2024年4月27日土曜日

ウクライナ支援の成立の裏側: ゼレンスキーがジョンソン下院議長に軍事援助のタイムリミットを伝えていた

  • 政治ネタに詳しいPOLITICOが伝えるウクライナ支援法案成立の裏側です。ジョンソンという人はまだ52歳なんですね。下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ重責で、これから政治家として存在感をたかめるのではないでしょうか。決断は極めて論理的で大きな意味を持っています。しかしながら、こうしてみると議員スタッフが大きな役割を果たしていることがわかりますね。日本では秘書のイメージを破るのはむずかしいのでしょうか。



ジョンソン議長がウクライナへの軍事援助を承認した背景に12月の議長とウクライナ大統領の会談が影響していた


イク・ジョンソンは10月に議長に就任した時点で、ウクライナへの軍事援助を条件付きで増額することを決めていた。国境警備の強化など、民主党上院を通過する可能性が極めて低い他の項目と組み合わせていた。


 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が厳しいメッセージを携えて訪ねてきたとき、マイク・ジョンソンは議長就任から2カ月も経っていなかった。

 ゼレンスキー大統領は、12月に議長室で、ウクライナのオストロー聖書をそばに置きながら、ロシアのミサイルや無人偵察機の猛攻に対して、自国があとどれくらい持ちこたえられるかを明言した。

 内情に詳しい関係者2名によれば、大統領は「3月か4月」と述べたという。

 ジョンソンに詳しい3人の人物によると、12月の会合は、保守派の同僚議員に逆らい、600億ドルの支援策でウクライナを支援するジョンソンの決断に大きく貢献したという。

 最も重要なことは、ジョンソン議長に期限を与えたことだ。

 ジョンソン議長は、1週間強の余裕をもってその期限に間に合わせた。土曜日に下院は、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋、その他の国家安全保障に関する4つの別々の法案を可決し、ジョー・バイデン大統領が水曜日に署名した。キーウがロシアの陣地を越えて攻撃するのに役立つ長距離ミサイルを含め、10億ドルの軍事援助がウクライナに向かうことになる。

 以前はウクライナへの支援を保守的な国境政策と結びつけるよう主張していたジョンソンが、今回イエスとなった理由はひとつではない。しかし、ゼレンスキーとの会談は、ウクライナにより多くの武器を送ることに自分の発言権を賭ける価値があるかどうかを決める緊急性をジョンソンに与えた、と3人は語っている。

 この会談は、自分を追い落とそうとする共和党に逆らい、アメリカの同盟国への軍事支援を確保するかどうかという、個人的にも仕事上でも苦悩する4ヶ月間の幕開けとなった。そしてそれは、下院のパッケージを作成する任務を負ったジョンソンのスタッフたちに目標を与えた: 万一に備えて、期限までに実行可能な内容を準備するのだ。

 本記事は、共和党と民主党の議会補佐官、ロビイスト、欧米の諜報機関に詳しい関係者8名とのインタビューに基づいている。

 10月に議長に就任したジョンソンは、ウクライナへの軍事援助を条件付きで増額しようと決めていた。国境警備強化など、民主党上院を通過する可能性が極めて低い他の項目と組み合わせるのだ。そのうちに、援助の一部を融資に変えたり、ウクライナ再建に差し押さえたロシアの資産を使ったりすることも含まれるようになった。

 しかし、ウクライナの指導者が、春までには自軍の武器がほぼ尽きると述べた後、ジョンソン下院議長の考えをよく知る下院指導部のある人物は、議長はそれ以前に行動を起こすべきだと判断したと語った。「彼らには弾薬が必要であり、戦い続けられるようなハードウェアが必要だったのだ」。

 ジョンソンの元国家安全保障アドバイザー、ジョシュ・ホッジスには、法案と道筋を準備する任務が与えられた。海軍大学校で学び、ロシアのプーチン大統領の指導者としてのプロフィールを書いたホッジスは、ウクライナに援助を送ることを最も強力に提唱した人物の一人である。

 ホッジスに詳しいある人物は、「ジョシュがこの時期、力仕事の大部分を担っていた。「国防総省、国家安全保障会議(NSC)、委員会の委員長や他のメンバーとともに、ゆっくりとすべてをつなげていったのは彼です」。彼はまた、ジョンソンに譲歩を引き出し、十分な情報を得た上で決断を下すのに必要なスペースを確保するために、何カ月も働いていた。

 ホッジスはジョンソンにも直接の影響力を行使した。ジョンソン議長は、同僚議員たちから、援助は進めるべきではない、あるいはイスラエルへの援助は後退させるべきだという助言を聞くことになる。しかし、ホッジスは、ロシア、中国、イランの間で拡大しつつある枢軸に対して、アメリカは即効性があり、費用対効果の高い方法で立ち向かう機会があると主張した。

 ホッジスのスタンスをよく知る人物によれば、世界におけるアメリカの立場を弱めようと敵対勢力がますます強まっている今、援助を提供しないと敵対勢力を強化することになる。その選択はまた、旧式の兵器がウクライナに持ち込まれることで、本来ならアメリカの軍事力増強に使うべき何十億ドルもの資金遠ざけることになる。

 ホッジスはコメントの要請に応じなかった。しかし、彼に近い人物は、彼はより広範なチームワークの一部だと主張していると語った。

 ジョンソンは別の情報源からも同様の主張を聞いていた。下院外交委員長のマイケル・マッコール議員(テキサス州選出)を含む共和党議員多数は、対外援助法案を通す必要性でジョンソンと緊密に連絡を取り合っていた。

 親キーウ派のロビイストたちも、ウクライナと志を同じくする福音主義キリスト教徒を含め、ジョンソンをたびたび訪問した。ラゾム・フォー・ウクライナという支持団体は、ジョンソンのルイジアナ選挙区に、お気に入りの聖書の一節、エステル記4章14節*を記した看板を立てた。

 この2週間、情報当局者やアナリストたちは、ジョンソンを含む議員たちにウクライナ情勢を説明していた。

 これらの当局者によれば、プーチンが新たな部隊を動員する計画(準軍事的な戦闘員の新体制を含む)、北京からの追加弾薬、キーウに対する西側支持の低下と相まって、米国の新たな支援がうまくいかなければ、プーチンはウクライナで勝利する可能性が高い、しかも予想よりも早く、と考えるようになっているという。

