行より相当加速しようとしている。ネットワーク対応衛星から無人機へ、ミニ無人機へ、さらに地上の攻撃手段へFIRESTROMの呼称のAIがデータを送ると陸軍の通常戦の在り方そのものが一変する。今回の演習に応用された技術はセンサーから発射兵器までの調整最適化を最小20秒で完了するが、これまでは20分が常識だった戦場の在り方が大きく変わる。

「宇宙配備センサーの情報を地上や空中に送るのは簡単かつ超高速で実施できそうだったが、実際は複雑な構成となり作動させるため何週間もコーディング作業が必要だった」と陸軍将来装備本部のロス・コフマン准将（次世代戦闘車両機能横断チーム長）が今回の演習場で語っている。

高速ネットワークのLEOの整備を陸軍、ペンタゴンが急いでおり、今後合計4,500基まで増強の予定がある。今まで約600基が配備されており、今後は毎月60基増やす。

「GEO利用が普通だった。それをMEOさらにLEOの利用まで広げてきたが、まだまだ発展途中だ。来年の演習までに北米地域は24時間週7日連続カバーでき、実証を続ける。4,500基すべての配備に二三年かかるが、ゆくゆく全世界をLEOでカバーする」と陸軍技術将校が語っている。

LEO衛星の利用はペンタゴンの目指す宇宙空間の活用方針に合致したものだ。宇宙装備の回復力と生存力を高い接続性とともに両立させる。LEO衛星の「ネットワーク化」で情報共有しながら対象地をきめ細かくカバーするのが宇宙の「ノード」で、ここから標的データを転送し連続追尾を実現する。

LEO衛星システムでは一部衛星が敵の攻撃で機能喪失しても機能を維持するねらいもある。このため冗長性が重要だ。有事には衛星ネットワークは敵の攻撃や妨害があってもミッション実施機能を維持する。

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「LEOにより回復力が実現し、ネットワーク維持も可能です。同じ通信内容が複数経路を通過するパス多様性を確保できるからです。これを使い戦術ネットワークを形成します」と上記陸軍技術将校は語る。

プロジェクトコンヴァージェンスの衛星ネットワークは今後も続く陸軍合同装備投入シークエンスの一部だ。コフマン准将の説明では宇宙空間や宇宙配備のセンサーは敵標的の侵入段階に活用される。次に来るのが分解段階で航空機により敵の長距離火砲を破壊し、最終段階が「活用」段階で地上軍が敵を攻撃した、というのが今回の演習の内容だった。■

この記事は以下を再構成したものです。

Army Seeks Thousands of High-Speed, Low Earth Orbit Satellites For Ground Attack

Kris Osborn

2020年9月29日

-- Kris Osborn is the Managing Editor of Warrior Maven and The Defense Editor of The National Interest --

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

 

 

Army Tests Breakthrough Cloud-Enabled War at "Speed of Fires"

The Army Secretary described it as “making decisions at the speed of fires"