 プーチンが望んでいたウクライナの完全占領という結果は得られないだろう。しかし、プーチンは2024年末までに、ゼレンスキーと有利な条件で交渉できる状況になる可能性がある、と当局者やアナリストは語った。CIAのビル・バーンズ長官も4月中旬、この評価を公式に繰り返した。

 同時に、今月初めにイランがイスラエルに向けて300発のミサイルとドローンを発射したことで、ジョンソンはイスラエルへの援助の緊急度を引き上げた。攻撃の翌日、下院議長は民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務に電話し、すべての対外援助法案を進める用意があると述べた。

 議会が再開された火曜日、保守派の同僚議員たちはジョンソンを非難し、イスラエルへの援助だけを進めるよう要求した。ウクライナ支援法案を提出すれば、ジョンソンは議長を解任されるだろうと言う者さえ現れた。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党)の議長解任提案には勢いがあった。

 ジョンソンは祈ることにした、とマコールは後に記者団に語った: 「彼は自分の職を守ることと、正しいことをすることの間で葛藤していた」。

 ジョンソンはその夜、再度側近を招集した。彼らは賛否両論、あらゆる論点を再検討し、あらゆるシナリオを練り上げた。賛否両論が飛び交う中、ホッジスは対外援助計画への支持を訴え熱弁をふるった。

 そしてジョンソンはスタッフに、じっくり考える時間が必要だと告げた。水曜日の朝、議事堂に戻ったジョンソン議長は決心した。「正しいことをする。我々は前進する」。■


*13 モルデカイはエステルに返事を送って言った。「あなたはすべてのユダヤ人から離れて王宮に いるから助かるだろうと考えてはならない。14 もし、あなたがこのような時に沈黙を守るなら、別の 所から、助けと救いがユダヤ人のために起ころう。しかしあなたも、あなたの父の家も滅びよう。あなたがこの王国に来たのは、もしかすると、この時のためであるかもしれない。


‘March or April’: How Zelenskyy gave Johnson a deadline for military aid - POLITICO

By ALEXANDER WARD

04/26/2024 12:30 PM EDT


XQ-67がジェネラル・アトミクスの協働型戦闘機設計のプロトタイプであることを確認


大量の無人機を協同型戦闘機として投入する米空軍の計画でまず2社が実機製造の契約を獲得しました。そのうちの一社がジェネラル・アトミックスで数々の無人機を製造している同社には有利な状況のようです。それはともかく、想像を超える急ペースで飛行テストが想定されているのは、それだけ中国都の戦闘を想定すれば時間の余裕がないためでしょう。The War Zone記事が取り上げています。


The XQ-67A. <em>General Atomics</em>

The XQ-67A. General Atomics General Atomics


協働型戦闘機の開発競争が過熱する中、ジェネラル・アトミクスはデモ機XQ-67を提供することがわかった


ェネラル・アトミックスは、同社の試作ドローン「XQ-67A」が、米空軍が最近選定した「Collaborative Combat Aircraft(CCA)」のプロトタイプ2機のうちの1機であるでことを確認した。また、これまで詳細が不明だった同社のCCAドローンが、ユニークなモジュール式のガンビットコンセプトを活用したものであることも示唆されている。    XQ-67Aを最初に報道した本誌は、このドローン、そして同社が開発された可能性のある空軍の極秘プログラムが、CCAの取り組みと絡み合っている兆候を過去に繰り返し指摘してきた。

 XQ-67Aとジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)のCCA設計との関連は、同社が4月24日に発表したプレスリリースで正式に明らかにされた。これは、空軍がインクリメント1としても知られるCCAプログラムの第1段階を進めるために同社を選んだという発表に続くものである。CCAのこの初期段階は、数千機とは言わないまでも、数百機のドローンを製造するための、潜在的に数十億ドル相当のさらなる契約につながると期待されている。CCA入札は大幅な変革のチャンスと見られており、この入札で先手を打った企業は、米空軍を新時代へと導く上で、他の企業より有利な立場に立つ可能性がある。

 XQ-67Aは2月に公開され、同月に初飛行した。

「それ以来、CCAのプロトタイプ(XQ-67A)は2回の試験飛行を成功させ、生産と飛行試験プログラムを成功させるための基礎を築いた。「GA-ASIのCCA生産代表設計はXQ-67Aに基づいている」。

 空軍はまた、CCAのインクリメント1で、比較的新参者だが、変革的な技術的アプローチで急速にパワープレーヤーになりつつあるアンドゥリルを選択した。同社がCCAで提供するのはフューリーのバージョンで、ジェネラル・アトミクスとはまったく異なる設計だ。

 ボーイングロッキード・マーチン、という、ノースロップ・グラマンがインクリメント1の初期契約を獲得していたが契約を打ち切られたた。ただし、空軍はこれがCCAプログラム内で他の機会を追求することを妨げるものではないことを明らかにしている。

 Aviation Weekは、GA-ASIのデイヴィッド・アレクサンダーDavid Alexander社長が今週初めに開催された2024 Army Aviation Mission Solutions Summitで述べた情報を引用し、「三輪式着陸装置と主構造は同じだが、翼の傾斜が若干変更されている。

 エイビエーション・ウィーク誌によると、アレクサンダー氏は「両者には若干の違いがあるが、10フィート離れたタラップ上から見れば、よく似ている」と語った。

 これは、XQ-67と過去のゼネラル・アトミクスのレンダリング画像に基づく本誌の以前の分析と一致する。また、ジェネラル・アトミクス社が水曜日にプレスリリースと一緒に発表した、この記事の一番上に掲載されているジェネラル・アトミクス社のCCAドローンのレンダリングに見られるものとも一致する。一般論として、両者のデザインは非常によく似ており、V字型に広がった尾翼、上部に取り付けられた背側エンジンインテーク、胴体を包み込むチャインラインなどが共通している。コンセプトアートのインテークは、より胴体上部になじんでおり、また全体的に低い位置にある。


A close-up look at the nose end of General Atomics CCA drone rendering with the trapezoidal window visible. <em>General Atomics</em>


 CCAのレンダリングでは、機首前面の下側に、前方を向いた電気光学・赤外線センサーシステムらしき台形の窓も見える。この位置は、背後に隠されているセンサーが何であれ、前方と下方の視野をほぼ固定することになる。最終設計がどの程度モジュール化されるかにもよるが、異なるミッションの要求に応えるために、機首やその他の場所にあるセンサーやその他のシステムを迅速に交換することが可能になるかもしれない。

 本誌では以前から、CCAのようなドローンが、空対空任務で使用される想定として、ステルスターゲットを発見するなど利点を提供できる赤外線サーチ&トラック(IRST)センサーを装備する可能性を強調してきた。空軍は、CCAの最初のトランシェは、乗組員が搭乗した戦闘機と密接に連携する兵器プラットフォームとしてスタートすることを想定しているが、他のミッションセットやより独立したオペレーションが、この先登場することが期待されている。IRSTシステムに対する米軍の一般的な関心は、将来の紛争でステルスの乗員・非乗員航空機や巡航ミサイルに直面するという見通しが顕著になるにつれて、近年著しく高まっている。

 ジェネラル・アトミクスは、ポッド型IRSTシステムの使用を含め、空対空戦闘能力の可能性を実証するため、ステルス無人機「アベンジャー」を使用した大規模テストをすでに実施している。これらのテストイベントの中には複雑なものもあり、CCAに関連する自律性と人工知能を可能にする能力を実証している。

 「CCA契約を補完するため、当社はMQ-20アベンジャーUAS(無人航空機システム)とXQ-67Aの一連の自律性とミッションシステムのテストを継続し、運用自律性の準備を加速させる」とGA-ASIは今週初めのプレスリリースで述べた。「これらの飛行テストは、米空軍の自律型共同プラットフォーム(ACP)をサポートするための完全なミッション能力の準備態勢を実証し続けるだろう」。

 空軍の要求を満たすため、ジェネラル・アトミクスのCCAでは、ペイロード・ベイを内蔵している可能性が高い。本誌は過去に、XQ-67Aの前部胴体両側には大型のサイド・ルッキング・エアボーン・レーダー(SLAR)開口部があるが、これはウェポンベイである可能性もあると指摘している。SLARは、このドローンが開発された空軍の別個の極秘オフボード・センシング・ステーション(OBSS)プログラムについて判明していることから、XQ-67Aで理にかなっている。同時に、前部胴体の側面に沿ったスペースは、モジュール式か、容易に適応可能である可能性がある。今年初め、空軍はOBSSプロジェクトに関連するオフボード・ウエポン・ステーション(OBWS)計画の存在も明らかにした。

 不思議なことに、少なくとも明確には、このすべての議論で、2022年に発表されたジェネラル・アトミクスのガンビット・ファミリーが欠落している。ガンビットのコンセプトの文字どおりの核心は、三輪降着装置を備えた共通の中央シャーシを、AIの「頭脳」、飛行制御システム、ミッション・コンピューターとともに使用することで、異なる機体構成を容易に組み合わせることができる。

<em>General Atomics</em>


 

 ジェネラル・アトミクスはガンビットとXQ-67A、あるいはCCAとの明確な関連性を示していない。しかし、3種類の開発努力が絡み合っていることは確かだ。CCAのレンダリングは、同社が以前に公開したセンシングと空対空戦闘に最適化されたガンビットのコンセプトに非常によく似たドローンを示している。

 その上、ジェネラル・アトミクスのCCAプレスリリースは、「XQ-67A CCAプロトタイプ機」が「低コストの攻撃可能な航空機プラットフォーム共有(LCAAPS)プログラムの一環として空軍研究本部(AFRL)によって開拓された "属/種 "コンセプト」を検証する上で果たした役割を強調しており、LCAAPSは "共通のコアシャーシから複数の航空機バリエーションを構築することに焦点を当てた "としている。

 OBSSは、LCAAPSとLCASD(Low Cost Attritable Strike Demonstrator)と呼ばれる別プロジェクトでから発展したもので、どちらもLow Cost Attritable Aircraft Technologiesと呼ばれる以前のイニシアチブからスピンオフしたものである。LCASDからはクレイトスのXQ-58Aヴァルキリードローンが生まれた。

 ジェネラル・アトミクスの先進ドローンへの取り組みが、どのような形で結びついたとしても、結びつかなかったとしても、CCAプログラムのインクリメント1におけるアンドゥリルとの真っ向勝負において、同社は有利なスタートを切ることができる。現在判明しているところでは、OBSSプロジェクトでは空軍のCCAに関する広範なビジョンに沿った多くの中核的な目標を掲げており、XQ-67Aは後者の取り組みのために米空軍が資金を提供し、すでに飛行中のリスク低減実証機を提供している。ジェネラル・アトミクスはまた、米空軍を主要顧客とする他のドローンの開発と連続生産において数十年の経験を有しており、その中には現在も拡大しているMQ-1やMQ-9ファミリーの派生型も含まれている。

 ジェネラル・アトミクスは、空軍のCCAの最初のトランシェの主契約者となり、空軍の野心的なスケジュールと生産目標を達成する上で理想的な立場にあるという見解を公言している。

 「これは当社の得意分野だ」とGA-ASIのアレクサンダー社長はエイビエーション・ウィーク誌に語り、空軍のスケジュール要求を50%も短縮できると確信していると付け加えた。

 現在、空軍はインクリメント1でCCAの初期設計を1つ選び、1,000機以上、おそらくそれ以上の数のドローンを購入することを期待している。空軍の目標は、選定された機体が遅くとも2028年までに量産体制に入り、同時期に最初の機体が運用を開始することである。CCAは、空軍の大規模な次世代航空優勢(NGAD)構想の一部である。新型の第6世代搭乗型ステルス戦闘機もNGADのサブプログラムの1つであり、この航空機はCCA無人機が将来提携することが期待されるプラットフォームの1つである。

 全体として、空軍のCCAビジョンを実現するためには、特にコストを抑えながら能力と戦力構成の要件を満たすという点で、従来の航空機開発・生産方法に破壊的な変化が必要であるというコンセンサスが形成され続けている。空軍がCCAプログラムのコストと能力目標のバランスをどのようにとっているかについては、以前から議会から懸念の声が上がっていた。フランク・ケンドール空軍長官は、各ドローンの価格をF-35統合打撃戦闘機の単価の3分の1から4分の1にするのが目標だと述べている。公開されている情報に基づくと、およそ2,050万ドルから2,750万ドルとなる。この単価であれば、空軍が1000機のドローンを購入するのにかかる費用は、開発費やその他の費用を除いて205億ドルから275億ドルということになる。

 インクリメント1はまた、将来的に追加型のCCAドローンの実戦配備につながる可能性のある、複数回の反復開発サイクルになると予想される中の最初のものにすぎない。空軍はまた、プログラムの最初の段階だけで生産に入るために複数設計を選択する可能性を排除していない。

 どのようなデザインが選ばれるにせよ、空軍がドローンを大量生産するには、大規模な下請け基盤が必要になることは、ますます確実になっているようだ。今週初めに発表された空軍のインクリメント1契約に関するプレスリリースには、「選定されなかった企業は......20社以上からなるより広範な業界パートナー・ベンダー・プールの一員となり、将来の生産契約を含む将来の取り組みに向けて競争し続ける」と明記されている。

 一方、インクリメント2計画はすでに進行中で、年内に開始される可能性がある。この第2次CCAサイクルでは、外国が参加するかもしれない。空軍はすでに、CCA関連の開発で米軍の他部門と積極的に協力している。特に海軍とは、空母搭載型ドローンの開発で積極的に協力している。空軍と海軍は、実戦運用中で両軍のドローン制御がシームレスに行き来できる未来を構想している。

 ノースロップ・グラマンは、インクリメント1で採用が見送られたが、将来的にCCAプログラムに復帰できるよう目を光らせているという。Air & Space Forces Magazine誌によれば、ボーイングとロッキード・マーティンは、空軍から選定されなかったことを受けて、現在進行中の他の開発や機会についても指摘している。インクリメント1で最初の契約を得られなかったクレイトスは、インクリメント2で参入を検討していると公言している。その他企業が力を合わせて、予算内で迅速に何百機ものドローンを製造する任務を担っていることをよりよくアピールする可能性もある。

 ジェネラル・アトミクスは、XQ-67Aやガンビットの開発で実績があり、少なくともCCAのインクリメント1の主契約者となる最有力候補であることは明らかだ。一方、兵器開発と調達に斬新なアイデアを持ち、柔軟で高性能なフューリー無人機で競合するアンドゥリルは、CCA構想の大きな側面である技術だけでなく調達業務のやり方を変える点で、有利になることは間違いないだろう。


An artist's conception of the CCA variant of the Fury drone. <em>Anduril</em>

An artist's conception of the CCA variant of the Fury drone. Anduril


 米空軍がジェネラル・アトミクスとアンドゥリルの両方を採用する可能性も残っている。両社の設計が外見に見合った性能差を持っている可能性は十分にある。これは、より高性能なOBWSコンセプトとOBSSの組み合わせと一致するだろう。空軍は、OBWSの一部として実際のドローンが開発されているかどうか、あるいはすでに開発されているかを明らかにしていない。ジェネラル・アトミックスが別のデザインを用意している可能性もあるが、現時点ではそれを確かめる術はない。

 こうしたことを考えると、CCA開発サイクルの入札やその他関連契約の競争は、潜在的な賞金の大きさもあり熾烈なものになりそうだ。■


XQ-67 Confirmed To Be A Prototype For General Atomics' Collaborative Combat Aircraft Design

The XQ-67 gives General Atomics a demonstrator that is already flying as competition to build Collaborative Combat Aircraft heats up.

BYJOSEPH TREVITHICK|UPDATED APR 26, 2024 6:17 PM EDT





2024年4月26日金曜日

USSジョージ・ワシントン、南米経由で日本へ向けて出発、USSロナルド・レーガンと交代し、日本で前方配備空母となる

USNI News記事からです。USSジョージ・ワシントンが日本に向け航海を開始しました。しかし、文中にある艦内の過酷な生活環境というのが興味をそそります。

USS George Washington (CVN-73) returning from sea trials on May 25, 2023. HII Photo

母ジョージ・ワシントン(CVN-73)は、ヴァージニア州ノーフォーク海軍基地を出港し、新しい母港日本へ向かうと海軍が発表した。

USSジョージ・ワシントンは木曜日にノーフォークを出港し、アメリカ沿岸を航行したのち、カリブ海経由で南米南端のホーン岬から太平洋に入る。

同艦は、誘導ミサイル駆逐艦USSポーター(DDG78)、ヘンリー・J・カイザー級補給給油艦USNSジョン・レンソール(T-AO-189)とチームを組む米第4艦隊の南洋2024イベントの一部となる。大西洋海軍航空部隊は、同空母は第7空母航空団を搭載すると発表した。今月初め、サザン・シーズは、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ウルグアイの軍艦とともに出航する。ワシントンはブラジル、チリ、ペルーに寄港する予定だ。空母には、11カ国から約24名の国際スタッフが乗船する。

「この国際スタッフは、米海軍大学校教授から指導を受け、駆逐艦部隊40の乗組員とともに働く」と、米南方軍からの声明には書かれている。国際スタッフには、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、オランダ、パラグアイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、英国、米国の士官が含まれる。

サザン・シーズ2024の後、「ジョージ・ワシントンは、今夏カリフォルニア州ノース・アイランド海軍航空基地で行われる歴史的な空母入れ替えの際に、前方展開海軍部隊(FDNF)空母としてUSSロナルド・レーガン(CVN-76)と交代する。ジョージ・ワシントンがFDNF空母を務めるのは2度目で、「2008年に日本に前方展開する最初の原子力空母として来日し、その後2015年にロナルド・レーガンに交代した」と、大西洋海軍航空部隊の声明に書かれている。レーガンは恒久的な母港配属の前にオーバーホールのためにワシントン州に向かう。

今週の出発に先立ち、ジョージ・ワシントンはヴァージニア州にあるHIIのニューポートニューズ造船で、中期核燃料補給と複雑なオーバーホールを終えた。通常4年のメンテナンス期間が、サプライチェーンの問題やCOVID-19パンデミックにより劣化した労働力の問題など、多くの要因のため6年弱に伸びた。ワシントンは2017年8月4日にRCOH期間を開始し、2023年5月25日に海軍に引き渡された。

RCOH期間中、海軍は大規模なQOL調査を実施し、空母で生活する水兵が国防総省で最も過酷な生活環境にあることを明らかにした。この調査は、2017年から2022年にかけてGW乗員9名が自殺したことを受けて行われた。■

USS George Washington to Depart for Japan via South America - USNI News

SAM LAGRONE

APRIL 24, 2024 10:44 AM


 

令和5年度の航空自衛隊スクランブル実績から見える日本の空の安全保障

日本のメディアより多く伝えてくれるUSNI News記事からのご紹介です。令和5年度のスクランブル回数の話題と、南西方面での中国艦艇の最新の動きについてです。

A Japanese Air Self Defense Force F-35A Lighting II Joint Strike Fighter in 2021. JSDF Photo

日本:2023年度のスクランブル回数、2022年度より減少


合幕僚監部JSOによると、2023年度中に航空自衛隊機が外国航空機に対してスクランブルをかけた回数は、2022年度より少なかった。

 金曜日に発表された報告書によると、2023年度、つまり2023年4月1日から2024年3月31日までのスクランブル回数は合計669回だった。  2022年度の航空自衛隊のスクランブルは778回だった。

 中国機は2023年度のスクランブルのうち479回、全体の72%を占めたが、2022年度の575回から96回減少した。ロシア機に対するスクランブルは174回で、全体の26%を占め、2022年度の150回から24回増加した。JSOによると、中国とロシアが関与したスクランブルの大半は、情報収集機に対するもので、正確な数は明らかにされていない。残りの16回のスクランブルには、台湾機に対するスクランブルが1回、北朝鮮機に対するスクランブルが2回含まれており、これらは第3四半期のスクランブル報告に含まれている。その他、詳細が未記載のスクランブルが13回あった。

 航空自衛隊の南西航空方面隊は401回と最も多く、北部航空方面隊は112回、西部航空方面隊は110回とほぼ同数であった。中部航空方面隊は46回のスクランブルを実施した。

 南西航空管区は通常、日本の南西諸島上空を管轄しているため、スクランブルを最も多く実施している。ロシアとの共同爆撃機飛行、人民解放軍海軍の空母飛行作戦、台湾の日本監視飛行、東シナ海とフィリピン海を航行する米海軍艦船などである。空域の多くは国際空域であり、中国やロシアの航空機が自由に上空を通過できる。

 今年度のスクランブル回数が減少したのは、2022年度にPLAN遼寧空母打撃群(CSG)が2022年5月と12月の2回、日本の南西諸島付近での飛行作戦を実施し、多数のスクランブルを促したためとみられる。2023年度、山東CSGは西太平洋に3回展開したが、1回日本に接近して展開し、航空自衛隊のスクランブルを誘発するほど接近して飛行作戦を実施した。北方航空管区はロシア極東本土とサハリン島に近接していることから、西方航空管区は東シナ海を挟んで中国の一部と対峙していることから、それぞれの活動区域で大きな航空活動が見られる。

 第3四半期のスクランブル報告以降に記録された注目すべき出来事として、3月12日に中国のH-6爆撃機2機が東シナ海から飛来し、宮古海峡上空を通過した後、フィリピン海上空を旋回して戻ってきた事案がある。同日、中国のドローンと推定される機体が同海域を飛行しているのが目撃され、26日にはWZ-7ドローンが日本海上空を飛行した。

 木原稔防衛大臣は金曜日の記者会見で、2023年度は6月7日と12月14日にロシアと中国の爆撃機が共同飛行したと述べた。中国のUAVの初飛行は10月26日に与那国島と台湾の間で行われ、中国のUAVの日本海上での初飛行は3月26日だった。日本の防衛庁長官は、中国とロシアの航空機は依然として日本周辺で活動しており、防衛省と日本の自衛隊は引き続き警戒監視を行い、領空侵犯には厳正に対処すると述べた。

 一方、海上保安庁は、PLAN艦艇が日本の南西諸島周辺を航行しているのを目撃したと報告した。4月10日、JSOはリリースを発表し、現地時間4月2日午後10時、PLAN駆逐艦CNS鄭州(151)とフリゲートCNS安陽(599)が魚釣島の北西約50マイルの海域を南航しているのを目撃したと述べた。4月2日から4月3日にかけては、魚釣島の西方約50マイルの海域を南下した後、与那国島と台湾の間の海域を南下した。

 その後、4月10日午前10時(現地時間)、沖縄の南西約56マイルの海域を北西に航行する東ディアオ級監視船「北極星」(791)が目撃された。鄭州」と「安陽」は「北極星」と合流し、3隻は沖縄と宮古島の間の宮古海峡を一緒に航行し、東シナ海に入った。

 海上保安庁によると、海上自衛隊の護衛駆逐艦「じんつう」(DE-230)、掃海艇「くろしま」(MSC-692)、九州本島の海上自衛隊鹿屋航空基地を拠点とする海上自衛隊第1航空団のP-1海上哨戒機(MPA)、沖縄の那覇航空基地を拠点とする海上自衛隊第5航空団のP-3CオライオンMPAが、PLAN艦船を追尾した。

 月曜日、JSOは別のリリースを発表し、北極星は土曜日の午前1時(現地時間)、草垣諸島の南東25マイル海域を東に航行しているのを目撃され、その後、九州本島と種子島の間にある大隅海峡を通過し、太平洋に入ったと述べた。駆逐艦「ありあけ」(DD-109)と海上自衛隊第1艦隊航空団のP-1 MPAがPLAN艦を監視した。■


Japan Aircraft Scrambled Fewer Times in FY 2023 Compared to FY 2022 - USNI News

DZIRHAN MAHADZIR

APRIL 19, 2024 2:18 PM



イランのイスラエル攻撃が同盟関係を強化した:ウクライナ含む米国の政策への影響を考える

 

イランの大規模攻撃が見事なまで迎撃されたのは、西側各国も協力した防衛技術がそこまで進歩していたことを意味し、攻撃力を相殺できるまでの効果を上げました。一方でかなり抑制された形のイスラエルの攻撃にもイランは効果的な防空ができず、テヘランは冷や汗の出る思いだったはずです。(イランは情報操作に大わらわの様相ですが) 西側にとっては今回実証された防空体制を多国間安全保障の切り札として今後どう展開していくかですね。1945記事の指摘を御覧ください。


イランによる無人機とミサイル攻撃に対するイスラエルの多国間防衛は、米国だけでなく欧州やアラブ諸国も参加した。ワシントンはこの教訓を他方面にも適用すべきだ

ランの無人機とミサイル攻撃に対するイスラエルの多国間防衛に米国だけでなく欧州やアラブ諸国も参加した。これは、ワシントンが他の複数の戦線に適用すべき教訓である。

 イランと代理勢力がイスラエルに向けて発射したと推定される350発のミサイルと無人偵察機のうち、米中央軍司令部は、米欧の駆逐艦が無人偵察機80機と少なくとも6発の弾道ミサイルを撃墜したと発表した。 英国のリシ・スナック首相は、英国の戦闘機が「多数の無人機を撃墜した」と述べ、イスラエル国防軍は、フランスもイスラエルの防衛に貢献したことを確認した。

 さらに印象的だったのは、アラブの主要国もイスラエルに協力したことだ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イランの攻撃計画について情報を伝え、ヨルダン軍は、イスラエルに向かうイランの無人機数十機を領空内で撃墜したと伝えられている。

 こうした行動はすべて、イランの攻撃が、イスラエルを破壊し、欧米諸国をこの地域から追い出し、スンニ派アラブ諸国を不安定化させることを含む、テヘランの影響力を国境外に拡大するための広範な努力の一環であることを、ワシントン、ヨーロッパの同盟国、湾岸諸国が認識しているからである。

 全体像を認識し、それに従って対応したワシントンは、ガザでイスラエルをどれだけ支援するか、ロシアとの戦争でウクライナをさらに援助するかどうかを決定する際にも、同じ教訓を生かすべきだ。

 ガザに関しては、米国の政策立案者は、イランが国家であると同時にテロリストの複合体であり、イスラム革命防衛隊(IRGC)を通じ、ガザのハマスやその他のグループ、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ反体制派、イラクの民兵組織、その他の地域のシーア派戦闘員など、「抵抗軸」のテロ組織に資金、装備、訓練を提供していることを理解すべきである。

 テヘランは地域の覇権を求め、ワシントンと同盟国は抑止力を求めている。しかし、効果的な抑止政策には一貫性が求められる。

 イランの直接攻撃からイスラエルを守るために多国間の防衛力を結集することで、ワシントンはユダヤ国家を支持する明確なメッセージを送った。しかし、イスラエルにラファへの侵攻とハマスの残りのインフラ破壊をしないよう圧力をかけ、ハマスの加担をほとんど無視して民間人の犠牲をイスラエルのせいにしたことで、ワシントンは、イランの直接攻撃に対して育もうとした抑止力そのものを損なっている。

 たしかにイスラエルは、ガザでの民間人の犠牲を防ぐためにできることは何でもすべきだ。しかし、イスラエルを拘束するのか、それともハマス(ホロコースト以来最悪のユダヤ人攻撃で1,200人のイスラエル人を蛮行によって虐殺した)に対する対応を(できる限り)終わらせるのかを決めるにあたって、ワシントンは、テヘランがイスラエルの一挙手一投足を注視し、その決意を測り、それに応じて計画を立てていることを認識すべきである。

 これに関連して、議会はウクライナとの戦争におけるロシアに対する米国の抑止力を弱めようとしている。

 上院は2月、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域の同盟国に対する950億ドルの追加援助を承認した。下院共和党内ではウクライナへの援助増額に大きな反対があるため、マイク・ジョンソン下院議長は、イスラエル、ウクライナ、インド太平洋への援助について下院で個別に採決を行うとしている。その結果、イスラエルへの援助は増えるが、ウクライナへの援助は増えない可能性がある。キーウが人員と弾薬不足に陥り、ロシアがさらなる領土を貪ることで利益を得ることになる。

 しかし、この問題は切り離すことはできない。イスラエルもウクライナも自国民を守り、国境を確保するために戦っているのであり、アメリカはテヘランやモスクワのさらなる侵略を抑止しようとしている。

 同時に、モスクワとテヘランはそれぞれの侵略行為を支援している。イランはウクライナで使用する無人機数千機をロシアに提供し、ロシアがより高性能な無人機を独自に開発するのを支援している。ロシアはイランに高度な戦闘機と防空技術を提供すると約束済みと伝えられており、これはイランが将来のイスラエルやアメリカからの攻撃から身を守るのに役立つだろう。

 ロシアとイランは、中国との軍事、外交、経済的パートナーシップを強めており、米国が支持する自由主義秩序を覆し、米国主導の自由と民主主義に挑戦するとの願望で結ばれている。

 テヘランでは、IRGCが組織するテロ集団が遠く離れた地で活動していることから、最高指導者のアリ・カメネイが米国の決意を測っている。モスクワでは、ウラジーミル・プーチンがウクライナ以外の旧ソビエト帝国の標的を見据えながら、米国の決意を測っている。北京では、独裁者習近平が中東とヨーロッパの戦場を注視し、台湾に圧力をかけ続けながら、米国の決意を測っている。

 自由、安全な国境、法の支配のための戦いはグローバルなものであり、ワシントンは、ひとつの舞台での脅威への対応が、他の舞台での脅威を刺激したり抑止したりする効果があるを認識すべきである。■


Alliances Strengthen Defense Against Iran's Attack on Israel: Implications for U.S. Policy in Ukraine and Beyond - 19FortyFive

By

Lawrence Haas



2024年4月25日木曜日

イスラエルとイランは影の戦争を再開するのか。状況はイランに取って不利だからこそ、イランの暴走が今後の心配のタネだ。

 結果としてイランがイスラエルへの初の直接攻撃で狙った効果は逆効果となり、国内統治力が低下し、外交的にも孤立感を覚え、軍事的にもイスラエルに及ばないことを世界に露呈してしまいました。面子を潰された格好のイランが暴走しないかが今後の懸念材料でしょう。1945記事からのご紹介です


イスラエルとイランは中東で最も強力な軍隊を保有している。公然の敵対関係にある両国は、開戦に近い緊張にエスカレートしつつある影の戦争に絡み合っている。



イスラエルとハマスの戦争を背景に、イラン・イスラム共和国は中東の代理人たちの調整と支援にさらに関与するようになった。レバノン、ガザ、ヨルダン川西岸、そして地域のさまざまな武装勢力とイランの連携を監視するイスラエルは、イランの最高司令官を攻撃する一方的な決定を下した。


進行中のイスラエル・ハマス戦争では、さまざまなイスラム過激派組織が介入した。これらのグループには、レバノンのヒズボラ、イラクの民兵、アンサール・アラー(イエメンのフーシ派)などが含まれる。


イラン対イスラエル: 2024年、イラン対イスラエルは直接対決へ


イスラエルは、イラン革命防衛隊指導部の排除のチャンスと見て、4月1日にイラン大使館に隣接する施設を大胆に攻撃した。この攻撃で、イラン革命防衛隊の最高幹部3人と他の司令官4人が殺害された。


IRGC司令官の斬首攻撃への報復を望んだムラは、4月13日夜、イスラエルに大規模な自爆ドローンと弾道ミサイル攻撃を命じた。


何百機ものシャヘド136無人機とさまざまな中距離弾道ミサイルを発射し、IRGCはイスラエルに対する直接的な抑止力と恐怖の認識を維持しようとした。しかし、この攻撃はドミノ効果をもたらし、ムラはそれを想定していなかった。


イスラエルはミサイルの約99%を迎撃しただけでなく、通過した数発は民間人1人の負傷と航空機1機の損傷にとどまった。イスラエルは数日後にイスファハン市近郊のS-300用の非常に重要なレーダーを破壊して反撃することができた。


イスラエルによるイランへの直接反撃が決定的だったのは、S300複合施設がイスファハンの原子力発電所の近くにあったからである。イスラエル国防軍はわずか数発のミサイルで目標を攻撃し、イランの防空は迎撃できなかったと伝えられている。


イスラエルが現在優位に立っている


レーダー砲台を直接攻撃したことで、イランが再びエスカレートした場合、将来イスラエルによる空爆を受ける可能性が出てきた。また、発電所付近を攻撃したことで、イスラム共和国に対する航空優勢が再び確立され、イスラエルが大量のドローンやミサイル群に頼ることなく、貴重な目標を攻撃できることが示された。


イスラエル自慢の防空ミサイルは、アイアンドームやアロー2、3など数多くの標的を迎撃した。アメリカ、イギリス、フランス、さらにはヨルダンやサウジアラビアといったアラブ諸国も多数の標的を迎撃し、UAEは重要な情報を提供した。


イスラム共和国は、現在の中東正常化をすべて打ち破り、イスラエルがガザ戦争でこれまで以上に国際的に孤立することを望んでいたが、大きな誤算だった。


しかし、神権的な体制下にあるイランは、地域的・世界的な大国の軍事的・外交的後ろ盾がない。中国は、大規模な貿易協定を結んでいるにもかかわらず、イスラム共和国を軍事的に支援することに消極的であり、ロシアは、ウクライナ戦争により過去2年間で数十万人の死傷者を出し、過剰に拡張された軍隊を抱え、さらに重い制裁を受けている。


イランの若い世代は、古風なシャリーア法がムラや現在の国への支持を思いとどまらせているため、より無宗教的である。これとは対照的に、腐敗しきったネタニヤフ政権があるにもかかわらず、イスラエル人の多くはいまだに強いナショナリズムと誇りを抱いている。


イラン・イスラム共和国軍がイラン国民の代表であるのに対し、ムラの個人的な軍隊であるIRGCは、地域全体に神権的なイスラム教を輸出する姿勢の象徴だ。


未来への教訓


イスラエルとイランの戦争は、この地域、さらには世界経済にとって壊滅的な打撃を与えるだろう。公然とイスラエルを支援し、自国の油田を攻撃する能力を持つ国々への報復をイランが予告している。


イスラエルが重層的で強力な防空体制を敷いているのに対し、アメリカの湾岸諸国の同盟国はいまだにアメリカの支援に頼っている。


イスラエルと同盟国による完璧な迎撃率と、それに続くイスファハンの核施設に近い重要なレーダー施設への自律的限定攻撃は、大規模な無人機とミサイルの複合攻撃を行ったが効果がないことが判明したイスラム国にとって、道徳的・心理的な傷跡となった。


今のところ、イランはイスラエルが自国の領土を直接攻撃することを思いとどまらせる貴重な抑止力を持っていない。イスラエルがイランに対して直接的に優位に立つ一方で、代理人、特にヒズボラは、それ以上ではないにせよ、同じくらい大きな存亡の危機をもたらす。


ヒズボラは5万から10万の軍隊を擁し、レバノン軍よりも強力で、短・中・長距離ロケット弾を15万発以上保有している可能性がある。


イランのミサイルやイラン発の無人機に比べ、ヒズボラのミサイルは突然飛んでくる可能性があり、イスラエルや同盟国の防空による対応時間を妨げる。しかし、イスラエルとヒズボラの間で新たな戦争が起きれば、両当事者にとってはどんな手段を使っても避けたくなる悪夢となるだろう。


今日、もし直接戦争が起これば、イスラエルはイランに対してミサイル防衛と空中戦の優位を保つだけでなく、イスラエルの同盟国がイランに代わって介入することを示しているため、外交的にも優位に立つだろう。しかし、イスラエルが自国よりも優位に立てることを知っているイランのムラは、特に政権が不人気となるにつれ、イスラム共和国が潜在的な核抑止力/恐喝を見つけるまで、代理人を使って地域の和平プロセスを混乱させ続けるだろう。■



Israel and Iran: A High-Stakes Shadow War Intensifies - 19FortyFive

Israel And Iran: A High-Stakes Shadow War Intensifies

Israel and Iran currently have some of the most powerful militaries in the Middle East. Open adversaries, both nations have been intertwined in a shadow war that is escalating into near-open war tensions.

By

Julian McBride


WRITTEN BYJulian McBride

Julian McBride, a former U.S. Marine, is a forensic anthropologist and independent journalist born in New York. He reports and documents the plight of people around the world who are affected by conflicts, rogue geopolitics, and war, and also tells the stories of war victims whose voices are never heard. Julian is the founder and director of the Reflections of War Initiative (ROW), an anthropological NGO which aims to tell the stories of the victims of war through art therapy. As a former Marine, he uses this technique not only to help heal PTSD but also to share people’s stories through art, which conveys “the message of the brutality of war better than most news organizations.”


2024年4月24日水曜日

米国の新規援助枠をウクライナはどう活用するのか。高性能だが高価な装備品に傾くとすぐ予算が底をつく。一方、ロシアは消耗戦をどうしのぐのか。ヒント北朝鮮、イラン

やっとウクライナの継戦能力確保に向けた予算手当で目処がつきましたが、まだまだ安堵できる状態ではないようです。また、米国に限界を感じ始めた欧州主要国も独自に援助策を模索しはじめました。消耗戦ではロシアとの根比べの様相となりそうですね。Defense One記事からのご紹介です



Getty Images 


ウクライナは米国の新たな援助をどう使うのか?


ロシアの優位性、米国の長期的支援に伴う不透明性、さらにキーウがめざす最終的な戦争終結構想の中で、それは危うい問題である


望の追加法案が下院で可決され、ウクライナの支持勢力は、ウクライナの劣勢と兵力不足の解消の可能性に少し安堵しているが、ロシアの優勢、米国の長期的支援が不確かな中でウクライナは最終的に戦争を終結につなげなければならない。 

 先週土曜日、下院は、ウクライナ向けに新しい武器と防衛装備の購入、およびキーウに送られた米国の武器の交換に資金を提供する追加支出法案を可決した。

 法案は、新しい武器を調達するウクライナ安全保障支援構想に137億ドルを追加する。また、国務省が運営する別個の武器獲得プログラムである対外軍事資金援助プログラムにも16億ドルを提供する。

 さらに134億ドルを、ウクライナに送られた米国製兵器の交換とウクライナ軍の訓練に充てられる。備蓄している米国製武器をウクライナに送ることを可能にする大統領権限(PDA)で議会が承認した120億ドルをカバーすることになる。PDAの権限には、今回の追加予算で認められた80億ドルと、以前に認められた39億ドルが含まれる。

 新しい補足措置の下でウクライナに提供される兵器の第一弾は10億ドルで、155mm砲弾、対戦車・対空ミサイル、長距離ロケット弾、負傷者の避難に役立つ装甲車などの弾薬が中心となる見込みだ。

 シンクタンクCSISのマーク・カンシアン上級顧問によれば、今回の援助は11月のアメリカ大統領選挙前に最後のものになる可能性が高いという。「政権は選挙直前に新たな支援物資を送ろうとはしないだろう」。

 前回の対ウクライナ支援策は2022年12月に可決された。下院議員は2023年12月に新たな支援策を提案したが、議会共和党の反対でストップした。

 特にドナルド・トランプがホワイトハウスに戻れば、ウクライナが新たな支援策を期待できるか不明となる。トランプは大統領在任中にキーウへの援助を差し止めたとして弾劾され、今年の選挙で共和党の次期候補と目される中、さらなる援助に反対し、新たな追加援助の機運が高まるにつれて態度を軟化させてきた。

 一方ウクライナは、優先事項が2つ競合していることに気づいている。

 シンクタンクRUSIのニック・レイノルズ研究員(陸戦)は、「この援助のどれだけを当面のニーズに充て、どれだけを2025年に向けたウクライナの支援に充てるかが問題だ」と語る。

 短期的には、ウクライナは2月にウクライナ東部の都市アディイフカを陥落され、ここ数週間で同地域でさらなる勝利を得たロシアの攻撃を撃退しなければならない。ロシアの進撃は、米国の軍事援助の減少によって可能になった部分もある。

 長期的には、ウクライナは全領土の奪回を求めている。しかし、ウクライナの国土で18%がロシアの支配下にあり、それは大規模な攻撃を開始することを意味する。昨夏のウクライナ南部への反攻作戦の失敗と2022年の同規模の反攻作戦でのウクライナの大きな損失は、今後の攻撃では兵士、装備、弾薬の面で十分な資金が必要であることを示唆している。

 カンシアンと、民主主義防衛財団の上級研究員で、以前は米軍欧州司令部の計画・政策・戦略担当副長官を務めていたマーク・モンゴメリー氏によれば、ウクライナは資金をさらに増やしたいと考えているかもしれない。

 米国が送り込む弾薬のほとんどは、155ミリ砲弾のように費用対効果が高いが、先進的な航空システムや対空システムがウクライナ向け資金を大量に食いつぶしてしまう可能性がある。

 例えば、米国はウクライナに、1基400万ドルと推定される非常に効果的なパトリオット・ミサイル迎撃ミサイルを供給している。「限られた予算では高価な兵器です」とモンゴメリーは言う。

 その代わりに、ウクライナは、ミサイル1発あたり137万ドルと推定される、より手頃な価格の国家先端地対空ミサイルシステム(NASAMS)を受け取ることができる、とカンシアンは言う。

 モンゴメリーによれば、もうひとつの解決策は、国防総省が「フランケンSAM」と呼ぶ、ソ連時代の防空システムでサイドワインダーのような米国の安価なミサイルを発射させるプログラムを推進することだという。

 ウクライナはまた、より高価なミサイルの何分の一かのコストでドローンを破壊するために、ジャミングや安価なミサイルや大砲の弾を使用する多種多様な対ドローン装備を受け取っている。

 モンゴメリーは、今後のアメリカのパッケージには、無誘導システムのような効果が実証済みの武器が含まれる可能性があると付け加えた。 米国はウクライナにエアロビロンメント製の浮遊弾を供給しており、「数千機」の無人機がウクライナで使用されているという。

 ヨーロッパからの支援もある。火曜日、英国防省は6億1900万ドルの防衛物資をウクライナに送る計画を発表した。チェコ主導の取り組みでは、ウクライナに150万発もの砲弾を購入しようとしており、EUの取り組みでは、今年末までに100万発の155mm砲弾がウクライナに送られる予定だ。

 レイノルズは、西側同盟国も武器移転の計画が立てやすくなったと指摘する。「ウクライナが直面している課題に対する認識はかなり高まっている」とレイノルズは言い、ロシアを打ち負かすための「手っ取り早く簡単な」解決策はないことを各国が認識している。

 CSISの新しい報告書によれば、ロシアも兵力供給の問題に直面している。ロシア国防省は、ウクライナで大きな利益を得るためには、2024年に口径152mmと122mmの砲弾が560万発必要だと見積もっている。しかし、ロシアの生産量は2024年にはやっと190万発に増加する予定だ。

 ロシアは少なくとも部分的には、北朝鮮とイランから武器を購入することで不足分を補える。北朝鮮は2023年8月から2024年2月の間に300万発の152mm弾をロシアに送った可能性がある。

 しかし、何があろうと、ロシアは少なくとも2025年初頭まで攻撃を続けるのに十分な工業能力を持っている可能性が高いと、CSISの報告書は結論付けている。

 「ロシアは、労働力不足から軍需調達分野における腐敗の定着まで、多くの弱点に直面しているにもかかわらず、(2024年の)戦争努力を継続するために、国内での武器生産と輸入多様化の努力を維持することができるだろう」。


How will Ukraine spend its new US aid? - Defense One

It’s a fraught question amid Russian gains, uncertain long-term U.S. support, and Kyiv’s eventual need to end the war.


BY SAM SKOVE

STAFF WRITER

APRIL 23, 2024 05:20 PM ET